▲住宅確保要配慮者居住支援の勉強会に参加

住宅確保要配慮者居住支援は、国土交通省が中心になって行っている事業です。

　国交省は、空き家対策がメインの目的であり、
　厚労省は、高齢者や障害者の住宅確保が目的であり、両者が連携しています。

今日は、名東区にNPO等の担当者が集まったので、一緒に勉強させて頂きました。まだ始まったばかりの国交省の事業であり、NPOはみんな手探り状況です。
　しかし、一つ言えることは、国が考えるほど簡単なことではないこということ。1事例でかかる手間暇は並大抵ではない。となると、ひとつひとつの団体でノウハウを蓄積していたのでは間に合わない。ネットワークを組んで共に学び、しくみをつくって行く必要性をつくづく感じました。

　今後、更に一人暮らしの高齢者や高齢者世帯が増え、大家さんは貸し渋りが増えることが予測されます。その中で、NPOとしてできることは、居住後の支援を担い、大家さんが安心して貸せる環境をつくることだと思う。

　行政や社会福祉協議会、地域の小さな不動産屋さん、家主さんなどとの自治体ごとのネットワークづくりにも力を注ぎたいと思った。