あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

卑劣!菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ

2011-06-26 00:39:14 | 日記
民主党は自己保身のみを考える人種の集まりですね。
あめ玉をもらうと善悪判断が麻痺することを巧みに使って出世する技にたけています。

堕ちた天使より転載します。

民主党新人議員のとんでもないニュースが飛び込んできた。
東日本大震災の復興支援パーティーを開き、総額約350万円を集めながら、
義援金は1割程度の約40万円。
残りはやけに高い経費、義援金の倍額近くを自身の政治資金にあてるというのだ。
菅直人首相に近いこの議員のブログは「詐欺だ」などと書き込まれて炎上。
国会の会期延長をめぐり、菅首相と党執行部が壮絶バトルを繰り広げた陰で、
新人議員は大震災を利用して“資金稼ぎ”。民主党は一体どうなっているのか。

問題の議員は、民主党の大島九州男(くすお)参院議員(50)=比例区。衝撃の事態は、
西日本新聞が22日に社会面トップで「資金集め 震災便乗?」とスクープし、
読売新聞も翌23日に西部朝刊で報じた。

両紙によると、大島氏は今月19日、北九州市内のホテルで「東日本大震災復興・支援する集い」
というパーティーを開催。大島氏の後援会が中心の実行委員会が主催し、
パーティー券は1枚1万円で、約200人が集まった。

第1部は大島氏の被災地での活動報告があり、第2部は懇親会で、猿回しや踊りが披露され、
東北の海産物や地酒が振る舞われた。

大島氏は福岡県出身。日大法学部を卒業後、実家の鉄工会社などを経て、
同県直方市議を3期務めた。2007年の参院選で初当選した1年生議員で、
菅首相のグループ「国のかたち研究会」に所属している。

問題視されたのは、総額約350万円という収入の分配。両紙の取材に対し、
大島氏の事務所などは「7割が経費で、約40万円を日本赤十字社を通じて被災者に送り、
約70万円を政治資金に充てる」と返答した。

つまり、「復興支援」「被災地支援」とうたいながら、
自らの活動資金と被災者への義援金を両方集めるかたちの政治資金パーティーで、
分配額は政治資金の方がはるかに多いのだ。

東北の食材を用意、いつもより経費がかかったとしても、
復興支援を名乗りながら1万円のうち、7000円が経費というのは、ちょっと高過ぎないか。
しかも、“利益”の配分は“自分用”が多い。

また、大島氏が比例選出のため、両紙は「寄付名目は不明だが、
選挙区への寄付を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがある」(総務省選挙課)とも指摘した。

至極当然の調査報道だが、大島氏は22日の自身のブログに「マスコミ騒動」と題し、
「例年行っている会を今回震災応援に振り替えて、
善意で行った会を悪意で報道するマスコミにビックリ」
「取材もせずに記者の都合で記事にされた」などと、
親分の菅首相顔負けの強弁かつ責任転嫁ぶりで、マスコミ批判を展開したのだ。

これが火に油を注いだ。

ブログのコメント欄には、《詐欺とさほど変わらないんじゃない?》
《『あくまで支援目的』だと言い張るのなら全額寄付に回したらどうか?》
《1人の人間として情けなく思う。あなたが国会議員をしていることは日本の恥です》
《親玉がペテン師なら子分は便乗詐欺か》などと、厳しい意見が相次ぎ、炎上した。

民主党福岡県連も事態を放置できず、吉村敏男幹事長が23日、
「復興支援と政治資金パーティーは別にすべきで、思慮が足りない」と批判。
来月の常任幹事会で大島氏を口頭注意する方針を固めた。

少しは目が覚めたのか、大島氏はブログのマスコミ批判を削除。
代わりに24日、「お詫びと感謝を申し上げます」と題し、「すべては私の責任。
不徳の致すところ、未熟なところ、多々、反省しております」などと謝罪したうえで、
「皆様のご指導に耳を傾け、今後、適切に対処させていただきたい」と書き込んだ。

ところで、「適切に対処」とは「全額を義援金に充てる」ことなのか?

「早期退陣」をチラつかせて同僚議員をだまし、
官邸籠城を続ける菅首相の悪しき例もあるだけに、
夕刊フジでも本人の真意を確認しようと、
大島氏の携帯電話を鳴らしたが24日夜までにつながらない。
大島事務所は「担当者が不在なので答えられない」と言うだけだった。

政治評論家の森田実氏は「けしからん、許しがたい話だ」といい、こう続けた。

「『復興支援』と言うのであれば、出席者からすれば、
収入から経費を引いて得た金額のすべてが義援金だと思うのが自然だ。
それを政治資金として自分のものにしたのだから、
便乗商法や詐欺に等しいといわれてもやむを得ない。
ただちに全額を義援金と改めたうえで、議員辞職して責任を取るべきだ」

復興支援をダシに使おうとしていたのなら、被災者感情を考慮しても、
日本人としても、とっても許されるものじゃない。

産経
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ソフトバンク孫正義の正体

2011-06-26 00:33:02 | 日記
幸福メンタルクリニックより転載します。
16日のテレビニュースで菅首相が再生可能エネルギーの利用を促進するため、
電力会社に固定価格での買取を義務付ける法案の成立を退陣の条件とする考えを示しました。
菅首相は「菅の顔だけはもうみたくないという人が結構いる。本当に見たくないなら、
早くこの法案を通したほうがいい」と嬉しそうに語っていました。
その時画面に孫氏が写り、掛け合い漫才のように「この法案を通すまでは首相を辞めないでください」と首相を持ち上げていました。
まさに孫氏の思惑通り菅は動かされています。
特例公債法案や二次補正予算など首相にとってはどうでもいい、
退陣してからご褒美が貰える「再生エネ法案」を通してソフトバンクを儲けさすのが最優先なのです。
孫氏は「自然エネルギー財団」を設置して
大規模太陽光発電所を全国に建設その際自然エネルギーで発電された電力の全量買取制度を
義務つける法案を通すことを目的に菅首相を動かしています。
つまり「固定価格の買取制度」これが孫氏の狙いです。
彼の政策提言は、1キロワットアワー40円で20年間電力会社に買い取らせる制度をつくり、
その分割高になった電気料金は引き上げるというものです。

ここまで一気に書いてからパソコンの手が止まりました。このまま書き続けると孫氏を一方的に悪者にしてしまいそうでなぜか心が揺れました。

孫正義氏は経営者です。会社の利益を追求することは当たり前の行動です。
ただそのやり口に多少の汚さを感じても経営者にはありがちな事です。
彼はフォーブスの調査による世界長者番付の2011年版で日本人1位になりました。
つまり国民の利益と彼の利益が一致したから、今日の地位を得たのです。

今回の太陽光発電における全量買取制度は世界の流れです。
日本は今まで電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにして電力会社は既得権を守ってきました。その裏で多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいることは周知の事実です。

彼のやり口が少々汚くても結果的に国益につながっていくなら目をつぶるべきかもしれません。
しかし何故か胡散臭さを感じて信用できないのは私の偏見なのか、奇妙な気持です。
2000年頃まで日本のインターネット接続料は世界一高くて,
ケータイの普及率でも世界の30位くらいに位置していました。
ところがソフトバンクが工事費無料月額3000ポッキリでADSLサービスを開始しました。

結果通信各社も安売りを始め、一気に日本の通信事業の閉塞感を突き破りました。
まさに日本のインターネットは孫正義が改革したのです。
改革は韓国製モデムをタダで配りまくった孫氏の安売り攻勢が日本を変えたことは紛れもない事実です。
しかし彼の来歴の胡散臭さはいろいろ巷間いわれています。
ソフトバンクモバイルが開業と同時に契約受付サーバがダウンしたことについて
彼は「申し込みが殺到したため」と言っていたが
事実は2万件の解約が殺到したためにサーバが落ちていたことが判明しました。

「申し込みが殺到して」と事実と全く正反対のことをぬけぬけと言えることに彼の人格を疑ってしまいます。それとソフトバンクの携帯は在日朝鮮人は割引にするなど、彼の神経を疑います。
それ以外にナスダックジャパンを大証と組んで仕掛け、途中で投げ出し、
死にかけの日債銀を買収して売りぬけ、テレビ朝日を買収しかけて途中で投げ出したり、
日本テレコムを買収してビジネスユーザーのマーケットを取りに行くなど、胡散臭さが見えてしまいます。

今話題になっている100億円寄付についても被災地の地方自治体にも、
日赤にも入金されていないと週刊誌で報道されているそうです。
この報道の直後、社内にボランティア基金団体を創設して、そこから
被災地に送金すると発表しています。これもおかしなはなしです
。彼は日本一の資産家になったというのは、現金や自己の資産ではなく、
自分が創立した会社の株などの有価証券がほとんどのはずです。

この時期ソウル聯合ニュースによれば
サムスン電子の会長が15日専用機で日本に向けて出国したと報じています。
サムスン会長は東日本大震災で日本から部品がストップしていることについて話し合いに来たはずですが、
それならなにもNO1がこなくてもNO2でもNO3でもいいはずです。
わざわざ会長が来るということは別の狙いがあるはずです。
つまり孫正義が仕掛けたのではないかと推測されます。孫氏の提案して
いる大規模太陽光発電所で使う大量の「太陽光パネル」をサムスンから購入するのではないか、
その為に電子業界の関係者や政治家や官僚に根回しに来たと思われます。

結果、孫、菅、サムスンのトライアングルで日本の電力に参入するのではないかと恐れています。

■「中韓を知りすぎた男」より引用
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