▲首長のレベルは、その自治体の市民のレベル。選挙で民度を問われている。

　昨日のテレビで、「市民のレベルにあった首長しか選ばれないんだから・・・。議員の選挙も一緒！」というコメンテーターの発言。なるほど～とうなづく。

　昨日、愛知県知事選が告示されましたが、４月の統一地方選への影響も大きく、民主党の盛衰にも大きく影響することから、「愛知県と名古屋市」に、全国の目が注がれています。
　また、私個人としても、このふたつの選挙の結果で、愛西市民の生活や愛西市議会にも大きな影響がでることから、個人的にも注目をしており、この間、候補者の主張については、かなり調べました。有権者の方には、目先の派手さや、目先の利益にとらわれず、実現可能な公約なのか、そして、公約の副作用も考えて投票して欲しいと思っています。

◆２０日の報道を紹介します。

【中日新聞社説】　愛知県知事選　実行できる政策比べを！

　全国注視の愛知県知事選が始まる。さまざまな公約が飛び交い論戦も熱い。けれど県財政はかつてない厳しさだ。魅力的であることより、どこまで現実的か知りたい。包み隠さず語ってほしい。

　まず愛知県の財政を点検しておこう。

　リーマン・ショックが県内の製造業を直撃し、県税収入は二年間で一兆三千億円から八千億円へ五千億円も激減した。県債の残高も四兆五千億円で、税収の五年分以上に達している。

　必要額に対する県税収入の割合を示す財政力指数は東京に次いで全国二位。だが、他の都道府県と比べて群を抜いて落ち込んだのは、景気に左右される法人県民税と法人事業税という法人二税に税収の四割を依存していたからだ。

　こんな景気頼みの財政構造をどうするか。ますます進む少子高齢化にどう対応するのか、など直面する課題は多い。

　出馬の五氏はどう考えるのか。

　「世界と闘える地域に」というのは自民党の元衆院議員、大村秀章氏だ。県と名古屋市を併せた「中京都」や河村たかし市長と同じく県民税１０％減税を掲げる。

　かたや総務省出身で民主党が推薦する御園慎一郎氏は不動産取得税の半減で、工場建設や住宅市場を活性化させる。県民税の１０％分は医療や介護などに配分する。

　雇用を重視するのは、やはり同省出身で自民党県連が擁立する重徳和彦氏。五百億円の投資で働く場を設け、県民所得を増やすことで税収増につなげる。

　無駄の排除は各氏共通だが、医師でみんなの党公認の薬師寺道代氏は、職員の人件費や知事給与、議員報酬などの大幅な削減を打ち出している。次世代電気自動車など新産業の特区も提案する。

　共産党が推す医師の土井敏彦氏は、住宅リフォーム助成制度や七十五歳以上と中学卒業までの医療費無料化など福祉や医療、教育への手厚い助成を並べた。

　これほど公約が次々と出てくるのは、それだけ課題が山積していることの表れでもある。けれども聞こえのいい政策を並べてもどう具体化するのか、厳しい財政事情で財源をどう確保するのかあやふやでは、有権者を惑わすだけだ。

　知事選は、四月に迫った統一地方選の前哨戦でもある。財政難は愛知県に限らない。知恵を使った現実的な公約による選挙戦こそ、私たちの地方自治を活力あるものにする第一歩になる。

【産経ニュース】　「リングを降りてリングを批判している」片山総務相が河村名古屋市長を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/lcl11012018220041-n1.htm
リンクが消えるといけないので、展開しておきます。
2011.1.20 18:20

　片山善博総務相は２０日、日本記者クラブで講演し、大阪府の橋下徹知事や名古屋市の河村たかし市長らが首長新党を通じて、議会の多数派を形成しようしていることについて「（首長が）やりたいことをさっさとやろうというのは、結論において根回しで多数派をつくる手法と変わらない」と懸念を示した。

　さらに、片山氏は「いいことがさっさとできる政治システムは、悪いこともさっさとできる。二元代表制は悪いことがさっさとできない、独裁の排除に重きを置いている。長い目でやられた方がいい」と述べた。

　また、市議会解散の是非を問う住民投票を主導するなど、首長と議会の対立構図を際立たせた河村市長の政治手法をプロレスになぞらえ、「河村氏はリングから降りて観客と一緒になってリングを批判している。私なら議会解散はせず説得する」と批判した。