当然のこと～経団連の企業献金関与廃止

寒気の南下で、ニセコは大雪のホワイトクリスマス状態です。
春はそこまで来ているのですが、足踏みです。

2004年、当時の奥田会長（トヨタ会長）が「政治に金も出すが口も出す」として、企業献金の再開に踏み切りました。

献金対象の政党を政策別に5段階評価し、その結果に基づいて会員企業に献金を促し、それが構造改革路線を唱えて競争化社会に拍車をかけた小泉政権の政策決定に大きな影響を及ぼしました。

例えば、派遣労働の全面解禁、法人税の軽減等各種優遇税制の導入、郵政民営化、後期高齢者医療制度等々、枚挙に暇がありません。

昨日、現会長の御手洗氏が会見で、これを廃止し各加盟企業や業界団体の判断に委ねることにしたと発表しました。

廃止の理由として同氏は、「政権交代に対応していないから」としていますが、元々、道理に合わない方針が矛盾に直面して方向転換を余儀なくされたと言うべきでしょう。

企業は、物やサービスを提供して社会に貢献し、それを通して利益を上げようとする団体・法人です。従って、元々、選挙権や被選挙権を有せず、政治に関与したり、政党に献金するなどの政治活動は認められていません。

もしこれを認めれば、利益団体である以上、自らの都合の良いように政治を捻じ曲げるからです。

こんな自明なことを、「金も口も出す」として強行し、結果として国民の怒りを呼んで、思わぬ「政権交代」が現実のものとなり、今度は政権党とのつきあい方に苦しむという結果を招いたからであって、（企業献金への関与の廃止は）むしろ当然です。

一歩踏み込んで、労働組合を含む「企業・団体献金の禁止」を実現するよう強く求めて行く必要があります。

組幹部逮捕？

昨日の朝、食卓にのっている新聞を見てビックリ！
「組幹部逮捕」との見出しで、てっきり暴力団幹部が逮捕されたのかと思いよく見ると、「北教組幹部ら4人逮捕」でした。

つまり、新聞の上に町の広報誌がのっていて、それで見出しの一部が隠されていたのでこのように見えたというわけです。

ただ、この記事から受けた印象は、「暴力団幹部逮捕」に似たものでした。

もし彼らの容疑がマスコミ報道の通りなら、この人たちは、自分たちの行為をどのように認識していたのでしょうか。

元々、労働組合は、組合員の生活の向上や、労働環境の改善等に資するために、人々が寄り集まって結成したはずです。そこには、いろいろな政治信条の組合員が居るはずです。

ところが、この組合では、思想信条の自由を認めず、特定の政党を支持し、その政党の選挙活動に組合員を動員するだけでなく、よりによって組織の裏金をつくり、それをその政党に寄付していたなどと聞くと、組合幹部の堕落もここに至ったかと唖然としてしまいます。

一方、逮捕された組合幹部も、かっては教師として教壇に立っていたのでしょうから、これらの人々から教えを受けた生徒は、逮捕の報にどれほど驚いたことでしょう。

何事も、問題が起きたら基本に帰ることです。
つまり、この「北教組」にかぎらず、労働組合は特定政党の支持や強制を止め、組合員の思想信条の自由を保証して団結を強め、組合本来の目的達成に邁進すべきと思いますがいかがでしょうか。

リコール仲間～トヨタ・キャノン

トヨタのプリウスがリコールになりました。
一度試乗したことがありますが、ちょっと現代離れした運転感覚とデザインで、とても古希目前の老人が乗る車ではないと思い導入しませんでした。

また、テレビで見るかぎり、このリコールによる改修方法が変っていて、要は、車に積んでいるコンピューターのソフトを書き換える（いわゆるバージョンアップする）だけなのですね。

車は、ITで走っていると言われて久しいですが、ここまで進んでいるとは思いませんでした。元技術屋としては、興味深々ですが、それにしても、ICとソフトで制御される車の安全性というのは、元々問題ないのでしょうか。

ところで、先にお伝えしたキャノンデジカメのリコールの件ですが、対象機種について詳述しませんでしたが、実は、このCCD（撮像素子）の不良はかなりの機種に及んでいて、数量ではさだかではありませんが、たぶん数百万台に及ぶのではと思われます。

ちなみに、対象となっている機種は次のようになっています。

・デジタルカメラ
PowerShot A60, PowerShot A70, PowerShot A75, PowerShot A300, PowerShot A310, PowerShot A80, PowerShot A85, PowerShot A95, PowerShot S1 IS, PowerShot S60, IXY DIGITAL 400, IXY DIGITAL 450, IXY DIGITAL 500, IXY DIGITAL 320, IXY DIGITAL 30, IXY DIGITAL 30a

・デジタルビデオカメラ
FV40, FV50, FV300, FV400, IXY DV3, IXY DV5

ここまで書いてきて、フト気がつきました。
トヨタと言えば、先代会長の奥田氏と、キャノンの現会長御手洗氏は、日本経団連の会長を引き継いだ仲。

金融危機に際して真っ先に大勢の派遣労働者の首切りをやって範を示し、一方で、兆を越える利益を内部に溜め込んだ、いわゆる超優良企業ですが、そのお膝元で、大規模なリコールが発生するという皮肉に直面しています。

彼らが日本経団連を指導して来た時代に、小泉経済改革と相まって、一握りの大企業の繁栄と引き換えに、日本の経済も人心も荒廃しました。また、大規模な企業献金を復活させ、政党の通信簿を付けて従わせるなどしています。このリコール騒動がその諸端でないことを祈りたいものです。

ここでもリコール～キャノンデジカメ

トヨタの車がアクセルの不良で、全世界で1,000万台近くリコールになっています。

これに、国産のプリウスのブレーキ問題が浮上して、トヨタの対応が注目されています。

以前、三菱の車で大量のリコール隠しが問題となりましたが、いずれにせよ、車両の安全運行にかかわる事項ですので、的確な対応が望まれます。

ところで、これとは趣は異なりますが、以前購入したキャノンのIXY Degital 400というコンパクトデジカメの調子がおかしいのです。

ご覧のように、写真の上端部にピンクの帯が出ています。

大分前から気になっていたのですが、たぶんバッテリーの充電不足ではないかと思い、何度か満タンにしてみましたが改善しません。

そこで、同社の札幌のサービスセンターに問い合わせました。窓口嬢が「現品を見せて下さい」というので送付したら、2日後にコメントがついて戻って来ました。

曰く、「HPで告知の通りの不具合でしたので、CCD（撮像素子）とデータ伝送の部品を交換しました」と記述された伝票が添付されています。つまり、このカメラには、元々リコールがかかっていてそれを修理したというのです。

それならそうと、さっさと言ってくれれば良いのにと思いながら、同社HPのサポート欄を参照しますと、何と、数年前からリコールになっていました。

HPを閲覧できない方も大勢おられるわけで、リコールを「HPで告知した」らそれでよいとされては困ります。車の場合は、購入者がはっきりしているので周知も可能ですが、デジカメのように不特定多数に販売される商品についても、もう少し（リコールなどを）徹底する方法はないものでしょうか。

戻って来たカメラで撮影した冬景色は、きれいに写っていました。

お持ち帰りが一番

過日の鳩山政権の閣僚委員会は、沖縄普天間基地の移転問題について、現行の日米合意の見直しを含め、時間をかけてあらゆる選択肢を検討すると決めました。

これに対し、一部には、

　・これだけの方針出すのに三ヶ月
　・先送りすることだけを決断し

などと揶揄する人々も居ますが、米国からの圧力が強まり、また、マスコミ報道が過熱する中、この決定は当を得たものと思われます。

現在、この基地では、米軍海兵隊の訓練が行われている訳ですが、国際紛争の解決に一国行動主義をとらないとするオバマ政権のもと、すでに有名無実のものとなっており、これを継続あるいは、（国内に）移転する積極的な意味はありません。

東西冷戦体制が崩壊し、しかも中国が米国債保有の筆頭国となっている昨今、沖縄に海兵隊基地を置く地理的メリットも低下しています。また、北朝鮮対策としても、一方で6ヶ国協議に戻れと言いつつ、他方で海兵隊の基地継続・強化では説得力を欠きます。

また、かってこの基地から、米軍の海兵隊が朝鮮戦争やベトナム戦争に、また、昨今のイラク・アフガニスタン戦争に派遣されましたが、戦後64年間、日本の防衛に具体的に寄与することは一度としてありませんでした。

その意味では、この基地はすでに賞味期限が切れており、本来なら即刻、閉鎖するなり（米国が）必要とするなら、グアムなりハワイなりにお持ち帰りいただくべきです。

それなら何故、米国は、移転を含め基地機能の維持に固執するのか。狙いは簡単で、要は安あがりの（海兵隊の）訓練基地を維持することにあります。

特に、辺野古への移転については、そこに最新鋭の機能をもつ基地を日本の費用で作らせ、海兵隊員の訓練を継続したいからにほかなりません。

基地で働く日本人の給料や光熱費等は、例の「思いやり予算」で日本側の負担ですし、過日、読谷村で発生したひき逃げ事件のように、米兵や基地要員が犯罪を犯しても、身柄の引渡しすらせずに済むという、こんな美味しい話は、基地を米国内に置いて通る話ではありません。

こうして考えると、事の本質は「移転」の問題ではなく、米国の世界戦略の当否及び、日米安保上の必要性等、基本的な問題であると言えます。従って、この際、日米双方でじっくり議論する必要があると思われます。

その意味でも、今回政府が拙速な決定を行わなかったことは評価されて良いと思います。写真は、宜野湾市のHPから転載しました。

見たくないものを見てしまった。

民主党の小沢幹事長が中国を訪問しました。
同党の国会議員140余人の他、随行者も含め626人を率いての訪中の由。

この様子は、各局のテレビで伝えられましたが、民主党国会議員一人ひとりが、胡錦濤国家主席の前に進み出て、握手と写真撮影を順次行う場面は、何とも妙な感じを受けました。

何故600余人も同時に大挙して押しかける必要があるのか、また、何故国家主席と一人ひとり握手する必要があるのか、まったく理解に苦しむ場面でした。

その自主性のなさ、国家主席の権威によりかかる事大主義等々、辟易します。見たくないものを見てしまった後味の悪さだけが残りました。

密約あり～沖縄返還交渉

報道によると、12月1日、沖縄返還交渉当時、外務省アメリカ局長だった吉野文六氏（91歳）が、密約文書の存在確認を求める訴訟の弁護側証人として（東京地裁に）出廷。密約文書に署名したと証言しました。

これは、沖縄返還時に、本来、米国が負担すべき基地の現状回復費（400万ドル）を、日本が米国に支払う核兵器撤去等の返還協力金3億2千万ドルの中に含め（日本が）肩代わりするという密約を交わしたというもの。

これまで政府は、「その種の密約は一切ない」と説明して来ましたが、当事者の存在証言で、（歴代内閣が）国民をだまし続けて来たことが裏づけられました。

この結果、この密約文書を（外務省職員を通じてコピーを入手し）暴露したとして、国家公務員法違反容疑で有罪となった元毎日新聞記者、西山太吉氏（78歳）（山崎豊子著「運命の人」のモデル）の指摘が正しかったことが明らかとなりました。

当時、この（国家公務員法違反事件の）裁判で、両氏は被告と検察側証人として顔を合わせましたが、その際、吉野氏は、「密約はない」と証言しました。

しかし、吉野氏は、今回の証言後記者会見して、当時は、外交交渉の円滑化のため、検察側との事前打ち合わせで「偽証する」としましたが、検察官はこれを容認したと述べました。

西山氏は、今回の吉野氏の証言を「相当の覚悟を持ってしたもの」と評価し、吉野氏が退廷する際、同氏に歩み寄って握手を交わしたといいます。

まるで、よくできたドラマのようですが、すべてが明らかになるまで37年という長い時間を要しました。この間、それぞれの関係者はどのような思いで過ごしたのでしょうか。

ジリ貧の内閣支持率

鳩山内閣に対する支持率がジリジリと下降しています。
各種メデアの世論調査によると、概ね60%内外で、まだ高いが漸減しつつあり、50%割れも目前といいます。

これは、首相の政治資金問題や沖縄普天間基地移転問題の閣内不一致、加えて、来年度予算編成を中心とした内政問題の不透明さが影響しているようです。

オバマ大統領の来日や、行政のスリム化をめざす取り組み（事業仕分け）など、支持率を伸ばす要因があったにも拘わらず、上記の数字しか出ないところに現政権の脆さがうかがえます。

つまり、予算に限りがあるのに、子供手当てや高速道路無料化など、マニフェストに盛られているからという理由だけで実行に移せば、より破綻は進むでしょう。

朝日の調査結果では、民主党がマニフェストに掲げた政策を「必らず実行すべきだ」と答えた人は16%にとどまり、「柔軟に見直してもよい」とした人が77%と圧倒的多数を占めています。

一方、対等な日米関係を標榜しながら、ゲーツ国防長官が来日して圧力をかけると、とたんに防衛、外務の両大臣がそろって、（普天間基地の）県内移設を表明するなど、対米弱腰の姿勢が露呈しました。世論は、（日米合意は）「見直して再交渉すべき」が54%と過半数を占めています。

現政権は、一日も早く、「政権交代の高揚感」から抜け出し、足元をしっかり見た政策の実行に移って欲しいと思います。

そろそろ名実共に・・・

鳩山新政権成立後、初の予算委員会での総括質疑が行われていますが、新政権側のあいまいな答弁が目立ち、議論がかみ合わない場面が多いように思います。

特に、首相の政治資金問題や沖縄普天間基地移設問題など、もう少ししっかりした答弁をしてもらわないと、いずれ国民も怒り出すのではないかと思います。

また、首相をはじめ新閣僚の低姿勢ぶりは異様で、質問する野党委員を、度々「大臣」呼ばわりするに至っては失笑を禁じえません。

例えば、昨日の参院予算委員会。質問する自民党の桝添委員に対して、長妻厚労相が「桝添大臣にお応えします」を連発していましたし、過日の衆院予算委員会でも、原口総務大臣が、みんなの党の渡辺委員に対し、「渡辺大臣！」と答弁を始めて誤りに気付き「そうだ大臣は自分だった」とつぶやく場面を目にして驚きました。

そろそろ名実共に、閣僚としての自覚と自信をもって、政権運営に当たって欲しいと思います。

泊原発沖合いに巨大活断層

ニセコに雪が来ました。
真冬並みの寒気の南下で、ニセコは本格的な雪になりました。

一昨日の初雪に続き、今期2回目の雪ですが、このまま降り続けば根雪になるでしょう。これから3月一杯まで、豪雪と共に暮らす日々が続きます。

ところで、あまり大きく報道されませんでしたが、道内唯一の原子力発電所がある泊村（ニセコから北北西約25km）の沖合いに、全長約60～70kmの海底活断層が存在するとの調査結果が、先に開催された日本地震学会で報告されました。

これは、東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）らのグループがまとめたもので、これが動いた場合、マグニチュード7.5を越える巨大地震が発生する可能性があるといいます。これは、泊原発の全景です。

これで思い出すのは、2007年7月16日の新潟県中越沖地震で、7基すべてが被災し、未だ復旧に至っていない柏崎刈羽原発の事故です。

この地震はマグニチュード6.8だったのですが、震源は、東京電力が認識していなかった同所沖合の海底活断層（全長36km）によるものとされています。

今回明らかとなった泊沖の活断層を震源とする巨大地震が発生した場合を考えると、これによる直接的な被害の他、原発被災による放射能漏れ等による二次被害も考慮にいれておく必要があるのではないかと思われます。

この巨大活断層の存在について、当の北海道電力は「内容を承知しておらず、コメントできない」としています。写真は、読売新聞及び、北海道電力のHPから借用しました。

再びマスコミ報道について

先の総選挙での自民党大敗に関連して、マスコミの政治報道にも問題があったのではないか、との反省がマスコミ自体からボチボチ聞こえて来るようになりました。

つまり、自民党を中心とした政治体制があまりにも長期間続いて来たため、マスコミもそれに慣れっこになってしまい、もっぱら与党内部のゴタゴタや、与野党対立の駆け引きのアレコレばかり報道し、今、何が国民にとって最も重要なのか、あるいは、解決を求められている問題なのかを十分分析し、解決の方向を喚起するというジャーナリズム本来の役割を見失っていたのではないかというものです。

この点、3日付け朝日の政治コラムに載った同紙編集委員、星浩氏のコメントは傾聴に値するものです。

曰く、「先に衆院予算委員長を務めた逢沢一郎氏は、委員長席から討論を聞いていて”民主党員はよく質問を準備していた。自民党閣僚の答弁は通り一遍で、明らかに負けていた。その時点ですでに自民党は敗北していた”と述懐し、

その後の取材でも同氏は”総選挙は一時的な風で敗れたわけではない。自民党への反発は根強く、本当に地殻変動が起きていた。もっと危機意識を持つべきだったのだが・・・”と悔やんでいた。

このように、早くから自民党大敗の兆候を感じていた議員が居たこと、さらに、国会論戦においても閣僚側は劣勢だったという実態を読者に伝え切れていたか」と自問自答しています。

そして従来、「メデァの関心は、ややもすると与野党それぞれのベンチ内での対立に集まり勝ちだが、政権交代政治が動き出した今、メディアは視線をベンチからグラウンドに移し、与野党の攻防を正面から伝えなければならない」と述べています。

民主党主導の連立政権の下で、新しい政治が動き出している今こそ、マスコミも従来の思考方法を改め、国民にとって今、何が重要なのかを提起するオピニオンリーダーとしての役割をしっかり果たして欲しいと願うものです。

中国報道の貧困

最近報道の限界をつくづく感じている。
つまり、放送にせよ新聞にせよ、それらが日常的に伝えるニュースや情報には限界があり、完璧ではあり得ないということである。

特にその感を強くしたのが、建国60周年を迎えた中国に対する報道である。

13億の人口を抱え、GDPで日本と肩を並べる隣国、中国の現状や今後について、深い洞察やそれに基づく見解等については何ら報道されることはなく、やれ地域格差の拡大とか高級幹部の腐敗とか、従来喧伝されている報道に終始した。

小生は昨秋、大連や瀋陽など中国東北部を団体ツアーで訪れ、その際垣間見た街の佇まいや人々の熱気から、中国の現状に強い関心を持った。あの人々の強い眼差しと自信は何なのか、どこから来るのか？

その後、北京オリンピックで国力の違いを見せつけられ、また、今回の国際金融危機にあっては、50兆円もの対策を実施して影響を最小限にとどめ、いち早く不況から脱出したと言われている。

こうした現代中国のダイナミックな動きは、小生らが想像する以上のものではないのか、また、どこへ向かっているのか、しっかりした情報を元に見定めていく必要があると思う。

この点で、昨今の中国報道の貧困は目を覆うばかりである。
偏見を捨て、現実をしっかり見つめた分析や報道を期待したいと思っている。

厳しい現実

国税庁は25日、平成20年末のサラリーマンの給与実態をまとめた速報を発表しました。これを拝見して、世の中の厳しい現実を改めて知りました。

給与所得者数は4,588万人。男性2,782万人（0.1 万人：0.0%の減少）、女性1,806万人（45万人：2.6%の増加）となっています。

1年間を通して勤務した給与所得者の年間平均給与は、430万円で、前年に比べ7万6千円（1.7%）減少し、すでに不況の影響があらわれて来ています。

これを男女別でみると、男性533万円（9万7千円：1.8%の減少）、女性271万円（2千円：0.1%の減少）といずれも減少し、加えて、男女間格差の厳しい現実があります。

一方、平均給与を企業規模でみてみると、
資本金2,000万円未満の株式会社（いわゆる中小企業）においては388万円（男性465万円、女性248万円）となっているのに対し、資本金10 億円以上においては605万円（男性725万円、女性310万円）となっています。

企業の規模によって、これほど給与に差があるとは思いもしませんでした。ここにも厳しい現実があります。

加えて、業種別に平均給与が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業では、800万円超が32.0%と最も多く、それに次ぐ金融・保険業でも800万円超が28.0%となっています。

一方、平均給与が最も低い宿泊業・飲食サービス業では、100万円超200万円以下が27.1%と最も多くなっています。

上記は、昨年（H20年）末現在の調査結果ですが、不況のさらなる進展で、事態は一層深刻化していると考えられます。詳細は、国税庁の資料（pdfファイル）を参照して下さい。

あれれ～、どうしちゃったのかな？

昨日の新聞を開いてびっくり！
衆院北海道比例区で新党大地から出馬して当選した、かの鈴木宗男氏が、衆院外務委員会の委員長に就任することが決まったとのこと。

同一会派を組む民主党の推薦によるもので、自民党など野党の強い反対を押し切って決定されたそうです。

彼は目下、刑事被告人で、公務員（北海道開発庁長官）の地位利用による買収及び、国会での偽証等で、一審、二審とも有罪判決を受け、最高裁で審理を受けている身のはず。

勿論、最高裁の判決が出るまでは「推定無罪」とされ、いかなる政治活動も自由ですが、一旦、有罪判決を受ければ刑務所に収監され、国会議員の身分も失うわけで、こうした人を常任委員長につけるとした民主党の決定に違和感を覚えます。

うがった見方をすれば、同党の党務を司る小沢一郎幹事長の秘書が、政治資金規正法違反容疑での公判を控えており、これに対するデモンストレーションではないのか、とも受け取れます。

クリーンなイメージと、各種の改革にも熱心な同党には高い支持が集まっている時だけに、こうした庶民感覚と相容れない決定はとても残念です。

9・11

8年前の今日、ニューヨークの貿易センタービル・他がテロ攻撃を受け、大勢の人々が犠牲になった。

この攻撃の様子は、ちょうど放映中だった「ニュースステーション」で、ハイジャック機がセンタービルに突っ込むシーンが映し出され、コメンテーターの加藤氏が、「これはテロですよ」と叫んでいたのを記憶している。

その後米国はテロに恐怖し、犯人のアルカイダを擁護したとしてアフガニスタンのタリバン政権を倒し、続いてイラクに攻め入って（テロ戦争は）泥沼化し、これと言った解決を見ないまま今日に至っている。

いずれにせよ、テロの温床となっている中近東諸国における貧困と不正義（特に、イスラエルによる占領地の拡大とパレスチナに対する圧制）をなくさないかぎり、根本的な解決にはなり得ない。

「9・11」は、犠牲になった大勢の人々の追悼の日であるとともに、何が根本原因なのかに思いをはせる日でもあると思う。

追記：9月11日は、長女の誕生日。彼女は当時、「何で私の誕生日にテロなどするの！」と憤慨したが、日本の人口を1億2千6百万人とすると、この日を誕生日とする方は、概ね、34万人余おられるわけで、その中の一人とあきらめるしかない。