首相による日本経済壊滅作戦！最後のお仕事か！！ 愛想を尽かす産業界

節電しても電気料金は上がる！
太陽光発電を自宅に取り付けると約200万円かかる。補助があるとしても税金から、
元が取れるまで20年ほどかかる。
家計の苦しさで自殺する人が増えたら、
電気を安く思う存分使って原発で死ぬ方が良いと思うのではなだろうか？

危機に立つ日本より転載します。
いったい、日本経済をどうしようというのでしょうか？
買取の負担を負うのは、国民です。
それでなくとも電気料金は値上がりそうなのに・・・！！
単なる思い付きで、政治をしてもらいたくありませんね。

産経新聞ニュースより
首相の“固執”に愛想を尽かす産業界　再生エネ買い取り、電気料金に全転嫁で　
2011.6.21 22:29
　菅直人首相が、成立するまで退陣しないと固執する「再生エネルギー特別措置法案」。
電力会社に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度だが、
買い取り費用はそのまま電気料金に上乗せされる。
原発事故を受け、大幅な電気料金の値上げが避けられない状況となる中、家計や企業にはダブルパンチだ。
コスト増を嫌った製造業の日本脱出で産業空洞化が加速する懸念も拭えない。
　「今でも日本企業は円高や国際的に高い法人税で苦しんでいる。
このうえ電気料金をさらに引き上げるというのか」。
大手自動車メーカー首脳は、特措法への反発を隠さない。
　そもそも、法案は震災前に民主党政権が重視する地球温暖化対策の一環として策定されたもの。
すでに、太陽光発電の一部を買い取り対象としているが、
「対象を広げることで、再生可能エネルギーの導入を促す」（経済産業省）のが狙いだ。
　ただ、割高な電気の購入費用を料金に上乗せすることが認められている。
家庭や事業者からの買い取り価格は、太陽光発電は１キロワット時あたり４０～４２円、
風力などは同１５～２０円を基準にして決まる。資源エネルギー庁の試算では、
制度導入から１５年目の買い取り費用は年約８１００億円に上り、単純計算で約６％の値上げになる。

ＩＡＥＡ ベントに介入の菅首相を批判

菅が原発被害を拡大させた張本人であると、何度も主張しているが、
世界の専門家も菅の無策ぶりを批判した。
空き缶は、日本の選挙権を持たない人の意見なんか聞かないかもしれないが、
日本人はしっかり聞いたぞ。

堕ちた天使より
【ウィーン＝木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合で
２０、２１日、福島第１原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、
政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。
原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。
作業部会で、日本での調査を担当したＩＡＥＡ調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が１６２ページに及ぶ報告書を発表し、
原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。
　今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、
東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。
　報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）広範囲の利害関係者の要求に応えるより、
事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。
　ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、
福島第１、２原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。
　その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、
規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、
政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。
作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、
いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。
　ＩＡＥＡは２００７年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。
規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、
日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、
今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。
　事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は２０日のＩＡＥＡ閣僚級会合で、
原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。
前ＩＡＥＡ事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、
「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。
産経新聞

もし、孫正義氏が激誠の国士だったら、菅擁護はあり得ない。

日本経済をつぶす政策しかしない菅（民主党）を応援する経営者に未来はないよ。

加納有輝彦氏のブログ転載します。
　前回の日記にソフトバンク社長孫正義氏が、「再生可能エネルギー促進法案」の法制化に向けて、
菅首相に１０年は総理を続けて欲しい、そして、必ずこの法案を通して欲しいとエールを送ったことを取り上げた。
　孫社長の応援が、少なくとも菅首相の「やる気」「狡猾な延命策・計略」に火をつけたことは間違いない。
福島第一原発事故より日本に広がる嫌原発、脱原発の機運も利用し、
小泉郵政選挙ばりの「原発解散・総選挙」も取り沙汰されている。
菅政権・そして民主党の圧倒的地滑り的勝利を夢想しているのだろう。
　さて孫社長が推進しようとしている太陽光発電については、効率性が悪い、コスト高（火力の６～７倍）で、
現段階では、基幹エネルギーとはなり得ないという通説がある。
孫社長曰く、それらのマイナス要因をいつまで並べ立てても、何も前に進まない。やるかやらないか。
目標を定めて実行していく中で、必ず解決出来る、実現できる。このような起業家精神は理解する。
あるいは、すべての自然エネルギー全量買い取り制度など、電力の自由化についても将来性は認めます。
しかし、それでもなお、、、ひっかかるものがある。
　東電という電力王；キング・オブ・キングスが没落し障害物が無くなり、
同時に、脱原発への世論が彷彿として湧きあがり、
「再生可能エネルギー促進法案」を通す、千載一遇のチャンスが生まれた。
この機に乗じて一気果敢に攻めようという、孫正義氏の孫子の兵法なのだろう、
機に乗ずる、これが今回の孫正義氏のカミングアウトの意味と思う。

　しかし、孫正義氏が、激誠の、憂国の国士であったらどうするか。
果たして、それでも菅首相を１０年続けて欲しいと擁護するか。
激誠の国士であったなら、いかなる機・チャンスであるといっても、
日本の主権を著しく貶めた、そして日本人の品性を貶めた菅首相、狡猾な計略のみに関心があり、
日本人の誇りというものを考えたことがない『輩』、そしてなにより
無能な統治者に協力することは、彼の良心が哲学が断固許さないはずである。
この期に及んで、菅首相に１０年政権に居続けてくれと応援するのは、真に日本国家のためではない。
いかに科学的に、経済的に、合理性があったとしても、断じて倫理的に哲学的に許されないことである。
正義の観点から許される事ではない。
ああ、孫正義社長も、偉大な成功者であるのでしょうが、私の価値観からすれば、激誠の国士では断じてない。
正義の人ではない。

激誠の国士は、いま、菅首相を援護することは、「天に唾する行為」「天に仇なす行為」であるとわかるのである。
　昨年の７月に発刊された「最大幸福社会の実現　天照大神の緊急神示」大川隆法著の中で、天照大神より賜った
「菅政権など、一日も早く、この地上から姿を消してもらいたい。」という言葉、これをいわしめた、
神の怒りがいかほど大きいものか、最近、人間の私にも少しばかり分かってきたような気がする。
　神々の怒りの対象である菅首相を擁護するということ、
私は畏れる。その結末を。
人間は、畏れを忘れて久しい。
万一、菅首相が、「原発解散・総選挙」なるものをとち狂って行うとしたら、その反動を畏れる。
政治的反動ではない。
倫理的・オカルト的反動を畏れる。

大川隆法氏著「信仰告白の時代」（１９９５年発刊）
まえがきより
～戦後５０年、日本の教育は間違ってきた。
宗教から遠ざかりさえすれば、第二次世界大戦のような
惨禍は避けられるものと、ひたすら無宗教化をすすめてきた。
その結果得られた、世界からの評価は、色・金・欲にまみれた経済奴隷としての日本人の姿に象徴される。
　理想も、理念も、正義も、気概も、なにもかも、打ち捨ててしまった「町人国家日本」は、
国家からは背骨とでもいうべき「宗教」を抜き去ったら、
ただただクラゲのように漂うしかないということを証明した、
悲劇の文明実験国でもあった。
　本書は、「無宗教国家日本の敗北」を、思想の次元で論証する一書でもある。
全国民が半世紀にわたる過ちを反省し、再び「無宗教」を国是とすることによって、
来世紀の子孫を苦しめることのないように、切に願った警告の書でもある。～
　あれから１５年。いま、われわれは、再び
「無宗教国家日本の敗北」の姿を見ているのだろうか。
再び「無宗教」を国是とすることによって、子孫を苦しめようとしているのだろうか。
正義を捨ててしまった町人社長；孫正義氏らが、
菅首相を応援することによって、ますます国難は濃くなっている。

北朝鮮で人肉販売！食糧難…同僚殺して食べ残り市場へ

パチンコ業界の収益が北に流れているのおり、
全て金王朝の贅沢や国を守るのではなく自分を守るための兵器や兵士に化けてしまって、
肝心の国民には流れていないのだ。
それでも北を援護する人達はいるのだが、悪用され続けています。
残念ですが、いつの時代でも善人は利用される立場になってしますのです。

堕ちた天使さんより転載します。
　食糧難が長年続いている北朝鮮で、人肉が売られるというショッキングな事件が起こっていた。
　２０日付の韓国紙「国民日報」は、北朝鮮の犯罪事例が掲載されている同国当局の内部資料の内容を報道した。
韓国のキリスト教団体が入手した資料で、食糧難を反映した事件が最も多かったといい、
その一例として、警備員として働いていた男が同僚を殺害して一部を食べ、
残りを羊肉と偽って市場で売った事件が掲載されていた。
　同紙によると、資料は２００９年６月に警察に相当する人民保安省（現在の人民保安部）が参考資料として作成し、
地方の出先機関に配布。７２１件の事件が具体的に紹介されており、人肉関連事件は５件もあった。
　麻薬犯罪のほか、軍の通信線を切断して食糧と交換したり、
当局者が国際機関の支援物資を横領して摘発されたケースも載っているという。
「白米を食べ、肉のスープ」を国民への目標とする北朝鮮だが、食糧難は慢性的だ。
そんな中でも国際社会は人道支援を続けている。
例えば、世界食糧計画（ＷＦＰ）は今年４月、飢餓状態にある子供や女性、
高齢者ら３５０万人への緊急食糧支援を開始することを決めた。
ＷＦＰは調査の結果、北朝鮮の食糧が約１１０万トン不足すると算定、
「（北朝鮮）政府の食糧配給が１日の必要量の約半分しかなく、人々は生きるために食事の量や回数を減らしている」と指摘した。
　北朝鮮は国民が飢えに苦しむ中でも故金日成主席の生誕１００年となる２０１２年をにらみ
金主席の銅像整備などを最優先に行っているほか、特権層のための超高層アパートの新築準備も進めている。
核開発も相変わらず継続中。それだけに米国や韓国は北朝鮮への食糧支援に慎重な姿勢を崩しておらず、
ＷＦＰの支援決定にも韓国メディアは「例年、１００万トンは不足しているのに」と冷ややかだ。
　「肉のスープ」は、北朝鮮の現状では永久に実現しそうにない。
「夕刊フジ/ZAKZAK」