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吉川みつこの〝気ままではいられない〟日記
▲焼却炉談合、監査請求をしました(その2)
字数制限があるので、分割しました(その2)
■談合だけでなく、不可解なことが多い大型焼却炉導入。
公正取引委員会は、1999年8月に、100t/日以上の大型炉の受注額7割を占める主要5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で解除勧告をおこなっている。また、同年には、ダイオキシン測定分析業者292社も勧告を受けた。
私は、2001年にグリーンピース・ジャパンが調査した「ダイオキシン対策等に伴う一般廃棄物焼却施設の建設費用」(日本国内における全容と推移の把握)に協力をしたことがある。そのとき調べた資料が残っていたので、一部紹介。
・能力:330t/日
・方式:全連続燃焼式 110t/24h × 3炉
・炉型:ストーカー炉+灰溶融炉
・集塵機:バグフィルタ、乾式脱塩装置、触媒脱硝装置
・総事業費(土地代含まず):ゴミ処理施設
=23,901,360千円
・焼却施設・事業費内訳:(用地代含まず)
<補助金対象事業費計>17,912,580千円(税込み)
内訳:本工事費: 土木建築工事= 532,000千円
機械工事 =10,822,000千円
配管工事 = 201,000千円
電気工事 = 1,265,000千円
計装工事 = 1,198,000千円
共通仮設工事= 420,540千円
現場管理費 = 700,900千円
一般管理費 = 1,680,960千円
付帯工事費:土木工事 = 10,000千円
機械工事 = 22,000千円
配管工事 = 2,000千円
電気工事 = 1,000千円
共通仮設工事= 1,050千円
現場管理費 = 1,750千円
一般管理費 = 4,200千円
事務費(施工管理業務委託)= 197,200千円
<補助金対象外事業費計>5,988,780千円(税込み)
・焼却施設・財源内訳:
国庫補助 = 8,956,290千円( 補助金対象事業 × 1/2 )
県補助 = 1,367,755千円
起債 = 12,898,200千円
一般財源 = 679,115千円
・工期:平成10~13年度
● 新工場建設には、そのほかに、リサイクルプラザ= 5,970,657千円、土地購入費、地元対策費等が更に含まれることになる。
● 旧工場は、建設時に反対運動が起き、全国に先駆け建設反対運動による裁判が起こされた。それにより、「周辺住民の健康のため、焼却炉でプラスチックを燃してはならない」という判決がおり、約15年以上前から分別が始まった。そのときに、様々な約束が周辺住民と交わされたが、その内容と意味はその焼却炉にごみを持ち込む市民たちにまでは、残念ながら広がらなかった。このときから、この地域では、プラスチックは減容固化され、埋め立て処分されることになったが、平成10年3月に減容固化工場は、老朽化により閉鎖され、各市町村は、民間の業者に委託し、ほとんどが焼却処理されている。
● 旧工場では、地元と様々な協定が結ばれ、プラスチックの混率が多い市町村は、搬入できなくなるとし、行政は、市民指導に必死であった。しかし、日がたつと最初の頃の気運も低下し、それほどのチェックもされなくなっているようである。また、事業型ごみの搬入も各町村10%以下とされていたが、それも守られなくなっている。150t炉が2機あるが、1機のみの使用と約束されていたが、それも最近になって、ごみ搬入量が増えたため、地元との話し合いの結果、2炉操業になっている。このような現状になっていても、市民へのごみ減量の呼びかけや、事業型ごみの減量協力の声が挙がらないのが信じられない。
● といった経緯で、私たち地域では、「プラスチックは焼却できないもの」という考えが市民に染みついている。新工場ではどのような処理がされるのか、平成9年と10年に、組合と懇談をもったが、多くの市町村が関わることであるからと、与えられる情報は少なかった。この頃は、容器包装リサイクル法の不透明さが報道されており、「プラスチックの処理をどうするか?」という問いには、「容リ法は、お金がかかり、今後どのようになるのかわからない」「各市町村は燃したがっている」「今現在の炉(旧施設)でも、プラスチックを燃しても大丈夫で、裁判に負けたから燃していないだけ。弥富工場も、今の炉(旧施設)と同等の機能の炉であるが、プラスチックは燃す予定」と、最初からプラスチック焼却ありきでスタートしている。
● また、裁判による旧工場の使用年数の約束もあり、相当慌てた、甘い「ごみ量予測」や「人口予測」がされている。10月から試運転というのに、どのようなごみを持ち込むかも市町村では、まだ決まっていない。議論なしで、まず施設ありきで進められたツケは、市民の税金で埋められることになると思われる。そのあたりは、今後の私たちの調査課題。
以上、当時の記録ですので、考え方も未熟だったかもしれません。平成9年というと、議員になる5年前で入札前。私たち市民グループは、いろいろなことを尋ねていたようです。
■環境省も、メーカーからの代金返還を要求すべきでは?
焼却炉の財源は、環境省(旧厚生省)からの補助と地方債の発行。補助金の割合は、1/4~1/2であり、残りの5%は初年度交付金で国が払い、地方債の償還(借金返済)のうち、50%~70%以上相当額を国が地方交付税として交付し、返済を肩代わりしていることになっている。(財政難で交付税が減っているので、この数字が今でも生きているのかは、不明。)
損害を一番受けているのは、国だと思う。環境省こそ、この問題に積極的に取り組むべきだと思う。
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