浜岡原子力発電所訪問

幸福実現党　中野雄太氏、ブログ転載
本日は、党の竜の口法子女性局長（静岡市出身）、黒川白雲政調会長、
小島一郎幹事長代理もお越しいただき、静岡県御前崎市に位置する浜岡原子力発電所を訪問しました。
停止要請を受け入れて一カ月がたとうとしていますが、
管轄の中部電力の苦労と地元への説明をしっかり行っている姿勢、
安全に対する取り組みなどを学ぶことができました。
特筆すべきは、中電の社員が全戸訪問をしていたことです。
これはさすがに知りませんでした。
やはり、約40年も前から東海地震が予測されていたこともあり、
浜岡原発に対する不安はずっと存在していたことになります。
震災後は、地元から説明を強く求められるようになったのとの話もありました。
また、知り合いの業者さんから教えてもらったのは、浜岡原発には全国から視察が来るとのこと。
理由は、日本で一番厳しい安全対策をしているとのことでした。
ここ数カ月は、エネルギー事情に関する勉強会や研究を行ってきたので、
本日の訪問は大変参考になりましたし、自分の知識を補強することもできました。
関係者との話合いを終えてからは、浜岡原子力資料館を一堂にして視察しました。
実に、よくできており、私たちが到着した時と帰る際にも観光バスが到着していまいた。
おそらく、学生かと思われますが、平日にも関わらず、大人の方や子供連れのお母さんも見かけました。
浜岡原子力発電所は、全面停止しています。
安全対策が終わるまでは、2年ないし3年はかかるとも言われています。
その時、政府は運転再開を認めるのでしょうか。
今回の措置は、停止であって廃炉ではありません。
安全対策のために止めたと言い張っているのが政府なら、
必ず安全確認が終わり次第運転再開とするべきです。
現時点、政府には明確な方針は出ていません。
このままうやむやにすることだけは避けるべきです。
中電サイドは、最大限の配慮をして浜岡原子力発電所を全面停止したわけです。
今年の夏の電力需給がどうなるかは、天候次第によってかわってきます。
中電側からすれば、今年は火力発電所に代替することで発生するコスト増で、
大幅な赤字となることが避けらません。
加えて、数年後に、運転再開が行われるかも不明です。
すでに、地元の静岡県（但し、富士川以西）と愛知県には
トヨタやYamaha、HONDAなどの主要メーカーと系列会社がそろっています。
メーカー側では、既に電力調整を行い始めています。
このように、経済的な損失が発生するわけです。
政府による措置が正しいかどうか、あるいは菅首相が英雄的判断をしたのかどうかを決めるのは早計であり、
ここからの政府の対応が重要となります。
電力会社に全ての責任をなすりつけるようであれば、本末転倒です。
政府には、誠実な対応を求めます。

イランで起こった衛星アンテナの没収より恐ろしい、亡国に至らせる日本の報道の弱点？

幸福実現党　ほそかわ幸宏氏、new-hopeブログ転載
はじめに、あるニュースを引用いたします。
・・
イランの警察当局が衛星放送用のパラボラアンテナの没収を強化している。
外国のニュース番組やドラマの視聴が可能な衛星放送の受信は禁止されているが実際は多くの市民が利用。
イラン指導部が「退廃的」とみなす欧米文化の流入に加え、盟友関係にあるシリアで最近、繰り返されている反体制デモなど、当局に不都合なニュースの視聴を阻止する狙いがある。
警察の締め付けは５月中旬ごろから目立ってきた。
首都テヘラン西部のアパートに住む主婦ネガルさん（３８）は「警官１０人ほどが屋上に上り、１５分でアンテナを全て没収していった。３歳の娘が怖がって泣きだしたの」と話す。
別のアパートの教師レザさん（３３）は「警察がハンマーでアンテナを全部壊していった」と憤慨する。
イラン国会は１９９５年、「文化的侵略」を防ぐため、衛星放送機器の輸入や製造、使用などを禁止する法案を可決。
しかし衛星アンテナは国内で密造されたり、トルコなどから密輸されており、１５～２００ドル（約１２００～１万６千円）で手に入るという。
イランの国営放送は政府に批判的なニュースは放映しない。
米ハリウッド映画を放映することもあるが、検閲でラブシーンなどは全てカット。
欧米の大衆音楽番組も見られず、市民は「面白くない」と口をそろえる。（テヘラン共同）
以上、引用です。

イランは、衛星アンテナの没収を強化し、中東デモの波及を相当に警戒していますね。
外国のニュース番組やドラマが見られるということは、
自由が保障されていることの一つの証明であり、大変ありがたいことであり、
また、それが当たり前でない国が実際にまだある！、
ということを知っておかねばならないと思います。
日本も、突然、衛星放送機器の製造や設置が禁止されたり、衛星アンテナが壊されたり、
外国のニュースが聞けないようにされ始めたら、恐怖政治の本格的な始まりと言えるでしょう。
しかし、そこまでいかなくとも、外国の情報が、意図的に、
あることに関しては入りにくくなっていることは、
すでに、この日本でも起こっているのです。

マスコミの編集方針、経営方針によって、
外国の知っておくべき情報が入らなかったり、入りにくかったり、
また、国内においても、国民なら当然に知っておくべきことが知らされないということが、
この日本において現実にあります。
2010年10月3日、尖閣問題に対して、約2600人が渋谷のデモをしても、
日本のマスコミは報道せず、しかし海外では大々的に取り上げられました。
また、震災の報道に関しても、報道被害といいますか、
必要以上に悪いことだけを、ことさら伝えて、かえって被害を大きくしているのが、
今のマスコミの大きな弱点もであるのです。
悪い情報を伝えることも、最悪に備えるために必要ですが、
必要以上に繰り返したり、恐怖を広げるような姿勢は、
ある意味、報道被害と言われ始めています。
ですから、これからの時代、情報の取り方が、非常に大切になってまいります。
また、一日の時間は限られていますから、
その中で、有用で良質な内容の情報を取り続けなければなりません。
以前、本年2011年が、マスコミ崩壊元年となることを書きましたが、
いま、日本が、この大きな国難に陥っているという、大問題の本質と深くかかわっています。
2年前の2009年、大手マスコミは、民主党をことさらに持ち上げて、民主党政権の誕生を後押ししました。
このことに対するマスコミの反省が、まだなされていないということが、
今の日本の根源の問題であり、また、このマスコミが、いまをもってしても、
まだ反省できないという悪業から、マスコミの崩壊が始まってゆくのだと思います。
イランで衛星放送のアンテナが壊されたのは、ある意味、分かりやすい話ですが、
それよりも怖いのは、意図あるマスコミの情報操作であり、
それに対するマスコミの無反省な姿勢でもあるのです。
静かに、分かりにくく、この問題が解決されないまま続いており、
しかも、一国の舵取りをも左右する、死活問題、国家存亡の危機にまで陥れる問題にもなっているのです。
別に、私は、マスコミが憎いわけでもなく、たくさん新聞を読み、
日々、大変にお世話になっておりますが、ただ、問題なのは、マスコミが意識する以上に、
マスコミが世論を操作できる権力を持ってしまい、
もし間違ったとしても、その責任を誰も取らず、その責任の追及がなされない、
また、責任の追及が難しいということであります。
ドラッカー先生が、「経済には倫理が要る」と言われたように、
マスコミには、一つの大企業以上に、国家に対して巨大な影響力を持ちえてしまっている以上、
公正で、文字通り、おおやけで、正しく、
社会を健全にするかどうかを考えて報道する、
高い、高い倫理観が必要になってきているのだと思います。
いや、そうはいっても、マスコミも、ただの一企業ですから、
利害や利益を考えて、情報操作はさせていただきますということは、もはや通用しなくなっております。
もちろん、一企業である以上、経営が成り立たなければいけませんが、
ただ、新聞が売れればいい、番組の視聴率が上がればいいというだけでは、
やはり許されないのではないでしょうか？
イランの警察当局による衛星アンテナの破壊も怖いとは思いましたが、
日本のマスコミの意図ある情報操作や、無名の権力者となって、
間違っても責任をとらずにいられる状態ということも、イラン以上に、
あり意味、日本はものすごく恐ろしい状態におかれているのだ、
ということを知っておかねればなりません。
ここが日本の最悪のボトルネックであるということを知っておきましょう。
選挙も、マスコミの書き方次第、表現の仕方次第、ということでもいいですが、
それなら、公正な心、おおやけで、正しい姿勢があること、少なくともその努力の姿勢があり、
もし結果が間違っていたら、反省し、今後は報道力、
報道精度を上げるべく改善指針まで出していただかないと、
マスコミの無反省の自己保身によって、国自体が滅びる可能性まであるのでは、本当にやりきれません。
マスコミにだけ求めるのではなく、国民一人ひとりも、正しい情報を得るべく努力していかねばなりませんが、その流れは始まっています。
今年に入って、大震災のなかでも、あえて明記しませんが、
ある新聞社は購読数を伸ばし、数社は購読数を減らしました。
それぞれが、新聞やテレビ以外の情報取得を模索し始めています。
情報の取得に関して、激甚な競争が始まっています。
ブログ、ＨＰ、掲示板でも、智慧と時間が投資されて、
さまざまな良質なブログや情報を集めて、私たちの時間を短縮してくれるものもあって、
大変に有難く思います。
こういうところが、実は、大新聞をはじめとする形骸化したマスコミの短所を衰退に追い込む力となっているのです。
もちろん、誠実で真実を書く方々も多いのですが、経営層で最終的に、
いわゆる、利害の調整が入るのでしょう。
本人たちは高給を取りつつ、しかして、情報操作をした記事を有料で出す存在もあれば、
無料で、だれでも読めるサイトで、世の中を啓蒙しようと、
研鑽を積み重ねている存在があるですから、勝負は、まもなく、つくことになるでしょう。
また、フリーペーパー、地方のミニコミ誌には、あっと驚く地元記事、お店情報があったり、
ホロリとする感動秘話が載っていたり、良質で建設的な意見が載っていたりします。
テレビ欄も１週間分も載っていたりします。
別に、大手新聞をわざわざ買わなくても、もっと良質で面白い情報が、
タダで手に入る時代にも入ってまいりました。
また、地方の新聞社は、地元情報は、大手新聞社を、圧倒的に凌駕(りょうが)していて、
地元情報で勝負をすると、残念ながら、大手新聞は、完全に敗北しております。
ですから、大手新聞は、日本全体の情報や世界の情報や潮流に関して、
さらに良質で公正なもの、より見識の高いもので勝負しなければ、
未来はたいへんに厳しいものになっていると思います。
最後に、こういう時代に入って、やはり大切なことは、情報発信において、
個人も組織も、ましてや国家は、心して、真実なものを発信してゆくということだと思います。
人間ですので、間違うことはありましょうが、
できるだけ、ウソのない、世に発信して、公の心に照らして、
恥じないものを出さないと、人々の時間も無駄にしてしまいますし、
世界の中で、日本の舵取り、そして、自分の人生の舵取りも間違ってしまいますし、
他の多くの方々の人生の舵取りも間違わせてしまいますから…。
私も、このブログにおいて、公の心を強く、高めながら、
しかも、面白く、分かりやすく、思いを発信してゆけるよう、日々、努力を積み重ねてまいります。

中国艦艇８隻、沖縄近海を通過 遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針

公海といえども、敵国の前で軍事演習をすれば、脅かしとなるから抗議する。
軍事演習する方は、敵にしたら怖いぞとのパーフォーマンスを演じる。
従って、公海での軍事演習は抗議をするのが、世界の常識なのだ。
が、日本の外務省は公海だから何も言わないとか。
この何も言わないことがどれだけ国益をそこなっているか？
先の戦争が侵略であったとか、南京虐殺事件、従軍慰安婦など事実でないのに、
抗議しなかったつけはなかなか消しがたいことになる。
なめられたものであり、自分から進んだ弱腰外交である。
菅では無理と分かっていても、産経以外のマスコミも無能だね。

産経ニュースより
　防衛省は８日、中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。
昨年４月にも駆逐艦や潜水艦など１０隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、
中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。
東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。
　防衛省によると、８日午前０時ごろ補給艦と潜水艦救難艦など３隻、
正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など５隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認。
いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜け南下している。
潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が大きい。
　呉勝利・海軍司令官は一昨年４月、海軍創設６０周年の観閲式で「海軍の５大兵種（艦艇や潜水艦など）は毎年数回部隊を組織し、
遠洋訓練を行う」と宣言。中国海軍の遠洋訓練の活発化は既定路線だとされる。
　東シナ海での遠洋訓練は、九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えるものを指す。
沖縄本島と宮古島をつなぐ海域も第１列島線に重なっており、
今回の艦艇進出も遠洋訓練の一環として年度計画であらかじめ予定された公算が大きい。
　防衛省・自衛隊は、中国海軍が４月に上海沖で昨年と同様に演習を実施したため、
その後艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。
中国側は「東シナ海で大型軍事演習を計画していたが、大震災の発生を受け計画を中止した」（呉氏）と公表していた。
　一方、３～５日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。
安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。
　外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。
ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある。