［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］
(2021年06月06日[日])
スポーツ報知の記事【青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」】（https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html）。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪】（https://access-journal.jp/58846）。
東京新聞の記事【高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242）。
《（2021年5月2日）…その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた》。
《そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう》。
《内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた》。
『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ―― （青木理さん）「今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？ 仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？ あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？ っていう話にもなる」。PCRを拡充すると、COVID19感染者数が増えるんじゃなかったの？ 金（カネ）色の五つの輪だけは例外なの？ 《だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない》。
結局、カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
【デモクラシータイムス／五輪強行 IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）によると、《オリンピックをやめられないのはなぜ？その謎を北丸雄二さんと本間龍さんに語っていいただきます。コロナのみならずお金に絡まる疑念も多数あったのに、きちんとした批判もなく、この体たらく。それを許した背景には、主要メディアがこぞってスポンサーになってしまった出発点の問題があり、電通のネットワークに丸投げの構図にもメスは入りません。その中で、さらに黙って金に糸目をつけないコロナ対策が乱発され、やってもやらなくても焼け野原の後始末は都民と国民に回ってきそうです。見栄えのよさそうな、耳に心地よい厚化粧の後ろにある疑惑や癒着を追求し、点検するメディアがなくては、権力の堕落を監視することはできないという典型のようなお話でした。収録は２０２１年５月１７日》。
【デモクラシータイムス／五輪強行 IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】
（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）
やっぱり #カネカネカネ じゃん。電通によって #新聞社がスポンサー となった事がデタラメに拍車。#カネ色の五つの輪 なんて要らない。
読売系までが批判的論調…青木理さんの記事からすでに1月以上経過。さっさと中止し、それで《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》。
アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。PCR検査抑制論の元祖で、いつまでもニッポンは〝コロナに打ち勝った証〟を得られないザマだ。
高橋洋一嘉悦大教授・参与によれば、カースーオジサンらは「屁」をコイタわけだ。「屁」を振りかけられた地方自治体はたまったものではないな。
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
正気じゃない…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。
リテラの記事【菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画！ 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html）によると、《観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!? これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。…こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年1月12日の数字でも1万8498件でしかない》。
どいつもこいつもどこまで姑息なのか、〝卑 (ミーン)〟。
リテラの記事【パブリックビューイング中止は嘘！ 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5907.html）によると、《これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。…まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング＝ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。…だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという》。
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【https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html】
青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」
2021年5月2日 13時52分
２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催について特集した。
番組では、丸川珠代五輪相が４月２７日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約５００人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。
また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。
さらに２８日の東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で国内の観客上限について、当初の４月ではなく６月に決めることで一致したことも報じた。会合では、ＩＯＣのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。
こうした中で、大会期間中に日本看護協会に５００人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。
スタジオでは、４月１０日から１２日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が２４・５パーセント、「再延期すべき」が３２・８パーセント、「中止すべき」が３９・２パーセントだったことを紹介した。
この１週間での東京五輪への動きにコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は開催について「もういい加減、冷静に考えましょうよ、ということですよ」と指摘し、世論調査で７割が中止か再延期を求めていることに「市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうか。やれるんだろうか」と疑問を投げかけた。
さらに「医療の話でも大阪はもう医療崩壊状態になってしまっている。重症者対策をやらなくちゃいけない。かつワクチンですよね。政府の説明を信じるとしても７月末までに高齢者やる、９月までに国民全員分のワクチンが入ってくる。北海道から沖縄まで全国津々浦々で、ものすごい医療資源の集中投入が必要になるわけですよね。その時に猛暑のオリンピックだから当然、医療スタッフがいりますよね、選手のために。そんな医療資源、つまり三正面作戦ができる状況ですか？ 今。本当に考える」と指摘した。
続けて「選手をはじめとする大会関係者を毎日（ＰＣＲ）検査するっていうんだけど、これ数万人って言われているんですよね。数万人の検査を毎日やる能力ってあるんでしたっけ？今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？ 仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？ あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？っていう話にもなる」と疑問を投げかけた。
その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた。
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【https://access-journal.jp/58846】
2021.5.20 03:19
＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪
yamaoka
新型コロナ対策の抑え込みに失敗し、すでに死に体ともいわれる菅義偉首相――この窮地を打開するには今更ながらだがワクチン接種を急ぎ、どんなかたちにしろ東京五輪を開催するしかないと、このところその焦りから官邸では官僚を怒鳴り散らす回数が増えているという。
そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。
だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。
そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう。
何しろ、20年４月26日～５月３日時点で、わが国が実施したＰＣＲ検査は人口１０００人当たり２・２件。これはイタリアの約52件（５月20日。以下同）、米国の39件に比べても圧倒的に少なく（韓国は15件）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の38国中メキシコに次いで下から２位（下写真の表参照のこと）。
このため、感染したかも知れないと具合が悪いと訴えても、なかなかＰＣＲ検査が受けられず、本紙が追及した清水建設社員のように治療を受けることなく隔離中に自宅（社員寮）で孤独死し、死後、陽性と判明したケースもかなりの数に上がった。
このＰＣＲ検査数で世界に大きく遅れを取るなか、思い出されるのが、ＰＣＲ検査を受けさせてもらうには「37・５度以上の発熱が４日続かないといけない」という今から考えると非科学的な国のガイドライン。
国、すなわち当時の安倍内閣は、国民の命より、「医療崩壊阻止」のためといえば止む無しとの声もあるかもしれないが、出来るだけＰＣＲ検査しない方を選択した。だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない。国民の命より、自分らのこれまでの体制維持を優先した結果で、有体にいえば、清水建設社員はコロナというより人災による死との指摘もあるほどだ。
大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、厚労省関係者によれば、厚労省内では実はこの当初のコロナ対策を医療専門家として安倍官邸に進言したＡ級戦犯として２人の名前が囁かれている。
結論を先にいえば、この２人のうちの１人はすでに20年８月に厚労省を退職した鈴木康裕医務技監。今年に入り、「国際医療福祉大学」の副学長兼教授に天下っている。
そしてもう１人は、当時は大臣官房審議官だった迫井正深氏。20年８月には医政局長に出世し、近い将来の医務技監とも見られている。
ちなみに、医務技監とは、医師免許を持つ技術系キャリア官僚のトップのポスト。厚労省のキャリア官僚は旧国家公務員Ｉ種試験に合格した事務官（総合職）と、医系技官に大別され、医務技監は事務次官級のポストなのだ。
では、なぜ、この２人がＡ級戦犯ともいわれるのか？
その前に、この２人の医師免許を持つ官僚が進言したのだから、医療は門外漢の安倍氏が２人を信じて従ったまでと見る読者もいるかも知れない。だが、例えば東京都医師会は20年２月時点で医師がコロナを疑う患者については全例ＰＣＲ検査をできるように早急に体制づくりするように提言していた。また同年３月に参議院公聴会で「医療ガバナンス研究所理事長」の上昌広氏はＰＣＲ検査拡充を主張している。そして世界の例に倣えば前述のように当時からＰＣＲ検査拡充が世界の常識で、それをしないわが国は「世界の非常識」だった事実など思えば、厚労省技官の意見に唯々諾々と従い、また最終決定者だった安倍首相の責任が極めて重大で、他人事のように菅首相の失政と見ているならとんでもない話だろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242】
高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え
2021年5月24日 12時31分
（内閣官房参与の高橋洋一）
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。
加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。
【関連記事】緊急事態宣言は「屁みたいなもの」 「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに
高橋氏は９日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴びた。菅義偉首相が１３日、高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにし、「非常に残念だ」と記者団に述べていた。
こうした中、高橋氏は２１日に「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」とツイートし、再びインターネット上で非難を浴びている。
こうした経緯を踏まえて、記者が「国民に協力を求める中で内閣官房参与がこうした表現を使うのは適切と判断しているのか」と質問。
加藤氏は、さざ波のツイートの際には「坂井（学官房）副長官からも高橋氏本人に（菅首相に謝罪した趣旨を）確認した。その投稿における表現にさまざまな受け止めがあるとの指摘があり、（高橋氏から）各方面に迷惑をかけたと考え、そのことについて謝罪する趣旨で、連絡があったということだ」とした上で、「基本的にはご本人の責任で対応いただくべきものと考えている」として、今回は政府としてコメントはしないとした。
さらに別の記者が「個人の資格としての発言ということだったが、非常勤の公務員として首相が任命し、給与も支払われている公務員の立場に変わりはない。今回の発言についても政府から高橋氏に確認しないのか」と質問すると、加藤氏は「高橋参与は給与は受け取られていない」とした上で、「（前回は）総理とのやり取りがあったので確認した。今回別にそうしたやり取りがあったわけではないので政府としては確認しない」と語った。
さらに記者が「飲食業界のように現状の宣言で苦境に立つ人がいる中で、今回のような表現を広く公表することは配慮が足りないということはないのか。総理から注意する考えはないのか」とただすと、加藤氏「個人として発信されている。個人の中でご対応いただくべきものと考えている」と述べるにとどめた。
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