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●汚れた金(カネ)色の五つの輪…《自由競争なき利権分け合い》《汚れの祭典》《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》(長周新聞)

2023年01月19日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20230105[])
汚れた金(カネ)色の五つの輪
 カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
 《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 未だ、抜け出せていないのでは? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。

 長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291)によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
 なのに《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
     されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…
   『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
     (統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪
   『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
       書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291

電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会 2022年12月16日

 東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。


自由競争なき利権分け合い

 11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」(旧アサツーディ・ケイ)が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。

     (電通本社への捜索(11月25日、東京都港区)

 企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免(リーニエンシー)制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20%、3位~5位が10%、6位以下が5%となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40%の減免が追加されるため、2位なら最大で60%の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10%、それ以降は5%となっており、それぞれ協力度合いで最大20%減免が追加される。

 ADKが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。

 今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。

 組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5~8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。

 それぞれの事業の契約額は約400万~6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。

 特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「FCC・セレスポ共同企業体」の各8社だ。

 今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。

 この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。

 さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。

 実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。

 実際に、特捜部がおこなったADKホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。

 今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。

 つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる

 これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。

 東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。

 さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのJV(共同企業体)しか入札がなく、落札率は99・99%だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82%と異常な数字をたたき出している。


犯罪の陰に電通あり 組織委牛耳り不正談合

 東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。

 まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月~今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
 を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。

 また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも1億6000万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。

 出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ2」を経営する深見和政社長も逮捕された。

 次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ2」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。

 さらに高橋元理事は、大手広告会社ADKホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。

 大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。


転売される選手村 都が10分の1の価格で売却

     (東京都が路線価の10分の1で売却した選手村
      (東京都中央区))

 東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。

 東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶(東京ドーム3個分)を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社(三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産)で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。

 だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。

 選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。

 他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。


反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥

 国際オリンピック委員会(IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9~10月の総会(インド・ムンバイ)からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。

 2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた

 招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。

 これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせる全体の経費は3兆円をこす

 その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担(その後、1日1000円の交通費支給を決定)、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。

 そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。

 これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式HPで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる

 大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
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●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》(統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪

2022年10月22日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]


 (2022年10月09日[日])
カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪につながる統一協会の合唱歌。ボイコフ教授は《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》。

 再掲します。カネカネカネ…余談ですが…思い出される。
 dot.の記事【【朝日ジャーナル #3】統一教会「霊感商法」の巨大な被害(1986年12月5日号)】(https://dot.asahi.com/dot/2022082600075.html)によると、《■呪術地獄を演出した巫女たちの証言 「因緑」や「霊能」を説いて印鑑や壺、多宝塔を売っていた体験を持つ数人に会った。どの人も、世界基督教統一神霊協会(統一教会)のかつての会員や信者だった、と自らを語った。彼らの話した「売る側の体験」は、被害者の目には神秘的とも映った霊感商法の舞台裏をさらけ出す》、さらに、《■迷い許さぬ上部指示 中部地方の元教会員の一人は、汽車ポッポの替え歌を教えてくれた。毎朝、印鑑売りに出かける前の“出発式”などで合唱し、景気をつけたという。こんな歌詞だ。カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ 僕らはやるぞ 現金、現金、キャッシュッシュ S展、億展、勝利するぞ 畑も売る売る 家も売る おかあさん、がんばろう、がんばろう 浄財だ、浄財だ うれしいな》。
 札幌!? 冗談でしょ。カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
     されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…

 AERAの記事【誰のため、何のための東京五輪だったのか 白井聡×望月衣塑子「五輪汚職」対談】(https://dot.asahi.com/aera/2022092800088.html)によると、《昨夏の東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。何のための五輪だったのか。なぜいま、捜査が行われているのか。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った》。
 もう一つのAERAの記事【白井聡×望月衣塑子「呪われた五輪」を振り返る 中止しなかった腐敗の構図とは?】(https://dot.asahi.com/aera/2022092800108.html)によると、《東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。コロナ禍に開催前から続いた数々の不祥事。「呪われた五輪」の腐敗の構図が次々と明らかになり、掲げられた理想は遠くかすむ。いったい、こんな五輪に誰がした──。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った》。

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https://dot.asahi.com/aera/2022092800088.html

誰のため、何のための東京五輪だったのか 白井聡×望月衣塑子「五輪汚職」対談
2022/10/02 08:00

     (海上に設置された五輪マークのオブジェ。風の影響で周りは
      波立っていた=2021年2月、東京都港区、
      朝日新聞社ヘリから)

 昨夏の東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。何のための五輪だったのか。なぜいま、捜査が行われているのか。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った。AERA 2022年10月3日号の「五輪汚職」特集の記事を紹介する。

*  *  *

白井:元電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者の逮捕に端を発した「五輪汚職事件」で、検察による捜査が進んでいますね。ただ、東京五輪をめぐって「汚いカネ」が動いているんだろうなということは、ずいぶん以前からさまざまな識者から指摘されていました。

望月:英国の通信社ロイターも五輪前の2020年3月、高橋容疑者が招致委員会から820万ドル(当時のレートで約9億円)を受け取り、ロビー活動していたと報じていました。五輪招致疑惑でIOC(国際オリンピック委員会)委員だった際の収賄容疑が持たれているラミン・ディアク世界陸連前会長(セネガル)に腕時計などの贈り物をしたと。そういう情報は日本の検察にも入っていたはず。だけど開催までは黙っていたと。これはこれで罪な話です。


■メディアの姿勢は

白井:なぜいまになって捜査が行われているのか。私には安倍晋三さんという政治家が亡くなり、疑惑にふたをする「重しが取れた」ことが大きいとも見えますが、何よりも指摘したいのはメディアの姿勢の問題です。東京五輪の招致をめぐって19年、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長がフランス検察当局の捜査対象になったときも、真相はどうなのかという追及をやろうとしなかった。これって要するに「新聞社がみんな五輪のスポンサーになっちゃったからでしょ?」っていう、ものすごくわかりやすい話に見えるんです。それをいまになって疑惑が広がっている状況を「驚きだ」みたいに伝えているのを見ると、あなたたちのカマトトぶりこそ驚きだ、と言いたくなります。

望月:これまで五輪のスポンサーは「1業種1社」に限られていたところを、今回の東京五輪では複数の新聞社がスポンサーになりました。「オフィシャルパートナー」として朝日、毎日、読売、日経の4社で各60億円。「オフィシャルサポーター」に北海道新聞と産経新聞で各15億円のスポンサー料を払うことになったと言われています。2008年の北京五輪で読売がオフィシャルパートナーになったとき、すごく儲けたらしいんです。他社からすると「今回は読売1社の牙城にさせまい」みたいな横並び意識もあったと思います。大会前、コロナの感染が爆発するなか菅義偉首相が「コロナに打ち勝った証しとして」などと言っているときに、スポンサーになった新聞社で社説に「中止せよ」と書けたのは朝日のみでした。メディア全体の論調として強く中止を形成していけなかった背景には、新聞社がカネ儲かるんだから、乗っかっておくかみたいなことをやって自ら利権に入り込んでしまった点も大きい。


東京新聞社会部記者 望月衣塑子(もちづき・いそこ、左):1975年、東京都生まれ。大学卒業後、中日新聞社(東京新聞)に入社。東京地検特捜部などを担当、事件を中心に取材。経済部などを経て現在、社会部遊軍記者/思想史家、政治学者 白井聡(しらい・さとし):1977年、東京都生まれ。京都精華大学教員。3・11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論──戦後日本の核心』で第35回石橋湛山賞などを受賞した[写真/望月さん(本人提供)、白井さん(朝日新聞社)]


白井:私は五輪が始まる直前に、ある新聞社にコラム執筆を依頼されたんです。テーマは任せるというので、「五輪とメディア」について書きました。メディア企業がスポンサーになっていることで五輪の是非に関する報道はまずいことになっていないか。そして札幌五輪もやろうとしているようだが、再考した方がいいのではないかと。そうしたら掲載は不可。「原稿料は払います」と。載らないのに原稿料を受け取るのは嫌なので別テーマで書き直し、その原稿は改稿して別媒体に載せました。たぶんこの原稿はボツにされるぞ、と予期した上であえて試してみたんですが、やはり案の定でしたね。


■誰のため、何のため

望月:結局「誰のための、何のための五輪なのか」と考えると、「電通利権のための五輪なのでは?」という結論にならざるを得ないんです。高橋容疑者からすると、東京五輪という巨大なイベントを成功させるために──ここで言う成功はつまり、五輪を商業ビジネス的にいかに「稼げる」ようにするかということだと思いますが、そのために、おそらくさまざまなリスクも負って体を張ってやってるんだと。カネもらうくらい当たり前だろ、という感覚もあるかもしれない。でもこれほどに腐った面々が次々と明るみに出てくると、商業主義に浸りきってしまった五輪というものがそもそも本当に必要なのかという原点を問うてしまうし、何よりも選手にとって不幸ですよね。
 組織委は、スポンサー企業の選定やライセンス商品の承認などにも関わる中枢部局「マーケティング局」など、各部局の幹部に電通社員が多く出向していると聞きます。ライセンス商品をどうしても決めたかったりする企業が、規模は小さくても接待だとか高橋容疑者にやっているのと似たようなことをやっているのは想像に難くないですよね。だから、五輪利権=電通利権であるという感じかなという気がします。

(構成/編集部・小長光哲郎)

※AERA 2022年10月3日号より抜粋
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https://dot.asahi.com/aera/2022092800108.html

白井聡×望月衣塑子「呪われた五輪」を振り返る 中止しなかった腐敗の構図とは?
2022/10/03 08:00

     (東京招致が決定=13年9月、代表撮影)

 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。コロナ禍に開催前から続いた数々の不祥事。「呪われた五輪」の腐敗の構図が次々と明らかになり、掲げられた理想は遠くかすむ。いったい、こんな五輪に誰がした──。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った。AERA 2022年10月3日号の記事を紹介する。

*  *  *

白井:まず、カネと利権。そもそも五輪に、それ以外のことってあったんですか?とさえ思う(笑)。だから私は、いま、さまざまな汚職が明るみに出始めて、ある意味ようやっと東京五輪が「本当に開幕したな」と感じています。だってもう最初から、「アンダーコントロール」というウソから始まり、「(東北のための)復興五輪」という意味不明な言葉、国立競技場の建て替えをめぐるごたごた、エンブレム選び、開会式直前に楽曲担当者と演出担当者が降板に至るスキャンダル、組織委会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言と引責降板、マラソン・競歩開催地移転にコロナ禍で強行開催──もう本当にすべてが「恥ずかしい」の一言でしたから。

望月:でもたとえば森さんの女性蔑視発言などは、明るみに出て海外にも報道され、日本の人権意識やジェンダー意識の低さが露呈したからこそ、日本で「あ、これって異常なんだ」と気づくことができた人も多いと思います。東京五輪で数少ない「良いこと」かも。今回の汚職でいろんなことが明らかになっていることも同様です。

白井:問題は、その気づきを得るために何兆円かかっているのか、ということですよ。
 なぜ、東京五輪がここまで呪われたものになっているのか。根本の動機が不純だからだと私は思います。動機とは、さかのぼれば3.11を利用したことです。
 バブル崩壊以降、日本は経済と暮らしがどんどん右肩下がりになってきて、「平和と繁栄の戦後」というイメージが維持できなくなっていた時に、東日本大震災と原発事故が起きた。本当ならそこで、「あ、戦後の肯定的なイメージをこのまま持続することはもう、絶対にできないんだ」と立ち止まり、見つめ直さないといけなかった。だけど、それは嫌だと。「日本はすごいんだ」と引き続き思い込みたくて「ここは東京でオリンピックだ!」となったわけです。大阪万博開催も同じ動機だと思います。要するに、高度成長期へのノスタルジーで、厳しい現実を否認しようとする、その「否認の欲望の塊のイベント」が東京五輪だった。


東京新聞社会部記者 望月衣塑子(もちづき・いそこ、左):1975年、東京都生まれ。大学卒業後、中日新聞社(東京新聞)に入社。東京地検特捜部などを担当、事件を中心に取材。経済部などを経て現在、社会部遊軍記者/思想史家、政治学者 白井聡(しらい・さとし):1977年、東京都生まれ。京都精華大学教員。3・11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論──戦後日本の核心』で第35回石橋湛山賞などを受賞した[写真/望月さん(本人提供)、白井さん(朝日新聞社)]


■歴史も記憶も壊す

望月:本当にそうですね。

白井:で、いわばその欲望を政治的に代表していたのが、安倍晋三さんという政治家だったと思います。
 たとえば会場となった国立競技場。あれは旧国立競技場を改修して使う手もあったと思うのですが、そんな否認の欲望によるイベントの結果、本当にかけがえのない歴史や記憶も壊しましたよね。私、さんざん五輪の悪口を言っていますけど、スポーツを見るのは本来、大好きなんです。旧国立競技場ではサッカーなどの名勝負や名場面が本当にたくさんあって、私にとっては大切な記憶です。それを金儲けと、否認の欲望を持続させたいがためにぶっ壊した。その恨みは一生忘れませんよ。

望月:五輪の開催地では再開発や、樹木が伐採されるなど自然環境破壊含めて必ずトラブルが起きますよね。これを機会に、本当に五輪の開催はもうやめてほしいと思います。
 あらためて振り返っても、東京五輪は開催すべきではありませんでした。当時の首相の菅さんがなぜ「中止」という英断をできなかったか。あの夏、コロナの感染が拡大して、救急車を100回呼んでも来ないとか死者の急増とか本当に深刻な状況でした。そんな中で、児童を全国で128万人、都内で90万人、大会観戦に動員する「学校連携観戦プログラム」という話があって、それに菅さんが「私も学生時代に東洋の魔女を見て感動したから」とか言って実現にすごくこだわってました。本当は学校内での集団感染が増えているという統計が出ていたのに、それもあえて発表せずに、です。コロナ感染に対する菅さんの甘さは際立ってひどかったと思います。なぜそこまで、「盛り上げ」たかったかというと、「五輪をやったオレ」という「菅レガシー」を作りたかったのと、あとはもうIOC(国際オリンピック委員会)も含めた巨大な五輪利権──高橋容疑者どころではない規模の──にどっぷりと浸かり、「とにかくやれよ、菅」というプレッシャーの中で、彼は決して退くことはできなかった。そういう状況もあったのではと思います。
 他にも、日本看護協会に500人のスタッフ動員要請が出て、批判を受けて取り下げたものの結局1日に医者230人、看護師310人もの人が五輪のために働くことになった。感染状況を考えると医療機関は猫の手も借りたい時期に、です。本当に、人の命を軽視する国だなと思いましたね。
 かと思えばその裏では、組織委の1日当たりの単価が人によって「80万円」だという内部告発がTBSの報道特集で報じられ話題になりました。お金がなく学校進学をあきらめる人がいる一方、税金から1人1日80万の手当が出るのはなぜか。こうやって振り返っても、なんかもうめちゃくちゃでしたね。


■命を軽視する国

白井:開催費用もどんどん青天井で膨らんでいって、最終的には約3兆円。招致段階の大会経費は7340億円ですから、約5倍に膨れ上がったことになる。他の開催国と比べても桁違いに大きい金額です。2020年の年末時点で追加経費2940億円が決まり、その時点で経費が1.64兆円になる見通しになったときには、森喜朗さんが「きちんと理屈はついている」などと言って、五輪と言えばいくらでもお金が出るみたいな状況になっていった。結局、問題は現代日本人の「たかり根性」ですよね。朝日新聞を含むメディア企業も、このイベントに社会的正当性があるのか一切考えずに翼賛に走った。その落とし前をどうつけるんだということがついに問われているのです。

望月:かくいう我が東京新聞も、社説では中止をとは書けず、「コロナ禍の東京五輪、大切な命を守れるのか」しか書けなかった。スポンサーにこそなってないけど、営業や事業局などでは儲けのチャンスがあるからだと。編集の現場とは全く違う論理で動く仕事とはいえ、そういう論理が結局、社説にまで影響していると思うと……。少しでも旨味が欲しいのが企業の本音とはいえ、残念です。


■自浄作用失った社会

白井:本当に、そういう私たち社会の醜さこそ金メダル級ですね。安倍政権が超長期政権化して「体制」化した日本にふさわしい醜さですよ。「とにかく儲かりさえすればよい」ということで歯止めがまったくかからず社会全体で暴走してしまった。残念ながら、検察による捜査・勾留という、国家の暴力装置を介した「合法的な暴力」でしか解決できない状況になったということですね。これは山上徹也容疑者のしたこととある意味で同じなんですよ。暴力が合法か非合法かという違いがあるだけで。自浄作用を失った社会の末路です。
 この疑獄は、相当大きく発展していく可能性があると思います。というか、捜査が政界までいかなきゃ意味がない。

望月:先ほど、いろんな暗部が明るみに出るのは五輪で数少ない「良いこと」だと言いましたが、それによって社会にショックを与え、私たちの五輪に対する考えの目が覚めるかというと、また別の話なんですね。読者は旧統一教会に関するニュースにはすごく反応するが、AOKIやKADOKAWAの逮捕劇では反応が弱いと聞きます。世の中の人たちにとっては、まだ身に迫るものがない。菅さんが「コロナに打ち勝つために五輪を」と言う一方で多くの死人が出るなど、肌感覚で身近に危機が感じられ、名の知られた政治家がシンボリックな形で罪に問われたとなると、世の中の五輪に対する空気も変わると思います。

白井:ただ、五輪のことを追ってきた人にとっては、今回最初に逮捕されたのが高橋治之さんだったというのは、「お、いきなりこの人来たか」と感じましたよね。捜査の本気度をじゅうぶん予感させるものでした。

望月:いま捜査に入っているのが地検特捜部の主に政治家や官僚などの汚職、贈収賄事件を担当する班なので、誰かしら政治家をターゲットにしているのではと私も思います。事件の広がりが大きいのでお金のルートを絞り込み、「これは」というところで踏み切ってくると見ていますけど。ここまでの大きな疑獄事件になって、札幌五輪への「悪影響」が言われていますが、このままいけば札幌五輪でも「汚職の構図」は変わりません。ここは潔く、開催をやめるべきだと思いますね。

(構成/編集部・小長光哲郎)

※AERA 2022年10月3日号より抜粋
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●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れの政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》

2022年09月16日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(20220831[])
国葬について、キシダメ首相が閉会中審査で言い訳するそうだ (しました)。でも、憲法53条に従い、臨時国会を開催しなさいよ。なに平然と違憲をかましているのか。そして、まずは、法的根拠・見積明細書・海外要人リスト等々の提出を。国葬強行など、《よほど民主主義を逸脱し独裁的》なキシダメ首相。ましてや、〝箕部〟元幹事長からは《バカ呼ばわりまでされてしまったよ…。断固、アベ様の国葬反対!
 東京新聞の記事【首相、国葬「正面から答える」 閉会中審査に出席へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/199115)によると、《岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルス感染による10日間の療養期間を終えて記者会見に臨んだ。安倍晋三元首相の国葬に関する国会の閉会中審査に出席する考えを表明。「国民に弔意を強制するものではないが、説明が不十分との叱責を受けている実施を判断した首相として真摯に受け止め、正面から答える責任がある」と述べた。多数の海外要人が参列を希望しているとして「各国からの敬意と弔意に、国として礼節を持って応えることが必要だ」と説明した。閉会中審査については「国民に見える形で、私の決断について、質疑にお答えする機会をいただきたい」と語った》…国会を開きなさいよ!

 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310580)によると、《安倍晋三元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れの政局に乗じて、己の派閥(宏池会)による国民支配をもくろむ。国政選挙のない、いわゆる黄金の3年間は、民意ごとき屁でもないらしい》、《「…国葬は彼らの違法行為を励ますためにも使われます」…。郷路弁護士の言う統一教会式のロジックに現政権もなお支配されたままでいる》。ツボの蓋は割れたというのに、ヅボヅボの関係から足を洗う気は無いらしい。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

 余談ですが…カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪につながる統一協会の合唱歌。ボイコフ教授は《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》という指摘が思い出される。
 dot.の記事【【朝日ジャーナル #3】統一教会「霊感商法」の巨大な被害(1986年12月5日号)】(https://dot.asahi.com/dot/2022082600075.html)によると、《■呪術地獄を演出した巫女たちの証言 「因緑」や「霊能」を説いて印鑑や壺、多宝塔を売っていた体験を持つ数人に会った。どの人も、世界基督教統一神霊協会(統一教会)のかつての会員や信者だった、と自らを語った。彼らの話した「売る側の体験」は、被害者の目には神秘的とも映った霊感商法の舞台裏をさらけ出す》、さらに、《■迷い許さぬ上部指示 中部地方の元教会員の一人は、汽車ポッポの替え歌を教えてくれた。毎朝、印鑑売りに出かける前の“出発式”などで合唱し、景気をつけたという。こんな歌詞だ。カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ 僕らはやるぞ 現金、現金、キャッシュッシュ S展、億展、勝利するぞ 畑も売る売る 家も売る おかあさん、がんばろう、がんばろう 浄財だ、浄財だ うれしいな》。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
     統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
     (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
         できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》
   『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
      物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…
   『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
     個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》
   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
     爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
   『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
       判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》
   『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
     すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
      弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
      …あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》
   『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
     日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》
   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
   『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍

    元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様
   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
     カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●臨時国会どうなった? ゴルフをやってる場合だったのか? 質問したい
       「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ
   『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
            吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》
   『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
     憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310580

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に
公開日:2022/08/31 06:00 更新日:2022/08/31 06:00
今だけ無料

     (国会は開かず重要な決定は閣議や内閣だけで
      (GX実行会議で「原発の新増設」を打ち上げる
      岸田首相=モニター画面)/(C)共同通信社)

「この人はいったい何なのだろう。なぜ、ここにいるのだろう?」

 作家の矢作俊彦氏が首相時代の森喜朗氏に与えた形容だ(朝日新聞2000年10月29日付朝刊)。岸田文雄氏にも同じ言葉を進呈したい

 理由はちと異なる。常識と判断力の致命的欠如を指摘された森氏に対し、岸田氏は人格の破綻が垣間見えるのが問題である。安倍晋三元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れの政局に乗じて、己の派閥(宏池会)による国民支配をもくろむ。国政選挙のない、いわゆる黄金の3年間は、民意ごとき屁でもないらしい

 護憲をはじめ、世をたばかってきた“政治理念”モドキも次々に返上。原発の新増設まで言い出した。アベ・スガよりはマシだと思い込んでいた自分の不明が恥ずかしい

 安倍銃撃からわずか6日の「国葬」表明が、思えば岸田政治の本質だった。もはや反対派が過半数を占めるとされ、声明を出した市民団体や弁護士会も多い。26日には全国の法律家や研究者ら118人が隊列に加わった。

 基本的な主張は他の反対声明と同様だ。法的根拠の不存在事実上の弔意強制は憲法19条違反死者の政治利用でもあり、法的・道義的に許されない。記者会見では、こんな発言が注目された。

「統一教会の教義に基づけば、安倍元首相は今も霊界で生きている。サタンとの戦いを天から助けてくれる人。国葬は彼らの違法行為を励ますためにも使われます」(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士)

「今回お墨付きを与えたのは内閣法制局佐藤栄作元首相が亡くなった1975年には、閣議決定は行政権にしか及ばない、国葬には(司法、立法も合わせた)3権の合同(の賛同が)必要だとの見解を示した組織です。あの解釈はどうなったのか?」(西川伸一明治大学教授=現代国家分析)

 反対声明を呼び掛けた「23期・弁護士ネットワーク」は1971年、裁判官を志望した司法修習生7人の任官拒否と、彼らにも発言の機会をと求めた阪口徳雄氏(後に弁護士)の罷免に直面した同期生らの集まりだ。思想・信条の統制に対する警戒心はきわめて強い。

 いざ国葬となれば、ほとんどすべての自治体や学校、主要企業などが“お上”の意向に盲従する無残が、彼らには見えてしまっている。それがわかっているからこそ、岸田氏は強行したい。郷路弁護士の言う統一教会式のロジックに現政権もなお支配されたままでいる
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●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…

2022年09月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2022年08月28日[日])
カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪、相変わらずだ。一体どれだけの金が、どの様に使われたかも不明なままで組織委が解散し、幕引きを勝手にする。数多の問題が解決していないのに、札幌? あまりに恥ずかし過ぎるニッポン。恥さらしもいいところだ。

   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

 東京新聞の記事【社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118)によると、《振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ誰のため、何のための五輪だったのか。》

 1年ほど前のブログ、『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さんご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』。「2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ」。

 カナカネカネ…(少なく見積もっても)1.4兆円の巨費支出、その内訳は?
 東京新聞の【<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial)によると、《高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい》。

   『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
        油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

 カネカネカネ、醜悪な金(カネ)色の五つの輪。《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき》(リテラ)。また、当初から、デタラメ。《■【戦犯その2】森喜朗(前・東京オリパラ組織委会長) エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!? ... この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ》(リテラ)。
 毎日新聞の記事【五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授】(https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c)によると、《昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する》。
 沖縄タイムスの【社説[五輪汚職事件]汚点だけが積み重なる】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1010182)によると、《準備段階から不祥事続きだった世界最大のスポーツの祭典に、さらに大きな汚点が加わった。「利権の闇」が浮き彫りになったのだ。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、東京地検特捜部は大会組織委員会の高橋治之元理事を、受託収賄容疑で逮捕した。浮上したのは、スポンサーとなった紳士服大手AOKIホールディングス(HD)側から計5100万円を受け取った疑いだ。巨額の資金はスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売で便宜を図る謝礼だったとみられている。AOKI側も創業者の青木拡憲前会長ら3人が、贈賄容疑で逮捕された。高橋容疑者は広告大手電通の元専務で運営側の中枢人物だった。組織委は専任代理店を電通に決め、スポンサー募集を一任していた》。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

 カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つカネ、カネ、カネだ」》。
 日刊ゲンダイの記事【「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310084)/《案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万…》。

 札幌!? 冗談でしょ。カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
 東京新聞の記事【「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/197441)によると、《東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになった。札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まる。(兼村優希、森合正範)》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118

社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要
2022年7月23日 08:06

 新型コロナウイルスまん延下で行われた東京五輪の開幕から、きょうでちょうど1年となる。

 振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ

 誰のため、何のための五輪だったのか。アスリートが紡ぎ出したドラマとは別に、第三者による評価と検証が必要だ。

 大会組織委員会は先月、五輪を総括する報告書をまとめた。困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」としたが、果たしてそうだったのか

 大会経費は総額1兆4238億円と報告された。簡素化で経費削減に努めたとするものの、招致段階の見込みの約2倍に膨らんだ関連経費を含めると3兆円超との試算もある

 無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。人々の交流機会はほとんどなく、経済効果も乏しかった。

 エンブレムの盗用問題など大会前に噴き出した多くの不祥事についても報告書は詳述していない。

 組織委前会長の森喜朗氏が辞任するきっかけとなった「女性蔑視発言」は、「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機になった」と前向きに記述されている。本当に反省しているのか疑いたくなる記述だ

 負の側面に誠実に向き合い、原因の分析と教訓を明らかにする必要がある。

■    ■

 政府が組織委とは別に作成した報告書には、大会後に実施した東日本大震災の被災地住民らへのアンケート結果が掲載されている。「大会が復興に寄与した」との回答は3割に満たなかった復興が誘致の手段に使われたという複雑な思いが読み取れる。

 コロナ禍で賛否が割れる中での開催の強行は国民の不信を招き、社会の分断も生んだ

 五輪の肥大化も抑えられず、利権優先主義も目についた。さらに今、五輪を巡る新たな問題が浮上している。組織委の元理事が代表を務める会社が、大会のスポンサーだった紳士服大手側とコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたという。

 莫大(ばくだい)な税金が投じられる国家的プロジェクトは、多くの人の理解や共感を得られなければいけない。お金の流れについても十分な説明と情報公開が求められる。

■    ■

 いまだにコロナの収束は見通せず、この間、スポーツ大会や各種イベントも中止や延期が相次いだ。

 五輪の余韻を感じる余裕のない人たちも多い中で、2030年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけだという。

 明確なレガシー(遺産)が見いだせず、露呈したさまざまな混乱やゆがみ。その検証を曖昧にしたままで招致に成功しても、新たな負担が国民にのしかかるだけだ
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial

<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ
2022年7月29日 07時31分

 東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事(78)宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。

 高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。

 組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。

 広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい。

 東京大会の招致活動は、国際オリンピック委員会(IOC)委員への贈賄の疑いで国際捜査の対象になっている。高橋氏も招致活動に関わり、招致委員会が当時、高橋氏側に約九億円を支払ったとされる。不透明なままだ。

 今回の事件の背景にはスポーツビジネスの膨張がある。東京大会の場合、スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円。米テレビ局がIOCに支払った放映権料は、東京までの五大会分で約四十三億ドルに上る。

 巨費を投じても、スポンサーは売り上げや広告効果で、テレビ局はCM収入で潤う仕組みだ。企業が、スポーツ支援より利益目的で協賛するなら本末転倒である。

 AOKIは日本選手団の公式ウエアなどを担当し、ライセンス商品も販売した。大会に食い込んだ経緯や高橋氏の役割など、検察には解明を期待する。

 五輪は商業主義の深刻な矛盾を抱える。暑さの厳しい真夏の開催は、ほかのプロ競技と重なることを避けたいテレビ局の意向とされる。開催経費を押し上げる巨大な競技施設の建設も、見栄えや広告効果のためだろう。企業を優先し、選手や開催国の人々に無理を強いているのではないか。

 肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
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https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c

五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授
毎日新聞 2022/8/18 16:30(最終更新 8/18 16:30) 1098文字

     (国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピック
      について語る日本オリンピック委員会理事(当時)の
      山口香・筑波大教授=東京都新宿区で2021年4月14日、
      宮間俊樹撮影拡大)

 昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する。

   ◇

 五輪やサッカーのワールドカップ(W杯)など肥大化を続けるスポーツイベントの現状を考えれば、今回のような汚職事件が起きることも予測できたはずだ。友情、連帯感、フェアプレーの精神をうたう五輪は本来、汚職とは最も遠くなければいけない。まして、東京五輪は「多様性と調和」という高い理念を掲げた。建前であっても「きれいごと」を守ることができなければ、もはや五輪は特別な大会とは呼べない。

 招致を巡る不正工作が次々と明るみに出た2002年ソルトレークシティー冬季五輪以降、不透明な金の流れに厳しい視線が注がれるようになった。だが、今回の贈収賄容疑の構図はあまりに典型的であからさまだ。「こんな簡単に金銭授受が行われているのか?」という驚きがある。不正を防止し、歯止めを掛けるための仕組みやルール作りが求められる。

 今回の汚職事件では、スポンサー獲得を巡る高橋元理事の「剛腕」ぶりが注目された。だが、なぜ高橋元理事の暗躍を許してしまったのか。そこにスポーツ界を含めて日本社会の問題があるのではないか。「やり手」と呼ばれ、声が大きく、力を振りかざす人物を止めたり、いさめたりすることができず、アンタッチャブルな存在にしてしまうケースがあまりにも多い

 さらに今回の容疑とは別に、紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」は高橋元理事が推薦する競技団体に選手強化費として協賛金を先払いすることで合意したというが、競技団体の関知せぬまま元理事の一存で決まっていたとすれば、まさに象徴的と言える。

 何よりも許されないのは「高橋さんだったらやりかねない」として、事件を五輪ビジネスを巡る構造的な問題ではなく、個人の問題にすり替えることだ

 東京大会は組織委が6月末に解散しており、組織の問題として捉えて第三者を含めて検証することは難しい。現在、札幌市が30年冬季五輪招致を目指して活動しているが、責任の所在を明らかにするためにも大会後、数年間は組織委を存続させるべきではないか。少なくとも理事会機能は残すべきだ。

 日本が再び五輪招致に名乗りを上げるのならば、経済効果などと聞き心地のよいことではなく、構造的な問題から目をそらさず、再発防止を図るための具体策を示す必要がある。【聞き手・岩壁峻】
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●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ――― どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?

2021年07月20日 00時00分42秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


// (20210717[])
リテラの記事【五輪組織委の元職員が証言! IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15%を上乗せ】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html)。

 《バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。そもそも、東京五輪の招致時にはコンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』(TBS)でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した》。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?

 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か? 

   『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》
        …〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら

 さっさと、中止すべきだ。
 (本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 《コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?

   『●五輪誘致に浮かれ、
      原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国
   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……

 2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきた…。
 AERAのコラム【内田樹「座視できない五輪の無理押し 今こそ再び、五輪中止を求める」】(https://dot.asahi.com/aera/2021071300007.html)によると、《再び五輪中止を求める。「その話はもう飽きた」という読者もおられるだろうが、このまま五輪強行開催を座視することは私は市民として耐えがたい最後まで五輪中止を訴え続けたい。5月に弁護士の宇都宮健児氏が五輪中止を求めるオンライン署名を始めた。35万筆が集まった時点で都知事宛てに署名簿が提出された。だが、都からは何の反応もなかった署名簿をどう扱うかについて話し合いさえ行われなかった。開示請求に都はそう回答した》。

 ホントに、一体どちらが《反日的》なの??
 週刊朝日のコラム【室井佑月「不思議でならない」】(https://dot.asahi.com/wa/2021071300057.html)によると、《ん? つまり、東京五輪は基本、無観客で開催される。だけど、どうしても開会式やひいきするスポーツの試合を生で見たい「五輪ファミリー」がおる。だから、小さな会場を「条件付きの有観客」にし、あたしたちにそれでいいでしょっていいたいらしい。けど、これで納得できるか? 膨らみに膨らんだ東京五輪の開催費は3兆円を超えている。ざっと考えてあたしたちは1人3万円もの東京五輪の開催費を払わされることになる。6人家族なら、赤ん坊やお年寄りを含め18万円もの出費だ。新型コロナウイルスのせいで、生活が苦しい人は多い貧困者や貧困スレスレになってしまった人をそっちのけで、上級国民だけの祭典に莫大な税金を使っていいはずがないだろう》。

 《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》――― 斎藤貴男さんの指摘以降、ずっと、思い知らされてきた。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》
 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/報道機関であることを放棄した五輪スポンサーの大手新聞社への公開質問状】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291856)/《「彼ら(引用者注・野党)は、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」と、安倍晋三前首相は語った。「月刊Hanada」8月号の、評論家・櫻井よしこ氏との対談だ。安倍氏は同じ記事で「一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く…》。

 もはや、狂気を感じる ――《まるで戦時中の「学徒動員」ではないか》。
 東京新聞の記事【小池知事、子どもの五輪観戦に前向き「一生もの」感染状況好転で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117165)によると、《東京都の小池百合子知事は16日、開幕まで1週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。五輪の無観客開催を受け、都は9日に小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」を中止していた。また、小池氏は「安全安心な大会を進めていく」と中断や中止をする考えはないと述べた。「オリンピックの期間は、感染防止のための期間に結局つながる。不要不急の外出をお控えいただいて、おうちで家族でオリンピックを楽しんで」と呼び掛けた》。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
   『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
         首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」
   『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
        へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を
   『●《サミット首脳宣言(要旨)…この中に「五輪」という項目は
     含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》
   『●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
       報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》

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https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html

五輪組織委の元職員が証言! IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15%を上乗せ
2021.07.13 09:38

     (東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより)

 緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで、あと10日。バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。

 そもそも、東京五輪の招致時にはコンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ

 しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』(TBS)でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した。

 まず、組織委の元職員が証言したのが、国際競技連盟の専用ラウンジ「IFラウンジ」の問題だった。

 五輪では、各競技会場に「オリンピックファミリーラウンジ」というIOC委員らのためのVIP用ラウンジが設置され、ここでIOC委員らがワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例になっている。そして、東京五輪では「オリンピックファミリーラウンジ」の家具や什器、備品の調達にかんする競争入札が1億413万2116円で落札されていたことがすでに明らかになっている。

 しかし、じつは東京五輪の競技会場には「オリンピックファミリーラウンジ」とは別にもうひとつ、「IFラウンジ」なるVIPルームが設置されている。IFというのは、各国の競技団体を統括する国際競技連盟の略称。「IFラウンジ」は国際競技連盟の関係者を接待するための部屋なのだが、これが贅沢三昧だというのだ。


■「オリンピックファミリーラウンジ」とは別に、国際競技連盟用「IFラウンジ」で贅沢三昧

 国際競技連盟のための「IFラウンジ」について、組織委の元職員は番組でこう告発していた。

「『お酒はこうだ』『食事はこうだ』といろいろと言われるわけなんですけども、(IF側が)言ったものがすべて購入される。しかもそれが非常にハイスペックで。たかだか1時間、2時間しかいない部屋に、非常に高価な調度品がそのためだけに準備されて、お茶を淹れる専属の人がついて」

 じつはこの「IFラウンジ」、2017年には「オリンピックファミリーラウンジ」と合体するという提案も出ていた。しかも、昨年9月に組織委とIOCが大会の簡素化について合意したなかには、この「IFラウンジの簡素化」も挙げられていた。

 にもかかわらず、組織委作成の資料(「飲食提供に係る基本戦略とは」)を見ると、競技会場には「IFラウンジ」と「オリンピックファミリーラウンジ」がそれぞれ設置されることが書かれており、さらには「簡素」とは程遠い豪華な調度品が揃えられていたのだ。そして、専属のお茶を淹れる係まで……。スポーツ大会を社交界か何かと勘違いしているとしか思えない。

 組織委がIOCへの言いなりに金を出しまくっている事実については、再三、指摘されてきたが、オリンピックでやりたい放題な団体は、IOCだけではなかったのだ。

 実際、IFは競技で使う物品についても自分たちの利権にしており、それがオリンピックの経費が膨大に膨らむ原因になっているという。

 組織委元職員は、競技に使う物品をどのメーカーから購入するかはIFの意向が絶対であるとしたうえで、日本で購入すれば1000万円程度で済む物品を、IFから「絶対この会社を使え」とドイツの会社を指定されたと証言。輸送費や関税などで倍の金額がかかったとし、こう述べた。

こういうことをやっているから、どんどんオリンピックの経費ってかさんでいくんだな、というのが私はわかりました

 しかし、組織委元職員が告発したのは、利権をむさぼる五輪貴族らのわがままのための無駄遣いだけではなかった。国内で、五輪の利権を牛耳る広告代理店などがなんと、物品購入の際にも自分たちのピンハネ分を上乗せしていたことを暴露したのだ。


■運営の業務委託だけでなく、物品の購入にも広告代理店が15%の取り分を上乗せ

 電通をはじめとする広告代理店などが組織委から委託されている大会会場の運営業務を「中抜き」している問題は、これまでもしばしば指摘されてきた。

 たとえば、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは運営業務の委託先に約35億円が支払われるというが、電通などの元請け業者は実際は何もやらず下請け会社に再委託するだけにもかかわらず、「管理費」という名目で10%を中抜きしている。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに3億5000万円あまりが広告代理店などに渡る計算だ

 だが、「管理費」という名のぼったくりは、大会会場の運営業務だけのものではなかった。この日の『報道特集』で証言をおこなった組織委元職員によると、会場とは別に設置される仮設施設や、大会で使用される物品などにも「管理費」が上乗せされている、というのだ。

「(物品購入にも)一般管理費がつくので、15%ぐらいが広告代理店の利益として見積書に出てくるものなんですけど。下請けの会社の方にコンタクトして『これっていくらぐらいなんですかね?』という話を訊くと、当然(下請けは)『言えません』と」
「(広告代理店が組織委に請求している金額を下請けに伝えたところ)『え、そんなにですか?』と言うようなことが多々ありますね」(組織委元職員)

 つまり、1000万円の物品購入がおこなわれた場合、代金とは別になんと150万円もの金額が加算され、それが電通などの利益になっているというのだ。もはや滅茶苦茶としか言いようがないだろう。

 さらに、会場運営費用に詳しい別の組織委元職員は、費用が膨らむ要因として、組織委から業務委託された電通などの広告代理店などが業務を下請けに再委託し、さらにその下請けも再々委託に出す構造があると証言。再委託によって中抜きが繰り返され、費用が膨れ上がる。つまり、東京五輪の大会経費が膨れ上がった大きな原因のひとつは、やはり電通による中抜きが問題となった「持続化給付金」の業務委託問題と同じ構造によるものだということだ。

 IOCのトーマス・バッハ会長は「ぼったくり男爵」と呼ばれているが、ぼったくりを繰り広げているのは業務委託先の電通などや東京五輪の人材派遣を担うパソナグループも同じ。ようするに、本来は1円でも多く困窮する人に振り分けられるべきコロナ支援金の事務業務で焼け太りした挙げ句、東京五輪でもそうしたごく一部の利害関係者が丸儲けし、大会費用は膨れ上がってしまったのだ。そして、その赤字を埋めるために公金が支出されるのである。

 東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく公金の負担まで強いられる国民。こんな状況で「盛り上がれ」と言うほうがどうかしているだろう。

(編集部)
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●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?

2021年07月17日 00時00分53秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


/ (2021年07月10日[土])
リテラの記事【セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明! エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5940.html)。

 《東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい。昨日3日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ》。

 《感染拡大の最中に五輪をやろうという常軌を逸した状況にありながら、その上、政府や組織委の度し難い隠蔽体質。こんな姿勢のまま大会が開催されれば、開催期間中に重大な出来事が発生しても、ひたすら押し隠されてしまうのではないか》。
 統計偽装や隠蔽をアベ様からしっかりと《継承》…何が何でもカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪を強行したいらしい。狂気しか感じない。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
   『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
         首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」
   『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
        へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を
   『●《サミット首脳宣言(要旨)…この中に「五輪」という項目は
     含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》
   『●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
       報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》

 ついでに、開会式は無選手にしましょう。五輪貴族やその取り巻き連中の壮大な〝宴〟をテレビ中継して、ニッポンでのバカの祭典・パソナの祭典を世界中に知らしめればよい。

 東京では再々々々度の緊急事態宣言発出。(7月10日(土)の東京の新規感染者数は950人だそうだ。7月16日(金)の東京では、3日連続1000人超え。来週はきっと2000人近くまで増加すると思います)どこまで無為無策無能な政権なのか。水際作戦と言いつつ、PCR検査ではなく、未だに(一部)抗原検査をやってるんでしょ? そんな国、あんのかなぁ。COVID19問題が騒がれ始めて1.5年、一体何やってんの?
 その緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻きによる醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気ですか? あまりに愚か。中止を議論すべきときに、無観客開催にすり替え、矮小化。一方、ホントは無観客にあらず。五輪貴族の皆さんは「観客」ではないそうだ。テレビに映し出される無観客のはずの会場で浮かれ狂う五輪貴族ら。ホントに醜悪。もう一点、〝学徒動員〟で子供らにも参加強制を目論んでいる。炎天下で、無茶苦茶だ。
 東京新聞の記事【東京に緊急事態宣言を発令へ、8月22日まで 東京五輪、都内は無観客の流れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/115172)によると、《政府は7日、東京都に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。感染が再拡大しているのを受け、11日が期限のまん延防止等重点措置から移行する。政権幹部が明らかにした》。

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https://lite-ra.com/2021/07/post-5940.html

セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明! エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽
2021.07.04 02:38

     (セルビア選手陽性を報じるJNN(TBSNEWSより))

 東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい

 昨日3日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ。

 この事実が最初に判明したのは、本日未明。TBSが「独自」と銘打って、3日18時30分ごろに羽田空港に到着したセルビアのボート代表チーム5人のうち1人が検疫の抗原検査で陽性と判定されたと報じた。同ニュースでは〈陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません〉ということも加えられていた。

 さらに、南砺市の田中幹夫市長が今朝Twitterを更新。〈南砺市で合宿予定だったセルビアボート選手が陽性に。今回セルビアチームは南砺市に入って来ません。応援はしたいと思います〉と投稿。日本テレビもそのあと、田中市長のツイートを紹介するかたちでこの事実を報道し、新情報として、〈セルビアのオリンピック委員会によると、陽性となった選手は「無症状」だったということです〉と伝えた。

 しかし、政府からは何も発表はなく、この問題を報じたTBSも日テレも、セルビアのボート選手から陽性者が出たことを「関係者への取材でわかった」と伝えるのみだった。陽性と判定されなかった他の選手らは濃厚接触者と判断されたのか、一体どこへ移動したのか、さらには同じ飛行機に搭乗した乗客に陽性者はいたのかまったくわからなかった

 そんななか、ようやく本日11時前後から、厚労省や内閣官房が取材に応えたかたちで「陽性者以外の4人全員も濃厚接触の可能性があるとして一時滞在施設に移動し、濃厚接触調査を受ける」という報道がなされはじめた。

 だが、これ、日本に到着してからすでに半日以上が経っているのだ。あまりにも事実の公表が遅すぎるだろう。しかも、共同通信が11時すぎに報じた時点でも〈厚生労働省への取材で分かった〉というものにすぎず、いまだ政府からの自発的な発表はおこなわれた形跡がない。


■ウガンダの飛行機同乗者、フランスの関係者、ガーナ、エジプトの選手やコーチの感染も隠蔽

 ご存じのとおり、海外選手団の入国をめぐっては、6月19日に成田空港に到着したウガンダ共和国の選手団9人のうち1人がPCR検査で陽性だったことがわかったが、残りの8人はPCR検査も濃厚接触者の調査・判断もしないまま事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動し、その後、移動した泉佐野市で1人が陽性と判明。濃厚接触者の調査もせず、さらには濃厚接触者の判断をどこがおこなうのかを内閣官房と検疫を担う厚労省ですり合わせもできていなかったことが野党合同ヒアリングで露呈するなど、東京五輪への不安はさらに増幅することとなった。

 「万全の感染拡大防止対策」という掛け声とは大きく食い違うドタバタを繰り広げたばかりなのだから、来日した選手団から陽性者が出た場合、すみやかにその事実を公表し、どういった対応をとるのかを明確に発表するべきだ。

 ところが、安全安心と言い張るのであれば当然おこなわれるべき当たり前の対応がとられず、マスコミが関係者取材をもとに報じてから、それを政府が認めるかたちとなったのだ。

 この件ひとつとっても政府の隠蔽体質が表れているが、実際これまでも、政府も組織委も、東京五輪にかんする「不都合な事実」を隠し、追及を受けるまでオープンにしようとしてこなかった。

 たとえば、ウガンダ選手団に陽性者が確認された問題では、7月1日になって、じつは選手団と同じ飛行機の一般搭乗者に陽性者が1人見つかっていたことがわかった。これは政府や組織委が強調するバブル方式が来日前に弾けていることを示す重要な問題だが、しかし、一般搭乗者に陽性者がいたことは政府や組織委が自ら発表したのではなく、立憲民主党が厚労省に確認した上で明らかにしたものであり、同日の自民党外交部会でも問題になっていたのだ。

 さらに、6月28日になって政府は、東京オリパラに関連して来日した選手や関係者の陽性者について、ウガンダ選手団の2人以外にも、2月以降、フランスの大会関係者やエジプトのコーチ、ガーナの選手、スリランカのスタッフ4人の感染が確認されていたこと、そのなかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが明らかになった。だが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた野党合同ヒアリングで、野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。


■野党の追及がなければ、バブルの破綻も大会関係者の感染も隠されたままになっていた

「バブル方式」の実効性や空港検疫のあり方に疑義が呈されるなか、これらの情報は政府や組織委が率先してオープンにし、どのような対応を今後とっていく方針なのかを丁寧に説明すべき事柄だ。にもかかわらず、自分たちから自発的に公表しようとはけっしてせず、野党などから問いただされてから明らかにしているだけ。逆にいえば、追及がなければ、これらの事実は隠蔽されたままだったのだ

 感染拡大の最中に五輪をやろうという常軌を逸した状況にありながら、その上、政府や組織委の度し難い隠蔽体質。こんな姿勢のまま大会が開催されれば、開催期間中に重大な出来事が発生しても、ひたすら押し隠されてしまうのではないか。その懸念は今回の選手陽性判明をめぐる報道により、いっそう高まったと言えるだろう。

(編集部)
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コメント
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●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら

2021年07月11日 00時00分20秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


 (20210703[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238)。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》

 そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】(https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html)によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない? オリンピックとは、あたしたちの金(血税)を集めて開かれる、上級国民のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365)によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』(田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授)…あたしの結論。一~三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
 もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。

 斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
 《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
 《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
 《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…

 そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか?
 リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
 その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね

 一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
 リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
 《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様! お得意のブーメラン。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日:2021/06/30 06:00 更新日:2021/06/30 06:00

     (東京五輪開会式、極秘で準備…(「TOKYO2020」の装飾が
      施された国立競技場)/(C)共同通信社)

 東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。

 なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。

 大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である

 多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。

 感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。

 夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである

 首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ

 残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html

菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48

     (左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP)

 まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

 報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」(NHKニュース27日付)などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

 竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

 竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

 だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

 そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率97とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

 東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。


データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討 営業職も働かせ放題に

 しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

 2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

 ところが、国会審議では安倍晋三首相(当時)による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

 だが、ここにきて〈(厚労省は)「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉(朝日新聞26日付)と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

 捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4%であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3%と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3%と、そうではない人の17.8%を上回っている。

 ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

 しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。


裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

 そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。

「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

 でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

 実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と述べていた。

 これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

 国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

水井多賀子
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11

     (安倍晋三Twitterより)

 安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり(詳しくは既報参照)。

 「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。

 しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末

 だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的などと攻撃しているのである。

 まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。

「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「(前回の東京五輪では)日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」


■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ! 五輪を政治利用したのは安倍自身なのに

 自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。

 というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。

 ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。

「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」

 東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。

 安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。


■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」

 もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。

「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」

 政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。

 この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。

 このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ

 この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません(笑)」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。

 しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。

野尻民夫
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コメント
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●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》

2021年07月09日 00時00分47秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


/ (2021年07月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242)。
リテラの記事【組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html)。

 (2021/06/09時点)《新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い》。
 《東京五輪によってパソナグループ電通暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ》

   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

 《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。

 真の保守・真の右翼の皆さんであれば呆れ果てそうな《もはやこの国は後進国なのだ》《惨めな日本の姿》…COVID19禍の下、無為無策無能をさらす元政権・現政権。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪など出来る状態にはないというのにこの国は…。カネカネの金(カネ)色の五つの輪強行で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》。(リテラ)《コロナ下に貴重な税金パソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである》。
 有観客か無観客かに議論を矮小化。議論の本質は開催中止のはずなのに。
 もう一点、カネカネカネの五輪貴族に「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」…とまで蔑まれています。恥ずかしくないのでしょうか? 世界中の笑い者。ニッポンの主権は何処に?

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪・バカの祭典…《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》(斎藤貴男さん)。その政権に群がる、蝟集する醜悪な学商や政商たち。まさにバカの祭典に。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
   『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
         首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」

 さて、最後に、東京では、4度目の緊急事態宣言だそうです。
 核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国??
 東京新聞の記事【<新型コロナ・8日>東京で新たに896人感染、19日連続で前週同じ曜日上回る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/115385)によると、《東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに896人、死者2人が報告されたと発表した。感染者は1週間前の木曜日より223人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは19日連続となった。新規感染者数(1週間平均)は、8日時点で前の週に比べ26.9%増えた。都内の累計の患者数は17万9252人で、このうち現在入院している重症患者は60人となった。…また感染者432人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「L452R」に98人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約23%。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢
公開日:2021/06/09 06:00 更新日:2021/06/09 06:00
今だけ無料

   (ワクチン接種率はOECD最下位、
    もはやこの国は後進国(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い

 新型コロナによる死者は累計1万3500人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のPCR検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はOECD(経済協力開発機構)最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日PCR検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。

 おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めた防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。

 さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低2000回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り

 大規模接種に振り向けられる米モデルナ製5000万回分で、せいぜい全人口の4分の1。残り4分の3を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。

 もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html

組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は135万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」
2021.06.08 08:20

     (『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員)

 東京五輪によってパソナグループ電通暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。

「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」

 そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ

 本サイトでも取り上げてきたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。

 そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。

 ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。

 しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。


丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘! 策定も本番業務も別枠で合計80万円

 この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。

 丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円だった)と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。

 しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。

 番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに125万円、準備業務のディレクターに135万円、会場運営業務にあたる運営統括に120万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。

「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」

 そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。

合計で(1日)80万円ですね

 つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として1人の人物準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。

 ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日=1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日=1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日=1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。

 そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。

「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」

それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」


■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万2千円

 この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ

 本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

 しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5%にもなるのである。

 もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

 東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。

 前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬を得ている。それが「管理費」だ。

 この「管理費」は10〜15%が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10%。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。


■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」

 組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。

 組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。

 今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。

「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」

 コロナ下に貴重な税金パソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである

(編集部)
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●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」

2021年07月03日 00時00分38秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(20210620[])
木原育子榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【「菅内閣は政権の延命しか考えていない」菅 (かん) 元首相を批判した菅 (すが) 首相に返ってきた特大ブーメラン】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/110925)。

 《新型コロナ、五輪、最近では東芝問題。重要な課題が山積しているのに、今国会が閉会しようとしている。大幅延長の要求に与党は応じず、反発した野党側が提出した内閣不信任案は15日に否決された。会期は16日まで。このまま終わっていいのか。過去を振り返ると、現政権の偉い人たちも「国家の一大事」の際、延長に応じようとしない当時の政権を批判していたようだが…。(木原育子榊原崇仁)》。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
      国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下
    「《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」?
     (桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが??
     《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。
     訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた
     国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、
     民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、
     一体どうなっているの??」

 アベ様同様、特大ブーメランが後頭部によく刺さる人だよなぁ。非民主主義・非立憲主義好きな支持者の皆さん、自公お維の支持者の皆さんも、大喜びでしょうよ。この非常時に、国会を閉じるとは呆れるね。それでも支持者が集まるのだから、どうかしているよニッポンは。
 菅直人元首相曰く、「私は、野党から出された内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していないよね。言っていることが矛盾しているじゃないですか」。

   『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
     変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》(リテラ)
   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
               「国民への背信行為」を自分自身で行っている
    「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」】…。
     リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で
     「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
     《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
     こんな種明かしをしたのだった。
        「これは、官房長官の著作に書かれているのですが
     そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
     下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節
     だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
     残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
     「国民への背信行為と断じていたのだ》」

 沖縄タイムスの記事【社説[国会閉幕]論戦回避 とんでもない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/771276)によると、《首相は野党時代の10年前、自身のブログで東日本大震災の対応を巡り、会期延長を渋る当時の民主党政権を批判。「被災地の状況を考えると、国会を閉じるなどとんでもない」と指摘していた。内閣支持率が下落する中、政治への信頼を回復したいのであれば、論戦に真摯(しんし)に向き合い、国民に語るべきだ》。

 この非常事態下、国会を閉じ、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の強行へと暴走。
 〝責任者〟でもないカースーオジサンがサミットで金(カネ)色の五つの輪開催への〝強い支持〟を得たかのように嘯き、マスコミもヨイショしつつ、カースーオジサンの個人的な社会実験をやろうとしている…恐怖でしかない。デルタ株による収束不能な感染爆発が生じたとき、無責任なカースーオジサンはどう責任をとるのか?
 デモクラシータイムスの映像資料【菅スガる 五輪ワクチン解散【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://youtube.com/watch?v=yIzMo1K-wUw)。



デモクラシータイムス
【菅スガる 五輪ワクチン解散【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
 (https://youtube.com/watch?v=yIzMo1K-wUw
デモクラシータイムス
 ◆毎週水曜 20時〜生配信! 《菅スガる 五輪ワクチン解散》
 <気になるニュース>
 ・IOCコーツ来日、有観客も画策中、専門家はどうする
 ・ワクチン行き当たりばったり、高齢者7月終了??
 ・東芝大激震「経産と一体」企業統治に欠陥
 ・みずほG、システム障害、驚愕の舞台裏
 ・G7 対中包囲網鮮明に、石炭火力日本も断念へ
 ・「緊急事態条項発議 に絶好の機会」改正国民投票法
 ・こんな時に国会閉幕、安保土地取引規制法は強行
 ・ベトナム大手5機関の技能実習生、受入れ停止
 ・イスラエル、超右派ベネット登場、ガザ空爆再開》

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/110925

「菅内閣は政権の延命しか考えていない」菅かん元首相を批判した菅すが首相に返ってきた特大ブーメラン
2021年6月16日 17時24分

 新型コロナ、五輪、最近では東芝問題。重要な課題が山積しているのに、今国会が閉会しようとしている。大幅延長の要求に与党は応じず、反発した野党側が提出した内閣不信任案は15日に否決された。会期は16日まで。このまま終わっていいのか。過去を振り返ると、現政権の偉い人たちも「国家の一大事」の際、延長に応じようとしない当時の政権を批判していたようだが…。(木原育子榊原崇仁


◆問題山積の中、会期の延長拒否

 15日午後1時。衆院本会議場に菅義偉首相が姿を見せると拍手と怒声が出迎えた。3時間余りの議論の後、議員が木札で票を投じた。その結果、反対多数で不信任案が否決された。

 野党議員が議場を去って行くのを横目に、ほとんどの自民党議員が議場に残った。菅首相が長めにおじぎをすると、「頑張れ」と激励が飛び、この日1番の拍手が響いた。

 野党が不信任案を提出したのは、会期の3カ月延長を与党側が拒否したからだった。国家的な問題が山積している中、菅首相を支持している人でも会期の延長拒否に疑問を感じる人はいるだろう。


◆「菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じようと…」

     (菅義偉首相のブログ「意志あれば道あり」の
      2011年5月7日の書き込み)

 「菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は8月以降にすると発言しています。政権の延命しか考えていない

 大物政治家のブログにこんな記述があった。その政治家はほかでもない菅首相だ。胸中を告白しているようにも感じてしまうが、もちろん違う。文中の「菅内閣」は「スガ内閣」ではなく、「カン内閣」。民主党の菅直人政権を批判した2011年5月7日の記述だ。

 菅首相と菅元首相。あまりにややこしいので、異例だが現首相を義偉さん、元首相を直人さんと書くことをお許し願いたい。

 まるで、直人さんへの批判がブーメランのように義偉さんに返ってきたようなブログの記述だ。ここで批判された直人さんはどう感じるだろうか。


◆「私は会期延長した。言ってることが矛盾している」

     (菅義偉首相のブログについて答える菅直人元首相
      =15日、東京・永田町の衆院第一議員会館で)

 「ほうか…。当時の彼は、私にとって大勢の自民党議員の中の1人。直接関わったことないし、全然知らない人。幹事長とかでもないよね。私からすると、見えていない人だった」

 プリントアウトしたブログの891字を追った直人さんの口調からはいら立ちが感じられた。

 そして直人さんはさらに語気を強めた。「私は、野党から出された内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していないよね。言っていることが矛盾しているじゃないですか」

 ちなみに義偉さんのブログはさらに続く。「世論調査によると、菅総理の指導力に国民の8割近くが不満をもっています。与党内ですら多くの議員が反感をもっており、とりわけ地方議員には強い不信感が広がっている」。日付を気にしなければ、支持率下落中の義偉さんが自分の現在の状況を説明しているようにも思えてくる


◆新型コロナと東日本大震災…国難に直面した2人

 新型コロナと東日本大震災。「国難」に直面している点でも義偉さんと直人さんは重なる。2人をついつい並べてしまうのは、衆院議員も同じだった。

     (衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明をする
      立憲民主党の枝野代表。奥右は菅首相)

 本会議で不信任案について趣旨を説明した立民の枝野幸男代表、反対の討論に登壇した自民議員が、義偉さんと直人さんを対比させた。壇上で「か、ん」「す、が」と強調すると、微妙な笑いが広がった。そんな議場で直人さんは、対角線にいる義偉さんを見据えていた。

 憲法の規定によれば、通常国会は年に1回開く。そして国会法では、通常国会の会期は150日間とし、1回のみ延長できると定めている。例年、1月から6月にかけて開き、会期末が近づくと延長の議論が持ち上がる。昨年までの10年間を振り返ると、「延長なし」の年は計6回。最近は2年連続で会期通りに閉会している。

 一方で長期延長になったケースもある。安倍晋三首相時代の2015年には95日間延長された。これは通常国会の延長幅として現行憲法下で最長だった。安全保障関連法案審議日数を確保するためで、安倍さんは「決める時は決めるという議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した」と息巻いた


◆会期延長を求めて10年たち、首相になって…

 義偉さんが直人さんを批判した11年の通常国会では紆余曲折があった。義偉さんがブログで会期延長を訴えたのが5月7日で、同じ月の31日には他議員らとともに延長を求める決議文をまとめた。翌6月1日に内閣不信任決議案が自民党などから提出された一方、直人さんは会期延長の意向を示し、東日本大震災の対応にめどが立った後に退陣すると表明した。

 すると逆に自民党内から「会期延長は首相の延命策」「早期退陣しなければ認められず」と批判が相次いだ。結局、70日間の延長となったものの、直人さんは閉会直後の9月2日で首相の座から降りた。

 10年たち、義偉さんは首相になり、かつて求めた会期延長を拒んでいる

 駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「現首相らは権力闘争の道具として会期延長を使ってきた。ある時は政敵を引きずり降ろすため、ある時は自らの地位を守るために論じてきただけ。国民のために国会で議論を尽くそうという意識は持ってこなかった」と嘆く。


◆誰のせいでこうなったのか、誰が二枚舌を使うのか…衆院選で審判を

     (国会議事堂)

 今国会は16日で会期末を迎える。南部義典・元慶応大講師(政治学)は「コロナ禍の対応を考えると、このまま閉会していいとは思えない。会期中に当初予算や補正予算が成立したものの、取りまとめたのは昨年末。今と状況が違う。経済的な支援策として何が必要なのか、改めて国会で議論する必要がある。そうしないのは、おそらく秋までにある衆院選をにらんでのこと。選挙に合わせてバラマキ策を打ち出し、票に結びつけようと考えているのではないか」と指摘する。

 今国会では、LGBTなどの性的少数者への理解増進を図る法案の提出が見送られた。当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする法改正も同様だ。南部さんは「会期延長で議論の時間を確保すればいい話。時間切れが都合良く使われた」と突き放す。

 新たに浮上した問題もある。今月10日、東芝が外部弁護士による調査報告書を公表した。昨夏の定時株主総会を巡り、同社が経済産業省と一体となり、株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したと指弾された。報告書は当時官房長官だった義偉さんの関与にも言及した。

 梶山弘志経済産業相は15日の会見で、省の対応に問題がなかったことを強調した。しかし、山崎さんは「報告書の通りなら経済活動の根幹を揺るがす国家の不当介入があったということ。行政府の問題は立法府でただすべきであり、そのために国会を開いておくべきだ」と語る。

 だが、閉会により官僚や義偉さんに絡む重大案件は議論されそうもない。山崎さんは「機能不全を起こしているのが今の国会。誰のせいでこうなったのか、誰が二枚舌を使うのか、私たちはしっかり覚えておき、衆院選で審判を下す必要がある」と訴える。


◆デスクメモ

 「菅首相」と「菅元首相」では、ぱっと見た時に字面で区別が付きにくい。スガさんとカンさん。カタカナで書くのはあまりに違和感がある。どう表記するか、かなり悩んだ。ちなみに、中国語では、2人の名前はどちらも「ジィエン」と発音するそうだ。ますますややこしい。(裕)

※2021年6月16日付東京新聞朝刊に掲載
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●討論時間5分って何? 《望月衣塑子記者…菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》

2021年06月21日 00時00分49秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210613[])
上田耕司氏による、dot.の二つのインタビュー記事【「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理  ポンコツ野党の質問で正体現す】(https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html)と、
望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”】(https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html)。

 《「あれはひどい。五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」 青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ》。
 《児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」 望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。

   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……

 五輪発の感染拡大の責任は? 元最低の官房長官のカースーオジサン曰く「主催者じゃない」…開催権獲得した時の当時の首相・アベ様のはしゃぎっぷりが忘れられない…。アノ間抜けな姿が忘れられない…《安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場》。

 せめて、参議院方式で、自民党党首の〝つぶやき〟部分は討論時間から外してください。それにしても、5分って、ナニソレ? 
 あぁ、それにしても、金(カネ)色の五つの輪、やっている場合なのだろうか? 《児童・生徒の学校連携観戦》《オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画》なんて、正気の沙汰ではない。
 望月衣塑子さんは《菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。青木理さんは《今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す》。

 また、《取材…監視体制を強化》? しつけられたニッポンの広報者はまだしも、海外の《取材》者は唯々諾々とそんなものに従うのか? 青木理さん《記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

   『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
        いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
       縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
      ・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》
   『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
     GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら
   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》
   『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
      政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に
   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
     任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
     病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
      仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」

    「【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/今さら「主催者じゃない
     総理を辞めたほうがいいのでは?】…《菅さんのいってることは、
     納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せない
     というのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命で
     あったら、東京都やIOCに開催中止をすでに迫っているはずである。
     つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳を
     しているに過ぎない。責任逃れってやつだ。
     総理辞めたほうがいいんじゃね?》」
    「【政界地獄耳/危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ】
     …《案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎの
     ための「東京オリンピック(五輪)の思い出話」を延々と始めた。
     さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、
     首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。
     …最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が…》」

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https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html

「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理  ポンコツ野党の質問で正体現す
上田耕司 2021.6.10 08:52 dot. #IOC #党首討論 #新型コロナウイルス #日本維新の会 #東京五輪 #枝野幸男 #片山虎之助 #立憲民主党 #菅首相 #青木理

     (ジャーナリストの青木理さん(c)朝日新聞社)
     (党首討論での菅義偉首相(c)朝日新聞社)

 2年ぶりの党首討論が6月9日行われ、国会で論戦の花が咲いた。菅義偉首相と野党4党の代表が1対1でまみえた45分間の論戦を、ジャーナリストの青木理氏はどう見たのか、話を聞いた。

 菅義偉首相に最初に挑んだのは立憲民主党の枝野幸男代表。持ち時間が30分と一番長く、「30分1本勝負」などと前評判も高かった。しかし9日は、枝野氏の質問に対し、菅首相はコロナ対策や東京五輪・パラリンピックについての持論を長々と展開し、余裕さえうかがえた。

「持ち時間がそれなりにあったから、ある程度は党首討論の形になっていたのは枝野氏くらいでしたね。他の党首は持ち時間が短すぎて批評するのが気の毒なくらい。ただ、野党は反対ばかりという批判を避けるためか、僕から見ると枝野氏は首相に配慮しすぎな印象を受けました。もっと批判的に言質を取りにいくべきではなかったでしょうか」

 唯一評価できたのが、新型コロナウイルス対策についての追い込み。

 今国会は6月16日で会期末を迎える。枝野氏は「日々変化していく事態に国会における国民に開かれた議論の必要性が高まっている。国会を閉じるといのうは政治空白です。国会を延長させ、国会の機能を十分に機能させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ」と菅首相に呼びかけた。

「枝野氏は東日本大震災が起きた民主党政権期に国会を70日間延長させた自身の経験に触れ、野党としても協力するところは協力するから国会は開いておいた方がいいと呼びかけた。これは本当にその通りだと思います。
 16日に国会が閉じても、20日の緊急事態宣言の解除の可否、オリンピック・パラリンピックを本当に開催するならそのための危機対応、さらにはワクチン接種の進捗状況や変異株による感染者再増への対応策など課題は山積。いずれも想定通りにいくとは到底思えませんから、困窮者や医療支援態勢を含めて継続して逐一きちんと見ていかなければいけない。
 ならば、国権の最高機関であり、行政の監視役でもある国会を開会し、非常時に対応できるようにしておこうじゃないかというのは、全くその通り。憲法に緊急事態条項が必要だといった議論より、そちらの方がよほど現実的で喫緊の危機対応でしょう。
 なのに菅首相は『国会のことは国会が決める』という建前を語るだけ。ただ今回は『党首討論』ですから、与党総裁として正面から応じる誠実さが必要だったのではないですか」

 日本維新の会の片山虎之助共同代表は「衆院議員の選挙は任期満了の普通の選挙にするおつもりはありませんか。解散をしない選挙、任期満了の選挙、いかがですか」と問うた。

「冒頭からいきなりこれ。自分たちの選挙のことしか考えてないのか、政党と呼ぶに値しないポンコツ政党、といわれても仕方ないと思いますね」

 片山氏の持ち時間は5分と短かったが、周囲が最も沸いたのが、オリンピックの開催をめぐり、小池百合子都知事の名前を出したところ。「開催都市は東京都なのに総理が矢面に立って攻撃されている。もっと小池都知事が表に出なければいかん。総理は後方支援なんですよ」と、首相におもねるような発言をした。

「あれはひどい。
 五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。
 それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」

 青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ。

 さらに、この片山氏の質問で注目すべきは首相の答弁。首相の「本音」が思わず表れてしまったように感じたという。

「語るに落ちたなと思ったのは、片山氏の質問に対して、菅氏が冗談混じりのように『私の申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います。今、片山代表からお話いただいたのが筋道』と応じたこと。続けて首相は『ただ、私も逃げるつもりはない』とも一応は口にしていましたが、ああやっぱりなと感じました。
 このオリンピックを強行開催することで感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったり、医療にもアクセスできない死者が増えたりした場合、いったい誰が責任を取るのか。IOCなのか、菅首相なのか、小池都知事なのか。実際にそういった状況になったとき、やはり菅首相は責任をとるつもりはないんだなと
 主催はIOCで、開催都市は都だからと言い出しかねないと、あらためて痛感しました。片山氏がどこまで意図して問うたのか知りませんが、まさに正体見たり枯れ尾花という印象です」

 続いて質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表からは「ワクチンパスポートを東京五輪で先行的に導入してはどうですか」「GPSでプレスの人を行動管理すると言うが、平井(卓也デジタル改革担当)大臣は73億円のオリパラアプリからGPS機能を取りました。これで厳格な行動管理にならないのではないか」という提案や指摘があったが…………。

「ワクチンパスポートとかGPSがどうだとかというのは、プライバシー保護の観点などからは重要問題にせよ、その有効性の議論は現場レベルのテクニカルな話。首相との党首討論の時に聞くことかという気がしました」

 GPSに関しては、そもそも行動管理の有効性を問う質問自体がピントはずれだという。

入国するメディア記者やジャーナリストをGPSで監視すると告げ、政府の指示に素直に従うと考えるのが非現実的でしょう。
 仮に私が取材先の国の政府から『24時間GPSで監視するよ』などと言われたら、『なんという国だ』と反発して、その制約の網をかいくぐる取材を試みますよ。これでは入国する記者に案内人という名の監視役が常につく北朝鮮の取材と変わりません。それは少々大袈裟にしても、記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね

 最後に質問に立ったのは日本共産党の志位和夫委員長だった。

 志位氏は「オリンピックが開かれれば人の流れが増える。全国からオリンピックの競技会場に観客が移動し、観客数は延べ310万人になるとの試算もあります。競技会場の外で行う様々なイベント。全国の自治体が主催するコミュニティライブサイトが145自治体、227会場で契約されている。それに加えて団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます」などと、五輪をきっかけにした感染拡大の可能性を指摘。「日本国民の命をギャンブルにかけるようなことを絶対にやるべきではない」と語った。

「ちょっと質問が長かった感じですよね。短い時間では他のことを聞けませんから、質問を五輪に絞ったのは良いとしても、細かなデータをあげつつも自身の訴えを強調するだけで終わってしまった印象です」

 そのうえで次のように注文をつけた。

「維新の片山氏の質問でああいった首相発言が飛び出した後でもあり、前もって用意した質問というより、片山氏と菅氏との五輪のやりとりについて、アドリブでズバリと突っ込んで聞いて欲しかった。
 菅氏は『安心安全でないんだったらそもそもオリンピックはやれない』と言っていますが、ならば東京五輪開催の責任者はいったい誰なのか。仮に五輪を強行開催し、途中で感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったりして、医療にもアクセスできずに亡くなる人がでるといった状況になっても、途中で中止することは不可能でしょう。
 もしそういう状況になった際、誰がオリンピックを開催した責任者であり、いったい誰がどう責任を取るのかについてきちんと問い詰め、首相から『私です』といった言質を引き出してほしかった。片山氏とのやりとりで終わってしまっては、『いやいや本当は東京都に責任があるんすけどね』と言い出しかねません」

 菅氏が「尾身会長といつも話している」と答えたことについては──。

「新型コロナ担当の西村大臣が常に尾身氏と綿密に連絡をとっている、というのは、それは最近の国会でも首相が繰り返していること。だけど、双方ともかなりビクビクしているんじゃないですか。
 首相にしてみれば、五輪開催の障害となるような発言や提言が専門家から出るのは避けたい。一方、感染症の専門家として政権に寄り添ってきた尾身氏にしても、このままオリンピックを強行すれば感染者が増えるに決まっているのは十分にわかっていて、その責任をなすりつけられてはたまったもんじゃない。
 だからいまは必死になってポジション取りを考えているんじゃないのかなという気がしますけどね」

 最後に、今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す。

「菅氏の発言の中で『なるほどね』と思ったところが一つもなかった。あえていえば、維新の片山氏に質問され、五輪開催の主導権はやはり都にあるかのように答えたところ。もちろん、その発言は評価に値しません。いざとなれば責任は自分にないというに等しい肌寒いジョークのようなもの。だから0点ですね

(AERAdot.編集部 上田耕司)
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https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html

望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”
上田耕司 2021.6.11 09:54 dot. #ワクチン接種 #党首討論 #官房長官 #新型コロナウイルス #望月衣塑子 #東京五輪 #東京新聞 #菅義偉首相

     (東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))

 菅義偉首相にとって、初となった6月9日の党首討論。菅氏が官房長官時代、会見でバトルを繰り広げた東京新聞記者の望月衣塑子さんの目にはどのように映ったのか、話を聞いた。

「党首討論を見て、私はモヤモヤ感だけが残りましたね。相変わらず覇気がなく、明確には何も言ってない。ああいう場面では特に緊張するし、しゃべるのが苦手なんだと思います」

 望月さんには、菅首相の発言でひっかかったくだりがある。それは立憲民主党の枝野幸雄代表が「オリンピックの開催を契機として国内で感染が広がるのではないか」という質問に対する答えだった。

 菅首相は57年前の1964年の東京オリンピックのころ、自分は高校生だったと言って、回想を始めたのだった。東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの選手の回転レシーブや、男子マラソンで金メダルに輝いたアベベ選手、柔道のヘーシング(オランダ)が日本柔道を初めて国際試合で負かしたこと「あの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい」と語った。

「私の子供は今、小学生です。オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画は、現時点で撤回されておらず、教員らによる『集団下見』も実施されました。菅さんは『五輪を無観客にはしたくない』という思いが強いと聞きます。あの発言は、この児童・生徒の学校連携観戦を何としてでも遂行するという意味を込めているのかと感じました」

 児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。

「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」

 望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという。

 言われてみれば、党首討論においても、そのような節があった。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算の繰り越しが30兆円もあることを指摘した後、こう言った。

「今、私のところには、総合支援資金をあと3カ月、つまり20万円かける3カ月分の60万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。こういう声に是非、総理、答えてください」(玉木氏)

 ちょうどそこで持ち時間の5分が過ぎてしまった。それでも 玉木氏は、正面に座っている菅氏に、「ひとこと」と食い下がった。だが、菅氏は一言も発することはなく座ったままで、答えることはなかった。玉木氏は「終わります」と悔しそうに引き上げる一幕があった。答える気があったら、何か言葉を発しようとしただろう。

「あれはひどかった……まさかの無視でしたよね。国民に対する説明責任を感じないのでしょうか。玉木さんはけっこう重要なポイントを聞いたと思うんですけど」

 と、望月さんは言い、玉木氏の質問の意味をこう説明する。

「玉木氏は、繰り越している30兆円規模の補正予算について聞いている。それだけ予算があるのに、生活困窮者や事業者に、なぜ、必要なお金が回ってこないんだという疑問があるからだと思います。枝野さんも『支援策が実際に届いていない方の悲鳴が総理のところには届いていないのか』と問いただしていましたね」

 日本共産党の志位和夫委員長は、東京五輪・パラリンピックについて的を絞って「そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由をどう説明されますか、端的にお答えください」と、菅首相を攻めた。

 菅首相は「尾身先生については分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております……」などとはぐらかしたため、志位委員長は「私の聞いたことに答えていない」と声を荒らげる一幕もあった。

「IOCやスポンサーからの多額の資金提供など、結局は、国民の命よりも金と利権が絡むということが大きいのでしょう。だからこそ、菅さんは、自らの考える五輪の開催意義について『なぜ、国民のためにやるのか』を、説明ができないんです。だから菅さんは『答えない』『論点をずらし』で対応するのでしょう」(望月さん)

 確かに五輪の開催の可否については、菅氏は「国民の命を守る、安心安全を守るのが私の責任」と繰り返すばかりだった。

「菅さんはこういうべきなんですよ。『最終決断はしていないが、中止を含めた検討もしています』ってね。なのに、菅さんの頭の中にはもはや五輪開催しかない。官邸官僚を取材しても『中止の選択肢なんてそもそもない』と言われます」

 それには永田町の力学も働いているのだという。

「今の永田町の空気を見てると、菅さんは次の総選挙でもし大きく議席を減らしたら退陣だから、責任を取るところまでは菅さんにやらせて、ポスト菅に対する小競り合いが始まっている感じがします。ポスト菅をけん制して、3A(安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明税調会長)が二階俊博幹事長に間接的に圧力をかけたり、下村博文自民党政調会長が出てきたり。永田町での足の引っ張り合いみたいなことも始まっています」

 そういう状況の中での党首討論だったと思えば多少理解なりとも菅氏の胸中も推察できる。

「菅さんには余裕もないし、もはや、中止という選択肢もないんでしょう。それでも、党首討論というのは、五輪やコロナ禍への首相の姿勢が浮き彫りになる。やらないよりはやったほうが絶対いいです。この非常時だからこそ、国会の会期は野党が言うように延長すべきと思います」

 首相の姿勢が浮き彫りになるといえば、菅首相の答弁の内容の真偽について、党首討論の散会後に物議を醸すことになった箇所があった。それは、枝野氏の質問に答えるかたちで口にした次の発言だった。

「まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っております……昨日100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております」

 菅氏は「1日100万回」の目標達成を表明したのだが、実は未到達なのではないかという疑惑が持ち上がった。毎日新聞では「接種回数は1日60万人ペース」と報じた。

 記者たちに問われた加藤勝信官房長官は「接種記録を後日まとめて入力する自治体があるため、(1日100万回とは)厳密には異なる」と説明せざるを得なかった。

「状況から推察するに、1日100万人というのは実際の数字としては不確定なものを言ってしまった可能性がある。菅さんが先走ってしまったのか、周囲の官邸官僚が間違った数字を『総理、遂にやりましたよ!』と教えたのか、勘違いしたのか。正確ではない数字だと知っていたのなら『平気でウソ』だったのではと疑ってしまいます。どちらにしても本人のあせりは相当あるのだろうと感じましたね」(望月さん)

 ところで、官房長官時代の菅氏はどうだったのか。

「番記者は菅さんに嫌われちゃ終わりだから、“桜疑惑”は別として、あまり厳しい質問ができないように見えました。私は番記者ではないから、聞くべきことは聞こうとしつこく追及していたから、菅さんはだんだんと、私の質問に答えなくなっていった。『あなたには答えない』とか、『あなたに答える必要はない』と言うようになり、まともに質問に向き合わなくなりました」

 菅氏の会見が終わった後のオフレコ懇をしているだろう場所から笑い声が聞こえてくると、自分のこともネタにして笑われているのではと思ったという。

番記者たちと菅氏はいわばボーイズクラブだったのだと思います。官房長官と番記者が、そもそも『内輪』という意識で、菅さんと話をしている。番記者たちが、菅さんに気に入られることを第一にしてしまうと、結局、忖度を重ねざるを得なくなり、真綿で首を締められるように徐々に菅さんに抵抗できなくなっていっちゃったのではと思います」

 そう仕向けるのが菅流だという

「番記者でない私からみると、抵抗できないように番記者たちが完全に抑え込まれているという感じがしましたね。菅さんがまとっていた空気というか、『私に恥をかかせるな』みたいな気配がすごく出ていた。それに対して、菅さんから情報を取りたい記者たちが忖度を重ねてきた。でも、その結果として、今になってまともに野党にも記者の質問にも真正面から答弁できない、はぐらかす菅首相ができあがってしまったのではないでしょうか」

(AERAdot.編集部 上田耕司)
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コメント
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●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」

2021年06月20日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2021年06月13日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290098)。
リテラの記事【…囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html)。 

 《ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が、東京五輪開催は「ばかげている」「今五輪を開催することは命を失うことにつながる」と批判。その言葉に尽きる。…一番の問題はこの“ばかの祭典”を中止に追い込む力が弱すぎることである。…確実に言えるのは五輪強行により日本人が死んでも誰も責任を取らないことだ》。
 《■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼 3〜4億を森会長の財団に振り込み… ■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了》。

 適菜収さん《これでも主権国家なのか? …連中の発言からは有色人種の国なら何をやっても許されるという傲慢さしか伝わってこない。これは人種差別の問題である》。
 《豚の卑しさ猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》。カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪。

 しかも、《もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである》。《森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑》。《招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない》。
 本間龍さん《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。

 斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
 東京新聞の記事【コロナ水際対策に五輪の「大穴」 関係者1700人が隔離措置免除で入国 陽性のケースも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/109210)によると、《政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約85%にあたる約1700人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 ◆「なぜ五輪だけ緩和するのか」》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

   『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
        いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
       縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
      ・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》
   『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
     GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら
   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》
   『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
      政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に
   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
     任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
     病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
          仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」

 一方で、《取材…監視体制を強化》? しつけられたニッポンの広報者はまだしも、海外の《取材》者は唯々諾々とそんなものに従うのか?
 東京新聞の記事【五輪組織委 報道関係者の管理強化、GPSを活用…開催可否への意見は出ず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/109523)によると、《新型コロナウイルスの感染対策で、入国後14日間の隔離を免除して取材を認める代わりに、職員などによる監視体制を強化する。個々のスマートフォンに記録された、衛星利用測位システム(GPS)の位置情報も活用する》。

 《人柱》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106100000077.html)によると、《★今回の党首討論で上質な論戦を期待した国民はいないだろう。それよりも野党各党がどう首相・菅義偉を責め上げるか一点に興味があった。そして首相はなぜ党首討論を受けたのか。コロナ禍ということもあり、ヤジなどの不規則発言もほとんどなく、静かに始まった党首討論だったが、それは討論になっていない低調な出来だったに他ならない。案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎのための「東京オリンピック(五輪)の思い出話」を延々と始めた。さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。 ★結局、首相はワクチン接種の順調さと、それさえ加速すれば、何事もうまくいくという国会答弁を繰り返し、新しい発言もなく「国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件である。その前提が崩れたら行わない」を広義に使い幅のある発言に見せかけたが、最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が「国民に長期間の我慢を強いながら、五輪を開催することで、新たに亡くなる方が増える、などということはあってはならないし、そういう五輪は開催する意義はないと考える。なぜそこまでして開催するのか理由をお答えください」と問うと「国民の命と安全を守るのが私の責務ですから、そうでないとできない」となり、改めて「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か、端的に答えてほしい」と繰り返して問うたことに国民はどう感じただろうか》。

   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……

 開催権獲得した時の当時の首相・アベ様のはしゃぎっぷりが忘れられない…。
 【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/今さら「主催者じゃない」総理を辞めたほうがいいのでは?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290374)によると、《一部の人間が、2週間のたかだかスポーツのお祭りのために、あたしたちの健康や命を担保に賭けをするなんてあってはならないことだ。そして、その危険な大勝負は、やってもやらなくても(海外のお客を入れられなくなったし)、あたしたちに莫大な損(開催費)を押し付けることになる。菅さんのいってることは、納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せないというのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命であったら、東京都やIOCに開催中止をすでに迫っているはずである。つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳をしているに過ぎない。責任逃れってやつだ。総理辞めたほうがいいんじゃね?》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290098

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか
公開日:2021/06/05 06:00 更新日:2021/06/05 06:00

     (だれが責任をとるのか(菅首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が、東京五輪開催は「ばかげている」「今五輪を開催することは命を失うことにつながる」と批判。その言葉に尽きる。

 国際オリンピック委員会(IOC)会長トーマス・バッハ「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」、IOC調整委員会委員長ジョン・コーツ「五輪期間中に日本で緊急事態宣言が出されていても大会は開催する」、IOC元副会長で最古参委員のディック・パウンド菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される。いずれも「ばか」の一言で片付く話だ。

 一番の問題はこの“ばかの祭典”を中止に追い込む力が弱すぎることである。分科会の尾身茂会長は五輪強行によるインド変異株流行への影響について「リスクがあるのは当然」と発言。また人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性も各方面から指摘されている。

 にもかかわらずIOCが五輪開催にこだわるのは放映権料など莫大な利権があるからだ。この先、IOC関係者だけで約3000人が来日することになっているが、バッハをはじめIOCや各競技団体の幹部には5つ星の最高級ホテルの“貴族生活”が約束されている。

 確実に言えるのは五輪強行により日本人が死んでも誰も責任を取らないことだ。選手が犠牲になってもおかまいなし。実際、IOCの最高執行責任者のラナ・ハダッドは、選手に対し、大会期間中に新型コロナに感染した場合も主催者は免責されるとの同意書に署名させる意向を明らかにしている。

 すべてが完全にイカれている。選手村では物理的な接触を避けるよう求める一方で、16万個のコンドームを配るとのこと。菅義偉は五輪を強行し、お祭りモードで選挙に突入することしか考えていないので、決定権はIOCにあると繰り返すばかり。これでも主権国家なのか?

 仮にドイツで五輪が開催されるとして国民の8割が反対していてもIOCは強行するのか。連中の発言からは有色人種の国なら何をやっても許されるという傲慢さしか伝わってこない。これは人種差別の問題である
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html

JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
2021.06.07 07:50

     (日本オリンピック委員会公式HP)

 衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会(JOC)幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。

 東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。

 詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。

 周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

 ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

 パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉(毎日新聞2020年9月21日付)だという。

 このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。

 しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。


■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼 3〜4億を森会長の財団に振り込み

 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいないと頼まれた

 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。

 この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

 なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

 もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。


■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了

 しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。

 嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。

 だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「(同財団の)活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。

 このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。

 そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。

 これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。

 今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。

(編集部)
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●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか? 仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」

2021年06月12日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


 (2021年06月06日[日])
スポーツ報知の記事【青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」】(https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html)。
アクセスジャーナル山岡俊介さんの記事【<主張>再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のA級戦犯に従った安倍前首相は同罪】(https://access-journal.jp/58846)。
東京新聞の記事【高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242)。

 《(2021年5月2日)…その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた》。
 《そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』(5月22・29日合併号)が4ページの特集記事を出している。だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは2020年1月15日。そして1度目の緊急事態宣言が出されたのは同年4月。安倍政権下のことだ。そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みPCR検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう》。
 《内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、24日の官房長官の記者会見で質問が出た。加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

   『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
        いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
       縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
      ・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》
   『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
     GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら
   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》
   『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
      政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に
   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
     任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
     病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

 PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ―― (青木理さん)「今、東京都は、だいたい1日多い時でも2万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか? 仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか? あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか? っていう話にもなる」。PCRを拡充すると、COVID19感染者数が増えるんじゃなかったの? 金(カネ)色の五つの輪だけは例外なの? 《だが、PCR検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない》。

 結局、カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
 【デモクラシータイムス/五輪強行 IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】(https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY)によると、《オリンピックをやめられないのはなぜ?その謎を北丸雄二さんと本間龍さんに語っていいただきます。コロナのみならずお金に絡まる疑念も多数あったのに、きちんとした批判もなく、この体たらく。それを許した背景には、主要メディアがこぞってスポンサーになってしまった出発点の問題があり、電通のネットワークに丸投げの構図にもメスは入りません。その中で、さらに黙って金に糸目をつけないコロナ対策が乱発され、やってもやらなくても焼け野原の後始末は都民と国民に回ってきそうです。見栄えのよさそうな、耳に心地よい厚化粧の後ろにある疑惑や癒着を追求し、点検するメディアがなくては、権力の堕落を監視することはできないという典型のようなお話でした。収録は2021年5月17日》。



【デモクラシータイムス/五輪強行 IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】
 (https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY


 やっぱり #カネカネカネ じゃん。電通によって #新聞社がスポンサー となった事がデタラメに拍車。#カネ色の五つの輪 なんて要らない。
 読売系までが批判的論調…青木理さんの記事からすでに1月以上経過。さっさと中止し、それで《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》。

 アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。PCR検査抑制論の元祖で、いつまでもニッポンは〝コロナに打ち勝った証〟を得られないザマだ。
 高橋洋一嘉悦大教授・参与によれば、カースーオジサンらは「屁」をコイタわけだ。「屁」を振りかけられた地方自治体はたまったものではないな。

   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
      任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり

 正気じゃない…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》。
 リテラの記事【菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画! 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html)によると、《観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!? これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。…こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年112日の数字でも18498件でしかない》。

 どいつもこいつもどこまで姑息なのか、〝卑 (ミーン)〟。
 リテラの記事【パブリックビューイング中止は嘘! 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5907.html)によると、《これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。…まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング=ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。…だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという》。

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https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html

青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」
2021年5月2日 13時52分

 2日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催について特集した。

 番組では、丸川珠代五輪相が4月27日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約500人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。

 また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫(ひっぱく)状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。

 さらに28日の東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議で国内の観客上限について、当初の4月ではなく6月に決めることで一致したことも報じた。会合では、IOCのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。

 こうした中で、大会期間中に日本看護協会に500人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。

 スタジオでは、4月10日から12日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が24・5パーセント、「再延期すべき」が32・8パーセント、「中止すべき」が39・2パーセントだったことを紹介した。

 この1週間での東京五輪への動きにコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は開催について「もういい加減、冷静に考えましょうよ、ということですよ」と指摘し、世論調査で7割が中止か再延期を求めていることに「市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうかやれるんだろうか」と疑問を投げかけた。

 さらに「医療の話でも大阪はもう医療崩壊状態になってしまっている。重症者対策をやらなくちゃいけない。かつワクチンですよね。政府の説明を信じるとしても7月末までに高齢者やる、9月までに国民全員分のワクチンが入ってくる。北海道から沖縄まで全国津々浦々で、ものすごい医療資源の集中投入が必要になるわけですよね。その時に猛暑のオリンピックだから当然、医療スタッフがいりますよね、選手のために。そんな医療資源、つまり三正面作戦ができる状況ですか? 今。本当に考える」と指摘した。

 続けて「選手をはじめとする大会関係者を毎日(PCR)検査するっていうんだけど、これ数万人って言われているんですよね。数万人の検査を毎日やる能力ってあるんでしたっけ?今、東京都は、だいたい1日多い時でも2万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか? 仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか? あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか?っていう話にもなる」と疑問を投げかけた。

 その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた。
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https://access-journal.jp/58846

2021.5.20 03:19
<主張>再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のA級戦犯に従った安倍前首相は同罪
yamaoka

 新型コロナ対策の抑え込みに失敗し、すでに死に体ともいわれる菅義偉首相――この窮地を打開するには今更ながらだがワクチン接種を急ぎ、どんなかたちにしろ東京五輪を開催するしかないと、このところその焦りから官邸では官僚を怒鳴り散らす回数が増えているという
 そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』(5月22・29日合併号)が4ページの特集記事を出している。
 だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは2020年1月15日。そして1度目の緊急事態宣言が出されたのは同年4月。安倍政権下のことだ
 そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みPCR検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう。
 何しろ、20年4月26日~5月3日時点で、わが国が実施したPCR検査は人口1000人当たり2・2件。これはイタリアの約52件(5月20日。以下同)、米国の39件に比べても圧倒的に少なく(韓国は15件)、経済協力開発機構(OECD)加盟の38国中メキシコに次いで下から2位(下写真の表参照のこと)。
 このため、感染したかも知れないと具合が悪いと訴えても、なかなかPCR検査が受けられず、本紙が追及した清水建設社員のように治療を受けることなく隔離中に自宅(社員寮)で孤独死し、死後、陽性と判明したケースもかなりの数に上がった。
 このPCR検査数で世界に大きく遅れを取るなか、思い出されるのが、PCR検査を受けさせてもらうには「37・5度以上の発熱が4日続かないといけない」という今から考えると非科学的な国のガイドライン
 国、すなわち当時の安倍内閣は、国民の命より、「医療崩壊阻止」のためといえば止む無しとの声もあるかもしれないが、出来るだけPCR検査しない方を選択した。だが、PCR検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない。国民の命より、自分らのこれまでの体制維持を優先した結果で、有体にいえば、清水建設社員はコロナというより人災による死との指摘もあるほどだ。
 大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、厚労省関係者によれば、厚労省内では実はこの当初のコロナ対策を医療専門家として安倍官邸に進言したA級戦犯として2人の名前が囁かれている。
 結論を先にいえば、この2人のうちの1人はすでに20年8月に厚労省を退職した鈴木康裕医務技監。今年に入り、「国際医療福祉大学」の副学長兼教授に天下っている
 そしてもう1人は、当時は大臣官房審議官だった迫井正深氏。20年8月には医政局長に出世し、近い将来の医務技監とも見られている。
 ちなみに、医務技監とは、医師免許を持つ技術系キャリア官僚のトップのポスト。厚労省のキャリア官僚は旧国家公務員I種試験に合格した事務官(総合職)と、医系技官に大別され、医務技監は事務次官級のポストなのだ。
 では、なぜ、この2人がA級戦犯ともいわれるのか?
 その前に、この2人の医師免許を持つ官僚が進言したのだから、医療は門外漢の安倍氏が2人を信じて従ったまでと見る読者もいるかも知れない。だが、例えば東京都医師会は20年2月時点で医師がコロナを疑う患者については全例PCR検査をできるように早急に体制づくりするように提言していた。また同年3月に参議院公聴会で「医療ガバナンス研究所理事長」の上昌広氏はPCR検査拡充を主張している。そして世界の例に倣えば前述のように当時からPCR検査拡充が世界の常識で、それをしないわが国は「世界の非常識」だった事実など思えば、厚労省技官の意見に唯々諾々と従い、また最終決定者だった安倍首相の責任が極めて重大で、他人事のように菅首相の失政と見ているならとんでもない話だろう。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242

高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え
2021年5月24日 12時31分

   (内閣官房参与の高橋洋一

 内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、24日の官房長官の記者会見で質問が出た。

 加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。


【関連記事】緊急事態宣言は「屁みたいなもの」 「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに


 高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴びた。菅義偉首相が13日、高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにし、「非常に残念だ」と記者団に述べていた。

 こうした中、高橋氏は21日に「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」とツイートし、再びインターネット上で非難を浴びている。

 こうした経緯を踏まえて、記者が「国民に協力を求める中で内閣官房参与がこうした表現を使うのは適切と判断しているのか」と質問。

 加藤氏は、さざ波のツイートの際には「坂井(学官房)副長官からも高橋氏本人に(菅首相に謝罪した趣旨を)確認した。その投稿における表現にさまざまな受け止めがあるとの指摘があり、(高橋氏から)各方面に迷惑をかけたと考え、そのことについて謝罪する趣旨で、連絡があったということだ」とした上で、「基本的にはご本人の責任で対応いただくべきものと考えている」として、今回は政府としてコメントはしないとした。

 さらに別の記者が「個人の資格としての発言ということだったが、非常勤の公務員として首相が任命し、給与も支払われている公務員の立場に変わりはない。今回の発言についても政府から高橋氏に確認しないのか」と質問すると、加藤氏は「高橋参与は給与は受け取られていない」とした上で、「(前回は)総理とのやり取りがあったので確認した。今回別にそうしたやり取りがあったわけではないので政府としては確認しない」と語った。

 さらに記者が「飲食業界のように現状の宣言で苦境に立つ人がいる中で、今回のような表現を広く公表することは配慮が足りないということはないのか。総理から注意する考えはないのか」とただすと、加藤氏「個人として発信されている。個人の中でご対応いただくべきものと考えている」と述べるにとどめた。
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●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》

2021年06月09日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


 (2021年06月05日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「人柱」が耐えても待っているのは東京五輪強行の感染爆発】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289927)。
アサヒコムの記事【五輪開催 海外の視線は 「83%が反対、すごい数字」】(https://www.asahi.com/articles/ASP622HJGP5SUPQJ01B.html?iref=pc_ss_date_article)。

 《9都道府県での緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まった。理不尽な私権制限に、それでも私たちは、みんなと自分のために耐えている。だが何のことはない。頑張って新たな感染が抑えられたとしても、だからといって元の生活など夢のまた夢。待ち構えているのが五輪の強行でしかなければ、閉会式の頃にはまたしてもの感染大爆発となるのが必然だ。収束は確実に遠ざかる。世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない。…私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》。
 《「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」 米パシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフさん …「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁するIOCは、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

   『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
        いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
       縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
      ・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》
   『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
     GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら
   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》
   『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
      政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に
   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
     任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
     病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

 何が何でもやるらしい、狂気、カネカネカネな金(カネ)色の五つの輪。《世界中の人々に笑われ、恐怖されているド腐れイベント》カネカネカネな金(カネ)色の五つの輪、どうやら我々は五輪貴族への生贄・人柱らしい。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/chocolat.さんの言葉 日本の指導者はバシッといえないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290058)によると、《今の日本は、東京五輪を悠長にやっている余裕などない。なぜ、こういったことを日本の指導者がバシッといえないのだろうか。IOCのバッハ会長に「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」といわれても、IOC最古参委員に「アルマゲドンにでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」といわれても、この国の指導者はなぜかだんまり日本が貶められているのに。つまり、日本の東京五輪ゴリ押し派は、五輪を政治利用したいだけだったり、税金でいちょ儲けしたいだけだったり、日本やあたしたち日本人のことなんてまるで考えちゃいない》。

 そして、五つの輪やカジノだけでなく、腐りきった政権、自公お維。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/命運尽きる菅首相…乗り越えられない「3つのハードル」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289617)によると、《多くの国民は新型コロナ対策を見て、菅政権は政策実行能力が全くないことを確信した。安倍政権以降、内閣人事局を通じて霞が関を支配し、忖度官僚を量産しつつ、言論を脅かす。公安警察出身の杉田官房副長官らによるやり方が官僚制度を腐らせてしまったのだ。…おまけに菅政権下で安倍政権以来の不正腐敗が充満し、膿が噴き出している河井夫妻による大規模買収事件の原資について、自民党の二階幹事長も甘利元選対委員長も責任をなすりつけ合い総裁だった安倍氏は沈黙森友問題の「赤木ファイル」の国会公開を拒み、総務省違法接待問題では東北新社の特別調査委員会によって新たな接待が複数確認されている。たかが安倍の女房、たかが菅の長男のために、財務省と総務省が不正に関与。与党補完勢力の維新は大阪で医療崩壊を招き、愛知県知事のリコール不正では現場を担った元県議が逮捕された。民主主義の根幹が破壊されている総選挙で審判を下し、正すほかに手だてはない》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289927

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「人柱」が耐えても待っているのは東京五輪強行の感染爆発
公開日:2021/06/02 06:00 更新日:2021/06/02 06:00

     (あくまで五輪強行、理不尽な私権制限(菅首相と
      丸川五輪担当相)/(C)日刊ゲンダイ)

 コロナ禍は初期の頃、しばしば戦争に例えられた。それは違うという反論がすぐに現れ、私も同調した。守られるべきは人間一人一人であって国家ではないし、殺し合いはご法度で、生かし合うことこそが必要だから。この考え方は、現在も変わっていない。ただし、わかったことがある。コロナ禍は戦争ではないが、「コロナ禍における東京五輪」は戦争なのである。

 9都道府県での緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まった。理不尽な私権制限に、それでも私たちは、みんなと自分のために耐えている。

 だが何のことはない。頑張って新たな感染が抑えられたとしても、だからといって元の生活など夢のまた夢。待ち構えているのが五輪の強行でしかなければ、閉会式の頃にはまたしてもの感染大爆発となるのが必然だ。収束は確実に遠ざかる。世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない

 勤務医の労組「全国医師ユニオン」は、五輪が新たな変異株を生む危険を訴えた。オーストラリアの新聞「キャンベラ・ウィークリー」も同様の見解を掲載。常識的な見立てと言っていいだろう。

 今後は飲食店を中心に倒産や廃業が激増していく。私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ。しかも五輪には、東京都が81万人の小中学生を動員し、賑やかしの生贄にする算段だという。

 これはまさしく、戦争と同じ構図ではないか。IOCを米国に置き換えて考えてみるといい。

 バッハIOC会長は「我々は犠牲を払わねばならない」とのたもうた。内閣参与だった高橋洋一氏は、政府の無策によるコロナ犠牲者たちを「さざ波」だとあざ笑った。

 下々の命も尊厳も、ただ己らのゼニ儲けの「人柱」としか見なすことができない狂気。米軍式に言えば「コラレタル・ダメージやむを得ない犠牲」、日本の司法がたとえば戦争犠牲者に投げつけたがるところの受忍義務などといった寝言に満ち満ちた異常な選民意識を、これ以上のさばらせてたまるものか。

 世界中の人々に笑われ、恐怖されているド腐れイベントなど、絶対に断念させなければならない。戦争と不可分の価値観に、2度とカマ首をもたげさせないためにも。
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https://www.asahi.com/articles/ASP622HJGP5SUPQJ01B.html?iref=pc_ss_date_article

五輪開催 海外の視線は 「83%が反対、すごい数字」
聞き手 編集委員・稲垣康介 聞き手・鵜飼啓 
2021年6月3日 7時00分

 7月23日の開幕まであと50日となった東京五輪。コロナ禍のもと東京や各地で緊急事態宣言が出され続ける中、菅義偉首相や国際オリンピック委員会(IOC)は、開催に突き進む。この状況、海外からはどのように見えるのか。五輪と日本に詳しい識者に聞いた。

「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」 米パシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフさん

 ――国際オリンピック委員会(IOC)の傲慢(ごうまん)さを批判し、コロナ禍の東京五輪は中止すべきだと主張していますね。

 「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁するIOCは、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」

 「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけなんです。長年、上流社会に生きてきた体質は変わりません」

 ――菅義偉首相が「IOCは東京大会を開催することを既に決定している」と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をして、日本で世論から批判されました。

 「全く驚きません。開催都市契約はそれだけIOCにとって優位な条項になっています。招致が決まった瞬間は優しく抱きしめる。しかし、いったん開催都市契約書を交わすと、財政面の負担を押しつけて羽交い締めにします。しかも、強烈に、です。開催都市の決定は東京の時は2013年、28年ロサンゼルスは開催11年前で、早まる傾向にあります。開催国や都市のトップは、開催時には表舞台から消えていることがほとんどです。菅首相の発言は彼をみすぼらしく映し、支持基盤を弱めるかもしれませんが、IOCに委ねることは彼の責任を取りのぞかせる防波堤にもなっています」

 ――朝日新聞の世論調査では「中止」が43%、「再び延期」が40%で、今夏の開催に83%が異を唱えています。中止になる可能性は、まだありますか。

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記事後半では「五輪開催まで60日を切り、幸運も尽きかけているように見えます」と語るペンシルベニア大学法学院教授のエリック・フェルドマンさんが登場します。

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 「パンデミックの中、大会の…
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●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

2021年05月23日 00時00分07秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


 (2021年05日16日[日])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「オリンピックだけ安全?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html)。

 《【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した》。
 《菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と答えた。意味がわかる人? …東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。》


 利権漁りカースーオジサンときたら、「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と国会答弁を繰り返す、壊れたレコーダー状態。
 でも。《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》。もはや、どこが「アスリートファースト」なのか? 金(カネ)色の五つの輪優先。カネカネカネ優先。利権優先。見失われた「社会ファースト」(有森裕子氏)。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないでしょ? 金(カネ)色の輪の開催など夢のまた夢。さっさと開催権の返上を。
 (青木理さん)《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》 このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね? アメリカが選手派遣をしません、と言えば即中止決定でしょうね。一瞬で吹っ飛ぶそんな恥っさらしをするつもりかね?

 下記デモクラシータイムスの映像資料をご覧ください。
 イベルメクチンをお守りとして持つ…薬事法違反(?)でも、死ぬよりはマシだと。法律を踏み越えて身を守るため。究極の自己責任。ニッポン、大丈夫か? (知らないですが)政府の皆さんや自民党の国会議員は「お守り」持ってないでしょうね?
 デモクラシータイムスの記事【根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM)によると、《2021/05/12 ◆毎週水曜 20時〜、生配信!山田厚史の週ナカ生ニュース 根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末
【気になるニュース】
・崩壊より不在、医療もなくコロナ在宅死増加
・四面楚歌の五輪開催、首相は念仏答弁
・讀賣、NHK世論調査 内閣支持率、再び下落
・デジタル関連法成立、国民投票法案衆院通過
・高齢者医療年収200万超2割負担、衆院通過
・入管難民法改正案、山場、処遇改善は?
・「ダークサイド」攻撃で米石油パイプライン停止
・ミャンマー民主派「防衛隊」軍政は「テロ組織」
・東エルサレム空爆、イスラエル強硬策》



【根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

   『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
        いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
       縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
      ・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》
   『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
     GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら
   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》
   『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
      政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に
   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
     任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
     病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
    「(政界地獄耳)《宮本亞門は東京新聞の取材に
     「世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが
     大会経費は倍以上に膨れ上がり
     福島第1原発事故の後処理も進まない
     誘致のための架空のものだった悲惨な現実を見て『何ということに
     加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》。」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786

東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判
2021年5月12日 20時17分

 【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。

 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が女性蔑視発言をした際はNBCテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。

 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー(一大感染源)であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。

 五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」と指摘。「そのカネのほとんどはアスリートではなく、大会を運営、放映、スポンサーする人々に流れこんでいる」と強調し、「五輪の主催者は、公衆衛生のために自らの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。

 日本ではワクチン接種が人口の2%未満で、60%の人が開催に反対しているとも指摘。「カネより重要なのは家族、友人、公衆衛生だ大惨事となる恐れがある時、スポーツの見せ物は価値がない」と断じた。

 5日にはワシントン・ポスト紙がコラムで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を、新型コロナ禍で開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と非難し日本に五輪中止を促した。サンフランシスコ・クロニクル紙も3日、日本を含め世界でワクチン接種が進んでいない中で「五輪は開催されるべきではない」とのコラムを掲載した。

【関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判 インタビュー詳報
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https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html

室井佑月オリンピックだけ安全?
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.5.13 07:00 週刊朝日 #2020東京五輪 #室井佑月

     (イラスト/小田原ドラゴン)

 作家の室井佑月氏は、東京五輪開催に向けて動く菅政権の無責任さを批判する。


*  *  *

 政府は、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。

 4月20日、菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、

「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい

 と答えた。

 意味がわかる人?

 政治家はよくこうした言葉のマジックを使う。なので、彼らから発せられる言葉は、注意深く受け取らなくてはいけない。

 緊急事態宣言が出ると、デパートや酒類を提供する飲食店なども開くな、といわれる。その地に住む人も、スーパーで生活必需品を買う以外は、外に出るなといわれる。

 東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。

 あ、彼らは決して安全とはいっていない。「安全・安心となるよう全力を挙げるといってるだけ

 そういや、アメリカ大統領のバイデンさんも、菅さんとの共同声明で、

「今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅首相の努力を支持する」

 という風に逃げた。つまり、東京五輪開催を支持するって言葉は避けた。「やる? ふうん、まあ、がんばれや」といわれたに過ぎない。

 3度目の緊急事態宣言に突っ込まざるをえないくらい、コロナの感染者が増えた。超巨大イベントである東京五輪に影響がないとはどういう理屈であろうか?

 無観客で行ったとしても、外国人選手とその関係者が9万人、日本人のボランティアが約8万人、一気に東京に集まってくる。緊急事態宣言であたしたちには自粛を強いているのに?

 けど、菅さんは、

「オリンピック(への影響)はないと思っている

 という。「思っている」というところがキモ。東京五輪で日本の感染者数が爆発的に増えても、海外に日本からのウイルスをばら撒(ま)いてしまったとしても、「当時、専門家と意見を交わした上でそう思ったといって終わり。しかも、専門家とのやりとりは文書も残さなくていい。

 日本ではどんなに悪政を敷いた政治家でも、街に出て市井の人に石を投げられることはない。あの人、元首相だった、と一生、その一族まで大事にされる

 なので、どんなにデタラメをやってもいい。アメリカくんだりまで飛んでいって、会談時間を20分に設定された塩対応、とかどうでもいいの。日本の首相として、アメリカ大統領に会ったということが大事。東京五輪についても、自分のときに行われたというそのことだけが大事。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年5月13日号
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