８月１４日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/14/content_6521219.htm

１９００年：
イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシア、日本、イタリア、オーストリア、８カ国侵華連合軍が北京侵略、北京では気が狂って焼き殺して略奪した。

１９４５年：
日本政府はアメリカ、イギリス、ソ連、中国４国の政府に対し、日本ファシストに直ちに投降を促す『ポツダム宣言』受諾を表明。

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%8814%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1900年 - 日本・ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・イタリア・オーストリア八カ国連合軍が北京に入城、義和団の乱終結。

1917年 - 第一次世界大戦: 中華民国がドイツ帝国・オーストリア・ハンガリー帝国に宣戦布告。

1945年 - 最後の御前会議でポツダム宣言受諾を決定。

Ｆ２２が日本におちつくのは難しい 論（中文、青年報）

http://news.xinhuanet.com/mil/2007-08/13/content_6519862.htm

　タイトルとは無関係ななはし。
　筆者はコメントを入れられそうな記事を、主に新華ネットで探している。このコメントを入れられる、というところが曲者で、どうしても抗日であったり、中国の水準の低い環境問題であったり、どうにも田舎臭い夜郎自大だったりする。それはそれで間違いではないのだが、全体を見回したときに見えてくる印象はまた別のものがある。それに一つの記事だけを掘り下げるのは、イージーすぎる気がする。

　こののところ米下院慰安婦決議などもこのブログで取り上げては来たが、実際のところ上海協力機構軍の反テロ軍事訓練が始まって以来、新華網は軍事訓練一色。
　あくまでも中国が脅威を覚えているのはアメリカであり、それにわずかでも対抗しうると考えているのが上海協力機構だと考えると辻褄があう。
　新華社にとって参院選の記事など、日本国内の手下へのご褒美程度かと思われる。

　ここまで斜めに構えるようになった原因は、タイトルの記事。タイトルから日本の装備にケチをつける記事かと、読んでいたらとんでもない。
　中国の脅威の捏造がどうの、歴史的にどうの、９１１がどうの、途中まではアメリカはＦ２２を売らないだろう、といいたいのかと誘導しておいて、最後の一段で読者を突き放す難文。

<<意訳>>
現在の日本はアメリカが作ったようなものだ。よくも悪くも一蓮托生である。その日本に、アメリカがＦ２２を売却しないわけがない。
アメリカも輸出先を探している、１００機で２００億ドルを負担できるのは日本以外にない。Ｆ１５も輸出できない法律があるにも関わらず、結局日本には売却している。一部ではＦ２２のモンキーモデルも検討されているらしい。

　胡錦涛お膝元の青年報とはいえ、こんな読売が書くような内容を書いていいのだろうか。
　抗日も、中華民族ワンスイも、全部ネタのような気がしてきた。

８月１３日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/13/content_6516098.htm

１９３７年：
中日淞濾会戦（訳註：日本でいう第二次上海事変）開始。
日本侵略軍は、２８万人、軍艦３０数隻、航空機５００数機、戦車３００数台を集中、大挙上海を侵攻した。中国軍（訳註：国民党革命軍）は、７０数師団、艦艇約４０隻、航空機２５０期を投入した。血みどろの奮闘の結果、中国軍は日本軍４万人余りを殺傷、上海を３ヶ月堅持し、日本軍国主義者の速度戦の甘い夢を打ち砕いた。

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%8813%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1937年 - 第二次上海事変勃発。

８月１２日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/12/content_6511266.htm

１９７７年：
北京で中国共産党第１１回全国代表大会開催、大会では『文化大革命』終結が宣言された。また、今世紀中に我が国を社会主義近代化強国にするのが中国共産党の根本的な任務であることを言明。

１９７８年：
中国黄華外交部長と日本の園田外相は、北京で《中日平和友好条約》を締結。１９７２年９月の日中共同声明発表に続く、両国関係史上新しい段階である。

 

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%8812%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1978年 - 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約が締結される。

８月１１日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/11/content_6505962.htm

１９４５年：
中国が初めて『解放軍』の呼称を使用。１９４５年抗日戦争の最も重要な局面において、八路軍総司令官朱徳は七命令を発令、各解放区の軍に速やかに前進、日本傀儡軍の武装解除を命令、全線における大反攻を実施した。１１日、朱徳が発令した第４号大反攻命令に、初めて『解放軍』の呼称が出てくる。

 

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%8811%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1938年 - 張鼓峰事件: モスクワで停戦合意が成立する。

民主党と外交―大きな構えで論戦を挑め（和文、朝日）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

　米国の駐日大使が野党の民主党本部を訪ね、対テロ活動での協力を要請する。代表は大使に向かって米国の政策を公然と批判する。その模様はすべてメディアに公開される――

　これまでなら想像もできなかったことである。焦点は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特措法の延長問題だ。政府・与党は延長が既定路線だったが、参院で過半数を失った結果、民主党の協力を仰がざるを得なくなった。

　６年前の９・１１テロから１カ月後、米国はアフガニスタンを攻撃した。国際社会は支持し、日本も海上自衛隊をインド洋に送り、対テロ行動に参加する各国艦船に給油する活動を始めた。

　米国としても、日本を戦列にとどめおく意味は大きい。小沢代表に対し、シーファー駐日大使は「機密情報でもどのような情報であれ、提供する準備がある」とまで述べて、協力を求めた。

　与党側はすでに、自衛隊の活動についての情報開示や、特措法の一部修正にも前向きの構えを示している。

　日米関係や安全保障で、これほど政府・与党が野党に歩み寄る姿勢を見せることが、かつてあっただろうか。

　政府・与党には、参院で否決されても衆院で３分の２の多数で再可決する道は残されているが、あくまで最後の手段だろう。必要な情報が開示され、真剣な論戦が交わされる。修正もある。そんな緊張感のある国会審議になれば、対米関係をめぐる日本の政治の風景は大きく変わるに違いない。

　民主党は以前からテロ特措法に反対してきた。参院選の大勝を考えると、この立場を維持するのは当然だろう。しかし、一法案の是非にとどめず、イラク戦争への評価を含めて、対米外交を根本から検証する機会にすべきだ。

　イラク戦争は、大義だった大量破壊兵器が存在しなかったばかりか、戦後のイラクはずたずたの状況だ。中東全域が不安定になっている。日本もこの戦争を全面的に支持した。この失敗について、まともな総括も反省も行われていない。

　インド洋とイラクでの自衛隊活動の詳細も明らかにしてもらいたい。イラクで活動する航空自衛隊は、何を運んでいるのか、どのくらい危険な業務なのか。文民統制の主体である国会がないがしろにされてきたのを、ただす必要がある。

　そうした検証の上で、日本の行動がテロをなくし犠牲を防ぐことに本当に役立っているのか、日本がやるべきことは何かをしっかり議論すべきだ。

　民主党には、米国にもの申す姿勢を世論に印象づけようとの狙いがあるのは間違いない。特措法をてこに安倍政権を追い詰める思惑もあるだろう。

　そうした要素は政治につきものだが、それだけが外交をかき回すことは好ましくない。民主党は政局の思惑を超えた外交の選択肢を示さねばならない。大きな構えの外交論議をしかけていくべきだ。

　記事は不偏不党の事実報道でなければならない。
　ただし社説には、その新聞がもっている価値観が出てきてもよい、むしろ価値観が読者に伝わるように書かれるべき。

　それなのに、筆者の読解力が不足しているせいかこの社説を何度読んでも、朝日新聞はテロ特措法をどう考えているのか分からない。
　テロ特措法の話なのに、『イラク支援法』に基づいているイラクを持ち出してみたり、海上、航空自衛隊がホームページで公開している内容を、改めて「明らかにしてもらいたい」と書いたり、自衛隊に対する最高指揮権を持っている筈もない国会が、なぜか文民統制の主体になっていたり、レトリック（勘違い？）と突っ込みどころを撒き散らしながら社説は驀進する。
　それでも最後の段落までは、まだ「テロ特措法を議題に対米外交の見直しを」と言いたいのかもしれないと思える。まあそれもテロ特措法そのものに対する考えではないが、ここでは置く。
　止めは最後尾の一文「それだけが外交をかき回すことは好ましくない」そして「大きな構えの外交論議」。
　それまで主語をたくみに隠し、論旨をぼかしながら、「対米外交の見直し」という印象操作を進めつつ、次の文章で「外交をかき回すことは好ましくない」、オチと呼ぶにはあまりにも豪快。

　朝日新聞の価値観として、「反米」というのだけは辛うじて分かった。戦後、紙の為にＧＨＱに一時屈したとはいえ、戦前からの一貫したスタンスといえる。

　尚、テロ特措法関係では、下記の社説が白眉といえる。

テロ特措法＊延長の理はどこにある（和文、北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/42673.html

「海自の仕事の大半を占める給油の実績は四十八万キロリットルに上る。うち三十八万キロリットルが米軍向けだ。」と詳細な情報を書いておきながら、同じ口で「政府は「作戦にかかわること」などとして海自の活動の詳細を公表していない」と主張。北海道新聞さんはどのようにして公表されていない情報を入手したのでしょうか？
　更に「ピーク時には四万キロリットルあった毎月の給油量も、ここ一年は一千－四千キロリットルに大きく減少している。これ以上、海自が居残る意味がどれほどあるのか。」と疑問を呈しながら、「イラクやアフガニスタンの現状を見れば、武力にものをいわせた米国の対テロ戦争が、決してテロ制圧につながっていないことは明らかだ。」と言い切る始末。海自がいなくともいいと北海道新聞さんが判断する程給油量が減っているのならば、テロ制圧の効果が上がってきているということだとしか考えられない。
　このような自爆というか、自家撞着が微笑ましい。
　タイトルでいきなり国連決議を無視してしまう地方紙なので、生暖かく見守ろう。

　民主党の反対について。現在の方法と同じ効果でより低コストな代案を思いついているのなら、それを提示した上で反対するべき。ただ、アメリカが嫌いだから、政府を困らせたいから、対テロに反対する、イラク派遣に反対するというのではあまりにも無責任でありといえる。
　民主党の中の人も政権交代なんぞ真っ平だと思っているから、こういう国民からあきれられるような発言をしているのだろうと邪推する。

８月１０日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/10/content_6499183.htm

１９４５年：
中国人民抗日戦争大反攻開始。八路軍総司令官、朱徳は延安本部にて戦略大反攻の第一号命令を、八路軍、新四軍、他人民抗日部隊に発令。

“付近の都市、市街、交通要衝の敵部隊と指揮機関に対し、通牒を送付すべし”
“偽政権軍隊に遭遇し、投降を拒否する場合、直ちに殲滅すべし”

八路軍、新四軍の各部隊は直ちに大規模な行動を展開、抗日戦争大反攻は侵略日本軍の崩壊と滅亡を加速した。

 

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%8810%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1905年 - 日露戦争: 米ポーツマスで日露間の講和会議始まる。

1945年 - 前日から行われていた御前会議で、国体護持を条件としてポツダム宣言の受諾を決定する。満洲国で東安駅事件。

1950年 - GHQ、警察予備隊令を公布。

テロ特措法延長、小沢氏が米大使に反対言明（和文、日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070809AT3S0801U08082007.html

（略）
小沢氏は延長に応じない理由について「直接的に国連安全保障理事会から承認されていない」と説明。「民主党は国際平和のために日本が積極的に貢献しなくてはならないという思いは自民党以上に持っている」と述べたが、参加条件については「あくまでも国連活動」との立場を堅持した。

（略）
（シーファー大使は）国連決議がないことを理由に協力を拒む小沢氏に「国連決議1746を見てもらいたい。国連が認める活動と明記してある」と述べ、「決議」解釈を巡り、会談は平行線をたどった。

 

　民主党はテロ特別措置法を延長しない、ことを約束に参院選で一人勝ちしたのだから、ここは動かぬ証拠をつきつけられようが、次の衆院選でボロ負けしようが反対するしかなかろう。むしろそこまでボケ、いや主張をつらぬけばなにか別の進展が見えてくるかもしれない。

　個人的には、テロリズムに対抗する為には、国際社会が協力し、テロリストには譲歩しない姿勢をしめすしかないと考えている。
　小沢のいう「積極的な貢献」が何を指すのか不明だが、そういいながら対テロとして日本が最も効果的に貢献しうるテロ特別措置に反対する、というのは日本人得意の「ホンネとタテマエ」なのだろうか。
　いや、真偽の程は不明だが、外国の民間人が平気で拉致されるほど前線な、アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は可能だとしているようなので、もしかすると汗だけではなく血も流す必要があると考えているのかもしれない。
　もし殉職者が出たら靖国に祀られると思うのだが、「派兵を命じた責任者」として参拝するのだろうか？　

　もし日本が対テロ戦争から脱落するようなことがあれば、世界中のテロリストが、活動の舞台として日本に続々入ってきてもおかしくはない。まあ、そうなった時は政府を攻撃するのだろう。

８月９日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/09/content_6492124.htm

１９４５年：
米国は日本に二発目の原子爆弾を投下。25歳の米国空軍パイロットスウィニーが爆撃機を操縦、日本長崎に“※リトルボーイ（原文：小男孩）”と名づけられた原子爆弾を投下、約７万人が核爆発の中で死亡。

ソ連紅軍、極東戦役開始。150万ソ連紅軍は中ソ国境の日本軍防衛線を３箇所から突破、中国東北地区の日本関東軍１００万を占拠、９月２日に日本が無条件降伏するまで、日本関東軍の７０万人を殲滅た。

※訳註：”リトルボーイ”は広島に投下された原爆、長崎に投下されたのは”ファットマン”である。

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%889%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1945年 - 長崎市に原子爆弾が投下される。8月6日の広島に続く2度目の原爆投下を受け、御前会議が開かれる。その結果、翌8月10日にポツダム宣言の受諾を決定する

1999年 - 国旗国歌法成立。

８月８日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/08/content_6485650.htm

１９４５年：
ソ連対日宣戦。翌日、１５０万ソ連紅軍は中国東北地方を占拠する日本関東軍に、三方向より進撃。

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%888%E6%97%A5

1945年 - 太平洋戦争: ソ連対日参戦。

1966年 - 中国共産党第8期中央委員会第11回全体会議で『プロレタリア文化大革命についての決定』（通称、十六条）が採択。