コラム（179）：野党の錯覚
～参議院議員選挙情勢～
今回の選挙で特徴的な出来事は、32の一人区全てで野党共闘が成立したことです。当ブログでは、野党共闘の中心軸となった民進党と共産党について分析します。
政策が似ているときの有権者の判断
国政選挙での各党の「政策」は極めて重要です。特定の政党を支援している有権者であっても、その政策に納得しなければ周囲への働きかけをしません。まして、一般の有権者は、政党の政策や人物を見て投票に行きます。それだけに、各政党の政策の策定は重い意味を持ちます。
ところが、民進党の政策である「国民との約束」には特色が感じられません。しかも、安倍政権への批判の文言以外は、自民党との差が殆どありません【※1】。これでは、国民は政策を基準にした選択ができないことになります。
【※1】経済政策：日本の潜在能力を引き出すため、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行する。社会政策：無償化を保育園・幼稚園から大学まで広げ、家計の負担をなくしていく。同一価値労働同一賃金。被災地復興：被災地の高速道路の無料化実施など、熊本地震の復旧・復興に取り組む。安全保障政策：国を守り、世界に貢献する。
同じ公約を掲げた場合、実行力のある自民党と、口先だけの民進党のどちらを国民は選択するのでしょうか。国民は「民進党はどうせできないでしょう」と考えています。これは明らかに民進党の戦略ミスです。独自性を出せないのなら、思い切り「自民党の公約の中で同意できるものについては全面協力したい」とでも宣言したほうが票は集まると思います。
軽率な発言が票を激減させる
先ごろ共産党がテレビ討論で重大なミスをおかしました。藤野保史政策委員長が6月26日のNHK番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したからです。この発言は、同党が日常的に発言している内容なので、与党などから撤回を求められても、ご本人はその理由がわからず、最後まで撤回を拒みました。このため視聴者からの批判も殺到したのです。番組後に取り消しをしても既に手遅れ状態となっています。
この影響は大きく、比例区では100万票以上の票を減らすだろうと言われています。また、選挙区では当落線上にある候補者の足を引っ張ることになります。
影響は野党共闘を組む民進党にまで及んでいます。番組で同席した民進党政調会長の山尾氏は藤野発言を追認したと見なされ党内で問題視されています。また、前原誠司氏が「極めて悪質でひどい」と弁明せざるを得ない状況に追い込まれています。
国民は野党とマスコミを信用しない
かつての民主党政権はマスコミによる過剰な偏向報道の応援があって成立したものです。
しかし、今日ではマスコミの誤報や捏造体質が有権者に知れ渡ったために、簡単に同様の手法が使えなくなり、たとえ彼らが世論操作したところで、国民の多くはマスコミ報道を正しいとは思っていません。
それにも関わらず、今でも一部のマスコミは「一人区で野党共闘に勢いがある」との意図的な報道をしています。それを民進党や共産党が真に受けているので、支持されていると慢心してしまっているのです。
残念ながら野党共闘は「安倍憎し」「政権打倒」だけのために結集しているので、本当の意味で有権者を引き付ける材料はありません。
次回は、参議院選挙の当落予測をお届けする予定です。
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