赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

クーデターを目論む共産党--安保法制成立後の情勢変化(3)

2015-10-10 00:00:00 | 政治見解



クーデターを目論む共産党  安保法制成立後の情勢変化(3)

政権を取って安保法制を廃案にする

9月19日、日本共産党は安保法制廃止と閣議決定の撤回に絞った新政府樹立構想を発表しました【※1】。これを受けて生活の党の小沢一郎氏は「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」と語りました。

安倍政権憎しで固まっていた民主党執行部は、この動きに同調する流れもあったのですが、党内は必ずしも一枚岩ではなく、この構想に参加するかどうかは未知数です。ただし民主党が同調した場合、共産党に主導権を奪われ第二共産党に堕してしまうことは明白です。

【※1】志位委員長発言:「この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます」


共産党の本音

「国民連合政権」構想は、従来の共産党構想である「民主連合政府」の一態様で、反体制、独立を求める統一戦線と日本共産党による新政府樹立の前段階に位置づけられるものと言えます。

これは民主的な改革ではなく、資本主義を破壊し、共産主義社会の実現を目論むものです。

民主党に提案した国民連合政府構想の背景には、「国民連合政府」の名のもとに共産党独裁政権を実現し、反米と大企業破壊、天皇制の解体などを目的とする共産党の本音が隠されているのです。


暴力革命を否定しない共産党

ところで、ジャーナリストの鈴木耕氏が「安倍首相の戦争立法はクーデターだ! 安倍の暴走を止めるためにクーデターを!【※2】」と叫んでいるのを目にしました。共産党に連なる人びとはクーデターと言う言葉に強い親和性を感じているようです。その背景には、共産党の「暴力肯定」の思想が存在しているのです【※3】【※4】。

【※2】クーデターは暴力的な手段の行使によって引き起こされる政変を言う。「政権側のクーデター」という論理はありえない。

【※3】マルクスとエンゲルスの『共産党宣言』の中には「共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する」とある。

【※4】党の綱領から「暴力革命」という言葉は削除したが、否定はしていないため公安当局によって調査指定団体とされている。



「安保法制反対」集会はクーデターの前哨戦

実際、安保法制反対運動は異常でした。動員に関しては60年、70年安保時に比べては小さなものでしたが、そこで飛び交う言論の暴力は革命前夜の様相を呈していました。それも組織運動家ならいざ知らず、知識人といわれる学者の言論の暴力は目に余るものがありました【※5】。

【※5】学習院大学教授の佐藤学氏:「私たちはこの歩行者天国をハイジャックしました。この力で安倍から日本を取り戻しましょう」。 法政大学教授山口二郎氏:「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」

また、反体制のマスコミも安保法制反対の総力戦を展開していました。なかでも、毎日新聞出身の岸井成格氏のように安保法案に対して「メディアとして廃案に向け声を上げ続けるべき」と放送法に違反する発言を繰り広げるほどで、マスコミ全体が偏向している感がありました。

さらに、国会前集会で市民を装い、警備の警察官に暴行を加え逮捕された過激派活動家が参加していたことも明らかとなり、反体制勢力が総結集する状態でした。彼らにとっては革命前夜と認識していたのではないでしょうか【※6】。

【※6】以前であれば過激派組織は共産党の集会に参加しないものであったが、反体制という一点で共闘がはじまったようだ。


国民連合政権構想はクーデター計画

このような状態に対して、当ブログへの情報源で共産党の動向に詳しい情報筋は、「共産党にはクーデター計画が存在し武装革命も辞さない構えである」と警告を発しています。

その計画は官僚組織にも浸透し、外務省、財務省、文部科学省、防衛省、そして警察や公安調査庁にも魔の手が伸びていると指摘しています。特に防衛省については防衛大学出身の一佐クラスや指揮官クラスに20名前後の共産党員がいるとの情報を寄せています。いざとなったら一斉に蜂起し、武器を持った隊員に命令を下す場合もありうるという話が寄せられています。

また、マスコミにも共産党の浸透が進んでおり、NHKの360名を筆頭に、朝日新聞をはじめとする反体制新聞社だけでなく、読売新聞、産経新聞にまで共産党員が入り込み、それも部下を掌握する立場にあると言います。さらに、地方新聞の八割方は共産党の影響が大きいと指摘されています。

それ以外にも、民間企業、中でも大手銀行などの金融機関にも入り込んでいるようで、70年代には果たせなかった共産主義革命をいま起そうと考えているのです。


共産党を中心とする勢力は必ずしも大きいとは言えませんが、「クーデターなど起せるはずもない」と楽観視することはできません。各界の上層部にまで共産党員が浸透している事実を見逃してはならないのです。


有権者の「どの政党も当てにならないから、共産党にでも投票しておこう」という安易な考えの中には、実は大きな危険が潜んでいるということを認識しなければならないと思います。




  お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com 
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