幸福実現党 小島 一郎 氏ブログ転載
日下公人氏、伊藤貫氏共著の『自主防衛を急げ！』を読みました。
中国、ロシア、北朝鮮の核ミサイル保有三カ国に囲まれている日本が
今後、真の独立国家となっていくために、どのように考え、
どのように行動していくべきかの指針が明確に語られています。
「平和憲法にしがみつけばいい」という左翼思想は論外ですが、
「日米同盟さえあれば核の傘で守ってくれる」と言う「単純な親米保守」とも異なります。
日米同盟が大切なのは当然ではありますが、今後のトレンドしては、
中国の覇権と経済成長に対して、アメリカの経済的衰退。
それに伴う、アメリカの軍事費の削減。
そして、核心としては、アメリカによる「核の傘」は有効か否かということ。
アメリカでは、知日派の方であっても、プライベートな議論では、
「アメリカは実際に中国やロシアと核ミサイルを撃ちあって
日本を守ることは現実的にはありえない」と、明言しています。
これが現実。
そして、「なぜ、日本は核武装しないのか」と言う考え方は、
地政学的に日本の現状と未来の状況を考えた時には、当然の考え方になります。
1972年ニクソンと毛沢東は密約を交わします。日本封じ込め戦略です。
主なポイントは、
①東アジア地域において、日本には絶対に核を持たせない。
②日本の独立を阻止するため、米軍は日本駐留を続ける。
③朝鮮半島と台湾の問題に関して、日本に発言権を与えない。
というものでした。
ワシントンでは「公然の秘密」になっていると、言います。
では、どうするべきなのか。
それは、「日本が真の独立国家になっていく」ということです。
中国、北朝鮮、ロシア、そしてアメリカと言う核保有国に囲まれている日本は、
抑止力としての核保有を明確に視野に入れて、
「独立国家としての自主防衛」を急ぐ必要があります。
日下公人氏が述べる「核武装への１５ステップ」は分かりやすいステップです。
一言でいえば、「気概のある外交姿勢を貫く国家になる」ということです。
簡単に述べます。
日本国内の「核アレルギー」や同盟国アメリカの「日本に核を持たせない」と言う
議論を払しょくするためのステップです。
①日本の首相には靖国神社の四月例大祭に参拝してもらう。
首相だけでなく国民も参列して、世界に日本の姿勢を示す。
②非核三原則を廃止する。
現実は有名無実な、日本が勝手に作った原則なので、「もう、や～めた」と言う。
③集団的自衛権の行使を肯定する。
同盟国への攻撃は自国への攻撃とみなして共同で反撃することなので、
国際貢献の観点から肯定してしまう。
肯定するだけです。
憲法には集団的自衛権を禁止する明文規定はなく、
日米安保条約や国連憲章でも「固有の権利」として認められているものです。
④武器輸出を認める。
他国と同様に日本もやるだけ。雇用の確保と、
他国の軍事力が日本に依存すれば発言権が上がります。
⑤いわゆる「村山談話」を否定する。
首相が交代した時、記者たちから踏襲するかどうかを聞かれたら、
「よく知らないから勉強します」と棚上げしてしまう。
⑥アメリカのＣＩＡに相当する情報機関を新設する。
国益を守るためには当然ではあります。
⑦北朝鮮をテロ国家に指定する。
アメリカに頼らず、日本が自ら指定することがポイントです。
拉致問題を解決するための「気概」そのものです。
弱腰外交からの脱却です。本当の意味で毅然とした態度を取るための覚悟です。
⑧京都議定書を脱退すること。
アメリカが一足先に逃げているので、日本も参加を止める。
穏やかに済ませるなら、「お金を払うのは一時見合わせる」という宣言でもいいです。
⑨六カ国協議を脱退する。
何の進展もしない六カ国協議は脱退して、独立して、問題解決を図ります。
⑩いよいよ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退する。
かつて、インドやフランスが核武装しようとした時に、
アメリカに恫喝されましたが、妥協しませんでした。
そして、国際社会から孤立してでも信念を貫くことで、
結局、その後のアメリカの態度は軟化しています。
「気概」のあるところに道は拓けます。
⑪歴史認識問題をクリアにする。国連の場で
「歴史認識問題には事項を設ける」という提案をする。
日本以外の大国（中国、ロシア、アメリカ、イギリス、フランスなど）は、
侵略と殺戮の歴史ですから、日本について歴史問題でとやかく言われる筋合いはありません。
各国がどのような時効を設けるかを喧々囂々と議論するように持っていく。
中国は今でも侵略行為を続けていますので、「時効はなるべく短く」と言う議論になるでしょう。
⑫アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した
金融不況については、「それぞれの国が自分の責任で処理する」と言う提案をする。
⑬アメリカの財政危機や経済危機の対策には条件付きで協力する。
米国債の引き受けに条件を付けてしまいます。円建てにするなどです。
核武装へ進むための「ゆさぶり」をかけます。
⑭国連から脱退してしまう。
「拒否権のない国連を作ろう」「大国中心の国連を止めよう」と提案し、
聞いてもらえなければ、分担金を払い渋る。
堂々と脱退して「経済国連」を作ると提案し、呼びかけてしまう。
⑮最後に、「日本の道」（自主防衛、核武装）を宣言する。
①～⑭までのステップをやれる気概が持てれば、
誰も文句を言われることなく、自主防衛、核武装への道を進むことができるでしょう。
その核武装も、アメリカやロシアのような巨大な核武装ではなく、
イギリス、フランス型の、潜水艦数隻に核武装し、日本が攻撃されれば、
反撃できるだけの最小限の核武装をするということです。
詳しくは、ぜひ、『自主防衛を急げ！』をお読みいただきたいと思います。
これだけの「気概」を持って自主防衛に進んで、
日本は国際的に孤立してしまうのではないかと考える方も多いと思います。
「バランス・オブ・パワー」に基づいた「グランド・ストラテジー」が必要です。
すなわち、東アジア地域に、日本が自主防衛した後の
「バランス・オブ・パワー」外交の戦略が必要だということです。
伊藤貫氏は、
①「核戦争犯罪の犠牲となった日本人にだけは、核を持たせない」と言う
不正なアメリカの対日政策を真正面から正々堂々と批判し、
日本に必要な「ミニマム・ディテランス（必要最小限の自主的な核抑止力）」を構築する。
②自主的な核抑止力を構築した上で、ロシアと「日露協商」を結ぶ。
③「日印軍事同盟」を結ぶ。
④日欧防衛産業の協力。
⑤デタント（緊張緩和）の実行。①～④を実行した上で、中国と軍備制限交渉をする。
という提案をしています。
実に、リアリスティックなグランドストラテジーです。
アメリカとの日米同盟は維持するが、日米同盟だけに依存しないで、
東アジア、インド、ロシア、ヨーロッパまで含めてバランスを取っていくことで、
アメリカや中国に恫喝されて従うだけの「情けない弱腰外交」からは脱却できます。
大切なことは、独立国家としての「気概」を持ち、行動していくことです。
そして、恐れることなく、抑止力としての「核武装」まで含めて、
日本の外交と防衛について議論をしていくことです。
幸福実現党は、日本を「自分の国は自分で守る」普通の国にするために立党した政党です。
当然、「核武装」の議論からも逃げません。
日本が真の独立国家となっていくか、中国の植民地となってしまうかは、
ここ１０年～１５年のかじ取りにかかっています。
日本が中国の植民地になっている未来など、断固認めるわけにはいきません。
思想的アプローチで中国の民主化を図りながら、政治的には正々堂々と自主防衛を目指し、
気概ある独立国家を見据えて着実に前進していく。
日本が真の独立国家として、世界のリーダ国家となっていくために、
できうるすべての努力を重ねてまいります。
小島一郎
日下公人氏、伊藤貫氏共著の『自主防衛を急げ！』を読みました。
中国、ロシア、北朝鮮の核ミサイル保有三カ国に囲まれている日本が
今後、真の独立国家となっていくために、どのように考え、
どのように行動していくべきかの指針が明確に語られています。
「平和憲法にしがみつけばいい」という左翼思想は論外ですが、
「日米同盟さえあれば核の傘で守ってくれる」と言う「単純な親米保守」とも異なります。
日米同盟が大切なのは当然ではありますが、今後のトレンドしては、
中国の覇権と経済成長に対して、アメリカの経済的衰退。
それに伴う、アメリカの軍事費の削減。
そして、核心としては、アメリカによる「核の傘」は有効か否かということ。
アメリカでは、知日派の方であっても、プライベートな議論では、
「アメリカは実際に中国やロシアと核ミサイルを撃ちあって
日本を守ることは現実的にはありえない」と、明言しています。
これが現実。
そして、「なぜ、日本は核武装しないのか」と言う考え方は、
地政学的に日本の現状と未来の状況を考えた時には、当然の考え方になります。
1972年ニクソンと毛沢東は密約を交わします。日本封じ込め戦略です。
主なポイントは、
①東アジア地域において、日本には絶対に核を持たせない。
②日本の独立を阻止するため、米軍は日本駐留を続ける。
③朝鮮半島と台湾の問題に関して、日本に発言権を与えない。
というものでした。
ワシントンでは「公然の秘密」になっていると、言います。
では、どうするべきなのか。
それは、「日本が真の独立国家になっていく」ということです。
中国、北朝鮮、ロシア、そしてアメリカと言う核保有国に囲まれている日本は、
抑止力としての核保有を明確に視野に入れて、
「独立国家としての自主防衛」を急ぐ必要があります。
日下公人氏が述べる「核武装への１５ステップ」は分かりやすいステップです。
一言でいえば、「気概のある外交姿勢を貫く国家になる」ということです。
簡単に述べます。
日本国内の「核アレルギー」や同盟国アメリカの「日本に核を持たせない」と言う
議論を払しょくするためのステップです。
①日本の首相には靖国神社の四月例大祭に参拝してもらう。
首相だけでなく国民も参列して、世界に日本の姿勢を示す。
②非核三原則を廃止する。
現実は有名無実な、日本が勝手に作った原則なので、「もう、や～めた」と言う。
③集団的自衛権の行使を肯定する。
同盟国への攻撃は自国への攻撃とみなして共同で反撃することなので、
国際貢献の観点から肯定してしまう。
肯定するだけです。
憲法には集団的自衛権を禁止する明文規定はなく、
日米安保条約や国連憲章でも「固有の権利」として認められているものです。
④武器輸出を認める。
他国と同様に日本もやるだけ。雇用の確保と、
他国の軍事力が日本に依存すれば発言権が上がります。
⑤いわゆる「村山談話」を否定する。
首相が交代した時、記者たちから踏襲するかどうかを聞かれたら、
「よく知らないから勉強します」と棚上げしてしまう。
⑥アメリカのＣＩＡに相当する情報機関を新設する。
国益を守るためには当然ではあります。
⑦北朝鮮をテロ国家に指定する。
アメリカに頼らず、日本が自ら指定することがポイントです。
拉致問題を解決するための「気概」そのものです。
弱腰外交からの脱却です。本当の意味で毅然とした態度を取るための覚悟です。
⑧京都議定書を脱退すること。
アメリカが一足先に逃げているので、日本も参加を止める。
穏やかに済ませるなら、「お金を払うのは一時見合わせる」という宣言でもいいです。
⑨六カ国協議を脱退する。
何の進展もしない六カ国協議は脱退して、独立して、問題解決を図ります。
⑩いよいよ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退する。
かつて、インドやフランスが核武装しようとした時に、
アメリカに恫喝されましたが、妥協しませんでした。
そして、国際社会から孤立してでも信念を貫くことで、
結局、その後のアメリカの態度は軟化しています。
「気概」のあるところに道は拓けます。
⑪歴史認識問題をクリアにする。国連の場で
「歴史認識問題には事項を設ける」という提案をする。
日本以外の大国（中国、ロシア、アメリカ、イギリス、フランスなど）は、
侵略と殺戮の歴史ですから、日本について歴史問題でとやかく言われる筋合いはありません。
各国がどのような時効を設けるかを喧々囂々と議論するように持っていく。
中国は今でも侵略行為を続けていますので、「時効はなるべく短く」と言う議論になるでしょう。
⑫アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した
金融不況については、「それぞれの国が自分の責任で処理する」と言う提案をする。
⑬アメリカの財政危機や経済危機の対策には条件付きで協力する。
米国債の引き受けに条件を付けてしまいます。円建てにするなどです。
核武装へ進むための「ゆさぶり」をかけます。
⑭国連から脱退してしまう。
「拒否権のない国連を作ろう」「大国中心の国連を止めよう」と提案し、
聞いてもらえなければ、分担金を払い渋る。
堂々と脱退して「経済国連」を作ると提案し、呼びかけてしまう。
⑮最後に、「日本の道」（自主防衛、核武装）を宣言する。
①～⑭までのステップをやれる気概が持てれば、
誰も文句を言われることなく、自主防衛、核武装への道を進むことができるでしょう。
その核武装も、アメリカやロシアのような巨大な核武装ではなく、
イギリス、フランス型の、潜水艦数隻に核武装し、日本が攻撃されれば、
反撃できるだけの最小限の核武装をするということです。
詳しくは、ぜひ、『自主防衛を急げ！』をお読みいただきたいと思います。
これだけの「気概」を持って自主防衛に進んで、
日本は国際的に孤立してしまうのではないかと考える方も多いと思います。
「バランス・オブ・パワー」に基づいた「グランド・ストラテジー」が必要です。
すなわち、東アジア地域に、日本が自主防衛した後の
「バランス・オブ・パワー」外交の戦略が必要だということです。
伊藤貫氏は、
①「核戦争犯罪の犠牲となった日本人にだけは、核を持たせない」と言う
不正なアメリカの対日政策を真正面から正々堂々と批判し、
日本に必要な「ミニマム・ディテランス（必要最小限の自主的な核抑止力）」を構築する。
②自主的な核抑止力を構築した上で、ロシアと「日露協商」を結ぶ。
③「日印軍事同盟」を結ぶ。
④日欧防衛産業の協力。
⑤デタント（緊張緩和）の実行。①～④を実行した上で、中国と軍備制限交渉をする。
という提案をしています。
実に、リアリスティックなグランドストラテジーです。
アメリカとの日米同盟は維持するが、日米同盟だけに依存しないで、
東アジア、インド、ロシア、ヨーロッパまで含めてバランスを取っていくことで、
アメリカや中国に恫喝されて従うだけの「情けない弱腰外交」からは脱却できます。
大切なことは、独立国家としての「気概」を持ち、行動していくことです。
そして、恐れることなく、抑止力としての「核武装」まで含めて、
日本の外交と防衛について議論をしていくことです。
幸福実現党は、日本を「自分の国は自分で守る」普通の国にするために立党した政党です。
当然、「核武装」の議論からも逃げません。
日本が真の独立国家となっていくか、中国の植民地となってしまうかは、
ここ１０年～１５年のかじ取りにかかっています。
日本が中国の植民地になっている未来など、断固認めるわけにはいきません。
思想的アプローチで中国の民主化を図りながら、政治的には正々堂々と自主防衛を目指し、
気概ある独立国家を見据えて着実に前進していく。
日本が真の独立国家として、世界のリーダ国家となっていくために、
できうるすべての努力を重ねてまいります。
小島一郎
