2023年8月2日テレ東BIZ、
完全民営化へ政府のNTT株売却案が判明 25年かけ5兆円を売却【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
「現在、日本企業の時価総額1位はトヨタですが、24年前の1999年まで1位だったのがNTTです。世界で最も時価総額が高い時期もありました。実はNTTの大株主は日本政府ですが、政府がこれらを売却する案の検討が始まり、株価に大きな影響を与えかねない事態が起きています。一体、何が起きているのでしょうか。そうした中、テレビ東京の取材で売却案の一部が判明しました。
NTTをめぐり、1日、自民党の茂木幹事長が記者から問われたのがNTTの完全民営化です。 茂木幹事長「防衛力の抜本的な強化に必要なの追加財源について、NTTの完全民営化も選択肢として速やかに検討すべきとして、今回特命委員会のもとにプロジェクトチームを設置して、議論を深めていくことになったと承知している」 実は、NTT東日本やNTT西日本、ドコモなどNTTグループの持ち株会社NTTは、公開している株式のうち3分の1以上を政府が保有することが法律で義務づけられています。ところが、自民党は法律を見直した上で、NTT株を売却することについて、今月から本格的な検討に入ります。
その背景にあるのが、防衛費の増額です。
政府は今後5年間で防衛予算を昨年度の1.7倍にあたる年間およそ9兆円規模に引き上げることを決めています。政府が持つNTT株を今の株価水準で全て売却すれば、およそ5兆円の金額に上ります。自民党内から、これを防衛費の財源にあてる案が浮上しているのです。
そもそもNTTとはどんな会社なのでしょうか？ 1日、神奈川・小田原市にオープンしたシェアオフィス「ビズコンフォート小田原」。1956年に建てられたビルを改装したものですが、かつてここに存在したのが、地域の電話網を支えるNTTの営業窓口でした。
戦後、日本の通信網を支えてきたのがNTTです。発足したのは1985年。それまで国が独占していた通信事業を自由化するため、前身となる日本電信電話公社を民営化する形で発足しました。
上場したのは、民営化から2年後の1987年。政府が売り出す株で損をするはずがないとの期待から個人投資家の買い注文が殺到。一時は世界の時価総額ランキングで1位になり、バブルの象徴とされました。
その後も携帯電話ムーバのヒットや、モバイルインターネットの先駆けであるiモードの開発など日本の通信産業を牽引してきました。
しかし、近年は通信の主役は、インターネットに。グーグルなど巨大IT企業が台頭する中、NTTがどのように競争力を強化するかが課題となっています。
そうした流れの中で浮上したNTT株の売却。自民党内で議論を主導する1人、世耕参院幹事長は実は元NTTの広報マンです。
世耕氏は「長期的な配当収入がなくなることを考えれば、防衛財源の“タマ”としては、そんなに力強いものではない」と防衛費増額の財源としては不十分との立場です。では、なぜ売却を推進するのでしょうか？
「スマートフォンがまだ全然なかった頃、SNSも姿形もなかった頃の枠組みが、2023年の枠組みにあっているのかを総点検することが重要だと思っている」
世耕氏が期待するのは、NTTの完全民営化による競争力の強化です。現在NTTは法律で経営計画の策定に、総務大臣の認可を必要としたり、研究開発の成果の公開が義務付けられています。次世代の光通信技術IOWNの開発なども進めていますが、こうした法律が経営に制約を与えているのです。
「NTT法がNTTの経営の自由度を縛っているのであれば、よく見ていった方がいい。以前はNTTの研究開発費がダントツだったが、GAFAと比べれば今や10分の1程度になっている。この辺をどうしていくのか」（世耕氏）
「元社員として、現状は忸怩たる思いか？」（鵜飼記者）
「忸怩たるものがあるし、今ようやくIOWNという形で、世界に先駆けて光を中心としたネットワークをつくっていくという構想で頑張っている。NTTがしっかり引っ張っていくしかない。そういう役割を持っている会社でもある」（世耕氏）
一方、政府が通信インフラを提供するNTTの株を売却することには懸念の声もあります。高市経済安保担当大臣は1日の会見で「仮に懸念国にそれ（NTT株）を全部買い上げられてしまったり、このあたりの観点をしっかり踏まえた上で議論が進められることを期待している」と話しました。自民党はこうした懸念への対応などを中心に議論を進める考えです。
そうした中、テレビ東京の取材でわかったのが、NTTの株式売却の具体案です。
活用するのは、自社の株式を市場から買い戻す自社株買い。NTTは自社株買いを毎年2000億円実施しています。この自社株買いの枠を使い、政府は保有するおよそ5兆円分の株式を25年かけて売却する方法を検討しているのです。
株式市場で一斉に売却するのではなく、長い時間をかけ直接売ることで、株価の下落リスクを最小限に抑える狙いです。
NTTにも取材を申し込みましたが「当社から回答する立場にはありません」とのことでした。
その一方、あるNTTの幹部は「政府のNTT株の売却については、うちは“まな板の鯉”だ。うちができることはない。ただ、政府保有株の売却議論が進むことは歓迎だ」と話しました。
※ワールドビジネスサテライト」
民営化はいいことなのだと思い込んでいました。郵政民営化は先人たちが築き上げてきた日本のインフラを外資に売ったということなのだと分かっていませんでした。一度売り渡してしまったら元には戻りません。わかっていなかったわたしたちの愚かさが招いたこと。国によってどんどん日本が売り渡されようとしています。
