団塊退職金に影

　今朝の朝日新聞が、44道府県が団塊世代の退職が相次ぐ中で、退職金が払いきれず、退職手当債権（つまりは借金）に頼っていると報じた。

　この退職手当債、元来は定年前の早期退職を勧奨する際に生じる一時的な財政難を乗り切るために自治体に対して認められたものだが、大量退職時代を迎えて、総務省は定年退職者向けにも適用できるよう地方財政法を改定して、解禁した。

　すると、05年度は、岡山県だけであったが、6年度には33道府県、7年度は43道府県、3947億円に拡大した。それが今年度には、44道府県が総額にして4284億円を予算計上したというのだから呆れた話だ。

　発行予定額が最多なのが、先日の「関東大震災はチャンス」で話題をかもした井戸知事がいる兵庫県だ。内部事情は分からないが、県側の「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重い上、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされた為、やむを得ない」という説明にはある程度の納得はいく。

　だが、他の道府県の体たらくにはあいた口がふさがらない。団塊の世代が大量に退職するのは既定の事実で、随分前からこの事態は予測できたのに、その手当は十分にせずに税金の無駄遣いをし続けてきた。今はほとんどの地方自治体が赤字マミレだ。

　この借金のツケは、結局次の世代に回されることになる。酷い話だ。こんな事態に陥った責任は、他ならぬ今退職の時期を迎えている団塊の世代の怠慢にあることは、間違いない。ならば、その責任を取って、退職者たちは自分たちの退職金をある程度返納するなり減額するのが筋なのではないだろうか。