原爆と原発を問う―ナガサキの夏

１９４５年８月９日午前１１時２分、長崎
あの日から６６年目の夏です。

＜長崎原爆の日＞
「原子力に代わるエネルギーを」平和宣言
毎日新聞 8月9日(火)10時53分配信

長崎は９日、６６回目の「原爆の日」を迎えた。
長崎市松山町の平和公園では、長崎原爆犠牲者を慰霊する
平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族、
初出席の米国を含む各国政府代表ら約６０００人が、
平和への思いを新たにした。
東日本大震災や福島第１原発事故を受けた今年の平和宣言で、
田上富久長崎市長は被爆国が再び放射線の恐怖に脅かされる現状を指摘し、
今後の社会づくりに向けた深い議論を呼びかけると共に
「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を」と訴えた。
また、長崎が廃虚から復興したことに触れ「希望を失わないで」
「世界が応援している」と被災地にエールを送った。

田上市長は「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国が
どうして再び、放射線の恐怖におびえることになったのか」と述べ、
「自然への畏れを忘れていなかったか、
人間の制御力を過信していなかったか、
未来への責任から目をそらしていなかったか……」と問い、
「根底からの議論」を呼びかけた。
そのうえで「より安全なエネルギーを基盤とする社会への転換」を訴え、
４８年に始まった長崎平和宣言で初めてエネルギー政策転換に言及した。

また、「１カ所の原発事故による放射線が
これほど大きな混乱を引き起こしている今、核攻撃がいかに非人道的か、
はっきりと理解できるはず」と述べ、改めて核兵器廃絶を世界に訴えた。

一方、「核兵器のない世界」を掲げる米国が臨界前核実験などを
継続していることにも触れ、
オバマ大統領に「被爆地や世界の人々を失望させないよう
リーダーシップの発揮を」と求め、
核保有国をはじめ国際社会に核兵器禁止条約の締結を呼びかけた。
さらに日本政府には、非核三原則の法制化と、
「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えた。

そして、被災地の復興と原発事故の収束、
原爆と東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り、
核兵器廃絶に取り組むと結んだ。

平和宣言の起草過程では、被爆者などから「脱原発」のアピールを
求める声が強かったが、市長は「議論することが大切だ」と繰り返し、
文言としては盛り込まれなかった。

一方、菅直人首相もあいさつで原発事故に言及。
「事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を
講じるとともに『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。

被爆者代表として「平和への誓い」を読んだ松尾久夫さん（８３）は
「原爆を使用し、無残な悲劇が長崎を襲った。
尊い命を無差別に奪い去ることは人道的に許されない。
この悲劇が二度と繰り返されぬよう世界の指導者に訴える」と述べた。

式典には昨年より１２カ国多い過去最多の４４カ国の代表が参加。
米国からジェームス・ズムワルト臨時代理大使が初めて出席するなど、
初参加国は１５カ国。
震災被災地の福島市長や福島県いわき市の中学生も出席した。
式典は、今年初めて世界にインターネット中継された。
この１年間に死亡が確認された原爆死没者３２８８人の名簿３冊が奉安され、
死没者数は計１５万５５４６人になった。【下原知広】


平成２３年長崎平和宣言



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