認知症のドライヴァーが３０万人

　高齢者による運転事故が最近目立つ。中でも、認知症のドライヴァーによる高速道路における逆走など、深刻な社会問題になりつつある。

　認知症のドライヴァーに関しては、これまで大きな社会問題となっていなかったが、高齢化社会を反映してこのところ急増しているようだ。その数が３０万人に達したとの情報もある。

　日本の法律では、たとえドライヴァーが認知症であろうと、運転免許を取り上げることはできないそうだ。だから、免許更新時にたとえそれが判明しても申請通り新しい免許が発給される。

　もちろん、ことは、認知症のドライヴァーの免許を取り上げて済むことではない。その弊害を考える必要がある。特に、過疎化した地方では、車なしでは生活できないから自治体の何らかの支援なくしては、生活が成り立たない。

　現実に、田舎では、車に乗れなくて、病院通いも出来ずに苦しむお年寄りが多いと聞く。都会であれば、ヴォランティアやNPOが高齢者支援をするが、過疎化した小さな町や村ではそのようなものは夢のまた夢。家に閉じこもったまま死期を待つ。

　そんな高齢化社会のひずみが見えるだけに、この痴呆症のドライヴァー対策は、複層的で抜本的な対策が必要だ。しかし、現実に深刻な問題が起こっている。一刻も早く法律面を含めた社会整備を急ぐ必要がある。

米朝間に動き

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議参加国の「つばぜり合い」が熾烈なものになっている。もちろんその輪の中心は中国だ。

　米首席代表のヒル国務次官補は本国と東アジア間を「シャトル外交」、精力的な動きを見せている。韓国、北朝鮮、そして日本の首席代表も北京入りして連日各国との公式・非公式の接触を行なっている。

　いよいよ、６カ国会議再開への動きが急だが、その一方、中国を仲介役とした米朝二国間会議の可能性までもが見え出した。

　そんな中、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は、拉致問題解決を「最優先課題」と位置付け、核問題とともに解決を目指す姿勢を強調している。日中協議では、次回６カ国協議での拉致問題提起や北朝鮮に対する経済制裁の討議必要性について訴えたようだ。

　日本代表団の動きを見ていると、どこか「空気を読んでいない」ように思えてならない。確かに、拉致問題は重要だが、ハッキリ言って今討議を集中せねばらないのは核問題であろう。