▲焼却炉談合問題で、意見陳述します

■海部地区環境事務組合への監査請求で、１１日、意見陳述をします。

　名古屋市の焼却炉談合問題で、今日（８日）、監査請求者の意見陳述があり、傍聴に行ってきました。「名古屋市、談合２社に４５億円を賠償請求」との報道あった直後の意見陳述でした。

　すでに、公取が談合認定した５社は、公取の認定の取り消しを求める訴訟を起こしており、名古屋市が文書で「返してくれ」と賠償を請求したとしても、こんな事では返ってこないと新聞を読んで思いました。

　もうひとつ納得がいかないのは、これら焼却炉費用の５～８割が、国庫補助金や地方交付税で賄われているので、環境省が市町村の後押しをすべきではないかということ。しかし、今の法律では、国民が環境省を動かすような法律はないとのこと。

　私の意見陳述は、１１日です。

　06/8/8　中日新聞朝刊
名古屋市が賠償請求　　焼却炉談合で２社に４５億円
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060808/mng_____sya_____015.shtml
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名古屋市が賠償請求

焼却炉談合で２社に４５億円

　全国の自治体が発注したごみ焼却炉工事の入札をめぐる大手メーカー５社による談合事件で、名古屋市は７日、談合で落札価格がつり上がった可能性があるとして、工事を受注したメーカー２社に対し、計約４５億円の損害賠償を請求した。市によると、メーカーに損害賠償請求するのは、全国の政令指定都市では初めてという。３１日までに支払いがない場合は督促を行った上、損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討する。

　市発注分のうち、公正取引委員会が今年６月、「談合があった」と認定したのは、１９９７年度にタクマ（兵庫県）が受注した千種区の猪子石工場（落札額１８２億７０００万円）と、９８年度に三菱重工業（東京）が受注した愛知県甚目寺町の五条川工場（同２０５億８０００万円）の焼却炉新設工事。いずれも一般競争入札で、予定価格に対する落札率は１００％だった。

　市は７日付でタクマ本社と中部支店、三菱重工業の本社と中部支社に対し、損害賠償の支払いを求める内容証明郵便を郵送した。市が損害と認定する契約額の１０％に年５％の利息を加え、タクマに対しては約２２億１７００万円、三菱重工業には約２２億５９００万円の支払いを求める。

　焼却炉談合をめぐっては、名古屋市民オンブズマンが７月、松原武久市長がメーカー側に損害賠償請求するよう求める住民監査請求をした。焼却炉談合をめぐる住民訴訟では、横浜、福岡地裁の判決はいずれも、市長がメーカーに損害賠償請求しないのは「違法」と認定している。

　同オンブズマンの内田隆事務局次長は「自発的に請求をするのは一歩前進」と評価。ただ、同オンブズマンは、市の損害を契約額の２割程度とみており、「意見陳述を行い、市監査委員の判断をみたい」としている。