朝刊（朝日）投書欄に載ったパロディ。
・菅政権のマーチ ～ 3歩進まず2歩さがる ・・・ 星野哲郎
言い得て妙と思いますが、マスコミ報道で知る最近の政府の無能ぶりには、開いた口がふさがりません。
尖閣諸島事件の対中交渉や映像流出問題、中国・ロシア外交におけるイニシアチヴの欠如、突然のTPP（Trans-Pacific Partnership）参加表明、法務大臣のナンセンス発言等々、降りかかる火の粉すら払えぬ体たらくに、国民はウンザリしています。
加えて、小沢元幹事長の国会招致拒否や企業団体献金の再開等、民主党をめぐる問題を含め、国民の政府と政治に対するやりきれぬ思いは鬱積しています。これは最近の内閣支持率（20％台）にも現れています。
一方、不況の長期化に伴う庶民の生活や事業経営の困難さは、一層深刻化しています。学生の就職率の低下も大きな問題です。
これらを劇的に改善する妙薬はないかも知れませんが、せめて首相をはじめ閣僚や政党首脳がしゃんとして、局面打開の先頭に立っているのだという姿勢を見せて欲しいと思います。
情報公開を党是とする民主党政権下で、紛争相手を慮って隠したつもりの映像がネットに流出して大騒ぎとなっています。
「よらしむべし、知らしむべからず」を地で行くような成り行きに開いた口がふさがらない思いです。
この尖閣諸島における巡視船と中国漁船との衝突事件。
ことの真相を伏せたまま漁船の船長を逮捕してみたり、何故か処分保留で釈放してみたり、ビデオは国会内にと言ってみたり、流出させたりと、政府の対応のまずさばかりが目立ちます。
何もあの程度の映像であれば、事件発生後すぐに公開して、国民の反応を確かめるべきでした。
国民はバカではないのです。
隠すから見たくなるだけの話で、事件への対処は、映像を見た日中両国民の良識に任せる（政府の）度量の大きさが求められます。
昨今の不況下、大変さを増す庶民の生活を第一にした政治を望みたいと思います。
今朝の新聞（朝日）社会面を開いてビックリ。
愛知県岡崎市の小学校で、「殺人」を教材に授業をしたという。
今年5月、小学校3年生の算数の授業で、教師（45歳男性）が「子供が18人います。1日3人づつ殺したら、何日で全員殺せるでしょう」と口頭で出題したという。
この教師は、授業に興味をもって欲しいと考え（殺人を）教材にしたとしているが、考え違いも甚だしい。
この問題は、昨年の「本屋大賞」を受賞した湊かなえ氏の「告白」が支持され、ベストセラー（270万部）となる背景と共通するものがあるのではないか。
つまり、殺人を（無意識に）ゲーム感覚で扱ってしまう危うさが、現代社会にはあるのではないか。
鈴木宗男氏（衆議院議員・外務委員長）に対する最高裁判決が出た。
上告棄却で懲役2年・追徴金1,100万円が確定、収監される見通しとなった。
これに伴い、議員の身分も外務委員長のポストも失うことになる。
昨年小紙は、同氏の外務委員長への就任に疑問を呈したが、現職の常任委員長が収監されるという不祥事が現実のものとなる。
かって国会が、全会一致で辞職勧告や偽証告発を行った経緯からすれば、彼の常任委員長就任などあってはならぬことだったが、民主党などの後押しを受け、この要職に就いていた。
本件は、単に同氏だけでなく、民主党を中心とする政権与党の責任をも問うものとなっている。
一方、公職選挙法の（旧）規定で、刑期満了後も5年間は被選挙権を得られないから、事実上、同氏の政治生命は絶たれたと言えよう。この間、同氏を議会に送ってきた道民支持者も自らの責任を自覚しなければならないと思う。
11日付け朝日の「CM天気図」というコラムで天野祐吉さんが、先の菅首相の「核抑止力是認」発言に対し、次のようにコメントしています。
この問題は、すでに何度か取り上げていますが、大切な問題なので同紙から転載してお目にかけます。
「核なき世界」を広告する・・・天野祐吉（コラムニスト）
場違いも間違いの内だ。
「核なき世界」で大いに盛り上がっている広島の平和記念日に、式典とは別の記者会見の席だからといって、わざわざ「核の抑止力は必要です」なんて言う人がいますかね、菅さん。
式典のスピーチで「核の傘からの離脱」を呼びかけた広島の秋葉市長だって、まさか、明日から離脱しろなんて無茶を要求してるわけじゃない。
「いますぐには無理だが、なるべく早く、かくかくしかじかの手順をふんで離脱したい」というくらいのことは言ってもよかったろう。
式典での菅さんのスピーチがよかっただけに、この場違いな発言は、日本の情けなさを広く世界に広告してしまったようで残念だ。
それにくらべると、オバマさんはやはり広告上手である。
去年の春にプラハで「核なき世界をめざす」と演説して世界中を熱くしたが、それが口先だけでないことを証明するのに、原爆忌は絶好の機会だとふんだのに違いない。
が、それは危険な賭けでもあつた。案の定、米国内では批判の声もあがっている。だが、安全無害な戦略などは、だれの心も動かさない。アメリカの代表を広島の式典に送りこむというリスキーな決断をしたことで、多くの人に「オバマは本気だ」と思わせる広告効果が生まれたんじゃないだろうか。
アメリカに同調して、ことしの広島の平和記念式典には核大国のイギリスやフランスからも政府の代表が出席している。それに国連事務総長の潘基文さんも出席して「核のない世界」の」広告にひと役買っていた。
それはけっこうなことだが、この問題では、やはり日本が世界の先頭に立たなければおかしい。いつまでも核の傘の下から「核兵器反対!」なんて叫んでいるのは、カッコ悪いよね、菅さん。
新聞（朝日）の投書欄に、次のようなパロディが掲載されています。
「核の傘容認」
イカンな発言だ ・・・ 広島市長
これは、先の広島での被爆65年平和式典に参列した菅首相が、直後の記者会見で「核抑止力容認」発言をしたことを揶揄したものです。
唯一の被爆国の首相が、こともあろうに、初参加の国連事務総長や、米・英・仏などの核保有国の代表が居並ぶ平和式典の直後に、被爆地広島で（昨日は、長崎で）「核抑止論」を展開する異常さに、被爆者をはじめ、良識ある人々は怒っています。
同紙はまた、「核依存症から抜け出そう」との社説をかかげ、「"核の傘に入ったまま、核廃絶を言う日本は矛盾している"との指摘への反論さえむずかしい。日本、そして世界の核依存を減らしていく外交を積極的に展開してこそ、非核日本の道理を強く世界にアピールできる」としています。
備忘録として、広島平和式典における潘基文国連事務総長の挨拶全文を記載します。
「私たちは今、この神聖な場所に身を置き、自らの目で見て、感じ、吸収し、そして深く考えます。
私は初の国連事務総長として、この平和記念式典に参加できたことを光栄に思います。そして今、深い感動に包まれています。
広島と長崎に原爆が投下された当時、私はまだ1歳でした。私がここで何が起きたのかを十分に把握したのは、しばらく後になってからのことでした。
私は少年時代を朝鮮戦争のさなかに過ごしました。
炎上する故郷の村を後にして、泥道を山中へと逃れたことが、私にとって最初の記憶の一つとして残っています。多くの命が失われ、家族が引き裂かれ・・・、後には大きな悲しみが残されました。
それ以来、私は一生を平和のために捧げてきました。私が今日、ここにいるのもそのためです。
私は世界平和のため、広島に参りました。
私たちは65年前に命を失った人々、そして、その一生を永遠に変えられてしまったさらに多くの人々に対して哀悼と敬意の念を表するため、一堂に会しているのです。
命は短くとも、記憶は長く残ります。
皆さんの多くにとって、あの日はまるで、空を焼き尽くした閃光のように鮮明に、また、その後に降り注いだ黒い雨のように暗く、記憶に残り続けていると思います。
私は皆さんに、希望のメッセージを送りたいと思います。
より平和な世界を手にすることは可能です。
皆さんの力は、それを実現する助けとなります。
被爆者の皆さん、あなた方の勇気で、私たちは奮い立つことができました。
次の世代を担う皆さん、あなた方はよりよい明日の実現に努めています。皆さんは力を合わせ、広島を平和の「震源地」としてきました。
私たちはともに、グラウンド・ゼロ（爆心地）から「グローバル・ゼロ」（大量破壊兵器のない世界）を目指す旅を続けています。
それ以外に、世界をより安全にするための分別ある道はありません。なぜなら、核兵器が存在する限り、私たちは核の影に怯えながら暮らすことになるからです。
そして、私が核軍縮と核不拡散を最優先課題に掲げ、5項目提案を出した理由もそこにあります。
私たちの力を合わせる時がやって来たのです。
私たちには至るところに新しい友や同志がいます。
最も強大な国々もリーダーシップを発揮し始めました。国連安全保障理事会でも、新たな取り組みが生まれています。また、市民社会にも新たな活力が見られます。
ロシアと米国は新しい戦略兵器削減条約に合意しました。
私たちはワシントンでの核セキュリティーサミットで重要な進展を遂げることができました。その成果を踏まえ、2012年には次回のサミットが韓国で開催される予定です。
私たちはこの勢いを保たなければなりません。私は9月にニューヨークで軍縮会議を招集する予定です。
そのためには、核軍縮に向けた交渉を推し進めなければなりません。それは、包括的核実験の禁止に向けた交渉です。また、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）に向けた交渉でもあります。
また、被爆者の証言を世界の主要言語に翻訳するなど、学校での軍縮教育も必要です。
地位や名声に値するのは核兵器を持つ者ではなく、これを拒む者であるという基本的な真実を、私たちは教えなければならないのです。
皆さん、65年前、この地には地獄の炎が降り注ぎました。
今日、ここ平和記念公園には、一つのともしびが灯っています。
それは平和の灯、すなわち、核兵器が一つ残らずなくなるまで消えることのない炎です。
私たちはともに、自分たちが生きている間、そして被爆者の方々が生きている間に、その日を実現できるよう努めようではありませんか。
そしてともに、広島の炎を消しましょう。その炎を希望の光へと変えようではありませんか。
核兵器のない世界という私たちの夢を実現しましょう。私たちの子どもたちや、その後のすべての人々が自由で、安全で、平和に暮らせるために」
以上、YOMIURI ONLINEから転載しました。
先の参議院選挙での消費税増税発言や、政治と金の問題での消極的態度に加え、過日の「核抑止力是認」発言に及んで、いったいこの人は何を考えているのか、首相の器なのかと思ってしまいました。
特に6日、被爆65年の慰霊式典に出席した直後の記者会見で、菅首相は、「引き続き核抑止力が必要だ」と述べたと報じられています。
今年の式典は、世界的な核軍縮・廃絶への流れを受けて、初めて国連事務総長や、核保有国の米・英・仏の大使も参列するという例年にない盛り上がりをみせました。
しかし、これに参列して挨拶し、運動の先頭に立つと誓ったはずの首相が、その舌の根も乾かぬ間に、「核抑止力是認」論を展開するのですから困ったものです。
核抑止論に立てば、「抑止」という名目で、現保有国以外にも核保有を進める論拠を与え、核廃絶どころか永遠の核拡散につながりかねません。
つまり、核軍縮・廃絶への道は、「核抑止論」から脱却してこそ可能になることは自明なのに、世界唯一の被爆国の首相が、今回の画期的な式典直後に、これと真っ向から対立する抑止論をふりまくなどナンセンス甚だしいと言わざるを得ません。
まして、世界が注目する中、日本の首相がこんなことを言ったら、世界的な核廃絶の流れに水を差すことになることぐらいわかりきったことだと思うのですが。
地元のCO-OPでは、毎週木曜日を「シニアディ」として、適用シールを貼った組合員カードを提示すれば、全商品5%引きで購入することができます。つまり、消費税相当分が割引されます。
週に一日だけの扱いとは言え、この日にまとめ買いをすれば、食材を含む日用品は、ほぼ消費税なしで購入できるわけで、小生ら年金生活者にとっては、とてもありがたいサービスです。
拙宅の場合、毎月、このお店で5万円ほどの買い物をしますから、概ね、月2,500円節約できます。これはちょうど、車のガソリン代に相当しますが、田舎は車なしには生活できないので、大助かりです。
一方、この参議院選挙で、菅首相が消費税増税を言い出し、最大野党の自民党も10%へのアップを公約するなど、増税論議が急浮上しています。
上記で見たように、小生ら庶民は、現行の5%ですら節税できないかと模索しているのに、使途を明示せず、また、法人税減税とセットで（消費税増税を）持ち出すなど、「始めに増税ありき」の論議はとんでもない、という感じです。
普天間問題で迷走を続けた結果、辺野古回帰の日米合意を交わした鳩山首相が辞任する由。また、政治と金の問題で同様の批判を受けてきた小沢民主党幹事長ともども辞めるようだが、これで一見落着とはいかない。
何故なら、辺野古移転という日米合意は、国民に新たな負担強いるし、また、政治と金の問題も、何一つ解決していないからだ。
確かに、現職の首相と政権党の幹事長の同時辞任という「政治ショー」は、見ていて面白いが、政治の結果を毎日の生活で実感させられている庶民は、これを見て楽しんでばかりいられない。
昨日、辺野古の住民が「基地を持って帰れと米国と交渉してうまく行かず辞任するというのであれば話はわかるが、辺野古移設の日米合意を残して辞任するのは、あまりにも無責任だ」と話していたが、これが実感だと思う。
また、政治と金の問題にしても、両氏とも何も語らず闇に包まれたままだ。これ（辞任）で何もかもチャラにしてくれとは虫が良すぎる。庶民は怒っているぞ！
最低でも県外と言っていた普天間基地移設問題。
蓋をあけてみれば、振り出しに戻って「辺野古周辺」とは恐れ入りました。
それまでの鳩山首相の言動をどう解釈しても、この結論にはなり得ないと思っていましたが、結局は、アメリカに押し切られたかたちとなりました。
もっとも、自らの政治資金さえマネージできない首相に、国の安全や将来を決める超一級の政治問題を決められるはずがないのです。
そんなこととはつゆ知らず、政権交代という目くらましにあって投票した庶民の期待はどうしてくれるのか。
一方、昨日、委員会で採択された郵政改革法案。
たった1日の審議のみで、参考人招致も公聴会も開かず電光石火の強行採決と、野党時代の民主党のイメージをかなぐり捨てる暴挙です。
これじゃせっかくの政権交代も台無しだ、と嘆かずにいられません。
今朝の新聞（朝日）に、次のような投書が載った。
”軍事力依存は時代錯誤では？
「軍事力では平和は守れない」（19日の投書）に同感である。
世界最強の軍事力を誇る米国でさえ、9・11同時多発テロを防げなかった。イラクやフガニスタンでは苦戦続きだ。
もはや軍事力で他国を支配しようとするのは時代錯誤はないか。タイやミャンマーでは軍隊が自国民に銃を向けている。軍隊は国家権力を守る組織であって、必ずしも国民を守るものではないことを、映像が示している。
我が国では、自殺者が12年連続で3万人を超える。
イラク戦争における米兵戦死者数（公式発表）をはるかにしのぐ数だという。にもかかわらず、他国の侵略を想定して膨大な防衛予算を割くことが果たして理にかなうだろうか。
国民にとっての安全保障には、災害や自殺、犯罪などによる被害の防止・軽減が含まれよう。将来の食料・燃料不足はどうだ。現在の供給国が永続する保証はどこにもない。
国民の生命と安全を守るには、軍事力依存でなく、積極的な友好外交の推進とともに自給による国力を高めることがまず必要ではないか。”
昨日、鳩山首相が沖縄を再訪し、「普天間基地を辺野古沿岸に移したい」と。今頃、何を寝ぼけたことを言っているのか、もうあきれて物が言えない。首相は、米国の方ばかり向いていないで、上記の投書にあるような国民の率直な意見に耳を傾けるべきと思う。
今日は、憲法記念日。
この日の社説は、各社の憲法に対するスタンスがよくわかり参考になります。リンクばかりで恐縮ですが、一巡されることをお勧めします。
・ 朝日：「失われた民意を求めて」
国民は昨夏の総選挙で政権交代を実現させたが、昨今の鳩山政権に失望している。選挙で政治家を選べばこと足りるとするのは誤りと、2・3の地方議会の取り組みから、国民の政治参加を促す。
・ 読売：「改正論議を危機打開の一助に」
民主党と鳩山政権に対する敵意むき出しの論調。即、集団的自衛権と天皇を持ち出し、改憲を迫るいつものタカ派的主張。
・ 毎日：「憲法記念日に考える～”安保”の将来含め論憲を」
現行憲法は米国からの押し付けと断ずることからしか論立てできない、同社の現状を象徴するような低調な論議に驚く。
・ 産経：「中国の脅威増大に対処を～集団的自衛権で同盟立て直せ」
例によって、中国威嚇論を振りかざして9条改悪を迫る超タカ派的論調。9条は変えないという世論が60％を越える昨今の動向にさえ背を向ける主張は、昔も今も変らない。
・ 道新：「憲法記念日、”平和”と”人権”生かして」
憲法の理念を確認し、今の政治が憲法の目指す方向に合致しているかを点検する好機ととらえ、平和と人権を日常の暮らしに生かす努力が必要と説く。庶民感覚に合致したまともな憲法論議。
・ 沖縄新報：「9条の輝き世界へ次代へ～命守る政治の有言実行を」
普天間基地問題を抱え、今、最も憲法9条と現実政治とのギャップに苦悩する人々の気持ちを代表する護憲的論調。
こうして各社の主張をみてみると、中央の大新聞社より、むしろ地方紙の方が、現実に即したまともな主張をしているのがよくわかります。
（注）この記事には「賞味期限」があります。しばらくすると新聞社の記事が削除され閲覧できなくなりますので、お早めにどうぞ。
今朝の新聞（朝日）に小さな記事が載った。
「テニアン島、下院も普天間誘致決議」
・米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題をめぐり、米自治領北マリアナ連邦議会は、4月30日、日米両政府に同連邦テニアン島への飛行場移転の検討を求める誘致決議を全会一致で採択した。
同連邦では、16日にも上院も同様の決議を全会一致で採択している。決議文の写しを国防総省と日本政府に送るという。
たったこれだけの記事だが、米国内に受け入れを希望するところがあるなら、さっさとわたせば良いではないか。
冷戦体制が崩壊し、また、経済のグローバル化がこれほど進展した今日において、侵略戦争の先兵の役割を担う海兵隊の基地を、日本のどこかに移転（新設）しようなどという発想自体がナンセンス。
それでも必要というなら、自国にお持ち帰り願うのが一番と思うがどうであろうか。
（注）テニアン島は、グアムの北東約200kmにあり、沖縄と徳之島の位置関係に酷似している。
与謝野馨氏らが平沼赳夫氏と新党を立ち上げるという。
消費税増税の急先鋒と靖国参拝の旗頭が合体して一体何をどうしようというのだろうか。
また、応援団には、石原都知事や中曽根康弘元首相、渡邉恒雄読売新聞グループ会長などの各氏がひかえるという。この顔ぶれをみただけで、新党の行き着く先は見えたようなものである。
彼らは、現代をどういう時代だと認識しているのか。
あまり国民をあまくみてもらっては困る。まあ、せいぜい頑張っていただこう。
今朝の新聞（朝日）に衝撃的な投書が掲載されていました。
曰く、千葉県長生村で、77歳の男性が村民税51万円を滞納したとして、昨年10月と12月の年金（それぞれ24万円ほど）を差し押さえられた結果、今年1月になって孤独死しているのが発見されたというもの。
高齢で働けないためアパート代も払えず、昨年11月からは電気も止められていたという。寒い部屋で、心不全と多臓器障害と栄養不良が死因というから痛ましいかぎりです。
行政は、年金を差し押さえてまで村民税を徴収する前に、民生委員による生活相談や生活保護など、やるべきことがあったのではと、投書氏は訴えている。
度々伝えられる児童虐待死においても、児童相談所や行政の対応が問題になっています。関係機関や行政は、もう少しサービスをうける側の身になって考えるべきと思いますがいかがでしょうか。
