▲桑名市の産廃代執行。かさむ三重県の負担

■桑名市七和工業、不法投棄事件　”封じ込め”

　08年4月4日、読売新聞・三重県版に、95年頃起きた桑名市の不法時問題の記事が載った。当時、私も大変関心を寄せて、この問題を見てきた。（私のコメントも載っています）

　高度な有害物質が含まれているにもかかわらず、ガスの発生などの危険があるということで「囲い込み」という手段が執られ、廃棄物は撤去されなかった。

■どうなる！特措法

　平成15年に、特措法（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法）が制定され、97年（H9年）の廃棄物処理法改正前に不法投棄された廃棄物について、都道府県等が行う対策費用に対して、国庫補助および地方債の起債特例などの特別措置による財政支援を行うことを制定し、03年度から10年間の時限法で、全国の不法投棄問題を解決しようというものだ。

　しかし、5年の節目を迎え、特措法はどれくらいの役割を果たしてたのか・・・。些か疑問である。
　岐阜県の椿洞問題も、三重県の大矢知の問題も、撤去ではなく、「封じ込め」への方針が示されているが、この桑名市七和工業事件では、水源地上流にこの問題を抱えているわけで、地域住民は、不安を抱えて暮らし続けることになる。もう一度、この事件を検証してみる必要があると思った。