幸福メンタルクリニックより転載します。
最近の暴走中国への批判はアジア各国で頂点に達しようとしています。
南沙群島は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアから見ても、自国の沖合にあります。
1968年に南沙群島の海底に石油や天然ガスがあることが分かったとたん、
中国は領有権を主張、しかし今まで中国の軍事力を恐れた東南アジア諸国は、黙らざるを得なかった。
中国の考えは、いずれ南沙群島の地下資源を本格開発する時まで、問題を棚上げすれば良い、
強大な軍事力で威圧して時を稼げば，
後になるほど中国の経済・外交的な影響力が拡大し、中国に優勢になる。
昨年まで米国は南沙問題について黙認してきた。
だからあまり紛争が起きなかった。ところがここに至って急に、
米国はベトナムやフイリッピンを支持し積極的に介入し始めた。
その象徴的な事件が起きた。海底油田を探査中のベトナムの船が、
中国船に探査用の海中ケーブルを切断された。
この後直ぐに米海軍は、軍艦を南沙群島に差し向けた。
ベトナムもフィリピンも米国の後ろ盾があるので、
中国に対して大胆な態度を取るようになってきました。
それでは何故米国は突然ベトナムやフィリピン、日本などをけしかけて中国包囲網の戦略をとり、
中国敵視政策をとり始めたのか？
昨年まで米国は中国を戦略的パートナーと言ったり「米中G2論」とまで言って
北京のご機嫌をとっていた米国が何故いま、
南沙海域での衝突を想定した合同軍事演習をベトナム軍と行なったり、
フィリピン軍の軍事増強に協力し始めたのか？
今日は超大国アメリカを分析してみたいと思います。
結論から先に言えば、アメリカは中国に対して大きな罠を仕掛け、
中国はその罠にまんまとはまり込んでしまったということです。つまり中国はアメリカを甘く見過ぎてしまった。
それではアメリカを軽んじる中国の自信はどこから出てきたのか？
米国の仕掛けた「大きな罠」を考察する前に、中国の米国軽視から論じてみたいと思います。
まず一般的に言われているのは「中国は米国債の最大の保有国だから米国の弱みを握り、
米国は中国に頭があがらない」という認識が流布されています。
しかし、もし中国人の頭が市場経済原理を理解していれば、
この認識は的外れだとすぐに気がつくはずですが、社会主義の幼稚な頭では、
一般的になんとなく受け入れられた認識を中国政府も信じてしまった・・・。
それでは「中国の米国債の大量保有」により 中国は米国の上位に立っているという虚構をあばいてみます。
中国の高官たちがときおり米国債の大量売却を外交の舞台で脅しの材料に使いますが、
経済知識のある米高官は何も反論せずに腹の中で笑っています。
もし中国が米国債を大量に売ればどうなるか？当然ドルの価値が下がります。
ドルの価値が下がればドル資産を大量に持っている中国自身が巨大な被害を受けることになります。
ドルが10％下がるだけで中国のドル資産全体に1500億ドルの損失を生むと推定されます。
つまり米国以上に中国の被害が大きいということです。
その上中国がドル資産を売れば、他の外貨への切り替えが必要になりますが、弱体化したユーロはドル以上に危険です。
日本円も米各付け会社S&Pは東日本大震災と原発事故の影響を踏まえて「ネガティブ」に引き下げと発表しました。
中国も日本円に対して二の足を踏んでいます。
しかし米各付け会社が日本国債を格下げしたにもかかわらず、それでも円は上昇しました。
思わず笑ってしまいました。
日本の無知な経済評論家たちが発する「日本は危ない」という言葉に欧米諸国や米各付け会社たちが惑わされています。
日本経済に対するエコノミストの論調は「国と地方を合わせた債務残高が2011年3月末で869兆円と国内総生産の1.8倍に達した、先進国で最悪の財政状況にある」と声高に叫んでいます。
経済評論家たちは国債についてどれだけの知識を持っているのか常々疑問に思っています。
彼らの間違った思い込みの一番は「国の借金は、国民の税金で返すもの」という言葉があります。
しかし毎年増える国債「借金」を国民の税金で返すなど100％不可能です。
結局返済は円を印刷する以外ないのです。
つまり政府は国債を日銀に買い取らして返済に充てるのです。
日本国の国債（借金）はほとんど日本国民からの借金です。
つまり円での借金になっているということです。
言い換えれば日本国政府は円で元利いずれもの支払いをすることが出来ます。
日本国は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷することが出来ます。
つまり国債を日銀に買わす事が出来るということです。
日本国債務は結局のところ円建てなのだから、
エコノミストが「日本国が破産しつつある」と叫んでいることが
いかに無意味であるか，わかっていただけたとおもいます。
日本のエコノミストたちのほとんどは個人の債務と国の債務と同じ感覚で見ています。
ビジネス上の借金は返すことが出来なければ必然的に潰れますが、国の借金の相手は国民なのです。
もし国の負債が借り手にとってマイナスなら国民である貸し手にとって、
それはプラスとみなされるべきです。
政府が借り手であった一方で、我々の誰もが貸し手だったのです。
外国への債務がないのであれば、日本の純債務は終始ゼロです。
しかしただ1点問題があります。
日本銀行における国債の引き受けは、「財政法第5条」によって原則として禁止されています。
先進国は皆この法律を持っていますが、
米国も日本も国会の議決を経て中央銀行に国債を買い取らしています。
このような法律のない中国では通貨の増発に歯止めが掛からなくなり
悪性のインフレーションを引き起こす事になります。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-747.html
■「中韓を知りすぎた男」より引用
最近の暴走中国への批判はアジア各国で頂点に達しようとしています。
南沙群島は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアから見ても、自国の沖合にあります。
1968年に南沙群島の海底に石油や天然ガスがあることが分かったとたん、
中国は領有権を主張、しかし今まで中国の軍事力を恐れた東南アジア諸国は、黙らざるを得なかった。
中国の考えは、いずれ南沙群島の地下資源を本格開発する時まで、問題を棚上げすれば良い、
強大な軍事力で威圧して時を稼げば，
後になるほど中国の経済・外交的な影響力が拡大し、中国に優勢になる。
昨年まで米国は南沙問題について黙認してきた。
だからあまり紛争が起きなかった。ところがここに至って急に、
米国はベトナムやフイリッピンを支持し積極的に介入し始めた。
その象徴的な事件が起きた。海底油田を探査中のベトナムの船が、
中国船に探査用の海中ケーブルを切断された。
この後直ぐに米海軍は、軍艦を南沙群島に差し向けた。
ベトナムもフィリピンも米国の後ろ盾があるので、
中国に対して大胆な態度を取るようになってきました。
それでは何故米国は突然ベトナムやフィリピン、日本などをけしかけて中国包囲網の戦略をとり、
中国敵視政策をとり始めたのか？
昨年まで米国は中国を戦略的パートナーと言ったり「米中G2論」とまで言って
北京のご機嫌をとっていた米国が何故いま、
南沙海域での衝突を想定した合同軍事演習をベトナム軍と行なったり、
フィリピン軍の軍事増強に協力し始めたのか？
今日は超大国アメリカを分析してみたいと思います。
結論から先に言えば、アメリカは中国に対して大きな罠を仕掛け、
中国はその罠にまんまとはまり込んでしまったということです。つまり中国はアメリカを甘く見過ぎてしまった。
それではアメリカを軽んじる中国の自信はどこから出てきたのか？
米国の仕掛けた「大きな罠」を考察する前に、中国の米国軽視から論じてみたいと思います。
まず一般的に言われているのは「中国は米国債の最大の保有国だから米国の弱みを握り、
米国は中国に頭があがらない」という認識が流布されています。
しかし、もし中国人の頭が市場経済原理を理解していれば、
この認識は的外れだとすぐに気がつくはずですが、社会主義の幼稚な頭では、
一般的になんとなく受け入れられた認識を中国政府も信じてしまった・・・。
それでは「中国の米国債の大量保有」により 中国は米国の上位に立っているという虚構をあばいてみます。
中国の高官たちがときおり米国債の大量売却を外交の舞台で脅しの材料に使いますが、
経済知識のある米高官は何も反論せずに腹の中で笑っています。
もし中国が米国債を大量に売ればどうなるか？当然ドルの価値が下がります。
ドルの価値が下がればドル資産を大量に持っている中国自身が巨大な被害を受けることになります。
ドルが10％下がるだけで中国のドル資産全体に1500億ドルの損失を生むと推定されます。
つまり米国以上に中国の被害が大きいということです。
その上中国がドル資産を売れば、他の外貨への切り替えが必要になりますが、弱体化したユーロはドル以上に危険です。
日本円も米各付け会社S&Pは東日本大震災と原発事故の影響を踏まえて「ネガティブ」に引き下げと発表しました。
中国も日本円に対して二の足を踏んでいます。
しかし米各付け会社が日本国債を格下げしたにもかかわらず、それでも円は上昇しました。
思わず笑ってしまいました。
日本の無知な経済評論家たちが発する「日本は危ない」という言葉に欧米諸国や米各付け会社たちが惑わされています。
日本経済に対するエコノミストの論調は「国と地方を合わせた債務残高が2011年3月末で869兆円と国内総生産の1.8倍に達した、先進国で最悪の財政状況にある」と声高に叫んでいます。
経済評論家たちは国債についてどれだけの知識を持っているのか常々疑問に思っています。
彼らの間違った思い込みの一番は「国の借金は、国民の税金で返すもの」という言葉があります。
しかし毎年増える国債「借金」を国民の税金で返すなど100％不可能です。
結局返済は円を印刷する以外ないのです。
つまり政府は国債を日銀に買い取らして返済に充てるのです。
日本国の国債（借金）はほとんど日本国民からの借金です。
つまり円での借金になっているということです。
言い換えれば日本国政府は円で元利いずれもの支払いをすることが出来ます。
日本国は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷することが出来ます。
つまり国債を日銀に買わす事が出来るということです。
日本国債務は結局のところ円建てなのだから、
エコノミストが「日本国が破産しつつある」と叫んでいることが
いかに無意味であるか，わかっていただけたとおもいます。
日本のエコノミストたちのほとんどは個人の債務と国の債務と同じ感覚で見ています。
ビジネス上の借金は返すことが出来なければ必然的に潰れますが、国の借金の相手は国民なのです。
もし国の負債が借り手にとってマイナスなら国民である貸し手にとって、
それはプラスとみなされるべきです。
政府が借り手であった一方で、我々の誰もが貸し手だったのです。
外国への債務がないのであれば、日本の純債務は終始ゼロです。
しかしただ1点問題があります。
日本銀行における国債の引き受けは、「財政法第5条」によって原則として禁止されています。
先進国は皆この法律を持っていますが、
米国も日本も国会の議決を経て中央銀行に国債を買い取らしています。
このような法律のない中国では通貨の増発に歯止めが掛からなくなり
悪性のインフレーションを引き起こす事になります。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-747.html
■「中韓を知りすぎた男」より引用
