▲議会で質疑「天下り職員の給与や待遇をチェックせよ」

議案質疑のつづきです。

議案第３８号　愛西市一般会計補正予算について

【職員の人件費について】

　▲職員が１人減っているのに、増額補正？
　　　給与が、　　　　　　　　約１，５３５万円増
　　　共済費が、　　　　　　　約１，３７９万円増
　　　退職金積み立て負担金が、約１，８７２万円増

　　　なぜ増額なの？　共済費と退職金負担金がどうしてこんなに高いの？と聞きました。

　　市側は「３月の予算づくりのときに係数を間違えて掛けてしまった」とのこと。ありえないことで、全く予想しなかった答弁でした。

　▲「愛知県市町村退職金組合」の天下り職員の待遇チェックを！

　職員の退職金積立金は、「県市町村退職手当組合」へ負担金として支出しています。給料に負担金率を掛けて支払っているのですが、その負担率が、年々アップしています。（平成17・１８年は給料の１４％、1９・２０年は１５％、そして21年度は、１８％と増え、税金から負担）

　事務を受け持つ「退手組合」は、団塊の世代の大量退職者、および合併に伴う「特別職の退職」への支払いで基金は底をつき、火の車状態の組合が増えています。

　年金と同様、負担金を払う職員人口と退職金をもらう対象者数にアンバランスが生じてきており、H25年～27年にそのピークがやってきて、これから10年くらい厳しい状況の組合が多いと聞いており、組合は、自治体の負担金をアップして一息ついているのですが、「退職手当債」を発行している自治体もあるのが現状です。

　こうした大きな問題をはらんでいる組合の議員は、市長です。
　市長に、「天下り職員の待遇や、運営を厳しくチェックし、市の負担が最小限に抑えれるよう努力すること」を要望しました。


【市政５周年式典とCOP１０事業の共催について】

　▲愛西市の自然環境の豊かさを、知らせるのに良い機会。啓発を！

　　立田地区には、全国に誇れる生物がたくさん残っています。
　　しかし、合併し、このことを知らない職員が増えています。
　　特に、木曽川と長良川の中堤は、開発してはならない地区であり、
　　人が踏み込んではならない地区です。こうした認識があるかについて
　　市側の認識を確認しました。

　　国交省も保全している。保全せねばならないとの答弁があり、ホッ！

　　観光協会の設立もありますが、開発してもよいところと保護地を
　　市として明確にしていくことが大切です。

　　中堤へ人が頻繁に入るようになると、種の多様性は崩れ、私たちの
　　まちの自慢である「自然」も大きな打撃をうけることになります。

▲議会で質疑「職員の育児休暇、学校給食センター建設について」

午前10時から、議会がありました。
質問した主な内容をお知らせします。

議案第３５号　愛西市職員の育児休暇等に関する条例及び愛西市職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部改正について

　急激な少子高齢化対策として、公務員が子育て休暇がとりやすくなるように条例が改正されました。

　改正の主な内容は、
        ▲ 配偶者が育児休業していても、育児休業することができる。
        ▲ 特別な理由がなくても再び育児休暇がとれる
        ▲ 配偶者が育児休業していても、育児短時間勤務をすることができる
        ▲ 配偶者が育児休業している場合も、育児時間の承認を請求できる　などです。

　私の質問したことは、
　　男性職員の育児休暇等の利用状況
　　職場内での理解がないと、こうした改正も絵に描いた餅になる。庁舎内の啓発方法は？
　　民間への啓発は？

　民間企業へもこうした改善の啓発が厚労省からされているようですが、子育てで休暇への理解はなかなか進んでいないのが現状です。市職員に於いては、民間に比べ恵まれた環境であることをふまえ、仕事に頑張って欲しいと思いました。

　私が改善を求めたことは、職員全員が広報を読むこと！
　　いろんな部局をまわり、「縦割り行政」を強く感じます。今、愛西市が行っている子育て事業についても知らない職員がたくさんいます。職員も愛西市のサービスが利用できるのですから、知ってて欲しいです。
　広報に掲載されている行政サービスくらいは、すべての職員が頭の隅に置いていて欲しいと思うのです。

議案第３７号　愛西市学校給食センター整備・運営事業契約の締結について
                                                                      　
　大型給食センターには反対の立場ですが、進んでいる計画について質問しました。

　佐屋・立田地区の子どもみ～んなが、ここの給食を食べることになります。
　建設と、15年間の運営をPFIという方式で、契約します。

契約先は、以下の会社の共同体で、それぞれの役割は、
　（株）魚国総本社＝運営
　徳倉建設（株）＝建設
　大藤建設（株）＝建設
　（株）アイホー＝厨房
　（株）浦野設計＝設計
　（株）トーエネック＝設備
　名古屋物流サービス（株）＝配達

倒産したらどうなるか？
　市の答弁は「購入備品は、市の所有物になるようにしてあるから調理はできる。預金などの財産状況のチェックをしていく」とのことでした。
            （再）　倒産したら？グループ内でうまくいかなくなったら？どうなるか？

アレルギー対応食への対応
　魚国グループは、入札で一番高い金額をいれましたが、内容がよいからと魚国に決めました。その大きな理由は、アレルギー対応がよくできていることです。
　しかし、市としてのアレルギーへ方針が決まっていないのに、どうしてアレルギー対応を重視して選択したのか、矛盾を感じました。
　アレルギー対応は、どこまでやってもきりがありません。
　愛西市が５品目くらいを目標に取り組む方針であるなら、１０品目対応できる給食センターは過大施設となります。その視点が欠けていると感じました。

　症状がひどいアレルギーは、ひとつ間違えれば、命に関わります。
　アレルギー食を、無事、その児童に届くようなしくみを作ること、家庭との連携が大切です。
　しかし、大型給食センターですので、たくさんの人の手を介して届けねば成りません。その仕組みをつくることや、関わる人の手間暇を考えたとき、大型給食センターでのアレルギー食への取り組みのリスクを感じました。
　大型給食センターに於いて、安全なアレルギー食を作る面ではメリットがあるかもしれません。しかし、無事届けるという面で、大きなリスクがあると感じました。