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●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》

2020年11月09日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233

 《彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ》。

   『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
     いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》

 日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/学術会議問題に思う 税金は私たちの物で政権の物ではない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280241)によると、《日本学術会議(以下、学術会議)をめぐる誤った発言と意味不明な釈明を見ていて、小学生の頃の自分の醜態がよみがえった。この問題で、フジテレビの解説委員は学術会議のメンバーは学士院のメンバーとなり終生250万円の年金がもらえると言い、橋下徹氏はアメリカとイギリスを例に「両国の学者団体には税金は投入されていないようだ」とした上で、「学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ」と自身のツイッターで発信した。いずれも事実ではないが、そうした誤った発言が別の議論に火をつけて、問題の本質を覆い隠す役割を担っている。自民党はここぞとばかりに学術会議の組織改編を議論し始めた。これについて学術会議の会長を務めた東京大学の大西隆名誉教授が「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と語っている。ここにこそ、問題の本質がある。菅総理がなぜ推薦された6人を除外したのか? なぜ除外の理由を説明しないのか? 説明がなければ、政府の方針に異議を唱えたことが理由だと考えるのが自然だろう。では、我々はそういう社会を許容するのか? ここが問われている》。

 亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
 《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
      「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
     加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
       スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
    「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
     学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
     西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
     民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
     東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
          …取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪
    《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
     「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものが
     ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》

 《この国の暗澹たる未来を予感》…《学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力》。
 《真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった》のに。《大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された》。

   『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?
    「さんざんっぱら原子力を推進してきたMr.風見鶏・中曽根
     (中曾根)氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
     甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
     入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
     竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
     御笑いだ。FUKUSIMAの一因は正力氏やMr.風見鶏氏にある、
     というのは言い過ぎであろうか。」

   『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進
    「中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
     対して行われたとんでもない横暴・差別。…20年以上経過し、
     漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
     「鎌田慧著『国鉄処分 ~JRの内幕~』(講談社文庫)」…城山三郎
     『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

   『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
     民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは?
   『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
        社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》
   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?

 《生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない》。
 運営費交付金を削り、学術会議や総長・学長選挙で人事介入あるいは忖度を強制し、「あの時、何をしていたのか?」な元総理への弔意を強制…それに悠々諾々と従う最高学府上層部。
 レイバーネットの記事【憲法違反の「中曽根合同葬儀」に果敢に抗議行動!〜労働者の首切りが功績か?】(http://www.labornetjp.org/news/2020/1017sugi)によると、《10月17日、1億円近い税金投入のみならず、弔意強制などの憲法違反まで行う「故中曽根康弘」内閣・自民党合同葬儀に対して、市民有志3人で会場のグランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」入口付近まで行き、強く抗議しました。高輪警察署警備課が「密」になって立ちはだかるも、「私たちは入る権利がある。税金を払っているんだから。勝手に自民党(と内閣)が人の税金を使ってやっているのがおかしい文句を言う権利がある」と抗議。政府関係者を呼ぶように要求すると、しばらくして内閣府職員が出てきて、別室にて申し入れ。「なぜ血税を使ってやるのか」の問いに、内閣府職員(聞いても名前を名乗らず)が「国鉄分割・民営化の功績があるから閣議決定で合同葬儀を決めた」と答えたため、私たちは「労働者の首を斬り、多くの人を自死に追い込んだと猛抗議。(杉原浩司)》。

   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、かたや、
         「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…
    《2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、
     軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
     筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多い
     ということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。
     今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、
     軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が
     出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを
     作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。
     NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には
     「(実際の)戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていても
     よいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ
     と言う学生もいたそうです》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相

56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望
公開日:2020/10/21 06:00 更新日:2020/10/21 06:00 今だけ無料

     (故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬(代表撮影))

 中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が17日、東京都内で強行され、1億円近い血税が費消された。全国の国立大学と都道府県教委は文部科学省に弔意表明を求める通知を送り付けられ、事前の共同通信調査によると、国立大の68%に当たる56大学が弔旗や半旗を掲揚。

 彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ

 現政権が中曽根氏を事実上の国葬で弔いたがるのは、自然の成り行きではあった。彼はなにしろビキニ水爆実験の間隙を縫って日本の原発開発を可能にした立役者で、1980年代の首相在任中には“戦後政治の総決算”を唱えて今日に至る構造改革路線日米軍事同盟の深化憲法改正への道筋をつけた、要は現在の体制構造の基盤を築いた人物なのだから。

 だが、あの男が導いた現代史ないし状況に、人生を奪われ、不幸に追いやられた人々もまた、いくらでも存在する。であれば真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった

 わかりきっていて、それでも大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された

 国立大学の独立行政法人化が進んでいく過程で、私は反核運動の嘆きを幾度も聞かされた。広島大や長崎大の現役教授に遠ざけられるようになったという。リベラルで知られた金沢大の憲法学者が、繁華街への監視カメラ設置について諮問された市の審議会の委員長に就任して行政追認の答申を出した際、「ご自身の学問を否定する行為では」と質して、君は金沢大がどうなってもいいと言うのかと居直られた記憶も、なお生々しい。

 アカデミズムに対する政治権力の圧力は、すでに当時の比でさえなくなった。日本学術会議の問題も同じ文脈上にある。このままでは政権の意に染まない研究はご法度にされてしまう。生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない。

 知の権威たちにありがちな選民意識に対する反発は、もちろん私にもある。しかし、私たちの眼前で繰り広げられている光景は、もはやシニカルに冷笑していられる段階ではない学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力によってもたらされるものは、破滅だけではないのだ。
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●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪

2020年10月27日 00時00分25秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]



リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/)。


 《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》。
 《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断したと繰り返すばかり…▼排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい》。

   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
      「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
     加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
       スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
    「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
     学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
     西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
     民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
     東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

 亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
 《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

 週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/学術会議を巡る政府の態度は野蛮 犠牲者が出てしまいそう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280050)によると、《「(前略)国家が全てを支配すると科学は滅びます。ヒトラーのナチス政権下でユダヤ人学者は有無を言わさず排斥されました。あのアインシュタインもその1人。日本学術会議を巡る政府の態度、少しは総合的俯瞰的にそして謙虚に歴史を学ばれてはいかがでしょうか。」(金平茂紀…)…だけど、せっかく金平さんがここまでわかりやすくいっているのに、わからない人がいる。もとからわかりたくないんだろう。この国の学者の研究が中国に利用されているとか、国から不当に学者個人にお金が出てるとか、任命されなかった学者とはまったく関係ないデマ流してまでも、必死で政権擁護する。ほんとに野蛮な人たちだなぁ。》

 《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が《デマ流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
 醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》。

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https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
2020.10.15 09:35

     (甘利明公式HP/橋下徹Twitterより)

 菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものがことごとくデマだったことがあきらかになっている。

 たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している!」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。

〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉(8月6日のブログより)

 このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。

 さらに、5日放送の『グッとラック!』(TBS)では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか? そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。

 しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「(「千人計画」と日本学術会議は)かかわりございません」と全面否定デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」(夕刊フジ10月9日)などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については(活動は)まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。

 「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ

 9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。


■北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった

 繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。

 だが、この間、問題の本質である任命拒否から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。

 たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。

 ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。

 この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』(フジテレビ)でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。

 坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。

 実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定(BuzzFeed News13日付)。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。


■橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった

 だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。

 そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。

 本サイトでも紹介したが(https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html)、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。

 デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。

 だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。

 そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。

 だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。

 今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。

(編集部)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/

春秋
例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…
2020/10/15 10:40

 例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、「指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」と繰り返すばかり

▼不誠実な対応が批判された教師は「誰を入れなかったか知らない」と言い出した。一方で「そもそも家庭に問題があるのではないか。家庭のあり方も検討すべきだ」と論点をすり替え始めた

▼学校が騒然となると、学級委員が僕が入れない生徒を選んだ」「先生には話したけど、学級名簿をよく見てなかったみたいと告白。学級委員の行為も問題だが、最終的な権限と責任が教師にあるのは明らかだ

排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい

▼日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒み、その理由を明かさない問題である。「拒否は首相の権限」としながら、推薦名簿は「見てない」「よく見てなかった」と迷走揚げ句に政府は学術会議のあり方を見直す、と

▼学級の最高権力者である教師がこんな具合なら、校長が一喝して事態を収拾すべきだ。首相や政府がもしもそうならば、主権者の国民が正すしかない。
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●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)

2020年10月24日 00時00分17秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】(https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/)。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html)。

 《安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです》。
 《▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。
 《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある》。

 今度は《人事介入》大好きオジサンに。その源流はアベ様にあったようで、これも《継承》。法的には学術の実績での判断しかないのに、《総合的・俯瞰》に何を検討したのか? しかも、6人が既に除外(←これまた大変に失礼)された99人のリストしか見ていないと言い始めるとはね…。

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?  つまり、
     《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
     教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
     《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
     こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
      それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
     リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
     アレですものねぇ」

   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子ども
     たちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

 人事介入も《継承》。
 リテラの記事【日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた! 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5665.html)によると、《やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。その詳細を証言しているのは、2011年から2017年まで日本学術会議の会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授。大西元会長に取材をおこなった毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉という。本格的な介入がおこなわれたのは、2016年の夏。会員が定年を迎えたことで〈人文・社会科学系の1人と理工学系の2人〉の3つのポストが空いたことに伴う補充人事でのことだ。このとき、日本学術会議側は安倍官邸からの要求に沿うかたちで〈1ポストにつき各2人計6人〉を報告。しかし、安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求したというのだ。この要求を日本学術会議側は応じなかったため、3人の補充はおこなわれず欠員となったが、これにより、さらに安倍官邸はより強権的な態度に出た。2016年12月、大西会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきたというのである。大西元会長は毎日新聞の取材でどの官房副長官かその名前を出してはいないが、この人物は杉田和博官房副長官だと朝日新聞が報じている。言わずもがな、杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物である。結果として、この杉田官房副長官による“横やり”に対し、大西会長は2017年6月、改選人数の105人に数人を加えた110人超の会員候補者リストを杉田官房副長官に提示。このときは安倍官邸から異論は出なかったといい、日本学術会議が推薦した105人をそのまま安倍首相は任命した》。

 《▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった ▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。

   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが
          …ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
    《歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。
     天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、
     最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
     なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる-。現人神である天皇こそが
     統治の主としないと、お国のために命を捧(ささ)げられない。
     「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、
     戦争を乗り切るためだったのだろう。それまで「公」の場では
     神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を
     考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の
     領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である》

 別件なのですが、通底。《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある》。
 あぁぁ…これって色々な大学で起きていることなのでは…。《1次選考でトップだった理事で副学長…の名前が消え》ていた。一体どんな論理? 《総長選考会議》的なものが…文科省への何かの忖度?

   『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
      大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋

 腐臭に蓋する大惨事アベ様政権。
 東京新聞のコラム【筆洗/十月になってキンモクセイの甘い匂いが濃くなってきた。別名に…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60202?rct=hissen)によると、《…「九里香」。春先の沈丁花(じんちょうげ)が「七里香」なので、キンモクセイの方が二里分、香りが強く遠くまで届くということか。…▼その陰でいやな臭いも漂う。日本学術会議の問題である。政権の気にいらぬ学者をメンバーに加えることを拒否し、その理由さえ説明できない。キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由言論の自由を脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしているとは言い過ぎか▼匂いの実験によるとネズミはどんなに食欲をそそる匂いの中にいても、ひとたびネコの匂いを嗅ぐとその場を離れるそうだ。ネズミの鼻だけは働かせておいた方がよさそうである》。

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https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html

「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る
吉崎洋夫 2020.10.4 12:42 週刊朝日

     (菅義偉首相(C)朝日新聞社)
     (前川喜平元文科事務次官(C)朝日新聞社)

 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。

*  *  *

 今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。

 安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきましたその中心にいたのが菅さんです気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用するこれは彼らの常とう手段なんです。

 私が事務次官だったとき、文化審議会文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。

 候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。

 他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました

 官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている

 今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。

 憲法では学問の自由」「思想の自由が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。

 しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。安倍さんも菅さんも法学部出身なのに、憲法を理解していないんでしょうかね。授業中、寝ていたのでしょうか。任命しないというのであればその理由をはっきりと説明するべきです。

 日本学術会議法には「会員は(日本学術会議の)推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。「推薦に基づいて、任命する」というのは、原則的に、推薦通りに任命するということを意味します

 総理大臣の任命についても、憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて~」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。

 1983年の国会答弁を見ても、「推薦をされたように任命する」ということを政府が認めています。ただ、100歩譲って、任命しないというのであれば日本学術会議が推薦した以上の理由をもって、説明しないといけない。彼らは学術的な実績を理由に推薦を受けています。その実績に「論文を盗用していた」などの明らかな問題があれば、拒否する理由になるでしょう。

 日本学術会議は内閣総理大臣の所轄です。菅さんには推薦を拒否する理由を説明する責任がありますが、「自分たちの意に沿わないからという以上の理由を説明できないでしょうね。

 政権にとって都合の悪い人間を排除していけば、学術会議が御用機関となります。それでは彼らの狙いは何かそれは軍事研究でしょう。

 政府は日本の軍事力強化に力を入れてきています。防衛省では15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入しました。防衛省が提示するテーマに従って研究開発するものに、お金を提供する制度です。導入当初は3億円だった予算規模は、今では100億円にもなっています。

 他方で、日本学術会議では、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」と、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」の二つの声明を出している。戦争に協力した反省からです。2017年にはこの二つの声明を継承することを表明しています。

 このときの日本学術会議会長の大西隆さんは「自衛目的に限定するなら、軍事研究を容認していい」という考えでしたが、他の委員から反対があり、「認めるべきではない」となった。

 菅政権にとっては学術会議のこういった人たちが目の上のたんこぶなんですね。最終的には日本の大学で軍事研究を進め、独自の軍事技術を持って、兵器をつくっていきたい、ひいては戦争に強い日本をつくりたいのでしょう。

 学者の方々は官僚のように“大人しい羊の群れ”ではないので、一筋縄ではいかないと思います。今回任命されなかった方々は憲法学者や刑法学者、行政法学者など日本のトップクラスの人たちです。

 しかし、今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている

 安倍政権では集団的自衛権や検事長の定年延長について、憲法や法の解釈を都合よく変更してきました。定年延長では法を変えようとまでした今度は日本学術会議法まで変えようとするかもしれません

 今回の問題は、これまでの人事とは異次元の問題と見るべきだと思います。

(構成・本誌 吉崎洋夫)

※週刊朝日オンライン限定記事
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/

春秋
「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…
2020/10/3 10:40

 「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし、社会に悪影響を及ぼす学者や学生を指す。そう非難されて弾圧された人がいる。憲法学者の美濃部達吉

▼統治権は国家にあり、天皇はそれを行使する国家の最高機関とする「天皇機関説」。この美濃部の学説は大正デモクラシーや政党政治の思想的基盤となった

▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった

▼今は日本国憲法23条に学問の自由が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく

▼政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送った。安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法、辺野古埋め立てなど、安倍晋三政権の看板政策に異を唱えた人たちだ。政府は見送りの理由を明かさないが、官房長官として前政権を支え、政策も継承するという首相だけに、なるほどね、とふに落ちる

▼「学匪」と呼ばんばかりに政権に批判的な学者を排除するのならば、学問の自由を踏みにじるものだと言われても仕方ない。首相は、指示に従わない官僚は「異動させる」と脅した人事で圧力をかける菅流は、学問の世界にまでも
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html

コラム
政界地獄耳
2020年10月7日7時55分
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か

★首相・菅義偉の日本学術会議への人事介入で首相は「日本学術会議というのは、省庁再編のなかで大議論を行ったところです。その結果として、総合的・俯瞰(ふかん)的活動を求めることになってますから、まさに総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きます」と任命拒否を説明したが、ご本人はこの説明を理解しているだろうか。6人の任命拒否された学者は省庁再編の犠牲者というのか。ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。

★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある。

★「政策に反対する(幹部)官僚は異動してもらう」と公言する首相は法解釈の変更をしてでも権限を行使したいようだが、就任早々、裸の王様化している。「それだけは、やめた方が」などと意見を言おうものなら、即クビになるから官邸官僚や関係官僚全員が「おっしゃるとおり」と日々拍手している状態なのだろうこれぞ強烈な裸の王様だろう。今回は与党幹部からも苦言がでたが、その後ははっきりしない。つまり杉田水脈騒動と同じ構図、同じレベルかもしれない。このままうやむやか。(K)※敬称略
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●「都女性活躍推進大賞…当の本人は不思議な気持ちになった。いったい「活躍」とは何なのか」?

2017年03月02日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の大西隆氏のコラム【【私説・論説室から】生きて「在る」という活躍】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017022202000144.html)。

 《ならば、重度障害者の存在価値を見いだし、育んでいくのも周りの人々。それは社会の価値観を豊かに広げるだろう。重度障害者は、地域に生きて「在る」だけで「活躍」しているといえるのではないか》。

   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●教育再生: 喜んで戦場に行ける子供たち、
     「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい
    《【私説・論説室から】
     「幸福度」高める教育こそ
 …
      成熟社会の景色を眺めれば、「強い日本」ではなく「幸せな日本」を
     目指したい。国家より人間本位の教育こそが重要だと思う。…
      近年の幸福研究では、衣食住が足りていれば、お金、物、地位、
     名誉ではさして幸福度は高まらない。人との助け合い、
     地域のつながり、自分らしさを大切にする生き方がカギを握るという。
     子どもの「幸福力」を培う教育への転換を考えるべき時代だ大西隆)》

 《都女性活躍推進大賞…当の本人は不思議な気持ちになった。いったい「活躍」とは何なのか》?、という問い。コラムの云う一つの答えは、《地域に生きて「在る」だけで「活躍」しているといえるのではないか》。人の「内在的価値」といった意味でしょうか。

   『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(2/8)
    《若者の流出に対する志布志の人たちの考えは面白い。若者が都会に
     働きに出て送金して来るのはやむをえないじゃないか。
     その若者たちが時折帰郷するときのために、あくまでも美しく静かな町を
     残しておくのだという》
    《「あなたの息子さんが疲れて帰郷して来るとき、せめて憩いを与えるような
     美しい故郷を守り通すのが、われわれの務めではないでしょうか」…
     今までの開発論議で常に欠落していたのは、自然愛好的心情論であった》
    《…漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を営む
     権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残るはずである。
     海そのものを売買する権利などは誰にもありえない
     魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
     あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を買い上げた
     からといって、それがあたかも海そのものまで買い上げたかの如く
     専横に海を埋め立てることが許されるとは呆れ果てるばかりである》
    《漁業権さえ買い上げれば海を占有できるなどということが許され続けて来た
     こと自体、不思議なほどである。…今の社会機構が、「物の生産高計算」
     でしか評価基準を持たぬゆえ…。/海というものの評価の中で、実は
     生産高での計算はもっとも矮小な評価でしかなく、万人が来て海を楽しむ
     価値は、計算を超えて巨大なはず、その楽しみは万人がもつ権利であり、
     それこそが環境権なのである(私は安易に、海を楽しむ価値と書いて
     しまったが、それではまだ卑小ないいかただという気がする。
     海がそこに存在するその存在自体の価値というべきか)》

   『●東京電力原発人災で失われた内在的価値

 この歪んだ社会・デンデン王国ニッポンに…。

   『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
      現在の日本社会において決して特殊なものではない」
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                      …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
      そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる
   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
    《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません
     メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
     「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
     上位に位置するノルウェーデンマークスウェーデンは、僕から見れば
     確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
     2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
     下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落
     したということです。今のこの国のレベルは途上国以下

   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困: 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017022202000144.html

【私説・論説室から】
生きて「在る」という活躍
2017年2月22日

 東京都の小池百合子知事からはナシのつぶて、という。ひと月ほど前に手紙をしたためた東大和市の海老原宏美さん(39)。どうしても尋ねてみたいことがあったらしい。

 地域の障害者の自立生活を一意専心で支えてきた。彼女自身も難病の脊髄性筋萎縮症を患い、人工呼吸器で命をつなぐ重度障害者。

 その取り組みが評価され、さる一月、本年度の都女性活躍推進大賞に輝いた。喜ばしい話なのだが、当の本人は不思議な気持ちになったいったい「活躍」とは何なのか。スポーツや芸術、企業活動にしろ、業績を上げ、感銘を与え、世間の脚光を浴びることか。

 そうだとすれば、人工呼吸や経管栄養が欠かせない人、意思疎通ができない人、意識の有無さえはっきりしない人、そういう重度障害者が「活躍」するのは難しい。

 彼女は言う。縄文杉はただの木でしかないのに、富士山は盛り上がった土の塊にすぎないのに、人々は感動し、すがすがしい気持ちになる。そこに価値を創造し、また発見する力が、人々の心に備わっているから、と。

 ならば、重度障害者の存在価値を見いだし、育んでいくのも周りの人々。それは社会の価値観を豊かに広げるだろう。重度障害者は、地域に生きて「在る」だけで「活躍」しているといえるのではないか。

 賞の贈呈式で、そう問いかけた手紙を知事宛てに託した。届いているか。 (大西隆
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●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」

2017年02月09日 00時00分05秒 | Weblog


東京新聞の望月衣塑子記者の記事【軍学共同 防衛省以外も推進 技術開発へ「研究会」 内閣府、月内にも設置】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000121.html)。

 《軍学共同に反対する研究者らからは批判の声が高まっている》。

 最高学府教育破壊。大学人に矜持は無いのか?
 本記事で、新潟大赤井純治名誉教授が指摘する通り、《国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている。あるべき学問とは何かという視点が完全に抜け落ちている。亡国の施策だ》と。他の方も《おぞましい策謀》と。
 一方、以前、望月衣塑子記者にも関連したリテラの記事で、《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる

   『●「10・23通達」と教育破壊:
      「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
      「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
    「最高学府が「軍事研究」の片棒を担ぎ、嬉々として研究費を
     確保するオゾマシさ。イスラエルと共にニッホン企業が無人殺人機を
     開発する…《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を
     多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと
     共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
     日本の技術が市民の殺戮に使われる》。想像するだにオゾマし過ぎる」
    《まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を
     解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。
      …そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた
     戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、
     次の3原則を表明した。
       1)軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも
          一切行わない
       2)外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない
       3)軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、
          軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない
      2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を
     禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、
     2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が
     改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。
     翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、
     半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の
     大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である》

   『●「EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を
     表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000121.html

軍学共同 防衛省以外も推進 技術開発へ「研究会」 内閣府、月内にも設置
2017年2月5日 朝刊

     (大学などの研究機関が軍事研究とどう向き合うか
      を議論した日本学術会議の公開フォーラム
      =4日、東京都港区で)

 軍事に転用できる大学や民間研究機関などの技術(軍民両用技術)開発を推進するため、内閣府が今月中にも、有識者会合「安全保障と科学技術の研究会」を発足させることが、内閣府への取材で分かった。研究会は防衛省だけでなく、他省庁も巻き込んで軍民両用技術の開発を進める方策を探る予定で、軍学共同に反対する研究者らからは批判の声が高まっている。

 政府関係者によると、研究会は、自民党国防族らの要望などを受け設置される。内閣府の政策統括官(科学技術・イノベーション担当)の下で議論し、検討結果は総合科学技術・イノベーション会議」(議長・安倍晋三首相に反映される。同会議は国の科学技術政策を担い、関連予算をどう配分するか決めている。

 内閣府は、軍民両用技術の推進を唱える政策研究大学院大学の角南(すなみ)篤教授や、大手防衛企業幹部、日本学術会議の大西隆会長などに参加を打診しているという。

 研究会では、テロ対策技術や防衛技術の開発に重点が置かれる。軍事転用可能な大学などの研究に助成金を出す防衛省の「安全保障技術研究推進制度」にとどまらず、ほかの省庁が主導して大学や研究機関の研究を防衛技術に転用できる仕組みなどを検討する。

 内閣府の担当者は「テロや防災など幅広い分野から議論し、防衛省だけでなく各省庁が安全保障に資する科学技術をいかに発展できるか考えたい」とする。議論を公開するかは未定。軍事研究を巡っては、国内の研究者を代表する機関「日本学術会議」が一九五〇、六七年の二度にわたり軍事目的の研究をしないとする声明を掲げているが、昨年から声明の見直しを含めた議論が続いている。


◆「おぞましい策謀」学術会議フォーラムで批判

 軍民両用技術開発を推進するための研究会が内閣府に設置されることになった。大学や民間研究機関などの研究の軍事転用を巡っては、日本学術会議を中心にその在り方の議論が進められている。その結論も待たずに、国が軍学共同へと突き進む姿に、研究者の批判は高まっている。

 日本学術会議の安全保障と学術に関する公開フォーラムが四日、東京都港区で開かれ、防衛省が大学や民間に助成する制度への批判が相次いだ。

 東大大学院の須藤靖教授は「安全保障に過度に依存する基礎研究など信じ難い。制度に応募しないと合意すべきだ」と防衛省の制度を批判。臨床研究情報センターの福島雅典センター長は「政府の軍民両用はおぞましい策謀だ。科学者は人類の未来に重い責任があることを忘れてはならない」と主張した。

 研究者の間に防衛省の制度を危険視する見方が広がる中、政府与党は逆の動きを強める。自民党のある防衛族議員は「中国は桁違いの金で核開発を進めている。のんきなことは言ってられない。大学や民間の軍事技術への取り込みは必須だ」と研究会の発足を促した理由を説明する。

 フォーラムに参加した新潟大の赤井純治名誉教授は、「人類の福祉や平和に貢献できるような科学の在り方を無視した動きだ。国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている。あるべき学問とは何かという視点が完全に抜け落ちている。亡国の施策だ」と批判する。

望月衣塑子
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●教育再生: 喜んで戦場に行ける子供たち、「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい

2014年02月02日 00時00分30秒 | Weblog


東京新聞【【私説・論説室から】 「幸福度」高める教育こそ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014011502000172.html)。

 どちらの国の子ども達の方が幸せか? 

   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?

 「「強い日本」を志向する安倍晋三首相。教育再生はその一環という。今年の年頭所感では「日本に生まれたことに誇りを持ち、高い学力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育んでいく」と述べ」たそう。「教育基本法で定める教育の目的とは、戦後一貫して「人格の完成」である。最近はそれが「人材の育成」に貶(おとし)められている。個人の多様な価値ではなく、日の丸経済の歯車としての価値のみを優先する思想の表れだろう」。「日の丸経済の歯車」ための「再生された教育」らしい。

 安倍晋三首相の「再生された教育」を受けることは、本当に子ども達や学生にとって「幸せなこと」なのだろうか? 喜んで戦場に行ける子供たちを育て、「搾取会社」で喜んで働く「企業戦士」「歯車」となる学生を育てたいらしい。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014011502000172.html

【私説・論説室から】
「幸福度」高める教育こそ
2014年1月15日

 「強い日本」を志向する安倍晋三首相。教育再生はその一環という。今年の年頭所感では「日本に生まれたことに誇りを持ち、高い学力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育んでいく」と述べている。

 教育基本法で定める教育の目的とは、戦後一貫して「人格の完成」である。最近はそれが「人材の育成」に貶(おとし)められている。個人の多様な価値ではなく、日の丸経済の歯車としての価値のみを優先する思想の表れだろう。

 成熟社会の景色を眺めれば、「強い日本」ではなく「幸せな日本」を目指したい。国家より人間本位の教育こそが重要だと思う。

 日本の一人当たりの実質国内総生産(GDP)は五十年余りの間に八倍に増えた。なのに、暮らしの満足度はほとんど横ばいだ。米国の経済学者リチャード・イースタリンが「幸福のパラドックス」と呼んだこの現象は、多くの国々が抱える切実な問題である。

 国連の世界幸福度報告書では、世界一金持ちの米国でさえ十七位、二位の中国は九十三位、三位の日本は四十三位。トップはデンマークで、上位十カ国中八カ国は欧州勢だ。

 近年の幸福研究では、衣食住が足りていれば、お金、物、地位、名誉ではさして幸福度は高まらない。人との助け合い、地域のつながり、自分らしさを大切にする生き方がカギを握るという。子どもの「幸福力」を培う教育への転換を考えるべき時代だ。(大西隆
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●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか?

2012年07月02日 00時00分56秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061890070441.html)。

 大飯原発再稼働という�核反応�を連鎖させ、次々に、伊方原発玄海原発、等々を再稼働させようという魂胆だろう。これまでに十分なほどに�核のゴミ高濃度放射性廃棄物が溜まっているというのに、そして、その処理方法や処分地さへ決めることができないでいるのに、平気で原発を再稼働できるその神経! 10,0000年100,0000年と管理するからと嘯いてきた政治家や電力会社、原子力ムラお抱え科学者達、いい加減にしてくれ!! トイレのないマンション状態を一体いつまで続けようというのか? 核開発疑惑をもたれてもしょうがない。それとももんじゅ核燃サイクルを続けようとでもいうのか?

   『●悪の枢軸国�の核開発: イヤ~御尤も、でも言えた義理か
   『●広島・長崎の教訓を活かせない日本
   『●社説:核廃絶と脱原発
   『●核の軍事利用と原子力の平和利用

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061890070441.html

核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず
2012年6月18日 07時04分

 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 (榊原智康)

 毎時一五〇〇シーベルト(一五〇万ミリシーベルト)と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない

 何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

 「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

 核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。

 日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

 検討委は、そんな現実の中で、十万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、地層処分からの方針転換を議論。五十~数百年にわたって暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

 「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない

 今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない−ということだった。

 検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授(社会システム論)は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。

(東京新聞)
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