理解不能の国と御用学者

夕刻の備忘録より
世界には二百に及ぶ国があるという。どの国も自国に誇りを持ち、そのことを素直に表現する。
宗教や広く民族の名を以て語る場合もあるが、多くは国名によってその国民を呼ぶ。
「日本人ですか？」と訊けば、「ハイ！」と答える。
「アメリカ人ですか？」と訊けば、「イエス!」と答える。
「フランス人ですか？」と訊けば、「ウイ！」と答える。
「ドイツ人ですか？」と訊けば、「ヤー！」と答える。

ところが、「○○人ですか？」と訊けば、「差別だ！」と吠える。
そんな国が世界に唯一存在する。ただ国名を冠しただけで、民族名を冠しただけで、
通名・俗称の大好きな人々が、何故か大声で合唱する。理解不能の国である。
「自己紹介」の好きな人達は、日々自己紹介に励む。彼等の妄想に休みは無い。

米の「日本海」支持に当惑＝与党から反発、外交力に批判も－韓国
【ソウル時事】米国務省が「日本海」単独表記を支持する方針を示したことについて、これまで「東海」の併記を主張してきた韓国政府は、当惑を隠せない様子だ。今後、巻き返しを図る意向だが、与党などからは反発や政府の外交力に対する批判も出ている。
韓国は、「東海」の表記は2000年以上前から使われており、19世紀に確立された「日本海」より歴史が古いとの立場。日本がアジアの強国となり、韓国を植民地支配した19世紀末から20世紀にかけて、国際的に「日本海」の呼称が広がったと主張してきた。
韓国の国歌「愛国歌」は「東海と白頭山が～」の一節で始まる。「東海」は愛国心の象徴であり、日本の支配を受けた国民感情からしても「日本海」の表記が認知されることは容認しがたい。
ただ、韓国が国際会議で「東海」表記を公式に提起したのが1992年の国連加盟後と出遅れたため、単独表記ではなく、併記を求めてきた。
それにもかかわらず近年、中国の公的機関や報道機関が「日本海」を使っていることが判明。さらに今回、同盟国の米国にさえも裏切られた形で、「結局、政府の外交努力が実を結ばなかった」(聯合ニュース)との見方も出ている。
韓国政府は米韓関係への影響を考慮し、表立った反発は控えている。外交通商省副報道官は9日の記者会見で「米国の既存の立場」とする見解を表明。「(外交努力が)失敗したとは言えない。努力を続ければ、われわれの立場が反映される時が来る」と平静を装った。
しかし、与党ハンナラ党の洪準杓代表は同日、スティーブンズ駐韓米大使に「わが国のアイデンティティーに関わる問題であり、必ず併記してほしい」と要請。与党幹部は「驚がくと怒りを禁じ得ない。政府は外交力を集中し、是正させなければならない」と述べると同時に、訪韓中の潘基文・国連事務総長に協力を求める考えを示した。(2011/08/09-17:57)

この記事から明らかなことは、「政府の外交力に対する批判」が出ていること、即ちこれは「事実を争う話」ではなく、政治的裏工作の末に何とか果実を得たいという彼等の思惑を、実に見事に「自己紹介」してくれている。建国百年にも充たない国家が、二千年前から使われていたことを主張するとは、一体何処の誰の話かということである。

そして毎度お馴染みの常套句「是正させなければならない」で結ばれている。あのアメリカに、あの合衆国様に「是正させなければならない」とは、相手の目を見てハッキリと言って貰いたいものである。絶対的な中立が前提であり、そのために「わざわざ途上国から選んでいる国連事務総長」にネジ込もうという辺りが、如何にも香ばしい。
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ある俳優のつぶやきに端を発した「お台場騒動」は、何が何でも仕事を失いたくない三流芸人の点数稼ぎへと波及して、実に華やかである。訊かれてもいないことを、訊かれてもいない人間がしゃしゃり出てきて答える様子は実に滑稽である。

しかし、何時まで経っても洋行帰りしか自慢するものがない似非学者は、卑劣にも内外でその発言を使い分けている。聞けば、有志が「お台場を批判」し、でっち上げられた「○○ブーム」を糾弾するのは「人種差別」だそうである。それは国名を口にしただけで、「差別だ！」と騒ぐ連中と全く同じ発想である。
また、こうした発言を内に向いては言わず、英文で海外向けに流しているというのだから、本当に質が悪い。差別を声高に叫ぶ者ほど、差別的であることの典型例であろう。

未見の人に対しては紙上で精一杯に毒づいて見せる。そして、本人に会えば、まるで別人のように媚びを売る。これを基本戦略として、今日の地位を築いたらしい。大学にも所属せず、如何にも気軽に中身の無い話をする軽装の「小太り」中年。本人は自由人を気取っているつもりだろうが、これがまた本物の「御用学者」だから始末に悪い。

御用学者とは権力に媚び、世に阿る「曲学阿世の輩」を言う。所属や身なりの問題ではない。マスコミが、三権の外の追加の一つ、「第四権力」だと自称して久しい。そう、我が国においてはマスコミは権力なのである。しからばそのマスコミに棲み、右顧左眄する様は実に御用学者の鑑ではないか。

その愚かさは僅か一本の動画で明らかである。
これ以上の説明は無用であろう。

アーミテージら米国戦争屋の恫喝に菅総理シドロモドロ

堕ちた天使より転載です。

板垣英憲氏の「マスコミに出ない政治経済の裏話」によると、
元国務副長官のアーミテージ氏はCSISのメンバーを引き連れて来日し、
菅政権に米国債100兆円（非公式保有の1000兆円）をチャラにする署名を迫ったそうです。
CSISは米国の対日謀略の司令塔で、バックには人工地震による東日本大震災を引き起こした
デビッド・ロックフェラーを始めとする闇のユダヤ権力が控えている。
思い余った菅総理は、亀井氏を副総理にして、代わりに署名してもらおうとしたが、
亀井氏がこれを固辞し、総理大臣補佐官に納まったのはこうした経緯があったようです。
また元CSISの研究員として米国の悪事を内部から知り尽くす浜田氏が
対応の為に政務官に引き抜かれたのも当然関係しています。
今まで日本の資産であった米国債をチャラにしろとは無茶苦茶な話ですが、
デフォルト寸前の米国ならそれ位の無理難題は言ってくるでしょう。
連邦債務の上限は14兆ドル位ですから、日本の12兆ドルをなかったことにすれば、
債務は大部分消えてなくなります。そうなれば、米国はめでたしめでたしです。

これは取引であり、借金棒引きに署名すれば見返りとして米国が菅総理の続投を認めるというのですから、
情けない話です。
さらに要求はエスカレートして、菅首相に対して
「日本が保有している米国債について、すべてを債権放棄して早急に記者会見で世界に発信せよ」と要請し、
菅首相はこれに対する明快な回答ができずシドロモドロになり、窮地に陥っていると言われています。

小泉政権の時には秘密裏に非公式保有の多額の米国債をチャラにしてブッシュ前大統領からの信頼も厚く、
竹中大臣と共に多額の見返りをもらったと噂されていますが、
さすがに今回は公式の場で記者会見せよとのことなので、
勝手にサインして国民の貴重な財産を紙切れにしたとなれば、
国民から厳しく糾弾されることは必至で、「早くサインしろ」とやいのやいのと責め立てられ、
旧内務省の高級官僚ＯＢに相談した挙句、結局サインできなかったそうです。

ここにきて急速に菅下ろしの流れが出てきていますが、
サインを求めるオバマ大統領の強い要請に応じない菅総理は、
日米首脳会談の日程も拒否され、さらには菅首相を辞任させるために、
内閣不信任決議案提出の要請を小沢氏に要請しているとも言われています。

コメント：
チャラにするくらいなら、中国に売りさばく、、、
なんて外交カードを出せるような頭ではないですね。
あるいは、日本の経済を発展させ、アメリカを助けるアイデアをだせば済むことです。
経済音痴、外交音痴、原発音痴、民意音痴、、どんな物にも音痴が付く菅。
さすがに「借金を棒引きにせよ」の取引をあからさまにされては
世界のだれから見てもアホと思われるから、サインしなかったのでしょう。
英雄（菅独自の）になれないからね。

ご先祖からの恩恵は、いただいて当然ですか？

あの世があると信じている人の理解と、
あの世なんてない、と信じている人の差は大きいですね。
会話だけで、痛みが消えるとは！
信じる人は、当然のことと判断する人と、
信じない人は、奇跡！不思議！と思う人です。

奄美のアマミちゃんお気楽ブログより転載です。

あるお客様。
やってると体の左肩胛骨、左手になんともいえない浸食されるような痛み。
「ご実家のお墓参りはされてますか？（たぶんしてるだろうな）」
「はい、毎年してます」
「（やっぱりか。）ご主人のご実家のお墓参りしてます？」
「いえ、結婚以来一度も。主人は義父と生前から確執があったようで。」
「・・・ぜひいかれてください」
言った瞬間痛みが消えました。それどころか体が軽い軽い。
あー、めんどくせーなー。

これは障りということではなく、「子孫との断絶を苦しく思ってる親の苦しみ」なんです。
つまり人間関係の基本なんです。
私が感じた苦しみは「ご先祖の心の痛み」であり、ご先祖は害そうと思っていないけれども、
霊的世界なのでつい影響を及ぼしてるということなんですね。
私がお墓参りのことを指摘して、奥さんが「そうだ、行かなきゃ！」と思った時点で、
ご先祖が「自分たちの気持ちをくんでくれた！」とホッとしてつかんでいた手を離したんですね。
だから軽くなったんです。これは決して障りではない。
これは生きてる人間でもフツーにおきてます。親があまりの身勝手な子供の振るまいに、
子供を心配しすぎたら親のその念が子供を無意識につかんで重くします。その延長線ですね。
これを障りと勘違いするひとがいますが、断じてちがいます。
むしろ、「ご先祖にそこまでの心労と苦しみを背負わせた」子孫の側としての不徳を恥じるべきです。
先祖供養以前に、自分の系譜に感謝も向けられないって人としてどうよということなんですね。
ご先祖もいろいろあるでしょうが、
それにしても加護の力も受け取ってもらえないほどに子孫があっちむいてたら、
そりゃ悲しいのが募って当然ですよね。
ご神仏もご先祖も同じく、「感謝というつながりがなければ加護できない」
だから「加護したいからこっちにむいてほしい」
そのためのアプローチが少なからずあるということを、知らないといけない。
また、こういう例もあります。

私は中学生のときに頭がおかしくなったんですが、
それも実は両親の不和が深刻だったのを心配したご先祖が
「家庭崩壊という最悪の事態を回避するために」一番霊的に敏感だった私を狂わせ、それによって
「夫婦がケンカしてる場合じゃねーだろ！」という形にさせたんですね。
ご先祖もご神仏も、認識があまりに低すぎる子孫を最悪の状態から救うために
「あえて悪役になる」ことがあります。

生きてる側はその意図をどこまでくみとれるかですし、
そもそも、ご先祖とご神仏との絆（感謝）がしっかりできていたら、
そのような事態にはなりえません。
これが特に多いのは、宗教をまったく信じない人、そして実は宗教を「盲信」してる人です。
自分の拝んでる神様をご先祖に押しつけ、ご先祖を下に見てる宗教者がいかに多いか。
私はこれを非常に危惧します。
その時点で「自分が神の代理人(笑)」になってるんですね。
どれだけ宗教の教えがすばらしくとも、その宗教を「自分の正しさの道具」にしたときに、
子孫を愛するご先祖の悲しみもくみ取れない人間になってしまう。
しかしそれはすぐれた人格ではなく、一歩後退したことと同じだということを、
どうか知っていただきたいのです。

今を生きる人間は、ご先祖によってその命をいただいたのではないでしょうか。
今年のお盆、命をいただいたご先祖様に、恩恵への感謝をささげませんか？
あなたが知ろうと知るまいと、あなたを愛し、いつも護ろうとしてくださっている存在がある。
その存在からいただいている「恩恵」に素直に感謝できる私達でありたいですし、
それが日本人の精神でもあると思うのです。
親に感謝し、ご先祖に感謝し、故郷に感謝し、国に感謝し、神仏に感謝できれば、
この国はかならずやよみがえります。
愛ということばがわからなければ、どうか、「恩知らず」にならないでください。

ご先祖様に、故郷に、国に、ご神仏に、
いただいた限りない恩恵にわずかなりとても報いたいと思ってください。
それが感謝の入り口であり、国を支える精神でもあるのだと思うのです。
お盆を「オバケが一杯でてくる怖い季節」と思うか、
「いつも私達をお守りいただいているご先祖様に
直接感謝をささげられるありがたい機会」ととらえるか、
どちらをとるかはその方の自由です。
私は後者をとりたい。

くそったれvs中国共産党

堕ちた天使より転載です。

執筆者：富坂聰氏
2007年秋、ポスト胡錦濤の人事が明らかになった17回大会（中国共産党第17回全国大会）の直前レポートで、私は習近平、李克強、汪洋の3人がその候補であることを予測した。そして人事の予測と同時にポスト胡錦濤の時代の中国が「党内の争いなどではなく台頭する民意に対して共産党の正統性をどう守るのかが最大のテーマ」となるだろうと書いた。
　ポスト胡の候補に汪洋を含めたことは間違いだったが、結果的に全メディアが習近平をノーマークであった（わずか共同通信が1日前に正確に言い当てている）事情を考慮すれば十分及第点だろう。そしてもう一つの予測、共産党が直面する最大のテーマという点は、まさに今回の高速鉄道事故後に高まった民意に権力が素早く対応せざるを得なかった姿こそ、私の指摘した未来である。
「共産党の代弁者」が見せた変化
　だが、誤算がなかったわけではない。それはメディアがこの事故で果たした役割だ。
　高速鉄道の事故後、中国の各メディアが従来のスタンスとは異なり、常に被害者とその後ろにある民意の視点から問題を追及する姿勢を見せてきたことは、日本でも大々的に報じられた通りだ。極めつけは、広東省の『南方都市報』が鉄道省に対し「くそったれ（他媽的）」との表現を使った記事を掲載したことだ。
　これは香港の『萍果日報』が最初に使用したのに続いて『南方都市報』が使ったものだが、雑誌『財経』が直ちに支持を打ち出し、その後も上海『青年報』や『銭江晩報』が続くという広がりを見せたのである。すでに党中央宣伝部が報道規制に乗り出した後のことだけに挑発的な行為だ。
　これ自体驚くべきことだが、私が注目したいのはここではない。というのも『南方都市報』は過激な報道では定評のある有名な『南方週末』と同じ南方報業グループに属するメディアで、これに続いた『財経』もまた同じようなスタンスのメディアだからだ。その意味では、これまでも何度か一線を踏み越え、その度に責任者が処分され、また元通りということを繰り返してきたメディアだからだ。
見え隠れするメディアのしたたかさ
　だが今回注目すべきは、やはりCCTVや新華社といった共産党の代弁者と目されてきた“お堅いメディア”までもが変化を見せたことだ。CCTVに至っては女性アナウンサーが事故の遺族の話題に触れて泣き出すというハプニングも見せ騒ぎになった。
　新華社は、党中央宣伝部がメディアコントロールに乗り出すとき、「新華社の記事を使用するように」と支持を出すことでも明らかなように、党中央から見て最も模範的なメディアだ。
　その新華社も、実は7月24日付新華ネットでは非常に気になる記事を載せている。記事には、〈鉄道技術者は、なぜ中国の高速鉄道に乗りたがらないか〉と、ぎょっとするタイトルが付けられているのだ。
　記事の内容は、鉄道建設の工期さえリーダーの都合でころころ変わることの危うさをインタビュー形式で描いたものだが、衝撃的なのは匿名インタビューを受けたその技術者が高速鉄道には「（怖くて）乗れない！」とはっきり答えていることだ。
　新華社はさらに、事故の原因調査に関する報道で、〈鉄道部が事故数時間後に信号設備の欠陥であることを把握したにもかかわらず公表を避けていた〉問題をなんと“独自調査”によって暴きだしているのだ。この動機は言うまでもなく、民意の要求に応えるためだ。

　もっとも、とはいっても現状はまだ党中央と鉄道省をきっちり区別した上で行っている“当局批判”であって、党中央と直接対決の構図は描いていない。つまり彼らが普段、地方幹部の汚職を徹底追及する構図とそれほど変わりないのだが、そこには中央の鉄槌を巧みにかわしながら民意と言う新たな権力へと体重を移し始めたメディアのしたたかさも透けて見えるのだ。
　これは来るべき商業ジャーナリズムの本格的な幕開けに備えた動きであり、同時に政権が正当性を失った場合にも生き残るための保険料を払い始めたと解することができる。
　もちろん共産党の結党から存在する宣伝部は、それほどヤワな組織ではなく、「秋後」（騒ぎが一段落したころ）には必ず失地回復を果たすだろう。
　だが、今回の件で民意と既存メディアがキャッチボールをしながら権力と対峙し“一線を超えた記憶”は、民意の可能性を人々の脳裏に深く刻むこととなった。
　おれたちも団結して騒げば共産党も配慮せざるを得ない――。

　人々がそのことを深く意識していることは、
事故発生からしばらくして流れたこんな笑い話のなかからも読み取ることができる。
世論の目を逸らすには？
　笑い話は、高速鉄道事故で世論が大騒ぎしていることを受け北京で開かれた架空の対策会議の室内の場面から始まる。まず、発言するのはリーダー（おそらく国家主席を意味している）だ。

「みなの意見を聞きたい。世間は高速鉄道の事故で大騒ぎだ。なんとか世論の目を逸らしたいのだが、何か方法はないだろうか？」

発展改革委員会代表　「そうですね、じゃあもう一度ガソリン価格の引き上げでも発表しましょう」

共産党中央宣伝部　「われわれは、すべての記者をノルウェー（大量殺人が起きた）に派遣しましょうか？」

国家品質管理局　「（高級ブランド家具の産地偽装で問題になった）ダヴィンチのような企業をもう一つ見つけて摘発しますか？」

鉄道部長　（少し考えてから）「どうしてもだめなら、私が自分の女性問題でも告白しますよ……」

高級法院（高等裁判所）　「雲南省の判決（殺人罪で死刑判決が下されたのを強引に執行猶予に切り替えて世論の反発を招いた）をもう一度死刑にもどしてやるか」

国防部　「もう一隻別の空母があることでも公表しよう。それとも南シナ海で大砲でもぶっ放すか？」

外交部　「いやいや、だったら頼昌星（共産党幹部も絡んだとされる中国最大の密輸事件の容疑者で、中国がずっとカナダに返還を求めていて、今年やっと念願がかなった）をカナダに送り返してやりましょう」

　――事故をきっかけに世論が沸騰したことを権力側が恐れ、
対策に躍起になっていることを世論の側が正確に把握し、
しかも中国の権力が置かれるポジションを正確に描いている笑い話だ。
　それにしてもこうして並べてみると、何と難題の多い国なのか。