◆（対談者･副島隆彦） 2014年1月15 日、 あなたがこの本の第24章で詳しくお書きのヴィクトリア・ヌーランド（ニューランド）米国務次官補 が、モスクワに勝手に秘密裡に飛んだ。･･････２週間後の2月3日にキッシンジャーがモスクワに飛んだ。キッシンジャーが、プーティンに世界が戦争状態に突入しないように静かにプーティンに収めさせた。（西森マリー ディープ･ステイトの真実 (Kindle の位置No.4384-4385) 秀和システム. Kindle 版.）
◆ 2014年1月に開催されたダボス会議の演説で、安倍は名指しこそしなかったが、明らかに中国に対する強硬的な姿勢を示した。･･････右翼筋の情報によると、安倍が秘密裏に進めていた軍事力増強とは、一つ目は「中国上陸戦を目的とした大量の武器や物資を極秘で熊本に結集させる」計画である。（マネーカースト B･フルフォード かや書房 2018.5月 P223）
◆ 2014.1月 籾井勝人、NHK会長に就任
◆ 安倍晋三の朋友である籾井勝人（元三井物産副社長）が NHK 会長に就任した直後、こんな報道が出た。･･････記事は東京の神南にある放送センターを2025年までに建設し、総額約3000億円をかけて建て替えることが決まったと報じている。･･････つまり、 NHK は、この建設費ほしさに安倍政権にジャーナリズムを売り飛ばしたわけだ。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B･フルフォード メディアックス 2015.6月 P251）
◆ 2014.2.03 イエレン、FRB議長就任
◆ 2014.2.22 ウクライナの反政府デモ、首都キエフ掌握、ヤヌコビッチ大統領は東部へ脱出
◆ 合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことは、ウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないか。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P19）
◆ クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P18）
◆ ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P19）
◆ 注目すべきことは、今回のデモで中心的役割を果たしたのは武装した極右勢力であったということです。･･････一体誰が彼らを支援したのでしょうか。･･････アラブの春の嵐が吹き荒れた時に、政権を倒す上で決定的役割を担ったのは、反政府デモに紛れ込んだテロ集団であったことを忘れてはならないでしょう。いま現在も、シリアにおいていわゆる反政府勢力が武装闘争を継続していますが、反政府勢力は武器をどこから入手しているのでしょうか。このような疑問について欧米のメディアは報じてくれません。彼らは反政府武装勢力を支持しているからです。アサド大統領という独裁者に抵抗する勢力は民主化勢力であると勝手にみなして、反政府運動の実態にかかわらず、これを支持しているわけなのです。
ウクライナも同じパターンです。暫定政権が武力クーデターで成立した非合法政権であるという極めて重要な事実には目をつぶって、一切を見ないのです。これでは、欧米メディアと反政府勢力は、事実上一体であるとみなされても仕方ないでしょう。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P31）
◆ （2013年11月からの）ウクライナのデモを主導したのは当のアメリカであった。･･････ウクライナにおけるアメリカの影響力は絶大で、（2004年の）オレンジ革命も裏で糸を引いたのはアメリカでした。要するに、オレンジ革命以降のウクライナはアメリカが指導してきたのです。･･････彼らのシナリオは、プーチン大統領を挑発してウクライナ東部に軍事介入させて、世界世論を反プーチンに扇動し、またはロシア国内で親欧米的な NGO を使って反プーチンデモを組織し、プーチン退陣へ圧力をかけることであると考えられます。この筋書きは、かつての東欧カラー革命や「アラブの春」現象と同じパターンです。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P4）
◆ 2014.3.08 マレーシア航空370便、タイランド上空で消息を絶つ
◆ 2014.3.18 プーチン大統領、クリミアのロシア編入宣言（住民投票後）
◆ 昨年（2013年）11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、 EU や我が国を巻き込んでアメリカ主導の対露経済制裁が始まりました。･･････
（クリミア半島には）紀元前7世紀頃にはスキタイ人が住んでいました。･･････特筆すべきは13世紀に蒙古民族のタタール人が侵入して、やがてクリム汗国を建設したことでしょう。ソ連時代にはクリミアのタタール人たちはスターリンによって強制的にウズベキスタン移住させられますが、その後帰還して今でも居住しています。
もう一つのところ特筆すべきことは、9世紀頃からカスピ海の西岸周辺に栄えたハザール王国が、一時期クリミア半島を支配下に置いていたことです。このハザール王国については、現在に至るも歴史論争の一つになっています。その理由は、ハザール王国はユダヤ教を信奉する改宗ユダヤ人の国であったことです。ユダヤ人の定義はユダヤ教徒であることですから、ハザール人はユダヤ人ということになります。このハザール人の末裔がいわいるアシュケナージ･ユダヤ人であるのか否かが、大きな争点となっているのです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P12）
◆ 歴史を振り返ってみれば、ロシア人にとってクリミア半島は特別の思いが交差する領土なのです。クリミア半島は、ロシア帝国時代のロシアが第1次露土戦争に勝利して1783年にロシアに編入された土地で、その後、トルコやイギリスなどとの二度にわたる死闘を通じて守り通した貴重な領土だったのです。軍港セバストポリには、露土戦争の強大なジオラマが観光名所の一つになっています。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P14）
◆ ウクライナが将来的にNATOに加盟することを安全保障上の脅威と考えたロシアは、ロシア黒海艦隊の母港があるクリミア半島でロシアへの帰属を問う国民投票を実施し、結果的にクリミア半島をロシアに併合した。･･････ロシアと欧米との対立は激化したが、ロシアは同時に中国やイランとの同盟関係を強化し、政治的、経済的な勢力を復活させることに成功する。（2020年アメリカは分裂する！ 高島康司 VOICE 2018.3年 P89）
◆ 2014年3月、オバマ大統領がサウジアラビアを訪問し、産油余力が巨大で OPEC の盟主であるサウジ王政に対し、国際市場で原油を売って相場を引き下げ、ロシアの原油収入を減らす策略に協力してくれと頼んだ。･･････
サウジ王政はここ数年、アメリカにシリアのアサド政権転覆や、イランに対する制裁を強めることを望んできた。だがアメリカは2013年来、シリアを空爆すると言ったのにやらず、イランに対しても和解策に転じてしまい、外されて不利になったサウジ王政は、オバマに対して怒っている。シリアでもイランでも、アメリカが譲歩した分、ロシアの影響力が増しており、今後アサドやイランとの関係修復が必要なサウジは、ロシアと敵対したくない。オバマから対露制裁への協力を頼まれても、サウジ王室は受け入れなかった。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P175）
◆ 現在（2015年）ウクライナで起こっている欧米とロシアの対立は、ウクライナの領土をめぐる問題と見るのは間違いです。欧米の背後にいる勢力にとって、目的はウクライナの支援ではなくプーチン政権の打倒です。ロシアの資源と富を独占した新興財閥のトップをプーチンが次々と逮捕し、追放したことは国際金融資本にとって大きな脅威でした。グローバリストの国際金融資本と、ロシアを守ろうとするナショナリストのプーチンは全く考え方が違います。･･････現在のウクライナの指導者の多くは、ユダヤ思想に繋がる国際主義者です。ウクライナ政府は、国際主義を目指す人たちが支配する国際派政権になっています。実際に、閣僚のうち3人は外国人です。･･････日本のメディアは、プーチンのウクライナ奪取という見方しかしておらず、武力の威嚇によってクリミアをロシアに編入したとしてプーチンを非難する声ばかりです。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P）
◆ 今回のウクライナ危機の特徴は、アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたことです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P37）
◆ アメリカの狙いはプーチンを挑発して東部ウクライナに軍事侵攻させることにあります。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P203）
◆ 今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。･･････つまり、ロシアとアメリカ（実際はアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融勢力）の新しい冷戦の開始です。米露の不和はすでに2003年に始まっていました。･･････場合によっては熱戦、すなわち第3次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P21）
◆ 真の支配者は誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家ということになるわけです。アメリカではすでに第1次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。･･････今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めていいるのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P25）
◆ 2014.4月 消費税8％実施
◆ 2014.4月 韓国客船セウォル号沈没、船長だけいち早く脱出
◆ 2014年4月、合衆国憲法とアメリカを守るために忠誠の誓いを立てた愛国者、マイケル・ロジャーズ海軍大将が、世界中のありとあらゆる通信を傍受できる NSA 国家安全保障局の長官に就任しました。
そしてカバールとディープ・ステイトの犯罪の証拠収集を開始し、2015年に「カバールが2016年にヒラリーを当選させようとしている。ヒラリーを当選させてから、アメリカ国内で核爆弾を爆発させ、北朝鮮かロシアのせいにして第3次世界大戦を起こし、荒廃した全世界を支配して地球政府を設立する計画を立てている」という情報を入手しました。
ロジャーズ海軍大将ば愛国者たちは、2016年の大統領選にトランプを当選させました。フロリダやジョージアなどの激戦州で、投票機がインターネットに接続できないようにして、カバールの投票機製造さを阻むことで、トランプが勝ちました。（カバールの正体 西森マリー 秀和ｼｽﾃﾑ 2021.7月 P8）
◆ 2014.5月 ウクライナ大統領選、ポロシェンコ勝利（親欧米派）
◆ アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドやジョン・マケイン上院議員を中心とした軍産複合体とネオコンのチームは、外部からウクライナに民主化要求運動を仕掛け、ロシアに近いヤヌコービッチを打倒し、最終的には親欧米のポロシェンコ政権を樹立した。（2020年アメリカは分裂する！ 高島康司 VOICE 2018.3年 P89）
◆ 現段階で主にウクライナの騒乱を煽っているのは、ブッシュ親子の系譜にあるネオナチ勢力とロックフェラー家である。･･････このネオナチ勢力はウクライナで暴虐の限りを尽くしている。連中はあくまでもウクライナ市民のデモ隊を装っているが、実際は完全に CIA が裏で操るネオナチ系の暴徒集団。こうした連中がウクライナの政府や中央銀行を選挙、すでに同国が保有する外貨を奪い取っていったという。（ファイナル･ウォー B･フルフォード 扶桑社 2014.8月 P216）
◆ ウクライナ問題の根幹は、サバタイ派マフィアなどの手の内にある工作員が内部に入って混乱を巻き起こし、自らの覇権を握ろうと画策していることにある。特にウクライナにおいては、対ロシア工作の中心となっているのはロックフェラー家の石油会社シェブロンである。（ファイナル･ウォー B･フルフォード 扶桑社 2014.8月 P222）
◆ ウクライナ東部は、もともとロシアの一部であり、ソ連崩壊とともにウクライナに組み込まれたものの、ロシアの影響圏である。アメリカが2014年初めにウクライナの反政府運動を扇動して反露的な新政権の設立を支援したことは不当な内政干渉であり、ロシアが激怒するのは当然だ。ウクライナ危機で悪いのはロシアでなくアメリカだ。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P9）
◆ 今回のウクライナ危機を利用して、アメリカはロシアにおける東欧カラー革命の再来を仕掛けているのです。そのねらいはロシアをグローバル市場に組み込むことです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P82）
◆ 2014年春のウクライナ危機以降、アメリカがロシアを敵視するほど、ロシアは中国に接近し、中露は結束して米中心の金融システムからの離脱を図っている。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P9）
◆ アメリカはロシア敵視をやめず、長くロシアの一部だったウクライナの政権転覆を誘発して反露政権を作らせ、それをロシアのせいにして対露制裁を強めた。プーチンはアメリカに期待するのをやめた。
プーチンは対露制裁を機に、中国など BRICs 諸国や発展途上諸国との経済関係を強化することで、米欧との経済関係を断絶しても露経済が成長し続けられる構造に転換しようとした。プーチンは2014年5月に天然ガスを中国に長期で販売する契約を結び、中国へのパイプラインの建設を急いだ。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P260）
◆ 2014.5.22 タイのインラック政権でクーデター
◆ これは王族派であったタイ王国国軍がインラック政権に反旗を翻したクーデターであったが、実は報道されない裏事情がある。というのも、2006年に国民の反発を買い退陣したタクシン・シナワトラ、そしてタクシンの妹であるインラック・シナワトラ政権は、実は CIA の傀儡政権だったのである。（ファイナル･ウォー B･フルフォード 扶桑社 2014.8月 P193）
◆ 2014.5月 インドでは5月の総選挙で最大野党のナレンドラ･モディが圧勝。インド第18代首相に就任した。（モディは）反米的なスタンスの人物だ。実際に、「ニューヨークで国連の会合に出席する以外は、米国訪問に興味がない」と言っており、これはすなわち、米連銀による不安や世界支配に対し反旗を翻しているといえる。現地メディアに対し、首相就任後は 「BRICs の一翼を積極的に担い、新たな国際金融システムの構築にも意欲的に取り組む」と表明しているほどだ。･･････中国への牽制のためには是が非でも抑えたい大国インドにそっぽを向かれたサバタイ派マフィア率いる米連銀グループ。残された道は二つだけ。東南アジアでの反乱の支援、そして日本と中国の関係をきな臭くさせることに尽力せざるを得なくなっているのだ。（ファイナル･ウォー B･フルフォード 扶桑社 2014.8月 P196）
◆ 2014.5月 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株買い始まる
◆ 2014年5月に発表した130兆円にものぼる年金資金の株式投資拡大も、その投資先は国内ではなく、利回りのいい海外に向いてしまった。（米中「二大帝国」の戦争はもう始まっている B・フルフォード かや書房 2017.9月 P231）
◆ 2014.5月 プーチン、中国訪問
◆ 2014.5月 アジア相互協力信頼醸成会議（CICA）開催、中国上海で、ロシアのプーチン参加
◆ 2014.6月 エボラ出血熱騒動
◆ 地元リベリア紙は、エボラ・ウイルスがアメリカによって生み出された遺伝子組換え生物であり、アメリカの研究所によってアフリカでテストが繰り返されてきた歴史などを堂々と報じている。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B･フルフォード メディアックス 2015.6月 P210）
◆ 2014.6月 イスラム国（IS）が突如、北イラクの都市モスルを制圧して出現。
◆ （2011.12月）オバマ政権はイラクからアメリカ軍を撤退させましたが、それによって不安定だったイラク国内がさらに混乱することになりました。その混乱の中からイスラム国と称する勢力が生まれてきました。イスラム国を生じさせた原因はアメリカにあります。さらに言えば、イスラム国というテロ集団を作ったのはアメリカ（ネオコン勢力）と言うことも可能です。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P176）
◆ ISはイスラム原理主義の隆盛から自然に発生してきた集団ではなく、その形成に当たってはアメリカが深く関与している。ブッシュ政権下の2007年、イランに影響され、イラク国内で勢力を拡大するシーア派原理主義勢力に対抗するため、アメリカはスンニー派原理主義組織の結成を軍事的に後押しした。ISはアメリカの積極的な軍事支援によって結成された組織なのである。（2020年アメリカは分裂する！ 高島康司 VOICE 2018.3年 P91）
◆ ISIS（イスラム国）の正体は、「イスラム教徒のフリをしたニセ者」だ。アルカイダと同じく、本来のイスラム教とは関係のない、欧米のエージェントである。彼らはイスラエルやサウジアラビアから支援を受けて武器や資金を調達しているが、その両国を支援しているのは米国中枢部を乗っ取った連中だ。つまりハザールマフィアたちが、ISISをアメリカから間接的に支援をしていたということになる。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ B･フルフォード メディアックス 2017.1月 P91）
◆ ISISは自分たちを「イスラム国」と名乗っているが、もちろんそんな国はないし、彼らは政府機関なども持っていない。･･････アメリカ、サウジアラビアから資金と武器の供給を受けている彼らの正体は、イスラエルの傭兵である。･･････ ISISの指導者とされるアブ・バグダディもイスラエル人である。本当の名前はサイモン・エリオット。つけヒゲで変装しているが、彼はイスラエルの諜報機関「モサド」の工作員であることがわかっている。（逆襲のトランプと大激変するアメリカ B･フルフォード メディアックス 2017.1月 P158）
◆ 2014年6月、最高指導者アブ･バクル･バグダディが「イスラム国」の建国を宣言した。当初からアメリカによる武器供与の疑惑は、ロシアやイランのメディアが何度も報じており、（アメリカの）ナチス派の関与は間違いないところだ。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B･フルフォード メディアックス 2015.6月 P214）
◆ 東ウクライナだけではなく、イスラム国問題も、プーチンを倒すために演出されたドラマである可能性があります。シリアのアサド政権は、イスラム過激派に効果的に対処している唯一のイスラムの政権です。エジプトのムバラク政権、チュニジアのアリー政権、リビアのカダフィ政権はアラブの春によって倒れました。アラブの春の次のターゲットはシリアのアサド政権でした。･･････シリアは伝統的にロシアと友好関係にあります。シリアはロシアの軍港のような役割を果たしており、シリアをロシアが支えていました。ウクライナとシリアで同時並行的に紛争を起こせば、プーチンは介入せざるを得なくなります。プーチンを何とか引きずり込んで、プーチンを倒そうというのが欧米金融勢力の動きです。（世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 馬渕睦夫 悟空出版 2015.12月 P175）
◆ 米軍はいったんイラクから撤退したのに、2014年に入って米軍が敵として育てた ISIS （イスラム国）が軍事台頭し、軍産イスラエル複合体は中東に恒久戦争の構図を作ろうとする策を繰り返している。
サウジ王政が、中東を無茶苦茶にし続けるアメリカに対し、いい加減にしてくれと思い、アメリカの単独覇権体制よりも、アメリカがある程度退いて BRICs やEUなども入った多極型の世界体制に転換した方が良いという考えにひそかに転換するのは自然だ。
原油相場が下がり始めたのは、2014年6月に ISIS がモスルを陥落させて台頭してきた直後だった。米軍が育てた ISIS との中東30年戦争の構造を確定させる前に、原油安によって米シェール産業を潰して金融危機を再発させ、アメリカの覇権を縮小させたいとサウジが考えたのであれば、モスル陥落後に原油が下がり始めたことに説明がつく。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P250）
◆ 原油安策は、サウジと露イランが結託して、米国シェール革命を潰そうとするものだと、私は考えている。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P250）
◆ 2014.7.01 日本、集団的自衛権を政府が閣議決定
◆ 2014.7.17 マレーシア旅客機、ウクライナ上空で撃墜。
◆ （このマレーシア航空機撃墜事件の）真相は藪の中といえます。事件後、ウクライナ保安当局が早々と、親露派武装勢力がロシア製の地対空ミサイルで撃墜したとして、親露派武装勢力とロシア軍との会話の盗聴記録を公開しました。しかし、あまりにも手際が良すぎて疑惑が増すばかりです。･･････
アメリカが公表すべきなのは、マレーシア機撃墜の衛星写真です。これが公表されれば、どこから撃墜に使われたミサイルが発射されたかが明らかになるはずです。親露派が撃墜したことを明らかにするには、この衛生写真を公開することが決定的証拠になると思います。しかし、なぜかこの写真は公表されていません。･･････ウクライナやアメリカはマレーシア機撃墜事件を口実にして、プーチン大統領を追い詰めようとしているとしか思えません。欧米メディアのトーンは犯人は親露派武装勢力で、彼らに撃墜用の地対空ミサイルを与えたのはプーチン大統領というラインでほぼ一致しています。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P51）
◆ 疑問の最たるものは、（2014年）7月17日に発生したマレーシア機撃墜事件です。撃墜後、ウクライナの情報当局は、親露派勢力がウクライナ軍機と誤ってロシアが提供した地対空ミサイルで撃墜したとの盗聴記録を発表しました。･･････通常、情報機関は盗聴の有無を安易には公表しないものです。ウクライナ側には何が何でも親露派の仕業にしなければならない理由があったのだと勘ぐりたくなります。
案の定、ロシア国防相はマレーシア機の近くにウクライナ空軍機2機が写った衛星写真を公表し、ウクライナ軍機が撃墜した可能性を明らかにしました。･･････これらの出来事をつなげてみると、どうもウクライナ政府に分が悪い状況は否定できません。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P6）
◆ プーチン大統領を失脚させて、ロシアをグローバル市場に組み込むことが、ウクライナ危機の隠された目的なのです。（世界を操る支配者の正体 馬渕睦夫 講談社 2014.10月 P59）
◆ 2014.7月 中国の上海に、BRICS銀行（新開発銀行）設立
◆ ドルの詐欺システムに最初に反旗を翻したのがロシア大統領のウラジミール･プーチンだろう。･･････次は2002年、黄色人種をねらった「ウイルス兵器」 SARS の被害にあった中国も立ち上がる。そうして結集した「アンチ・ドルシステム勢力」が BRICS なのである。･･････ BRICS の中心メンバーであるロシアと中国は、この FRB の支配体制から、いち早く、抜け出した。･･････ロシアと中国が発行する通貨は、「政府発行紙幣」に近いのだ。政府発行紙幣とは国債（借金）の裏付けをしない通貨のこと。（日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか B･フルフォード メディアックス 2015.6月 P94）
◆ 2014.8月 アメリカ、イスラム国を爆撃
◆ 「イスラム国」攻撃の隠された狙いはシリアのアサド政権打倒であると結論せざるを得ないのです。昨年（2013年）･･････オバマ大統領はシリア空爆を宣言しました。しかし、イギリスが同調しなかったこともあり、プーチン大統領の仲介を受け入れて空爆を断念したことがありました。これでオバマの指導者としての権威が地に落ちてしまったことは、まだ記憶に新しいところです。
（2014年のシリア空爆に対して）ロシアは安保理決議によらないアメリカのシリア攻撃は、シリアに対する侵略であると声明しました。つまり、もしアメリカがシリア内の「イスラム国」支配地域のみならずアサド政権への空爆をするような事態になれば、ロシアが介入してくる可能性があるのです。実は、それこそがアメリカの狙いと言えます。ウクライナではプーチンが自制しているために、予期した成果が上げられていないアメリカが、今度はシリアのアサド政権を倒すことに舵を切り、プーチンをシリアに介入させようとしていると考えられるわけです。･･････世界は今ハルマゲドンの瀬戸際にあります。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P8）
◆ 日本銀行は2014年8月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。日銀は8月、 ETF（上場投資信託）市場を通じて1236億円分の日本株を買った。･･････当局が株を買い支えるのは、相場の不正な操作でありを寺にやるべきことではない。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P230）
◆ （2014年）9月にはローマ法王が「世界は第3次世界大戦に近づいている」との警告を発しました。（国難の正体・新装版 馬渕睦夫 ビジネス社 2014.11月 P3）
◆ 2014.9月 スコットランド独立の住民投票否決
◆ 2014.10.29 アメリカQE3終了 → 2014.10.31 日銀、追加の量的金融緩和を発表
◆ 2014年10月31日･･････日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQEの拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大した。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを日銀が買い取る自家消費の国になる。･･････
日銀がQE拡大を発表する2日前、 FRB がQEをやめた。 FRB はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大で今後、年に80兆円を増刷するが、この額は1ヶ月あたりのドル建てに換算すると約560億ドルだ。･･････アメリカのQEを日本が引き継いだといえる。･･････黒田（日銀総裁）がやったことは･･････ FRB が危険回避のためにやめた QE を日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P239）
◆ アメリカの中央銀行である FRB は、断続的に6年間QE（量的金融緩和）を続けたが、ドルを発行しすぎてこれ以上やると財務体質に悪影響を及ぼすため、2014年10月にQEをやめて、代わりに日本と欧州の中央銀行にQEを開始させた。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P1）
◆ 米政府は、国債を発行して金融界を救うやり方をやめて、代わりに FRB がドルを大量増刷し、その資金で米国債と金融機関の債権を買い支え、債券を中心とする金融システムの崩壊を防ぐ QE に転換した。QEは当初、2年以内で終わるはずだったが、QEは米金融界に救済的な大儲けをもたらし、QEによる金あまり現象によって株価も上昇し、あたかも景気が回復しているかのような状態を演出できるため、米当局は「QE中毒」となり、 FRB がこれ以上続けられない財務悪化の状況になるまでQEが続けられた。
FRB は、QEによって財務規模が不健全に拡大しすぎたため、2014年秋にQEを終了した。その直後、日本銀行が FRB の QE終了を穴埋めする形でQEを拡大し、QEの主導役がアメリカから日本に移った。同時期に、 FRB は欧州中央銀行（ ECB ）にも圧力をかけ、 ECB はドイツの反対を押し切って2015年1月からQEを開始した。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P2）
◆ 日米当局はQEがデフレを解消し、景気をテコ入れすると喧伝しているが、実のところQEは米国中心の国際金融システムの延命を狙った債券金利の引き下げ策であり、デフレや不景気は、 QE によってむしろ長期化する。
米政府は税制を改定し、企業が正社員でなくパートタイム従業員を雇うように仕向けている。米政府の発表では失業が減っていることになっているが、これは正社員を解雇して、それより多い人数のパートを雇ったからだ。長期の失業者が増えているが、米政府の統計では長期の失業者を「失業者」の枠から外して統計を取っている。これらのごまかしによって、アメリカは雇用が拡大しているかのように見せているが、実のところ雇用はむしろ縮小し、前代未聞の就職難が続いている。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P4）
◆ アメリカは実体経済が衰退しているのに、金融のトリックと統計のごまかしで、まるで景気が隆々と回復しているかのような幻影を人々に対して見せている。米国覇権の傘下に残る国々は、このごまかしの構図の延命に積極的に加担しなければならない。日本がその最たる例だ。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P263）
◆ 2014.11月 OPECが原油安を決定（サウジ主導）
◆ ロシアやサウジが原油安の策略を開始したのを皮切りに、露サウジなど新興市場諸国とアメリカとの金融世界大戦が勃発している。サウジ主導の OPEC が11月末の総会で原油安を放置することを決めたことが、アメリカに対する宣戦布告であり、金融大戦の勃発時期だった。日本は、日銀のQEがドルやアメリカの債券市場を救済しており、すでにアメリカの側に立って金融対戦に参戦している。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P253）
◆ 中露は2014年12月29日から、元とルーブル建てで貿易決済する体制を開始した。ロシアは、米欧との経済関係が切れても問題ない状態になりつつある。困るのはロシアとの貿易が重要だった欧州諸国の方だ。米欧からの制裁を恐れる必要がなくなったロシアは、外交的に大胆な動きをするようになっている。2015年に予測される動きの一つは、経済の非米化によるロシアの強化だ。（金融世界大戦 田中宇 朝日新聞出版 2015.3月 P255）