一つの型として

　昨日の記事
＞筆者も中国の企業と取引があるが、先方責任の事例についてもクレームを起こし、対応が難しい旨を回答しすると「無責任」だと逆切れするような担当者も多い。
＞そういう国民性だといえばそれまでだが、消費者として成熟しているとはいいがたい。

　その一例、ただし中国の消費者皆が皆こうだという訳ではない。

欠陥で集団訴訟も、コダックのデジカメ［ＩＴ］　-NNA 2006.09.07-
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_cny_daily.html

　米イーストマン・コダック製の欠陥デジタルカメラ問題が、中国で集団訴訟に発展しかねない状況になりつつある。無料修理を求めるユーザー側に対し、コダック側は、保証期間経過を理由に有料での修理を主張。反発するユーザー側はインターネットのチャットで連絡を取り合って結束し、対決姿勢を強めている。中国の消費者が権利意識を強め、商品の質に神経を尖らせつつあることを示す事件で、中国市場での販売を強化している日系企業も、リスクの実例として注目する価値は十分ありそうだ。
　際金融報などによると、問題のデジカメはコダックのLS443型で、中国では2002年末に発売が始まったが、翌03年末に生産停止となった寿命の短い製品だ。主に使い始めてから1年前後経った後で、ズームアップができない、露出過多などの故障が発生。消費者団体の中国消費者協会（中消協）には、今年7月3日～8月21日の1カ月半余りの間に、全国から343件の苦情が寄せられたという。
　コダック中国法人はこの故障について、レンズ関連の一部部品の損壊によるものと説明。故障した同製品については、保証期間が経過している場合、1台1,500元で問題の部品を交換するか、別の型番のデジカメへの交換に応じるとしている。
　故障は主に保証期間の経過後に発生しており、ほとんどのユーザーは有料修理を強いられることになった。ユーザー側は「欠陥商品を販売しておきながら無責任」と猛反発。インターネットのチャット「QQ」への書き込みで情報交換の輪が広まり、消費者世論が沸騰した。中消協も事態を重く見て、7月以降、コダック中国法人に調査を求めたり、交渉を行うなど動きを活発化させた。
　さらに、「コダックは台湾で、問題のデジカメについて別の型番への無料交換を行っている」との情報が流れたことが、問題を複雑にした。中消協は、台湾の消費者団体から、無料交換の確認を得たとしている。台湾のユーザーから直接、無料交換情報を得る中国のユーザーも出現。一方、同社中国法人は、台湾での無料交換情報を「事実に反する」と認めていない。
　台湾の消費者団体幹部によると、コダックは確かに台湾で無料交換を行っているが、このことを表にしないようにしているという。

■中消協も態度を硬化
　中消協はユーザー支援と問題の解決に向けて、1984年の発足以来初めてとなる公聴会を8月22日に開催。ユーザー代表をはじめ、関係当局の担当者や技術・法律の専門家、ジャーナリストなどを交えて意見聴取を行った。ユーザー代表はコダックを改めて厳しく批判。一方、同社側は当事者にもかかわらず欠席したという。
　中消協の苦情受付責任者である邱建国・投訴部主任は、「引き続き、交渉による解決を目指す」としながらも、コダックの姿勢には強い不満を表明。交渉が不調に終わった場合は、ユーザーが訴訟を起こすことを支援するほか、マスコミを通じた同社批判キャンペーン実施もあり得るとした。
　一方のコダック中国法人も、「多くのユーザーと接触し、解決策を探っている」とコメント。しかし同時に、修理・交換料金の値下げはあっても、無料化はあり得ないと改めて表明しており、溝は埋まりそうにない。
　報道によると、台湾のケースでもコダックは当初、苦情が殺到したにもかかわらず無料対応をかたくなに拒否。だが仲介に動いた消費者団体が最後は同社を厳しく糾弾したことを受け、折れたという。
　中国のユーザーがこうした情報を得て、「団結すれば勝てる」と勢いづき、ネット上などで世論をさらに盛り上げることは間違いない。同社が無料対応をしない場合、事件は法廷に持ち込まれる可能性が高そうだ。
　コダックの事例は日系企業にとっても他人事ではない。ここ1～2年ほど、自動車、IT（情報技術）製品などを中心に、日系企業製品の欠陥や説明書不備などが、中国のマスコミやネットで大きく扱われるケースが目立つからだ。ネット普及で中国でも過熱しやすくなった世論への対応を誤れば、補償やイメージダウンなどによる中国事業への打撃もあり得る。コダック事件の成り行きを強い関心を持って見つめる必要がありそうだ。＜全国＞

　まず、NNAでは「欠陥デジタルカメラ問題」だとしているが、保証期間中に品質問題が出たのであれば欠陥商品問題だが、保証期間後に問題が出たのであればそれは欠陥ではない。工業製品には部品、部材の経年変化が必ずあり、製造者は仕様としてそれを定めている。それを外れた使い方、期間については保証のしようがない。
　したがって「欠陥商品を販売しておきながら無責任」という消費者の「猛反発」は二重の意味で間違っている。欠陥商品ではなく、製造者としてそこまで取れる責任はない。おそらくコダック中国法人も同様のスタンスから強硬な立場をとっているものと思われる。
　例えるなら”衛生上責任が持てませんので、お持ち帰りはご遠慮ください”といわれた料理をわざわざ持ってかえって腹を下し、「健康に悪い料理を客に出すのは無責任だ」と文句をつけるようなもの。
　単なるゴネ得であり、訴訟、キャンペーンまでやった日には、人間としての未成熟をさらけ出すだけ。「電気ストーブから化学物質」の判例と根は同じと考える。
　さて、日系企業がどのようにリスクを回避しているかはノウハウに関わるので書けない。それなりの対策はしている。
　一番の対策はモノを売らない事だ。リスクベネフィット分析をするとどうもその傾向が強い。

　最後にちょっと揚げ足とりを
＞ネット普及で中国でも過熱しやすくなった世論
これは間違い、ネットは無関係。