幸福実現党【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】 転載です。
SankeiBiz
今月１０日、菅直人首相が衆院の委員会で退陣の意向を明言したことを受け、その後継を選ぶ民主党代表選挙が２９日に行われる運びとなりました。
選挙の争点は、マニフェスト見直しや自民党等との大連立の是非、そして増税の可否に絞られた感があります。一部の大手メディアでも「財政再建待ったなし」との論調が目立ちますが、経済成長よりも財政再建に議論が偏っているのは、「政治家やマスコミの経済リテラシー、未だし」の感が拭えません。
◆「増税ありき」は誤り
復興財源確保に向け臨時増税を議論している政府税制調査会は、今月内に予定していた具体案提示を民主党代表選後に先送りしたものの、税調委員の五十嵐文彦財務副大臣は今月１１日に、最大１３兆円程度の増税を念頭に作業することを表明しています。
しかし、デフレ不況が続き、東日本大震災で打撃を受けた日本経済にとって、増税は愚策の極みです。今月１５日発表の４～６月期の実質ＧＤＰは年率１．３％減と３四半期連続のマイナス成長でした。続く７～９月期は復興需要による回復が見込まれるものの、増税の検討は消費心理を冷え込ませかねず、電力供給不安や超円高の中、法人税増税ともなれば、企業の海外脱出を促すだけです。復興財源には、本欄で度々指摘したように国債の日銀引き受けを決断すればよいのです。
これで同時にデフレ脱却も進みます。３％程度のインフレ目標を設定し、国債の日銀引き受けを含む金融緩和を徹底的に行えば、日本経済は再び成長軌道に乗り始めます。もちろん安定的に電力を供給すべく、停止中の原発の再稼働は不可欠です。
また、政府・与党は２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」を取りまとめており、ほとんどの候補者がこの方針を支持しています。しかし、これは「増税ありき」の議論であって、毎年約１兆円自然増する社会保障費の効率化（給付抑制）を図る視点が欠如しています。
年金問題解決には、平均寿命の伸長を踏まえ、７５歳定年制社会の構築を前提に支給年齢引き上げを図るべきです。０９年に８１４９万人だった生産年齢人口（１５～６４歳）は、３０年には推計で６７４０万人に減少します。まさにジリ貧ですが、定年延長による実質的な生産年齢人口維持へと発想を転換すればよく、高齢者に使いやすい事務機器や身体機能の衰えをカバーする機具の開発・普及を進めれば、定年延長は十分可能でしょう。
◆未だに平和ボケの政治家とマスコミ
もう一点、代表選の大きな争点であるべきなのに、まともに議論されていないのが、国防の問題です。いずれの候補者も日米同盟の重要性を唱えていますが、中国が初の空母を出航させるまでに軍拡を推し進める一方、頼みの綱の米国が債務上限引き上げ法成立で、米議会の動向によってはドラスティックな国防費削減に走りかねない状況となっている中、全く踏み込みが甘いと言わざるを得ません。
クリントン米国務長官らが「性急に米軍兵力の削減や撤収を進めてはならない」と議会に要請しているものの、今後の成り行きによっては、２０年代には中国は複数の空母艦隊を保有するに至っておりながら、米国は財政難でアジアから軍隊を撤収しているという事態がやって来ないとも限りません。それは即ち、中国が西太平洋からインド洋にかけての海上覇権を手にし、シーレーンを中国に牛耳られた日本はその属国となる以外の選択肢が無くなることを意味します。
したがって、日本の政権担当者は日米同盟を堅持しつつも、１０年先、２０年先を見据えて真の意味での自主防衛力の確立に今から取り掛からなければなりません。自衛隊の「動的防衛力の構築」程度でお茶を濁すのでなく、自国の領土やシーレーンは自らで防衛できるだけの装備や体制を整える必要があります。
国家の存続に関わる、このような先々の見通しや大局観もなく、目先の財政問題ばかり論じているようでは、政治家もマスコミも、未だ平和ボケの状態にあると断ぜざるを得ません。だからこそ、幸福実現党が国政に参画する必要があると言えましょう。
SankeiBiz
今月１０日、菅直人首相が衆院の委員会で退陣の意向を明言したことを受け、その後継を選ぶ民主党代表選挙が２９日に行われる運びとなりました。
選挙の争点は、マニフェスト見直しや自民党等との大連立の是非、そして増税の可否に絞られた感があります。一部の大手メディアでも「財政再建待ったなし」との論調が目立ちますが、経済成長よりも財政再建に議論が偏っているのは、「政治家やマスコミの経済リテラシー、未だし」の感が拭えません。
◆「増税ありき」は誤り
復興財源確保に向け臨時増税を議論している政府税制調査会は、今月内に予定していた具体案提示を民主党代表選後に先送りしたものの、税調委員の五十嵐文彦財務副大臣は今月１１日に、最大１３兆円程度の増税を念頭に作業することを表明しています。
しかし、デフレ不況が続き、東日本大震災で打撃を受けた日本経済にとって、増税は愚策の極みです。今月１５日発表の４～６月期の実質ＧＤＰは年率１．３％減と３四半期連続のマイナス成長でした。続く７～９月期は復興需要による回復が見込まれるものの、増税の検討は消費心理を冷え込ませかねず、電力供給不安や超円高の中、法人税増税ともなれば、企業の海外脱出を促すだけです。復興財源には、本欄で度々指摘したように国債の日銀引き受けを決断すればよいのです。
これで同時にデフレ脱却も進みます。３％程度のインフレ目標を設定し、国債の日銀引き受けを含む金融緩和を徹底的に行えば、日本経済は再び成長軌道に乗り始めます。もちろん安定的に電力を供給すべく、停止中の原発の再稼働は不可欠です。
また、政府・与党は２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」を取りまとめており、ほとんどの候補者がこの方針を支持しています。しかし、これは「増税ありき」の議論であって、毎年約１兆円自然増する社会保障費の効率化（給付抑制）を図る視点が欠如しています。
年金問題解決には、平均寿命の伸長を踏まえ、７５歳定年制社会の構築を前提に支給年齢引き上げを図るべきです。０９年に８１４９万人だった生産年齢人口（１５～６４歳）は、３０年には推計で６７４０万人に減少します。まさにジリ貧ですが、定年延長による実質的な生産年齢人口維持へと発想を転換すればよく、高齢者に使いやすい事務機器や身体機能の衰えをカバーする機具の開発・普及を進めれば、定年延長は十分可能でしょう。
◆未だに平和ボケの政治家とマスコミ
もう一点、代表選の大きな争点であるべきなのに、まともに議論されていないのが、国防の問題です。いずれの候補者も日米同盟の重要性を唱えていますが、中国が初の空母を出航させるまでに軍拡を推し進める一方、頼みの綱の米国が債務上限引き上げ法成立で、米議会の動向によってはドラスティックな国防費削減に走りかねない状況となっている中、全く踏み込みが甘いと言わざるを得ません。
クリントン米国務長官らが「性急に米軍兵力の削減や撤収を進めてはならない」と議会に要請しているものの、今後の成り行きによっては、２０年代には中国は複数の空母艦隊を保有するに至っておりながら、米国は財政難でアジアから軍隊を撤収しているという事態がやって来ないとも限りません。それは即ち、中国が西太平洋からインド洋にかけての海上覇権を手にし、シーレーンを中国に牛耳られた日本はその属国となる以外の選択肢が無くなることを意味します。
したがって、日本の政権担当者は日米同盟を堅持しつつも、１０年先、２０年先を見据えて真の意味での自主防衛力の確立に今から取り掛からなければなりません。自衛隊の「動的防衛力の構築」程度でお茶を濁すのでなく、自国の領土やシーレーンは自らで防衛できるだけの装備や体制を整える必要があります。
国家の存続に関わる、このような先々の見通しや大局観もなく、目先の財政問題ばかり論じているようでは、政治家もマスコミも、未だ平和ボケの状態にあると断ぜざるを得ません。だからこそ、幸福実現党が国政に参画する必要があると言えましょう。
