13年連続で自殺者3万人超 原因は消費税増税？

経済苦が原因の自殺者が増えています。
自殺願望に落ち込んだ人を止めるのは難しいことです。
経済を回復し発展させることが、自殺願望になる人を減らすことになります。
寿命が来るまで希望を持って生きようです。
根本的に自殺を減らすには「自殺したら生きているときより苦しみが倍増する事」や
「死んだら終いではなく、心が生きている状態で続く事」を広く知らしめることですね。

リバティWebより
2010年も自殺者が３万人を超えてしまった。
10日の閣議で決定された平成23年度版自殺対策白書によると、昨年の自殺者は３万1690人（警察庁統計）。
3万2000人を下回ったのは９年ぶりだが、13年連続で3万人を超え、依然高止まりの状況が続いている。
職業別では62％が無職。年齢・性別では約４割が40代～60代の男性だった。
動機別では、健康問題（１万5802人）が最多で、経済・生活問題（7438人）が続いた。
今回改めて注目したいのは、自殺が急増したのは1998年で、97年まで２万人台で推移していたのが、
突然1万人近くも増え、3万人の大台に乗ったという事実だ。
97年から98年にかけて一体何かあったのか。
思い当たるのは、消費税が３％から５％に増税された年が97年であり、
その年末に三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行と大手金融機関が次々と破綻したということである。
現在に至る深刻なデフレ不況はこの年から本格化しており、
動機別の自殺者数の推移を見ると、98年を境に「経済・生活問題」で自殺した人の数が急増している。
つまり、消費税増税をきっかけにして始まった97年以降の不況が、
明らかに自殺急増の大きな原因の一つになっているのだ。
まさに消費税こそ「悪魔の税制」だ。
今また、菅政権は消費税の増税を目論んでいる。
この不況で増税すれば、再び「万」単位で自殺者が跳ね上がる可能性がある。
その時に、誰がどう責任を取るのか。
毎年、東日本大震災の死者・行方不明者を超える自殺者が出ているという現状を、
政府は重く受け止めなければならないだろう。（村）

大川隆法党名誉総裁・ついき秀学党首 公開対談（抜粋）「原発全廃。ドイツもこれから転落するでしょうね。

幸福実現党HPより
大川隆法党名誉総裁・ついき秀学党首　公開対談
※2011年6月7日(火)、大川隆法党名誉総裁とついき秀学党首による公開対談が開催されました。対談では、幸福実現党のデモ活動やチラシ配布が政界に与えている影響や、党勢拡大のビジョン、原発問題、マスコミの報道姿勢や大連立についての見解、また、中国やパキスタン、東南アジア情勢等の国際情勢にも触れられております。以下に、対談の要約抜粋を、ご紹介いたします。
＜立党からの２年間を振り返って＞
名誉総裁：
「一般的な政党というのは後追いなのかもしれないですね。何か問題が起きて、みんなが騒ぎだしてから「それじゃあどうにかしなきゃいけない」と集まってきて、議論する。幸福実現党は10歩も20歩も先へ行っているので奇異に見えるけれど、本当は半歩先ぐらいを言うと賢く見えるのかもしれないね。」
ついき党首：
「２年前に幸福実現党が「国難」を訴えた時は、一般の方々には違和感があったようですが、今はマスコミの紙面を見ると普通に「国難」という言葉が踊っています。」
名誉総裁：
「オピニオンを中心にした政党なので、ある意味では、マスコミよりもマスコミ的な政党なんですね。」
ついき党首：
「今回も菅政権退陣を求める活動を行い、その結果、現在の倒閣の流れになっていますので、私たちの発信するメッセージの影響力には大きなものがあると自負しています。」
名誉総裁：
「菅総理には、（今回の倒閣運動の）震源地がわからないようだが、我々をなめちゃいけないですね。」
＜脱原発の動き、国際情勢について＞
名誉総裁：
「じわじわと国家社会主義になりつつありますね。東電は国営化されそうですし、東北地方は国の管轄下に入って、これから社会主義実現の特例区に入っていくのだと思います。」
ついき党首：
「菅政権のエネルギー政策をみても、とりあえず脱原発を打ち出しただけで、先のことは何も考えていないようです。」
名誉総裁：
「エコと左翼はつながりやすい。ドイツもこれから転落するでしょうね。世界は、日本がこの原発事故にどう対処し、乗り越えていくかを注視しています。東電の方は実際によく頑張っています。左翼勢力は放射能の恐怖心をあおっていますが、これは核ミサイルを保有する隣国による日本支配を強める結果になってしまいます。そういうことも知っておかなくてはいけない。」
ついき党首：
「新興国は日本の原子力技術に期待しています。世界に対しても、原子力技術を発展させる責任があることを訴えていきたいと思います。」
名誉総裁：
「原子力を止めてしまうと、火力発電中心になるしかないですね。台湾を取られたら中国にシーレーンを押さえられてしまうので、石油は入ってこなくなります。今、フィリピンからベトナムのほうまで中国海軍に制圧されつつあるので、南にも出られない、西にも出られない状態。第二次大戦に次ぐ国家的危機が迫っていると言えます。この判断を間違えたら、国家としては二流国に転落しますね。」
ついき党首：
「自力でシーレーンを守る力もつけたいと思いますが、当面は日米同盟を強固なものにしていくことが大事です。アメリカは引き始めているので、日本のほうからそれを押しとどめる動きを起こさなければ、アジア自体が厳しい状態になってしまいます。」
名誉総裁：
「今、注目すべきはパキスタンだね。パキスタンが中国の影響下に入るのか、アメリカとの関係を維持するのか、パキスタンの争奪戦になっています。中国としてはパキスタンを属国化して、インドに対する「盾」として使いたいはずです。東南アジア全域が、おそらくこれから対中国安保の時代に入ってくると思います。」
＜オピニオン政党としての使命＞
名誉総裁：
「マスコミは数字信仰に陥っています。事前にアンケートを採って支持率を出し、当選予測を出して終わり。ただ、この数字は過去の数字であって、未来の数字を読むことはできない。10年以内には幸福実現党の勢力は10倍以上になり、日本の要となると思います。日本の国民はそれほど馬鹿ではありません。」
ついき党首：
「数字的にも結果が出せるように頑張ります。」
名誉総裁：
「この２年間は、いわば政治の教科書づくりをやっていたようなものだと思います。幸福実現党の考え方や方向がある程度見えてきたので、本格的な実践活動で拡大していくのはこれからです。マスコミの取材源には学者がいるので、学問・教育のほうを、まず正さなければいけないですね。」
ついき党首：
「学校で使っている教科書も、非常に自虐的なものになっています。丸山眞男の唯物論が、日本の戦後政治のあり方をリードしてした面がありますが、人類の歴史をみたときに、宗教と政治は非常に密接に関わっており、宗教からくる理念や考え方を具体化するのが政治です。人類としての王道のあり方を、日本の政治に取り戻してゆきたいと考えています。」
名誉総裁：
「新聞の社説の執筆者には、ぜひ丸山眞男の本を捨てて、大川隆法の本を読んでいただきたいですね。」
※上記要約は、公開対談の一部です。
本公開対談は、6/14（火）以降に全国の「幸福の科学　支部・精舎」で映像にてご覧いただけます。

尖閣ビデオ公開の顛末（国益を守った一色氏）

これはもう読んでもらうだけです。

九州福岡のＨＳ会員ブログさん転載
尖閣ビデオ公開の顛末（国益を守った一色氏）
　メール配信をしてもらっている「国際派日本人養成講座」は、私の知らない歴史上の人物の紹介や日本人が目覚めるための情報もあり、重宝していますが、直近では、昨年の尖閣事件でビデオアップした一色氏についての配信があったので転載させてもらいます。
　当時も活躍していた（？）仙石氏が、最近も次期総理総裁選出がらみで暗躍しているようですし、
中国も活発に沖縄近海で軍艦を出没させるなどやりっ放しの状態です。
　早く、真っ当な政治家が出て来て、日本国を立て直してほしいと思います。
（以下転載です。）
Japan On the Globe(701) 国際派日本人養成講座
Common Sense：　ある海上保安官の「報国」
　「一人の日本人が日本のために、当たり前のことをやるだけ」と一色正春・海上保安官は尖閣ビデオ公開を決意した。
■１．「こんなことが許されていいのだろうか」
　平成２２(2010)年９月２４日夕刻、尖閣諸島沖で海上保安部の巡視船に体当たりをした中国漁船の船長が釈放されるらしい、という噂が流れたので、一色正春・海上保安官は巡視船内で唯一、テレビを見ることができる食堂へ急いだ。
すでに皆が集まり、固唾（かたず)を呑んでテレビ画面を見つめていた。
　ニュースが始まると同時に、テレビ画面に「中国人船長を釈放」のテロップが流れた。
その瞬間に一斉にどよめきが起こり、次々に「なぜだ」という声が湧き上がった。一色氏は、その時、我が耳を疑うとともに、夢ではないかと一瞬思った。
　こんなことが許されていいのだろうか。処分保留で釈放とは聞こえはいいが、事実上は「無罪放免」ではないか。日本は法治国家だと信じ、危険を顧みずに、法令の遵守を図ってきた自分たちの仕事は何だったのだろう。
　画面が変わり、釈放の理由を苦しそうに述べる那覇地検の次席検事が映った。
「我が国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」とのコメントを述べた。
　検察が「日中関係を考慮」などという判断を下すはずがない。
明らかに誰かに言わされているのだ、
検察もつらいのだと、一色氏は感じた。と、同時に、これで済むわけがない、と思った。
日本が引いたと見るや、次に中国側は謝罪と賠償を要求してくるであろう。
■２．中国人船長のＶサイン
　衝突事件が起こった当日、尖閣諸島周辺には約１５０隻の中国漁船がおり、そのうちの約３０隻が日本の領海に侵入していた。
　石垣島の漁師は尖閣諸島沖の海域に行くと、中国漁船とトラブルになり漁具のロープを勝手に切られることがよくある。その際に文句を言うと、相手の数に押し切られ、逆に暴行を加えられそうになる。
　だから日本の漁師は海上保安庁を頼りにせざるをえない。その海上保安庁の巡視船に対しても、わざとぶつけてきた中国漁船があったのだ。
　釈放の翌日、中国人船長はチャーター機で凱旋帰国し、タラップの上で行ったＶサインは多くの日本人の心を逆なでにした。
　出迎えた周りの人間は、中国人船長を英雄扱いにした。
船長は「日本の（取り締まり）は怖くない」「また釣魚島に行き、漁を行う」とコメントした。
中国漁船の領海侵入は、今後、ますます増えていくだろう。
　そして案の上、中国政府は日本政府に対して謝罪と賠償を求めてきた。「どこまで無法なのであろう」と一色氏は思った。
■３．中国が明確な意図を持って侵略を開始した可能性
　一色氏は、この衝突事件をふり返って、中国が明確な意図を持って侵略を開始した可能性があると考えるようになった。
　中国には周辺海域の諸島を実力で奪った前科がある。
南シナ海の中ほどに浮かぶスプラトリー（南沙）諸島は、中国、フィリピン、ベトナムなどが領有権を主張していたが、1987(昭和６２)年年から翌年にかけて中国は一部の環礁を占拠し、さらに
フィリピンから米軍が撤退した92年以降、侵出を加速させて、軍事基地化を進めた。
　尖閣諸島付近に中国漁船が大量に来るようになったのは、2010年に入ってからだ。尖閣諸島付近の日本領海内での
中国漁船に対する立ち入り検査の数は、2009年には０件だったが、2010年９月までで１４件にも上る。
　立ち入り検査とは、領海に侵入して、海上保安庁の巡視船が領海外への退去を求め、それに従わない場合のみ行われる。したがって、領海に侵入してきた中国漁船はその数十倍いたはずである。
中国政府の許可なしに、中国漁船がこれだけ急に領海侵入をし始めることは考えられない。
■４．「ビデオを公開して真実を世界に知らしめねばならない」
　衝突現場のビデオは、海上保安庁の人間なら誰でも見られるようになっていた。一色氏はそれを見て、中国漁船が自己の意思で巡視船に体当たりしているのが分かった。
　普通は、誰でも急に自分の船が衝突したら驚くものであるが、彼らは衝突の前後に平然と作業しており、あらかじめ衝突することを知っていたように見える。
それは不意をつかれた海上保安官の慌てぶりと比較するとよくわかる。
　しかし、政府与党は１０月７日にビデオを非公開にすることに決定したと報じられた。
そして中国では１０月１６日以降、反日デモが発生するようになった。
　中国政府は「一部の群衆が、日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」とまで述べた。
中国政府の言う「日本側の誤った言行」とは、「巡視船が中国漁船に体当たりして船長を逮捕した」ということのようだ。
　しかし、この事件を自分勝手に作り替えて自国民に伝えたのは中国政府そのものである。
ビデオを非公開にしたまま、このような嘘を放置していいわけがない。
ビデオを公開して真実を世界に知らしめねばならない。
ビデオに映った真実が世界に公開されれば、中国政府の嘘が白日の下にさらされ、やはり日本が正しいと世界が認めるであろう。
それなのに一向にビデオは公開されない。
ビデオが公開されない現状に対して、一色氏は、「このままではいけない。正規のルートで公開されないなら、どんな方法でも公開されなければいけない」、と考えるようになった。
■５．「一人の日本人が日本のために、当たり前のことをやるだけ」
　海上保安庁には、取り締まり現場のビデオを公開するのは当然、という雰囲気があった。
たとえば、平成１３(2001)年１２月に我が国領海に不法侵入した北朝鮮工作船が、追跡された海上保安庁巡視船を銃撃した挙げ句に、自爆自沈した事件では、扇千景国土交通相（当時）が、即坐に「映像を国民に広く見てもらうべきだ」と指示した。
その結果、北朝鮮側からの激しい攻撃が明らかになり、また「海保の攻撃で船が沈没した」などと反日宣伝が広まるのを防いだ。
それに対して、現在の政府が、ビデオを秘密扱いにする理由は、まるで納得のいかないものだった。
私には「国民が知れば国益を損なう」という理屈は国民に対する不信感や愚民感の表れのような気がする。
「国民は馬鹿なので事実を知らせても正しい判断ができないので、事実などとても知らせることなどできない」と言っているようなものである。自分たちを選んでくれた国民には正しい判断などできないと。
　一色氏は、このビデオが国家公務員が守らなければならない秘密ではない、と確信していたが、反面、組織として秘密を指示された以上、それを破ることで組織内の多くの人々に迷惑をかけるだろうということを十分に自覚していた。
この矛盾に悩む日々が続いた。　しかし、憲法１５条には、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と謳われている。
やがて、一色氏の心の中に、組織の利益より国全体の利益を優先すべきではないか、という気持ちが固まっていった。
ただ、組織の末端の一公務員が、何が国益か勝手に判断してよいのか、という疑問は最後まで残った。
　その疑問に対しては、このビデオを公開することが、もし公務員として許されないことだとしても、私は公務員である前に一人の日本人でもあるのだから、公務員を辞めさえすればいいのだと考えた。そうすれ単純に一人の日本人が日本のために、当たり前のことをやるだけなのである。
　ただ、こういう事で公務員を辞める事で、妻や子どもたちを犠牲にしてしまう事についても、非常に悩んだ。
余計な苦労をかけることになるが、事実を話して許してもらうしかない。許してくれなければ一生かかっても、それを償うだけだ、と考えた。
■６．「日本のすべての子供たちの将来のために」
　１１月４日、久しぶりの休日で午前中は家でゆっくりしていたが、頭の中はビデオのことでいっぱいであった。
　ふと子供の顔を見ながら、「やはりこのままではいけない」「こいつらのためにも、一時的に苦労はかけるが大人ができることをやらねばならない」と思い、この日に実行することを決意した。
自分の子供のためにだけではなく、日本のすべての子供たちの将来のために。
　夕食後、一色氏は、三宮周辺の繁華街に行き、漫画喫茶を探して、そこのパソコンでＹｏｕＹｕｂｅに動画ファイルを投稿した。
　翌朝のテレビ画面では、どこの局も中国漁船が巡視船に体当たりする映像が流されていた。
一色氏は、インターネットの反応の早さに驚いた。
　しかし、その論調は「国家機密漏洩の犯人を捜せ」というもので、一色氏が本来望んだ尖閣自体に関する議論がされていないことに失望感を覚えるとともに、ここで迂闊（うかつ）に名乗り出ると、議論がますます変な方向に行ってしまうので、メディアが犯人捜しに飽きて、本来の問題に着目するまで時間を稼がなければならない、と思った。
一色氏は普段通り、巡視船に出勤すると、船の中は、ビデオ流出の話題で持ちきりであった。つとめて平静を装いながら
勤務していたが、今後、起こることに皆を巻き込んでしまうこと、特に船長は監督責任を問われることが間違いないために、申し訳ない、という気持ちでいっぱいだった。
夕食後、一色氏は奥さんに電話して、自分がやったと打ち明けた。
奥さんは突然、泣き出したが、一色氏が「国のため国民のためにやったのだ」と言うと、「私も日本に住んでいる人間の一人
として、あなたに感謝し、そしてあなたの妻であることを誇りに思う」とまで言ってくれた。
■７．「私がやりました」
　１０月１０日には、ＹｏｕＹｕｂｅの投稿元が、神戸の漫画喫茶であることが判明していた。一色氏は捜査が周辺に及んできたと覚悟し、身の回りを整理した。
　午前９時前に航海当直が終わり、事務室に行くと、船長が遠回しに聞いてきたので、疑われていることを悟った。
船長が最後に、「お前どうなんだ」と聞くと、尊敬している船長に嘘をつくという選択肢はなかったので、「私がやりました」と答えた。
　船長は自首を勧めたが、一色氏は「自首というのは犯罪を行ったものがやることで、私は罪を犯していないので、自首はしません」と答えた。
　船長ははらわたが煮えくりかえるほど怒っていただろうが、そんな事はおくびにも出さず、文句の一つも言わずに、事件の処理に
とりかかった。
一色氏は、船長に話をした後で、甲板に出て、明石海峡の景色を見ながら、もうここへ来ることはないだろう、と思った。
　その後、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたが、検察では「秘密性は高くない」との意見が大勢を占め、
起訴猶予処分とされた。そして、いざとなれば「公務員を辞める」という自らの覚悟通りに、海上保安庁を依願退職をした。
■８．民主党政権の犯罪的行為に対する「内部告発」
　一色氏が職を犠牲にしてまで、ビデオを公開した結果はどうであったか。
中国政府は、ビデオ流出前には、日本政府に謝罪と賠償を求めると居丈高だったが、流出後は急にその威勢を失った。
ビデオを見れば、中国漁船がぶつかってきたのは明らかなのだから、さすがの中国政府もこれ以上のごり押しはできないと悟ったのであろう。
「国民が知れば国益を損なう」という政府の言い分はどうなったのか？　ビデオ流出で国民が事実を知ったことで、
どのような国益が損なわれたのか？　日本国民が尖閣諸島に関する問題意識を高めることによって損なわれたのは、中国の国益であろう。
　一色氏の行為を、石原慎太郎・東京都知事は「内部告発」と称揚した。
企業や役所が、組織ぐるみで犯罪を犯している時に、それを内部から外部に告発する行為が「内部告発」であり、組織の正常化のために有効な手段である。
　民主党政権がビデオを秘密扱いしたのは、まさに日本の国益を犠牲にしても、中国との外交問題を丸く収めて、自らの政権維持を
図ろうという私利私欲のためであろう。
ビデオ流出は、政府の犯罪的行為を告発したのである。
　自らの職業人生を犠牲にしても、国のため国民のためにビデオを流出させた一色氏の行為に、多くの国民が応援や感謝の手紙、ＦＡＸを送った。
（文責：伊勢雅臣）