ヘタレ

中国「五輪中は例外」？！　外国通信社の国内配信規制　-Sankei Web 2006.09.12 23:42 JST-
http://www.sankei.co.jp/news/060912/kok016.htm

　【北京＝福島香織】中国外務省の秦剛報道官は１２日、外国通信社の国内配信を規制する新たな管理弁法（規則）の施行について「健全で秩序あるニュースの伝達を促進し、外国通信社と国内ユーザーの合法権益を守るもの」と説明した上で、「発布者は新華社であり意見があれば新華社に言うように」と述べ、外務省は関与しない姿勢を明確にした。
　また秦報道官は「中国は外国メディアの中国報道を歓迎しており、より多くのサービスと利便性を提供しようと、今後もさらに報道環境を改善していきたい」と述べ、「この弁法は五輪期間の取材活動にはおよばない」と五輪期間中の国内配信は例外扱いにした。
　この弁法については、欧米記者を中心に強い抵抗が起きており、フィンランドのヘルシンキで開かれているアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）でも問題視された。ロイター通信によると、バローゾ欧州委員長はＡＳＥＭ閉会後の記者会見で「われわれはあらゆる報道統制、あるいは国家による自由への介入について熟考している」と発言している。

　産経らしい皮肉っぽい見出し。
　バローゾ欧州委員長わかってない、これが中国なのだ。そういいきってもいいのだが、秦剛のヘタレっぷりが気になる。どうも中共の中がまたわさわさしているような気がする。
　

一方、朝日新聞社は他人事。

新華社、国内での外国通信社の配信・利用制限を強化 -asahi.com 2006.09.11 11:11JST-
http://www.asahi.com/international/update/0911/004.html

　通信社と新聞社は別だと考えているのだろう、朝日新聞社の社史を考えれば無理もない。

ブン屋の意地

　アサヒドットコムの記事。

外国通信社の中国国内でのニュース配信に新管理規則　-asahi.com 2006.09.11-
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609110122.html

　外国通信社による中国国内でのニュース配信と、国内契約者による外国通信社のニュース使用の規範化、健全で秩序あるニュース配信の促進を目的に、新華社は国の法律、行政法規、国務院の関連規定に基づき、「外国通信社による中国国内でのニュース配信の管理に関する規則」を制定した。同規則は公布日より施行される。
　国営通信社である新華社には、外国通信社による中国国内でのニュース配信を、統一的に管理する法的権限がある。外国通信社が中国国内でニュースを配信する際は、「保留を必要とする行政審査項目に対する行政許可の設定に関する国務院の決定」に基づき、新華社の許可を得た上で、新華社の指定する機関に代行してもらわなければならない。外国通信社が中国国内で人々に直接ニュースを配信することはできない。
　全２２条の同「規則」は、中国国内でニュースを配信する外国通信社への基本的要求、ニュース配信の条件、申請手順、配信代行、契約使用についても詳細に規定している。１９９６年４月１５日に新華社が公布した「外国通信社およびその所属機関による中国国内での経済情報の配信に関する管理規則」は同時に廃止される。

　一言でいうと「外国のマスコミであっても中国国内では言論の自由は認めない」になる、今更なのでそんなところにニュースバリューはない。
　上記の文面を一読して、なんとなく違和感を覚えた読者は正常だといえる。からくりが分かった読者はマスコミに精通しており、「朝日だからこんなもん」と思った読者は毒されている。
　一字一句違わない記事を下記で読むことができる。

外国通信社の中国国内でのニュース配信に新管理規則　-人民日報日本版 2006.09.11 13:56 CST-
http://j.people.com.cn/2006/09/11/jp20060911_62922.html

　朝日は人民日報から配信をうけており、アサヒドットコムには「人民日報のページ」が存在するだけの話。
　だがここは深読みしてみたい。
　このマスコミとして受け入れがたい中共の規制に対する批判として、朝日は敢えて「人民日報の記事をそのまま掲載した」とは考えられないだろうか。つまり、中国では外電の配信を規制しているが、日本ではそのようなことはない、この記事こそが証左である、という意味には・・・とれない。

　朝日新聞社には「情報」を売る事の意味をよく考え直してもらいたい。もっとも個人的には朝日が潰れても別に困らない。

問題の本質

　このブログでは、韓国の報道は意図的に取り上げてこなかった。中韓の主張するいわゆる歴史問題について、分かりやすい例題が進行中なので取り上げてみる。

【東北工程】「扶余と高句麗が中国に融合した」！？  -朝鮮日報　2006.09.10 14:00 KST-
盗掘された扶余の文化財が「中国の文化財」に（上）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/10/20060910000022.html

【東北工程】「扶余と高句麗の文化は中国のもの」  -朝鮮日報　2006.09.10 14:01 KST-
盗掘された扶余の文化財が「中国の文化財」に（下）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/10/20060910000023.html

　一言でいうと「ええー？先生こう言ってたよ」を国家間でやっているだけ。
　基本的に古代国家の帰属を、現代国家の行政区分に当てはめようとするのは全く政治的であり、学問的な姿勢とはいえない。よく言われる話だが、東アジア古代史はありえても中国／韓国古代史は学問的にありえないのである。
　扶余も高句麗も、過去に北東アジア地方に住み中原とはまた別系統の生活様式をもっていた民族ではあるのだろう。
　それだけの話。

　学問において中華思想は有害である。

中国の環境

a:中国、河川の６割“深刻な汚染”　当局内部資料流出　-sankei web 2006.09.09 23:43 JST-
http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm

b:「食」汚染、中国当局も危機感　発展優先“負の遺産” -sankei web 2006.09.10 東京朝刊-
http://www.sankei.co.jp/news/060910/kok004.htm

c:中国、疾病増加　食の安全警鐘　重金属や農薬で河川６割汚染　内部資料入手 -yahoo headline 206.09.10 08:02 JST-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060910-00000003-san-int

　大本はおなじ内容のようだ。ａが産経webに載せられた内容、ｂがそれを活字化、ｃがａをyahoo向けに配信したものだろう。bが恐らくは読者を意識したものであるのは理解できる。
　素直に目をとおすと、中国産の野菜は「残留農薬」、「有毒金属」、「無機窒素」「ペンキの材料」「毒性の強い添加物」「防腐剤」に汚染されており、食べると乳幼児の頭が大きくなる、と読んでしまいたくなる記事。
　実際に現地にいくととにかく汚く臭い、皮膚感覚としてはこの記事に納得するむきもあるものの、いいかげん水俣病コンプレックスの固まりのような環境報道はやめてもらいたい。
　そもそも、自分のところのサーバーに載せている記事（ａ）には以下の文章がない。

<<引用開始>>
　中でも注目されるのは、「根本的な原因を絶たなければならない」とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として計画経済の手法を採るべきだと指摘している点だ。中国の改革開放政策以来、外国資本を導入した急速な近代化によって汚染が進んだことを反省していることがうかがえる。
　資料を作成した食品薬品監督管理局は２００３年４月、国務院（内閣）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。
　内部資料は約８０ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定版のような体裁をとっている。このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。
　この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は「汚染はあまりにひどい。地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある」と話している。
<<引用終了>>

「調査データ」は添付されていなかった。
　この記事には全く価値がない。

　もし、中国の河川の６割が汚染されているとして、ポジティブリスト制による検査でほとんど弾かれるものと思われる。

出没注意

長野・戸隠でクマ、農家の親子重軽傷…回転いすで撃退　-yahoo news  2006.09.08 12:47-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000203-yom-soci

　今年は熊が里に下りてきているようです。

　上記以外にも
・パンチで撃退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000096-kyodo-soci
・気迫で撃退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000068-mailo-l02
・ナタで撃退
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060809k0000m040047000c.html

　などの撃退例が報告されておりますが、基本的にはまず出くわさないよう熊がいそうな場所には近づかない、近づかなければならない時は熊鈴をつけたりして熊が逃げていくよう仕向けてください。
　熊の方がよっぽど人間が怖いのです。

　それにしても小林一友さん（５８）はどうやって回転いすで追い払ったのか気になる。
　なぜに回転？

<<おまけ>>
捕獲の子グマ衰弱死？　京丹後 民家の倉庫で発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000017-kyt-l26

　回復したとしても自然界では生き延びられない個体なのだろうが、このようなニュースを見ると可哀想に思える。

一つの型として

　昨日の記事
＞筆者も中国の企業と取引があるが、先方責任の事例についてもクレームを起こし、対応が難しい旨を回答しすると「無責任」だと逆切れするような担当者も多い。
＞そういう国民性だといえばそれまでだが、消費者として成熟しているとはいいがたい。

　その一例、ただし中国の消費者皆が皆こうだという訳ではない。

欠陥で集団訴訟も、コダックのデジカメ［ＩＴ］　-NNA 2006.09.07-
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_cny_daily.html

　米イーストマン・コダック製の欠陥デジタルカメラ問題が、中国で集団訴訟に発展しかねない状況になりつつある。無料修理を求めるユーザー側に対し、コダック側は、保証期間経過を理由に有料での修理を主張。反発するユーザー側はインターネットのチャットで連絡を取り合って結束し、対決姿勢を強めている。中国の消費者が権利意識を強め、商品の質に神経を尖らせつつあることを示す事件で、中国市場での販売を強化している日系企業も、リスクの実例として注目する価値は十分ありそうだ。
　際金融報などによると、問題のデジカメはコダックのLS443型で、中国では2002年末に発売が始まったが、翌03年末に生産停止となった寿命の短い製品だ。主に使い始めてから1年前後経った後で、ズームアップができない、露出過多などの故障が発生。消費者団体の中国消費者協会（中消協）には、今年7月3日～8月21日の1カ月半余りの間に、全国から343件の苦情が寄せられたという。
　コダック中国法人はこの故障について、レンズ関連の一部部品の損壊によるものと説明。故障した同製品については、保証期間が経過している場合、1台1,500元で問題の部品を交換するか、別の型番のデジカメへの交換に応じるとしている。
　故障は主に保証期間の経過後に発生しており、ほとんどのユーザーは有料修理を強いられることになった。ユーザー側は「欠陥商品を販売しておきながら無責任」と猛反発。インターネットのチャット「QQ」への書き込みで情報交換の輪が広まり、消費者世論が沸騰した。中消協も事態を重く見て、7月以降、コダック中国法人に調査を求めたり、交渉を行うなど動きを活発化させた。
　さらに、「コダックは台湾で、問題のデジカメについて別の型番への無料交換を行っている」との情報が流れたことが、問題を複雑にした。中消協は、台湾の消費者団体から、無料交換の確認を得たとしている。台湾のユーザーから直接、無料交換情報を得る中国のユーザーも出現。一方、同社中国法人は、台湾での無料交換情報を「事実に反する」と認めていない。
　台湾の消費者団体幹部によると、コダックは確かに台湾で無料交換を行っているが、このことを表にしないようにしているという。

■中消協も態度を硬化
　中消協はユーザー支援と問題の解決に向けて、1984年の発足以来初めてとなる公聴会を8月22日に開催。ユーザー代表をはじめ、関係当局の担当者や技術・法律の専門家、ジャーナリストなどを交えて意見聴取を行った。ユーザー代表はコダックを改めて厳しく批判。一方、同社側は当事者にもかかわらず欠席したという。
　中消協の苦情受付責任者である邱建国・投訴部主任は、「引き続き、交渉による解決を目指す」としながらも、コダックの姿勢には強い不満を表明。交渉が不調に終わった場合は、ユーザーが訴訟を起こすことを支援するほか、マスコミを通じた同社批判キャンペーン実施もあり得るとした。
　一方のコダック中国法人も、「多くのユーザーと接触し、解決策を探っている」とコメント。しかし同時に、修理・交換料金の値下げはあっても、無料化はあり得ないと改めて表明しており、溝は埋まりそうにない。
　報道によると、台湾のケースでもコダックは当初、苦情が殺到したにもかかわらず無料対応をかたくなに拒否。だが仲介に動いた消費者団体が最後は同社を厳しく糾弾したことを受け、折れたという。
　中国のユーザーがこうした情報を得て、「団結すれば勝てる」と勢いづき、ネット上などで世論をさらに盛り上げることは間違いない。同社が無料対応をしない場合、事件は法廷に持ち込まれる可能性が高そうだ。
　コダックの事例は日系企業にとっても他人事ではない。ここ1～2年ほど、自動車、IT（情報技術）製品などを中心に、日系企業製品の欠陥や説明書不備などが、中国のマスコミやネットで大きく扱われるケースが目立つからだ。ネット普及で中国でも過熱しやすくなった世論への対応を誤れば、補償やイメージダウンなどによる中国事業への打撃もあり得る。コダック事件の成り行きを強い関心を持って見つめる必要がありそうだ。＜全国＞

　まず、NNAでは「欠陥デジタルカメラ問題」だとしているが、保証期間中に品質問題が出たのであれば欠陥商品問題だが、保証期間後に問題が出たのであればそれは欠陥ではない。工業製品には部品、部材の経年変化が必ずあり、製造者は仕様としてそれを定めている。それを外れた使い方、期間については保証のしようがない。
　したがって「欠陥商品を販売しておきながら無責任」という消費者の「猛反発」は二重の意味で間違っている。欠陥商品ではなく、製造者としてそこまで取れる責任はない。おそらくコダック中国法人も同様のスタンスから強硬な立場をとっているものと思われる。
　例えるなら”衛生上責任が持てませんので、お持ち帰りはご遠慮ください”といわれた料理をわざわざ持ってかえって腹を下し、「健康に悪い料理を客に出すのは無責任だ」と文句をつけるようなもの。
　単なるゴネ得であり、訴訟、キャンペーンまでやった日には、人間としての未成熟をさらけ出すだけ。「電気ストーブから化学物質」の判例と根は同じと考える。
　さて、日系企業がどのようにリスクを回避しているかはノウハウに関わるので書けない。それなりの対策はしている。
　一番の対策はモノを売らない事だ。リスクベネフィット分析をするとどうもその傾向が強い。

　最後にちょっと揚げ足とりを
＞ネット普及で中国でも過熱しやすくなった世論
これは間違い、ネットは無関係。

「中国」「環境」のコラボレーション

　筆者が興味あるキーワードがand検索でてきて、非常に嬉しい。

アスベストは危険か？　中国業界団体が安全宣言　-サーチナ 2006.09.05. 18:08 JST-
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0905&f=national_0905_001.shtml

　　「アスベストの一種である白石綿（クリソタイル）は安全な物質であり、西側諸国が『発がん性がある』と悪意ある情報を広めている」と批判する記事を中国新聞社が５日付で掲載した。
　　アスベストは白石綿と青石綿（クロシドライト）に大別される。日本では１９９５年から青石綿の使用及び製造が禁止されている。白石綿は０４年１０月に使用及び製造が原則禁止となった。ただし一部用途に限り０６年までの使用が認められており、０８年に全面禁止される。
　　中国は白石綿の産出量がロシア、カナダに次いで世界３位。８月２９日付の中国新聞社は中国で白石綿が自転車のブレーキシューの材料に広く使われていることを報じた。
　　９月２日には北京市で白石綿に関する研究発表会が開かれた。この中で非金属鉱工業協会の張湛・董事長が、西側諸国で白石綿が人体に危害を及ぼす可能性があると伝えられていることに怒りを爆発させた。
　　張董事長は「白石綿は有毒で発がん性がある危険物質だと言われているが濡れ衣だ。危険なのは青石綿であり、白石綿は安心して使ってよい」「西側諸国はアスベストの代用品を売りさばくために騒ぎ立てている」と主張。更に「アスベスト資源が乏しい国のでっち上げで科学的根拠はない」と付け加えた。
　　一方、中国新聞社は「西側諸国におけるアスベスト規制強化の影響が中国にも及んできた」「中国でも『アスベスト恐怖症』があちこちで見られるようになった」と指摘。また同紙は、吉林省・長春市で白石綿製品を製造している業者が「中国は白石綿の代用品を作る技術が遅れており、もし製造が禁止されたら全面的に輸入に頼らざるを得なくなる」との懸念を示していることを報道した。
　　このほか石油関連の専門サイトである中油網も４日付で「白石綿は経済的で安全」と題する記事を掲載している。（編集担当：菅原大輔）

　経済的環境団体のようにアスベストで意図的に混同せずに、青石綿と白石綿に分けたのは評価できる。発癌性において１０～１５倍の違いがあるらしい。ちなみにクボタで問題になったのは青石綿。
　ただし張董事長のように言い切ってしまうのも問題。

白石綿もまた一例をあげれば、IARC（国際癌研究機関）のよればグループ１（人に対して発癌性がある）に分類されている。IARCの評価方法は充分科学的であるといえる。その他の分類機関でも同様の結果が出ている。
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/0088.html
　個人的には、青石綿（記事では触れていない茶石綿もだが）のように、非常にリスクが高い鉱物でもないので今すぐ使用を禁止する必要もないと思うが。発癌性が科学的に証明され、資源的に持続可能な代替品のめどがついているのであれば使わないにこしたことはない。

　おまけ

【社説】日本企業の情報開示は十分か　-サーチナ 2006.09.04 22:39 JST-
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0904&f=column_0904_005.shtml

　長いので原文は転載しない。パロマ工業による自社中国語サイトへの対応の遅さから、中国市場における日本企業の問題発生時の対応の悪さを指摘した社説。
　パロマ工業の一件は国内的にみても対応に問題のある事例だと思っている、それを途中から日本企業全体の傾向にすりかえて理論展開されても説得力がない。
　筆者も中国の企業と取引があるが、先方責任の事例についてもクレームを起こし、対応が難しい旨を回答しすると「無責任」だと逆切れするような担当者も多い。そういう国民性だといえばそれまでだが、消費者として成熟しているとはいいがたい。

麻雀戦勝記念日

新華評論：歴史の教訓から警告と啓発を見出す　-新華網 2006.09.02 19:11 CST-
http://news.xinhuanet.com/mil/2006-09/02/content_5040217.htm

　９月３日は抗日戦争勝利記念日であった。なぜ３日かというと、日本がミズーリの艦上で無条件降伏文章に署名したのが１９４５年９月２日であり、３日を記念日にしようと「１９５１年８月１３日に中央人民政府政務院が通告した」からだ。
　毎年この時期になると「抗日」関係の記事がてんこもりで嬉しくなってくる。

上記記事要約：
日本は強かった、中国とは国力も懸絶していた、しかも残虐だった。偉大な中華民族は史上かつてない危機にさらされた。
結局中国が勝った。

勝った理由として、英雄の名前がずらずらと、戦術的には「伏撃戦、地下道戦、地雷戦、麻雀戦」を上げている。つまりひっくくめてゲリラ戦、最近の流行のマスコミ用語でいうテロと紙一重。
（ちなみに麻雀戦は小部隊による破壊活動の事）

個人的な話、筆者の外祖父が中国戦線にいっていた。話を聞くと「八路軍相手はやりにくかった」らしい。帝国陸軍でもゲリラ相手にはてこずったようだ。
それはさておき、記事を読んでいて「本当に戦勝国の記事？」と思ってしまう。（ここでは、中共も大日本帝国に宣戦布告しているので、戦勝国であるとする）
これはどうしても戦略的に見てハリウッド的な華々しさ、つまり「だまし討ちで苦戦→持久（サブキャラはここでやられる）→戦力回復（技術革新による新兵器とか、新戦術があればなおよい）→完璧な勝利→雄雄しく凱旋」フローに乗っていないからで。
筆者の認識では戦場の隅っこでウロチョロしていたという認識しかない。いや、あの状況ではゲリラ戦しかとりようがないし、それが正解だったであろう事は理解している。

はっきりしているのは中国の戦争映画は見ていて面白くないし感動もしない。
そもそも↓のような環境で作られる御用映画は大概面白くない。

「天安門」描いた映画監督を処分＝無許可でカンヌ出品、５年間制作禁止－中国　-時事　2006.09.04 22:20 JST-
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006090400931

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別件

民主主義強調、中国けん制　台湾、パラオでサミット　-東京新聞 2006.09.04 13:16 JST-
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006090401001000.html

　【コロール（パラオ）４日共同】台湾と太平洋島しょ６カ国の元首による初の首脳会議「第１回台湾・太平洋友好国サミット」が４日、パラオの首都コロールで開かれた。台湾の陳水扁総統は冒頭、台湾と各国は「民主主義と自由、人権」などの価値観を共有する同じ海洋国家だと強調、太平洋地域で影響力を強める中国をけん制した。
　また陳総統は中台が各国に支援をばらまく「小切手外交」を展開しているとの批判を念頭に「台湾は小切手を切っていないし、切ったこともない」と述べる一方、共に発展する協力システムをつくるのが首脳会議の最大の意義だと呼び掛けた。

　総統の経済論より金の方がはるかに説得力があるだろう、という私見は別にして。尾翼に青天旭日旗を描いた総統専用機が、台湾域外に着陸し中華民国の総統が主権国家の首脳と会談した、という事実が重要。

ネタ？

９月３日読売新聞社説［加藤氏宅放火］「やはり言論封殺が狙いだった」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060902ig91.htm

を新華網経由で解放日報が紹介している。

日本<<読売新聞社説>>右翼勢力による言論の自由封殺を許すな　-解放日報via新華網 2006.09.04 06:05-
http://news.xinhuanet.com/world/2006-09/04/content_5044206.htm

ニュアンスの違いが面白いので読売と全訳を載せてみる。

<読売>
　「加藤氏の発言を不満に思い放火した」。加藤紘一・元自民党幹事長宅への放火容疑で逮捕された右翼団体構成員の男が、そう供述しているという。
　「借金があって生活が苦しく死にたいと思った」とも話しているというが、加藤氏宅を狙ったのは、やはり政治的なテロだったのだろう。
　民主主義社会にあって、暴力による言論封殺は許されないことだ。
　加藤氏は、小泉首相の靖国神社参拝に批判的な発言を繰り返してきた。先月の終戦記念日の参拝に対しても、「日本と戦いを交えた国は非常に挑戦的と受け取る」などと話していた。
　男は、加藤氏の靖国問題に対する政治姿勢に反発し、個人的な事情もからんで過激な行動に走ったようだ。
　しかも、加藤氏の母親が暮らす山形県鶴岡市の実家を標的にした。家族や家庭は、政治家に限らず最も大切なものであり、また弱みともなる。
　こんな卑劣な犯行がまかり通れば、恐怖感から発言を控えようという空気が広がりかねない。警察は動機や政治的背景をさらに厳しく追及する必要がある。
　事件後、与野党の国会議員からは、自由な発言を封じようとする危険な風潮を憂慮する声が相次いでいる。確かに、最近、そう感じさせるような不気味な事件が続いている。
　別の右翼団体の構成員が昨年９月、首相の靖国参拝は違憲とする声明を出した京都市の西本願寺に侵入し、放火しようとした事件があった。
　昨年１月には、富士ゼロックスの会長だった小林陽太郎氏宅の植え込みに火炎瓶が仕掛けられた。小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長として、首相の靖国参拝を批判していた。
　政治家などにカッターの刃や銃弾入りの封筒を送りつける。街宣車で乗り付けて、大音量で怒号する。こうした手口もある。次はこの程度では済まない、と脅しをかけているのだろう。
　警察庁によると、活発な活動をしている右翼団体は約９００あり、構成員は約１万人に上る。加藤氏宅を襲った右翼構成員が所属する団体は、最近は目立った活動をしていなかったという。右翼構成員の全容把握は容易ではない。
　だが、事件を起こされること自体が警察の失態だ。情報収集などを強化し、未然防止に全力を挙げてもらいたい。
　右翼に限らず左翼の過激派も、成田空港や歴史教科書などの問題でテロや脅しまがいの威圧行動を繰り返してきた。
　正義をはき違え、言論の自由を脅かす暴力をのさばらせてはならない。
（2006年9月3日1時34分  読売新聞）

<解放日報>
　日本で発行部数が最大の新聞の一つ<<読売新聞>>は、３日の社説で暴力で言論の自由を封殺する事は許されない、と指摘した。
　社説によると、「加藤氏の発言を不満に思い放火した」。加藤一・元自民党幹事長宅への放火容疑で先日逮捕された右翼団体構成員の男が、そう供述しているという。
　加藤一は、日本首相小泉純一郎の靖国神社参拝に批判的な発言を繰り返してきた。小泉が８月１５日に参拝した後、（小泉のやりかたは）「日本と戦いを交えた国は非常に挑戦的と受け取る」などと話していた。
　社説では、放火事件の後、日本の国会議員は全員、自由な発言を封じようとする危険な風潮を憂慮する声を上げた、と指摘している。
　また社説では、警察庁によると、活発な活動をしている右翼団体は約９００あり、構成員は約１万人に上る、と指摘し。社説では、正義をはき違え、言論の自由を脅かす暴力をのさばらせてはならない、といった。

　動機は主題ではなく、どのへんが端折られたか、語句がどのように変えられたか見てみると面白い。
　それにしても「加藤一」は誰だ？文中に二度出てくるのでタイプミスはありえない。他の新聞では「加藤紘一」と正しく表記している。恐らく関係者が元自民党幹事長の名前をそう覚えているか、あるいは全く興味がないかだろう。

風が変わったという程でもない

産経新聞：小泉後継者にとまどう韓国　-環球時報（via新華網） 2006.09.01 07:04 CST-

　体裁としては、外国紙（産経、中央日報、朝鮮日報、朝日）の報道から、韓国がいだく安倍晋三への期待感をまとめた記事。
　筆者の見てきた限り、環球時報は「ひたすら感傷的な反日」が編集姿勢だった。てっきり安倍晋三も小泉並みに書くのだろうと思って読んだところ、実に好意的。

　首相に就任してからのスタンスがはっきりするまではいじらない模様。
　日本の野党とマスコミにも共通する「指導者と人民は別」という奴ですね。個人的には民主国家においてその理屈は通用しないと思う。

ところで先日取り上げた『「日本の有識者」とやらが心配している日本社会の深刻な右傾化＆白色テロ』の論拠になっている事件の動機。

「借金あり自殺して楽に」加藤氏実家へ放火の右翼供述 -YOMIURI ONLINE 2006.09.01 12:57 JST-

　後知恵だが、どうせ書くなら「社会に深刻な右傾化と白色テロの恐怖をもたらす資本主義社会の矛盾こそが真の病理であり、云々」くらい踏み込んで書いて欲しかった。
　個人的には、政治的という形而上の、ご立派な、お題目的なものより、借金苦の方が放火－自殺未遂の動機としては納得がいく。「熱さに耐えかねて逃げ出した」とか、妙に人間臭い「右翼」だと感じていたが、この記事を読んで容疑者が右翼という記号から、堀米正広という定年を過ぎた生の老人に戻った気がする。　
　人間を記号（レッテルと言ってもよい）ではなく、自分と同じ生の存在として捉える感覚は大事にしたい。

「借金に苦しんでいれば、言動が気に入らない他人の家に放火しても許される」と考えている訳ではない、念のため。