Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2022年11月27日[日])
〝論憲〟民主党、ウンザリ。

　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　 新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』

　〝論憲〟民主党の裏切り、凋落、そして、お維と組むという悍ましさ…ニッポンの未来は真っ暗だ。アノ党首をはじめとして、〝論憲〟民主党の裏切りに対して多数の皆さんが失望したと思います。《維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた》《自民党のタカ派政権の誕生を目指す》《自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう》お維と組める、そのセンスを全く理解できない。正気ではない。
　（古賀茂明さん）《万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるか。ポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高い。これに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む泉健太〝論憲〟民主党…。

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　　「リテラの記事【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！
　　　　　自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。
　　　　　…《だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて
　　　　　出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ》」

　　　『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
　　　　　　なぜ彼らを応援しているの？…どんなに酷いか知っているの？」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　　《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に
　　　　　対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に
　　　　　議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
　　　　　と記しておきたい》
　　　　《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
　　　　　憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という
　　　　　国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》

　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という
　　　　　　《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』

　期待を持たせて、「立憲主義」という看板を党名に掲げておいて…。あのフィリバスターは何だったのか…（リテラ）【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！　自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。「直ちには影響はない」、「大飯原発再稼働」…今後は、反核発電に進むのであればとの思いで、（民主党に投票したことはないですが）目をつむり…。その野田佳彦元首相と未だに手を組み、労働貴族・芳野友子連合会長に逆らえず、消費税減税も捨て去り増税まで口にしかねない勢いで、腐った自公政権に代わり今のニッポンに必要なビジョンも示せない。立憲主義も捨て去る気らしい。《国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある》（狙撃兵）。

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』

　当然マスコミにも責任あり。堕落した〝論憲〟民主党だけの責任ではない。
　長周新聞のコラム【減税の旗下ろす立憲民主党／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25055）によると、《政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25055】

減税の旗下ろす立憲民主党
コラム 狙撃兵 2022年11月17日

　立憲民主党の前代表だった枝野幸男がさいたま市内でおこなった講演のなかで、昨年10月の衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて「政治的に間違いだったと反省している」とのべ、次期衆院選では見直すべきとの考えを表明したことがとり沙汰されている。

　政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある。

　今回の枝野発言について「国民への裏切りだ」等々といまさらながらビックリしたような表情で批判を加える向きもあるものの、「もともとが国民を裏切った民主党政権の残党ではないか？」と正直冷めた視線で眺めている。3・11東日本大震災直後の福島原発爆発事故で、「直ちに影響はありません」をくり返していた枝野の姿は忘れないし、政権時代の民主党を思い起こせばさほど驚くことでもないように思う。

　野田佳彦による増税確約による自爆解散と安倍自民党への大政奉還の後、ほかに目立った政党がいないという条件のもとで、野党第一党の政権批判ポジションで首の皮こそつないできたが、有権者から見離される趨勢は顕著で国政選挙の度に支持率を落とし、批判票の受け皿としての欺瞞力も失って久しかったのが立憲民主党であろう。それは一面では低投票率のもとで自民党が独り勝ちするのに貢献したが、永田町の残念プロレスは見透かされ、与党批判が強いからといって野党の支持率が上がるわけでもないカラクリの根源でもあった。桎梏（しっこく）になっていたともいえるのである。

　民主党があれよと政権の座を追われ、その後は党内のゴタゴタを経て民進党に看板を変え、野党殲滅の謀略ともいえた希望の党騒動を経て立憲民主党、国民民主党へと枝分かれして今日に至っている。その過程で、民主党の左側というのか、小池百合子に「切り捨てます」と宣言されて放り出されそうになった者たちが立ち上げたのが立憲民主党であり、当時は野党殲滅に怒った有権者によって支えられた側面があったが、今やその面影も乏しい。先んじて元仲間たちの宿り木となった国民民主党は隠すことなく自民や維新にすり寄って、名実ともに「ゆ党」として自民党補完勢力になっていき、それに対して「俺たちを置いていかないでくれ」ということなのか、「自民党政権と闘う野党」というある種のガス抜き装置としても使い物にならない存在に成りはてたところで、こちらもまた財界に媚びを売り、迎合する道を選択したということなのだろう。

　旧民主党の支持母体だった連合といっても、御用組合のダラ幹連合になっているのは今に始まった話ではない。昨今は企業側や政府側にとり立てられている始末で、権力にすり寄っている様は露骨である。労働環境はますます悪化し、平均賃金も下がっているのにたたかおうともせず、トップは政府の諮問会議あたりに首を突っ込んでのぼせている有り様だ。こうした流れは「転向」というよりは、もともとの性根がそうだったと見なすほかない。背骨の中を流れている水が濁っていた、あるいは腐っていたために、飼い慣らされつつ野党ポジション・労働者の味方ポジションでたたかっている振りをしてきたものの、ついには与党願望が隠しきれず、その馬脚をあらわしただけのようにも見えるのである。野党ではない次なる宿り木を求めて…。

　立憲民主党の欺瞞のベールは剥がれ落ちようとしている。斯くして政界は与党・野党の垣根をとっ払った総翼賛体制が強まろうとしているが、如何せん国民に根がない浮き草であり、生き残り戦略で媚びを売るのが財界であったり、組織票を有する団体であったり、なりふりかまわず統一教会にまで媚びを売っているのが自民党である。政治の閉塞状況は、これらのしがみつく瘡蓋（かさぶた）を思いっきり引っ剥がすことなしには打破などできないように思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年04月24日[日])
リテラの記事【吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html）。

　《大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ》。

　和歌山県議会のまとな対応。当然の結論だ。
　で、一方、《最後の切り札》《全国民を勝負師に》ねぇ？　賭博でカネ儲けなんて、正気かね。お維不支持の大阪の皆さんにホントに同情する。COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。松井元大阪「ト」知事殿は、《和歌山とはIRで目指すところも違》っていると豪語されています。大阪「ト」知事三代はどこを《目指》してるんでしょうねぇ、お維支持者の皆さん。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html】

吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
2022.04.23 05:18

　　　　　（日本維新の会HPより）

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。


■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。


■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。

　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】（https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html）。

　《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　お維に蝟集するスッゲェ人々。
　医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》（リテラ）。

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
　再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html）によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」　こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？》
　《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ？　ウソ吐きだよねぇ。
　それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…（関空でも問題となったように）地盤沈下は《粘性土》の厚さ（と地下水位）で決まるのですが、どうなっているのでしょうね？
　「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。（今西憲之　AERAdot.取材班）》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html】

コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39

　　　　　（吉村大阪府知事と松井大阪市長）

　新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

　IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

　IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

　＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。

　1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

　2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

　しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

　資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

　　　　　（黒塗りにされたIR議事録）

　その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

　当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

　MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

　IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

　大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

　大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

　　　　　（２０２１年１１月にデジタル田園都市国家構想実現会議に
　　　　　　出席した竹中平蔵氏）

　そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

　橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

　資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

　竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

　パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

　【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

　IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

　「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

　こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

　自民党幹部もこう危惧する。

「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で（IRが）決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」

　AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、「ありません」と回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。

　新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。

（今西憲之　AERAdot.取材班）
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／見逃さない露　十分に外交敗北】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html）。
リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html）。

　《国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた…沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう》。
　《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》。

　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　第４次（続・大惨事）アベ様内閣のお粗末さよ。《五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつき…法相・山下貴司…。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。…外相・河野太郎は史上最低の外相…。これですでに十分外交敗北だ。…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚》。

　東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「次の質問どうぞ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018121902000156.html）によると、《しかし、外交は国民の理解なくしては成り立たないというのも事実である。ましてや国家主権に関わる領土を巡る交渉だ。主権者たる国民に交渉の状況をまったく知らせず、結論が出た後に国民に認めろと迫るのは、あまりにも乱暴ではないか。「次の質問どうぞ」と繰り返すのは国民への説明は交渉の邪魔としか思っていないからと勘繰りたくもなる》。
　《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ…でも、内閣支持率は４割程度だってさ。ニッポンはこのままでいいのですか？　そして、《追及力》なきマスコミがニッポンの不幸に輪をかける。

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」と
　　　　　　　　　　　批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』

　　壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》！？
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482）によると、《結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ…辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行…。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。》
　とんだ「ホシュ」…《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線》。

　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
　　　　　　売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月19日8時44分
見逃さない露　十分に外交敗北

★国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣の面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた。発言自体に瑕疵（かし）はないと感じるかもしれないが、辺野古への土砂強行投入についての会見での発言としては不用意としか言いようがない。沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう。

★五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつきに至っては閣僚の前の段階だろう。法相・山下貴司の抜てきは結構だが地検特捜出身は攻めには強いが守りが弱く、逆切れかと思うほど野党の入管難民法改正案への質問にムキになっていた。自ら法案の出来が悪いことを承知していたのだろう。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。

★しかし特筆すべきは2人の太郎だろう。外相・河野太郎は史上最低の外相といえるが「次の質問どうぞ」と繰り返したことについて「反省している」とブログで謝罪した。書き込まれたのは外遊中だが、反省するぐらいなら最初からやるべきでない。相手側であるロシアに手の内を明かせないからと記者を無視したが、ロシアのラブロフは見逃さない。「ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。これですでに十分外交敗北だ。

★もう1人の太郎は副総理兼財務相、加えてデフレ脱却担当の肩書がつく麻生太郎。「景気『いざなぎ』超え戦後最長」と内閣府が発表したが14日の会見で賃金上昇ないというのは「感性」の問題と言い放った。今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚は他にもいそうだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html】

河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
2018.12.12

　　　　　（河野太郎公式サイトより）

　ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。

　一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。


【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉

　見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。

　さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。

　日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。

　さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。

　しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。

　マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。

　その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。

　だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

　それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。


■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差　

　記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。

　かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信、11月8日）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／河野は歴代最低の弱腰外相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811230000199.html）。

　《外相の役目は複雑な外交問題を国民に分かりやすく説明するものだが、就任以来この外相は何も話さないことが美徳とばかり、全く国民の知る権利をないがしろにして保身に精を出している。韓国には内政干渉ではないかとこちらが気をもむほどの外相としては逸脱した強気の発言を繰り返していることを考えればおかしな話だ。最低の外相に外交を任せていていいのだろうか》。

　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』
　　　『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
　　　　　　　自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても聞く耳持たず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』
　　　『●「潰すなら、頭だ。」（室井佑月さん）…
　　　　　「立法府の長」気取りの行政府の長やウルトラ差別主義者・財務相ら』
　　　『●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ましてやガイジンに一体どんな人権観？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言…
　　　　　　　　　　福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…
　　　　　お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』

　最低の官房長官、最低の財務相、憲政史上最悪の国会、そして最低の首相と最低の「私人」首相夫人。《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン。民主主義を破壊する「選挙妨害を暴力団に発注する」人が首相って、前代未聞です。最低の官房長官らは「法治国家」を声高に言いますが、それは詐称であり、ニッポンは「人治主義国家」。
　《最低の外相に外交を任せていていいのだろうか》…最低・最悪な人々に「政」を任せていていいのですか？

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811230000199.html】

コラム
政界地獄耳
2018年11月23日9時46分
河野は歴代最低の弱腰外相

★自民党内では外相・河野太郎を将来の首相候補と持ち上げる向きもあるが、歴代で最低の外相ではないか。それこそ戦後から絶え間なく歴代内閣が本来ならば樺太、千島列島を北方領土というが、せめて北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は早期返還すべきとソビエト政府、ロシア政府に求めてきた。ところが任期内での決着をと目先の功名を求めた首相・安倍晋三は2島返還にかじを切るかのような発言をロシアに対して行っているようで、我が国の固有の領土と政府がうたっていた北方四島返還政策をあっさり捨てた。

★ロシア外交通は永年にわたり今度こそは今度こそはとあおり続けるものの、先の日露首脳会談でも事態は進展したとはいえず、日本とソ連が1956年12月7日に批准した、日ソ共同宣言に戻っただけである。締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだところまでを確認したにすぎない。ところがそれ以上に弱腰発言を繰り返しているのが外相だ。

★20日の参院外交防衛委員会では1993年に日露両政府が出した択捉、国後両島を含む北方四島の帰属問題を解決するとした「東京宣言」を踏まえるか否かの問いに外相は明言を避けた。22日の会見でも北方四島が「我が国固有の領土か」についても明言を避けた。外相の役目は複雑な外交問題を国民に分かりやすく説明するものだが、就任以来この外相は何も話さないことが美徳とばかり、全く国民の知る権利をないがしろにして保身に精を出している。韓国には内政干渉ではないかとこちらが気をもむほどの外相としては逸脱した強気の発言を繰り返していることを考えればおかしな話だ。最低の外相に外交を任せていていいのだろうか。（K）※敬称略
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神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【水道民営化法案とかやってる場合ですか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/）。

　《水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ…しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。

　憲政史上最悪の国会が終了し、なんとか水道民営化法案が成立することはなかった。しかしながら、カジノ法案＝博打合法化法案同様、いずれまた、というか、臨時国会で、与党・自公や癒党お維キト残党は法案提出・強行採決を行ってくるでしょう。
　水道〝民営化〟？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。《橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。さらに、《実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという》。

　「世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」」もあるというのに…ニッポンときたら。水道私企業化、水道私営化は亡国の道だ。
　《水道事業をこのまま放置しておくこともできない》が事実だとしても、その解決策は、新自由主義者達が唱える水道私企業化、水道私営化では、絶対にない。答えは簡単で、《水という国民の安全保障にも関わる重大な問題》であるが故に、税金の使い道を工夫すればいいだけの話だ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/】

2018年7月14日
水道民営化法案とかやってる場合ですか
橋本淳司氏（水ジャーナリスト）
マル激トーク・オン・ディマンド 第901回（2018年7月14日）


【https://youtu.be/QoHWs2fXOrE】

　200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。

　今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。

　老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。

　しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。

　そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。

　水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。

　そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。

　こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。

　しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。

　実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。

　電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。

　パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。

　水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。

　橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。

　とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8％（2016年度末時点）にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75％ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。

　蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。

　今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
橋本淳司　（はしもと じゅんじ）
水ジャーナリスト／アクアスフィア水教育研究所長
1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。

関連番組
2017年06月10日

民営化では水道事業は守れない
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/844/】
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／所信表明　中身は何もなかった】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810260000272.html）。

　《24日の首相・安倍晋三の所信表明演説に野党から激しいヤジが浴びせられたが、それと共に与党からもため息が漏れた。中身が何もないのである。…辺野古反対を掲げた知事が誕生…それでいて「沖縄の皆さんの心に寄り添い」は、もう笑い話だ》。

　「中身が何もない」…アベ様自身のことかいな？　《中身が何もない》のは所信表明演説だけではない…アベ様自身に議員、いや、人として《中身が何もない》。カラッポ。
　《心に寄り添う》だってさ、ヒトデナシなアベ様がねぇ。斎藤貴男さん《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない》《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。与党自公や癒党お維キトを支持している皆さんの気が知れないよ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』

　そして、続・大惨事アベ様内閣…閣僚たちの酷さよ。
　救いようのないことに、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁？」…アベ様をはじめとして、ロクな与党議員が居ない。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という
　　　　　　《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』
　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
　　　　　　なぜ彼らを応援しているの？…どんなに酷いか知っているの？」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　　《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に
　　　　　対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に
　　　　　議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
　　　　　と記しておきたい》
　　　　《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
　　　　　憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という
　　　　　国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》

　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢い…
　　　　　　　　　　　　　　　公文書改ざんやメモの発見は何だった」？』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？　
　　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●《あっせん利得処罰法…口利きどころか、
　　　　　　　「詐欺」にまで“発展”する可能性》…片山「サ（ツ）ギ」議員殿』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810260000272.html】

政界地獄耳
2018年10月26日9時51分
所信表明　中身は何もなかった

★24日の首相・安倍晋三の所信表明演説に野党から激しいヤジが浴びせられたが、それと共に与党からもため息が漏れた。中身が何もないのである。それは総裁選3選を果たしたものの、何をやるための3選なのかが見えない証左でもあった。加えて今国会は首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」が臨時国会で8年ぶりにゼロとなった。与党は補正予算程度で閉じたいところだろうが、そうはいかないだろう。

★そもそも被災者生活再建支援法改正に手を付けずに「被災者の皆さんの心に寄り添い」といい、日米FTA交渉で日本農業に壊滅的打撃を与えるテーブルにつきながら「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い」でもなかろう。沖縄では知事選で2度連続、辺野古反対を掲げた知事が誕生して明確な民意が示され、沖縄県知事・玉城デニーが首相に「対話」を呼び掛けた5日後には政府が移設工事再開に向けて対抗措置を打ち出した。それでいて「沖縄の皆さんの心に寄り添い」は、もう笑い話だ。

★議会で憲法改正について訴えたくてうずうずしている首相は、表現ぎりぎりの線で「（国会の）憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」としたが、相変わらず三権分立を理解せず立法府への政治介入といえる。また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単なものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方。亡命権や参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行、実施を考えている。来年は統一地方選や参院選の年だ。ある自民党議員は「これで選挙ができるのか」とつぶやいた。（K）※敬称略
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／国税口利きで100万円疑惑 選民意識の強い片山氏からすれば】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240291）。

　《「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」（「片山さつき大臣　国税口利きで百万円」…）…（この私が、動いたんですからね！）　選民意識の強い彼女からすれば、その他大勢の人間は、バカで汚らしい愚民。もちろん、支援者だったＸ氏だって同じだ。だから、上から目線の言葉が出てくる。自分が悪いことをしてる感覚もない。なにせ、法は愚民を取り締まるものって感覚だから。以前、彼女が鬼の形相で生活保護者を叩いたのは、彼女からしたら生活保護受給者は蔑みの象徴であったから》。

　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？：
　　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
　　　　《首都の顔が二代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した。
　　　　　政治資金に関連する法律の抜本的な改正を
　　　　　政治家が自ら進めるべきだ》
　　　　「泥棒に縄をなわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけで、
　　　　　政治資金規正法や、甘い利が明らかな方さえ不起訴となるような
　　　　　あっせん利得処罰法が機能する法律に変わるとは思えません。
　　　　　《第三者に調査権限を》の「第三者」なるものにも、今回の吸「血税」氏の
　　　　　件で大いなる疑問。「不適切だが違法でない」をただ繰り返すだけの
　　　　　「第三者」って、都民の皆さんにとって、一体何の役に立つの？」

　日刊ゲンダイの記事【口利き疑惑の片山事務所 犯した罪は「詐欺」の可能性も】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240257）によると、《疑惑報道は「事実誤認」として、版元の提訴に踏み切ったが、追及姿勢を強める野党は「あっせん利得処罰法に当たるのでは」…しかし、事はその程度では済まない恐れがある。片山事務所が犯した罪は口利きどころか、「詐欺」にまで“発展”する可能性》。
　あっせん利得どころか、詐欺？　片山「サ（ツ）ギ」議員！？　《鬼の形相で生活保護者を叩いた》…あれだけ厳しいことを言っておきながら、御自身のやっていることは一体何なんだ。でも、きっと、甘～い利を得た方と同じ、有耶無耶になって、「サ（ツ）ギ」など無かったことになるのは必定。だって、アベ様政権、自民党ですから。

　　　『●「日本の英語教育は間違っている」
　　　　　　『週刊金曜日』（１１月８日、９６７号）についてのつぶやき』
　　　　「北原みのり氏【メディア仕分け人　自民党の超紅一点女片山さつきさん、
　　　　　あなたも「そうやって」生きてたんだね……。】、「東京五輪はまさに
　　　　　アベノミクスの第四の矢です！」　男を立て、男のケアも忘れず、
　　　　　弱者をつぶし…安倍政権の「女性活用は、こんな紅一点女性を増やす
　　　　　ことに狙いがあったりするのかしら」」

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困：　「あたかも
　　　　　　　完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　《▼よってたかってのバッシングに、片山さつき参院議員も加担した。
　　　　　生徒の生活に「あれっと思う方もいらっしゃるでしょう」と同調し、
　　　　　「ＮＨＫに説明を求め、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」
　　　　　ともコメントしている》

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には
　　　　　56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった…
　　　　　参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや
　　　　　…歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである》

　　　『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
　　　　　　　　　　アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深～い関係』
　　　　「《極右のタニマチ》達の悍ましさ…《日本の保守のオピニオンリーダーの
　　　　　お一人であり、安倍首相のビッグサポーター》（ｂｙ片山さつき氏）な、
　　　　　アノ「安晋会」副会長・アパホテル 元谷外志雄代表とアベ様の只ならぬ
　　　　　深～い関係…。ウンザリする。そして、内閣府がアベ様とこの悍ましき
　　　　　《極右のタニマチ》との関係に忖度。ヘイトな活動が《公益目的》って、
　　　　　唖然とします。アベ様独裁政権ならではの、悍ましき認定。酷すぎる」

　　　『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
　　　　　　　　　自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』
　　　　《★党政調会長代理・片山さつきは１２年１２月のツイッターで
　　　　　「国民の権利は天から付与される、義務は果たさなくていい
　　　　　と思ってしまうような天賦人権論を取るのはやめよう、というのが
　　　　　私たちの基本的な考え方。国があなたに何をしてくれるかではなくて、
　　　　　国を維持するには自分に何ができるか」と記している。つまり、
　　　　　杉田批判が自民党内から出ないのは、
　　　　　こんな考え方が党内の基礎的考えだからだろう》

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』

　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁？」…アベ様をはじめとして、ロクな与党議員が居ない。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という
　　　　　　《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』
　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
　　　　　　なぜ彼らを応援しているの？…どんなに酷いか知っているの？」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　　《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に
　　　　　対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に
　　　　　議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
　　　　　と記しておきたい》
　　　　《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
　　　　　憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という
　　　　　国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》

　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢い…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公文書改ざんやメモの発見は何だった」？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240291】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
国税口利きで100万円疑惑 選民意識の強い片山氏からすれば
2018/10/26 06:00

　　　　　（「決して高いものじゃないわよね」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」（「片山さつき大臣　国税口利きで百万円」より／週刊文春１０月２５日号）

　１０月２５日号の「週刊文春」のスクープ。片山さつき地方創生担当相の１００万円口利き疑惑。２０１５年６月、製造業を営むＸ氏が、青色申告の取り消しを免れようと片山事務所に相談したという。片山氏の私設秘書を紹介され、指定された口座に１００万円振り込んだ。片山氏はＸ氏の前で国税関係者に電話もかけたという。

　Ｘ氏に片山氏はこう言った。

　　　「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」

　そして、前出の発言だ。

　Ｘ氏は結局、青色申告を取り消されたようだし、片山氏はこの件に関して、文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めて提訴した。

　でもさ、冒頭の発言て、彼女がいかにもいいそうな言葉だと思っちゃったよ。もしその後にも言葉が続くなら、これじゃない？

　　　（この私が、動いたんですからね！）

　選民意識の強い彼女からすれば、その他大勢の人間は、バカで汚らしい愚民。もちろん、支援者だったＸ氏だって同じだ。だから、上から目線の言葉が出てくる。自分が悪いことをしてる感覚もない。なにせ、法は愚民を取り締まるものって感覚だから。

　以前、彼女が鬼の形相で生活保護者を叩いたのは、彼女からしたら生活保護受給者は蔑みの象徴であったから。不正受給率は０．５％にも満たないけれど、彼女にとってそんなことは関係ないの。だって、ほとんどの国民はバカで汚らしいんだから。

　彼女が選挙で有権者に土下座した映像を見てみ？　完全にバカを相手にしてる態度だから（土下座を何回もさせ喜ぶほうも……なんだけど）。

　まぁ、バカで汚らしいと思われているあたしが、片山氏を同じように思うのも自由よね。ええ、あたし、あの方を蔑んでます。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍自民党による佐川宣寿前局長“偽証罪”潰しの裏で…財務省が決定的文書をまだ隠していたことが明らかに！】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4173.html）。

　《…などの女性蔑視発言を告発された菅原議員が予算委の筆頭理事を務めているだけでも驚きだが、まさか、こんなデタラメな理屈をいけしゃあしゃあと口にするとは。こんな主張がまかり通るならば「記憶にない」などとエクスキューズをつけておけば、どんな嘘をついても許され、偽証し放題になる。これでは憲法で認められた国政調査権を骨抜きにするようなものではないか》。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　《「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を
　　　　　展開…「悪魔の証明」も何も、証拠となる文書は「破棄した」の一点張り
　　　　　のくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく
　　　　　安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
　　　　　　 菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという
　　　　　暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」
　　　　　（文藝春秋）誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが…》

　当たり前だけど、衆院予算委員会の与党筆頭理事も腐っていたという訳ね…《憲政史上最悪の国会》。

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　　「リテラの記事【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！
　　　　　自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。
　　　　　…《だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて
　　　　　出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ》」

　　　『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
　　　　　　なぜ彼らを応援しているの？…どんなに酷いか知っているの？」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　　《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に
　　　　　対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に
　　　　　議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
　　　　　と記しておきたい》
　　　　《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
　　　　　憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という
　　　　　国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》

　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』

　頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン…あまりに哀しく、哀れな国に成り下がった。

　《つまり、太田理財局長と同様、「真実を語らない」ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ》。
　頭から腐った自民党のその総裁・アベ様、そしてニッポン国首相。《選挙妨害を暴力団に発注》するようなアベ様が一国の首相…。そんな《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン、情けなさすぎる。民主国会、法治国家の体をなしていない独裁国。

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4173.html】

安倍自民党による佐川宣寿前局長“偽証罪”潰しの裏で…財務省が決定的文書をまだ隠していたことが明らかに！
2018.08.07

　　　　　（3月27日国会証人喚問での佐川宣寿前理財局長）

　国会閉会とともに森友・加計問題はなかったことに──。そうした安倍首相の目論見が現実化しつつある。今年3月におこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問での証言について野党は偽証罪で告発を求めていたが、与党がこれを拒否。衆院予算委員会の与党筆頭理事である菅原一秀議員は、その理由を以下のように述べたのだ。

　　　「記憶に基づくことと違うことは言っていないと見てとれる」
　　　「独自の推論や解釈を重ねた事実認定をもとに偽証の告発をするのは、
　　　　個人の名誉を毀損しかねない」

　愛人に「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などの女性蔑視発言を告発された菅原議員が予算委の筆頭理事を務めているだけでも驚きだが、まさか、こんなデタラメな理屈をいけしゃあしゃあと口にするとは。

　こんな主張がまかり通るならば「記憶にない」などとエクスキューズをつけておけば、どんな嘘をついても許され、偽証し放題になる。これでは憲法で認められた国政調査権を骨抜きにするようなものではないか。

　だいたい、自民党は籠池泰典・前理事長の証人喚問後には「偽証の疑いが濃厚」などとぶち上げて偽証罪での告発をちらつかせたものの、結局、偽証の根拠を示すことができず、「野党の状況を見ていると（告発は）難しい」などとお決まりの野党のせいにした。しかし、佐川氏の場合、政府がすでに偽証を立証しているのだ。

　現に、証人喚問での佐川氏による「（森友問題は）昨年2月上旬の新聞報道で知った」「（籠池氏に「身を隠せ」と指示したか否かについて）私自身、まったくそういうことはしておりません」などという証言は、調査不十分と言わざるを得ない財務省の調査報告書でさえ否定されている。なかでも、昨年2月24日に「確認したが交渉記録はなかった」「記録は破棄した」と答弁した件について、佐川氏は証人喚問で「『確認した』というのは理財局に理財局に文書の取り扱い規則を確認したということ」と言い訳したが、後に交渉記録が存在したことが発覚。調査報告書でも佐川氏が〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けた〉とされた。今回の与党の偽証罪告発の拒否は、こうした政府の調査をも否定するものではないか。

　そもそも、佐川氏の証人喚問は、公文書改ざんについて「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否した一方、自民党の丸川珠代議員の質問で佐川氏は安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し「理財局のなかで対応した」と断言。露骨な茶番劇が繰り広げられたが、このときからすでに自民党と佐川氏のあいだで偽証罪での告発を抑え込むことで手打ちしていたのだろう。

　総理のために嘘をつくことが奨励される国──。これが安倍政権の実態であることは、先日発表された財務省人事でもあきらかだ。森友公文書改ざん問題のキーマンである太田充理財局長を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させただけではなく、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長を事務次官に抜擢したのである。

　岡本氏といえば、森友問題で揺れる昨年4月、交渉経緯の記録について「職員が削除した電子データは専門家でも復元できない」というトンデモ答弁をおこなった人物。しかも、官房長は官邸と総理答弁をすり合わせ調整をおこなう立場であり、岡本氏は改ざんの際の官邸の動きも知る立場にある。つまり、太田理財局長と同様、「真実を語らない」ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ。


■決定的な文書はまだ隠されていた！財務省が「最高裁まで争う覚悟で非公表」と

　森友問題に関与した人物を引き立てる、あからさまな人事。これを納得しろと言うほうがどうかしているが、挙げ句、この人事について記者から質問された麻生太郎財務相は「人事権はあなたにあるんじゃない。俺にあるんだ」と逆ギレ。森友問題のみならず財務省セクハラ問題でも見せた麻生財務相のこうした横暴な態度は、日本大学の田中英寿理事長や日本ボクシング連盟の山根明会長にも通じるものだが、メディアは“麻生節”などと片づけて、田中理事長や山根会長のようにバッシングすることはけっしてしない。問題を黙認しているも同然だ。

　しかし、いくら安倍官邸がアメで官僚たちを黙らせ、圧力でメディアに忖度させても、森友問題が終わったことにはならない。それどころか、まだ隠されている爆弾級の文書が存在していることも明らかになっているのだ。

　そのことを明らかにしたのは、6月18日の参院決算委員会で取り上げられた、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した今年5月に作成されたと思しき内部文書。これは財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモで、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という文言が記されている。つまり、いまの段階でも、財務省はすべての文書を出し切っておらず、隠しているのだ。そして、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているということだろう。

　さらにこの文書では、佐川氏の刑事処分についても〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉などと書かれている。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

　しかも、この文書には手書きで「5／21つるた参事官」と書かれており、国交省に存在する可能性は極めて高い。にもかかわらず、石井啓一国交相は「出所不明で体裁からしても行政文書ではない」などと言って調査に後ろ向きな態度を取りつづけ、参院予算委員会の金子原二郎委員長から文書の確認を要請されながらも、いまだに調査結果を公表していないのだ。

　閉会中審査を開催し、まずはこの文書問題についてあきらかにすることが求められるが、安倍首相は総裁選3選に向け、森友・加計学園追及を徹底的に拒否し、国民が疑惑を忘れるまで逃げるつもりだろう。そうであればなおさら、忘れるわけにはいかないのである。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html）。

　《山本太郎が安倍政権のカジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」…久米宏「公明党は死んだ」　山本太郎「創価学会は自民党に魂を売った」…久米宏が杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛辣批判》。

　「憲政史上最悪の国会」で起きたこと、また、《安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった》こと、これらが網羅されたラジオでの対談。中でも注目すべきことは、《子育ての党》を詐称し、アベ様の《積極的平和主義》を愛する公明党を批判したこと。
　で、その後の沖縄県知事選でも、「#カネ色の候補者」のためのなりふり構わぬ「#美ら海の色の候補者」へのデマ攻撃などなど。滅茶苦茶だ。新潟県知事選や名護市長選でのデタラメぶりを見てみて下さい。

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　　「リテラの記事【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！
　　　　　自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。
　　　　　…《だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて
　　　　　出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ》」

　　　『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
　　　　　　なぜ彼らを応援しているの？…どんなに酷いか知っているの？」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　　《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に
　　　　　対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に
　　　　　議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
　　　　　と記しておきたい》
　　　　《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
　　　　　憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という
　　　　　国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html】

山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及
2018.08.05

　　　　　（2017年本サイトの直撃に答える山本太郎氏（撮影/編集部））

　昨日、本サイトでも記事にしたように、フリーアナウンサーの久米宏が4日のTBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で安倍政権による東京五輪ゴリ押し開催を痛烈に批判したが、この放送回では五輪の話題とは別に、あの山本太郎参院議員がゲストとして登場。久米と一緒に、かなり踏み込んだトークを展開した。

　そもそも山本といえば、本サイトでも取り上げてきたように、国会では他の野党議員が恐れて訊こうとしない鋭い質問を連発して話題になっているが、一方でマスコミからはほとんど無視されている。たまにテレビやラジオに出演しても、マイナーな番組であることが多い。

　しかし、今回はラジオとはいえ、久米宏という大物司会者の人気番組に登場した。いったいどういう話を繰り広げるのか、注目していたわけだが、山本と久米は冒頭からフルスロットル。いきなり、原発と東京電力タブーに切り込んだ。まず、久米から政治家になった理由について訊かれた山本が、原発事故によって「国」についての見方が一変したことをこう語った。

「東電原発事故っていうのが自分の生き方が変わるきっかけになったことかもしれないですね。そのあと、国がどう対処するのかということに対して、あ、国は人々の命を守る気がないんだなって事柄にどんどん出会っていくわけですね。たとえば追加で被曝する限度みたいなものが、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという話が、こどもたちも20ミリまでOKって話になったと。この数字はなんだったのかと調べてみたら、放射線管理区域の年間相当のかける4倍、これが20ミリだということに気づいて。あっ、なるほど、国とは形だけのものであって、たとえば目先のカネだったりとか企業との繋がりのほうを大事にするんだなってたことで、自分のなかで生き方が変わったというか。いままでの自分がメルトダウンしていくというか、メルトスルーしていくという状況なんですかね」

　すると久米は、自らマスコミ・芸能界に原発タブー、東電タブーがあることを指摘。山本との間でこんなやりとりを行った。

　久米「あのー、福島の原発事故が起きるずいぶん前から、有名な月刊誌だとか印刷媒体だとか、もちろんテレビもそうなんですけど、もう日本はカチっとした“あるシステム”ができていてね。東電というのは大スポンサーで。原発は安全だっていうキャンペーンもずーっとやってたんですよ。いろんな著名なタレントさんがそれに出て、原発の内部に立って笑ってる写真とかでキャンペーンやってきて。広告代理店も、もちろん芸能界で職を食んでいる人というか、生きている人たちも、原発に関してずっと流れがあったわけだから、つまり東電に対して、反旗を翻すようなことは絶対に言えないという土壌ができているなかで、山本さんが俳優さんだったのに『原発は危険だったんだ、いままでの東電のキャンペーンは嘘だったんだ』って言うのは、普通は言えなかったことだったんですよね」

　山本「それ、ただ単に私の堪え性のなさというか（笑）。我慢できないタイプだったんで、我慢せずに言っちゃったら、やっぱり仕事はどんどんなくなっていくっていう現象が起きたということなんですけど」

　久米「それはだから、原発事故を起こした後に（原発批判を）言っても仕事がなくなっていくという、この、なんて言いますかね、つながっちゃってる恐ろしさね。本当は、東電はあそこで悔い改めて、そんなことは全部なしにして、是とする意見は是とするべきだっていうふうに、生まれ変わるべきなのに、それがないんですね、この国は」

　山本「ないですね。しかも、メディアとしても、そこらの企業が事故を起こしたわけじゃなくて、東電とかそういう大きな電力という絶対必要的なインフラを持つ権力がこのような事故を起こした場合には、間違いなくまた復活しますよね。しばらく静かにした後にっていうか、ことが落ち着いたあとには復活するだろうから、それはスポンサーとしてずっと続けられる話ですよね」


■山本太郎が安倍政権のカジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」

　原発そのものに対する批判はこれまで大手マスコミも取り上げてきたが、その背後にいる東電と電力業界批判がタブーであること、マスメディアで明確に話したのはかなり貴重と言っていいだろう。しかも、久米と山本のコンビの勢いはここで止まらず、カジノ法案を巡る利権の問題にも踏み込んでいく。

　また久米が、カジノ法について「カジノが日本に必要なのかって本当に思うんですけど」「なんで国会はこんな法案を、あんなに野党が反対しているのに無理やり通したりするのか。なんでこんなことになっているんですか」と訊くと、山本は「経済政策の目玉がカジノなんだっていう時点で、もう終わってますよね。どんな衰退国家ですかっていう？」と一刀両断。久米も「経済政策の目玉でカジノって、世も末だっていう感じしますよね」と応じると、山本はさらにこんな本質的な批判を語った。

「一番のヤクザは誰だって言ったら、国家だって話になってきますよね。このやってることを見ていても。このカジノ法案というものの審議の直前に、大災害が起こった、豪雨が起こったと。しかしこれと天秤にかけて一緒に同時進行しようということを決めちゃうわけですよね。これがちょっと考え方としてありえないんじゃないかと思うんですけど。たとえばこれが、この法案を通さなきゃ国民の生命財産にとってかなりのマイナスがあるんだっていう法案ならば、これは同時にやることも考えなきゃだめなんですけど、これは本当の利害関係者、カジノ業者だったりとか、カジノ業者からパーティチケット買ってもらってる議員だったりとか、そういう人たちしか、このカジノ法案を通す必要性感じていないわけですから」

　さらに、興味深かったのは、カジノ法案の成立にからんで、公明党、創価学会の思惑と責任に言及したことだった。

「公明党がとにかく選挙の近くになってからカジノ法案を通すのをやめてくれ、と。創価学会のみなさんがカジノに対してよろしく思っていないので、ということで。だから、今国会で無理やり通したのは公明党のせいでしょうね。聞いてますか？　信濃町のみなさん！」


■久米宏「公明党は死んだ」山本太郎「創価学会は自民党に魂を売った」

　いうまでもなく「信濃町」というのは創価学会総本部の所在地のことを指しているわけだが、公共の電波で堂々と学会員へ「これでいいのか？」と呼びかけたのは、さすが「みなさんの鉄砲玉」を自認する山本太郎といったところ。久米もそんな山本に触発されたのか、少し経ってから「僕がもっともよくわからないのは実は公明党なんです」と話題をぶり返し、こう続けたのだ。

　久米「公明党の話をすると……結構、ラジオ聞いている方のリアクションが激しかったりして。非常に、あの、僕もナーバスに話すように気をつかってるんですけれども」

　山本「先言ってくださいよ、それ（笑）」

　久米「やっぱり公明党はね、よくわからないんですよ。昔は、もうちょっと生活者の党とかね、平和の党とか言っていたのが、わりと自民党べったりになって、結局いま、公明党がいなかったら自民党は100人ぐらい落選しますよ、はっきり言って、衆議院選挙で。もう完全に、いいように使われているんです自民党に、公明党って。（以前は）そういうふうな党じゃなかったんですよ！　もうちょっと、自分たちの考えをしっかりもってて、生活者それから主婦に目を向けて、女性の優しい目をしっかりくみ上げて、平和の党だって言っていたのが、いまはもうねえ、閲兵式に出そうな党になっちゃって。あの党が一番わかんないですね」

　池田大作の「平和思想」を大切にしているはずの創価学会と、その政治部隊である公明党のギャップについては、とりわけ安保法制以降は内外から言われ続けてきたことではある。しかし、創価学会がスポンサーCMを流しているラジオ業界でここまで追及されたのは、異例と言ってもいいだろう。

　この久米の踏み込んだ発言に対し、山本も「もう、いまは覚悟決まったんでしょうね。この権力側に寄り添うことというか。権力になることによって」と権力の走狗と化した公明党の現状を指摘。久米は「よくもまあ、いろいろな政策で自民党に寄り添って賛成票入れてましたけど、あの（創価学会）婦人部がよく我慢しているか、黙っているか。僕ね、公明党って死んじゃったのかと思ってるぐらいなんですね」と言及し、それを受けて山本が「でも、魂売った状態じゃなけりゃあ、いま自民党がやっていることに、一緒にやってらんないですよね」「大きく魂を売って小さく政策を実現させる、というところに集中されてるんじゃないですかね」と返すなど、公明党＝創価学会にかんする的を射た分析と本質を突く批判がふたりから次々ととびだした。


■久米宏が杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛辣批判

　さらに、例のLGBTヘイトをぶちまけた杉田水脈衆院議員の話題も、久米は「なんでLGBTは生産性が低いって言うのがね、比例代表のトップのほうに入ってる人が当選しちゃうのかって、それ、比例代表の名簿ちゃんとチェックしてなかったからです、国民が。この女は、とんでもない文章を書いてて、LGBTの人に対しては非常に偏見を持っているっていうのを当選させちゃいけないのに、やすやすと当選させちゃってんの、われわれ国民ですから！」と力を込めた。

　そして山本が有権者は国会を日頃からチェックしてほしいという意味で「結構おもしろいんですよ、動物園みたいなところですから」とリスナーに呼びかけると、久米が間髪を入れず「よく言いますよね（国会は）サル山だとかね」と頷き、こう言い放ったのだった。

「やっぱりね、サル山にはね、結構いるんですよ。クズが」
「上野（動物園）に行って見てるとよくわかりますけど、こいついなくてもいいんじゃないか、というよりも、いないほうがいいな、っていうのがかなりいますからね。あのLGBT差別なんかは、いなくてもいいって、いないほうがよっぽどいい」

　いずれにせよ、地上波のテレビでは絶対聞くこのできないタブーに踏み込む発言を連発し、苛烈な与党批判を展開した久米宏と山本太郎の生ラジオ対談。安倍自民党の圧力に萎縮し、自分で自分の首を締め、ますますつまらなくなっていっている放送業界にあって、こうした姿勢は本当に貴重なものだ。

　番組では、久米が山本に「また当選したら（番組に）来てください。落選したらでもいいかもしれない（笑）」と呼びかけ、山本も「そうですね、ってそうですねじゃない（笑）」と応じる一幕もあったが、次はぜひ、テレビで久米と山本の“反骨タッグ”を見てみたいものである。

（編集部）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



東京新聞の記事【衆院議長「苦言」　国民からの声と聞け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「品位なんて糞食らえ！」】（https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html）。

　《立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である》。
　《「カジノより学校にエアコンを！」／「カジノより被災者を助けて！」／当然のことでしょう？…〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。議院の品位ってなんだよ？》。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…液状化
　　　　　　　　　　　　　　　　…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』　　　
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●良心の呵責？　「ないわな、そんなもん。
　　　　　　でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を　
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
　　　　　　　自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』

　両院議長自身や各委員会の委員長も、相当にデタラメな運営をやってきたのじゃないのか？
　「カジノより学校にエアコンを！」「カジノより被災者を助けて！」…どこら辺が《議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つけ》たのでしょうかね？　教えてほしいい。《議院の品位ってなんだよ？　…安倍政権下において、もうとっくに品位なんてないじゃんか》《山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね》…全く同感だ。
　《安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する》…それを許す《憲政史上最悪の国会》だった。両院議長自身や各委員会の委員長にも相当な責任がある。

　東京新聞の記事【衆院議長、安倍政権に異例の所感　「民主主義根幹揺るがす」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018073101002121.html）によると、《相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めた》。
　《所感》を今頃出されてもね。《民主主義の根幹を揺るがす問題》を引き起こしているのはアベ様政権と与党自公・癒党お維キトだけじゃないでしょ？　両院議長自身や各委員会の委員長による恣意的な国会運営も、相当悪質で、《民主主義の根幹を揺るがす問題》です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html】

【社説】
衆院議長「苦言」　国民からの声と聞け
2018年8月2日

　民主主義の根幹を揺るがす問題－。森友問題など相次ぐ政権不祥事を巡り、大島衆院議長が安倍政権に注文を付ける異例の所感を公表した。国民からの声と、政権は真摯（しんし）に受け止めるべきである。

　立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である。

　財務省の森友問題を巡る決裁文書の改ざん▽厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示▽防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理－を挙げ、これらは法律制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす、と厳しく指摘した。

　「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」の国会が、法律を誤りなく制定し、行政監視の責務を果たすには、行政府たる内閣が国会に対し、行政情報を正しく伝えることが大前提だ。

　しかし、国有地が格安で売却された森友学園の問題を巡り、財務省は国会に改ざんした文書を提出し、当時の佐川宣寿理財局長は国会で虚偽答弁を繰り返した。その後の証人喚問では偽証も指摘される。行政府の側がこんなことを繰り返せば、国会がまともに国政調査の機能を果たせるわけがない。

　法案審議も同様だ。新しい法律をつくるには、その必要性を示す「立法事実」が必要だが、それが不適切なデータに基づくものならば、国民に不利益な、誤った法律をつくることになりかねない。

　大島議長の指摘はまっとうで、国民の多くが同じ問題意識を持っていることだろう。所感は、菅義偉官房長官に渡されたという。安倍晋三首相はじめ行政府の側は、議長の指摘を国民からの声と重く受け止め、真剣に対応すべきだ。

　秋に召集が見込まれる臨時国会以降は、これまでのような不誠実な態度が許されてはならない。

　行政府と同様、国会側の責任も不問に付すわけにはいかない。特に与党議員は、森友・加計問題への首相らの関与の解明に後ろ向きで、国政調査の責任を十分に果たしたとは言えないからだ。

　議長所感だけでなく各党派などから国会改革の提言が相次ぎ、問題点はすでに明白だ。立法府の立て直しに必要なのは、やる気と実行力。大島氏は自民党副総裁まで務めたベテラン議員だ。政治指導力を自ら発揮すべきである。
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【https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html】

室井佑月「品位なんて糞食らえ！」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.8.2 07:00　週刊朝日　#安倍政権　#室井佑月

室井佑月　（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　作家の室井佑月氏は、カジノ法案をごり押しする自公と安倍首相の振る舞いに苦言を呈する。

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018080100004_2）
（ｃ）小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　「カジノより学校にエアコンを！」
　「カジノより被災者を助けて！」

　当然のことでしょう？

　7月20日付の産経ニュースによると、

　　　〈カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立した20日夜の参院本会議で、
　　　　自由党の山本太郎、森裕子両氏と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が
　　　　投票時、壇上で「カジノより被災者を助けて！」
　　　　「カジノより学校にエアコンを！」と書いた垂れ幕を掲げ、
　　　　「売国法案反対」などと叫んだ〉

　〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。

　議院の品位ってなんだよ？　議院とは、国政を審議する場所、国会のことだよな。嘘はつき放題だわ、嘘のデータまで出してくるわ、質疑応答のキャッチボールがなされてないわ、安倍政権下において、もうとっくに品位なんてないじゃんか。

　山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね。

　太郎ちゃんがいってたよ。

　　　「選挙妨害を暴力団に発注する人間（安倍晋三首相）が、
　　　　クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」

　これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから、腹を立てたブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ。そして、警察に捕まった。

　安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。なぜもっと大問題にならないのだろうか？

　安倍首相はこの国をどうしようとしているの？

　この国の国民をギャンブル依存症にして、米国のカジノ企業を儲けさせる。でもって、米カジノ企業から見返りをいただく（7月19日号の週刊文春に、安倍政権の中枢の政治家が、米カジノ企業から脱法献金を受け取ったとスクープされた）。

　反抗する人間（前川喜平前事務次官や古賀茂明さんなど）には恫喝。

　やってること、やろうとしていることは暴力団と変わらない。……というと、暴力団に失礼か？

　汚い仕事をさせられたのに約束を反故にされ、暴力団を使って火炎瓶を自宅に投げさせた土地ブローカーなぞ、わかりやすくて可愛いもんじゃ。安倍首相に比べたら、子供の所業。

　安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する。

　そうそう、20日におこなわれた衆院本会議の内閣不信任決議案の趣旨説明で、立憲民主党の枝野代表は、「糞と味噌を一緒にしないでいただきたい」と、安倍首相を糞といっていた。暴力団？　ウンコ？　どっち？

※週刊朝日 　2018年8月10日号
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［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428）。

　《こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた…ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか》。

　《当初はヘイトスピーチ対策が目的だ》と小さく産んでおいて、《すべてのデモが対象だった》と大きく育てた訳だ。《悪質な詐術》師たちによるトんだ「ト」条例壊悪。表現の自由、言論の自由、集会の自由…が東京「ト」から無くなり、やがては、大阪「ト」へ波及して、沖縄に「輸出」され、全国に広がっていくことでしょうょ。もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様や小池百合子「ト」知事らは「盲目的に服従しない者には弾圧で…」という訳だ。なにせ、《デモもテロ》ということで、市民がテロリスト呼ばわりされる国ですからね。沖縄では、市民がデマ・ヘイトな悪罵を投げつけられ、暴力的に市民が排除される。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
　　　　　　「ト」な「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　　「リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？
　　　　　東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！】…。
　　　　　《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を
　　　　　取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。
　　　　　…青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる」
　　　　　「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、
　　　　　取材を規制することに、なると。…」
　　　　「この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは
　　　　　何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を
　　　　　萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、
　　　　　似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか？　《抜き打ち立法や
　　　　　憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と
　　　　　安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から
　　　　　押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ」

　　　『●アベ様の「政」の下、「護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え…。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな」』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自治体は市民へ忖度怠るな】…。
　　　　　《安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が
　　　　　増え始めた…★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーや
　　　　　シンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を
　　　　　犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ。
　　　　　自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ。
　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな》」

　司法は独裁者に忖度して政治判断を乱発し、司法判断を放棄するような国。警察や検察は行政府の長の意のまま。行政を監視すべき立法府は、あのザマ…。両院の議長や各委員会の委員長の醜悪な与党贔屓な運営。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を　
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』


　《カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう》。

　言論の自由や表現の自由を守るべき、頼りのマスコミやジャーナリズムも…。斎藤貴男さんは、《「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う》…民放連はそこまで考えているのか？　民放連はカネさえ儲かればそれでいいのか？　《でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ》。

　　　『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を
　　　　　　　　　権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには報道しかない」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
　　　　　　「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
　　　『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、権力を監視する」…
　　　　　　　　　　　　　　　「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う
2018年7月18日

　衆院憲法審査会の幹事懇談会で、この１２日、日本民間放送連盟（民放連）のヒアリングが実現した。いざ憲法改正が国会で発議された場合に備える国民投票法改正案の審議過程で、野党がテレビＣＭの規制を主張しているためである。

　民放連は席上、ＣＭ規制に否定的な姿勢を示した。「政治的表現の自由、意志の表明が制約される」危惧が強調されたという。かねて反対の立場を変えていないというだけではあるのだが、方針転換を望みたい。

　憲法改正のＣＭは、日頃の“表現の自由”とは明らかに違う次元の問題だ。カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。

　どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう。しかも洗脳のツールはテレビだけじゃない。新聞も雑誌も、電車の中吊りも駅の看板も、もちろん、ネットだって。

　ＣＭ枠だけにとどまるはずもない。たとえばフジテレビはさる６月２０日深夜、「名探偵コジン」なるドラマを放映した。「コナン」のもじりかどうかはどうでもよい。問題は、これがドラマとＣＭを一体化させた“アドフュージョン”だったことなのだ。

　ドラマの中でＣＭも展開する。その商品やサービスに主人公の性格を物語らせ、事件の謎を解く鍵とする“新しい”広告手法であるという。

　ＣＭ中のシーンでは、それとわかる表示がされてはいた。だから視聴者をだましているとはいえないが、ＣＭ部分を見ないと理解できなくなるドラマなら、番組全体が広告なのであって、新種のステマみたいなものだ。

　「コジン」は、不自然なほどにつまらなかった。どのみち今回はスポンサー向け。一般には警戒されず、プロの監督やアドマンなら、視聴者に刷り込みたいメッセージをいくらでも面白く、巧妙に挿入できることくらい承知している金主にだけ伝わればいいということか。

　フジと組んだ電通のプレスリリースには、“アドフュージョンを今後、バラエティーや映画、スポーツ、ゲームなどにも活用していきたい”旨の記述があった。それやこれやでも買い占めていただけば、それはあらゆるメディアがウハウハだ。

　でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい
2018年8月1日

　　　　　（東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園（Ｃ）共同通信社）

　国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

　こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

　東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。８月１日から実施する予定だそうだ。

　　　「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。
　　　　市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められない
　　　　のであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる」

　ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

　デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞（６月２８日付朝刊）の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

　デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるなら、もはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

　東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている。公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる。

　自民党の石破茂氏が２０１３年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く。

　市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ！　実行委員会」は３１日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／ばくちと災害対策を同時に議論とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807210000263.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「破廉恥な政治」 山口二郎】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/22/185604）。

　《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”と記しておきたい》。
　《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》。

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を　
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
　　　　　　　自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」』
　　　　「東京新聞の記事（共同配信記事）【カジノ法が成立、内閣不信任否決　
　　　　　野党「災害より賭け事」】…によると、《枝野幸男代表は森友、
　　　　　加計学園問題や政権の西日本豪雨対応を批判し「民主主義と
　　　　　立憲主義の見地から憲政史上最悪の国会だ」と述べた》。
　　　　　　 この配信記事には写真が添付されており、写真のキャプションは
　　　　　《議員らに拍手で送られる安倍首相》。その様相は…ハイル、アベ様！　
　　　　　閣下に、敬礼！？　…最低の独裁者・アベ様」

　通常国会のトリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》でした。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018072302000123.html）によると、《▼博打をさせぬとはもっての外。観光立国、経済成長、地域振興につながるではないか。「負けた？　それはおまえが悪い」「心配するな。金はカジノで借りられる。もう一丁勝負すればよい」…ギャンブル依存症の不安も消えず、世論は慎重だったが、結局は押し切った▼＜金になりさへすればよい　人の難儀や迷惑に遠慮していちや身が立たぬ＞。明治の流行歌、「あゝ金の世」が平成の世に聞こえくる。国民にできる対抗手段は「悪所」には決して足を踏み入れぬことか》。

　（言っちゃぁ悪いが）大阪に代表される、コンナモノを誘致したがっている地域は、よ～く考えた方が良い。心ある市民の皆さん、《「悪所」には決して足を踏み入れぬこと》も大事ですが、先ずは、誘致を絶対に阻止して下さい。《観光立国、経済成長、地域振興》なんて決してあり得ません。
　また、博打合法化案を強行採決したのはどうやら、《…自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国》でした。

　《安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった》…。これだけ、市民はアベ様らによってコケにされているのに、内閣支持率が４割だの５割だの維持されているらしい、救い難きこのマゾ気質。少しは、国会でのアベ様閣僚や官僚らのアホ答弁を見て見たらどうかね。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807210000263.html】

政界地獄耳
2018年7月21日9時41分
ばくちと災害対策を同時に議論とは

　★結局与党は今まで許されなかったばくちを中身はこれからだがやらせて欲しいと、国民の反対を押し切って進めたということになる。１６年１２月１３日の参院内閣委員会で自由党共同代表・山本太郎は「私たちを食べさせてくれてるのは、国を回せているのは税金ですよ。誰の声を聴いて政治をやるんですか。国民の中にカジノ・賭場を開いてくれって声、どれぐらいありました？」と問うても政府から明確な回答はない。国交相・石井啓一の答弁はそっけなく「私としては山本議員の要請に、真摯（しんし）に対応してきた」と繰り返した。

　★「誰の声を聴いて政治をやるのか」に応えられない閣僚を初めて見た。ましてギャンブル依存症への懸念も大きい。山本は続ける。反対派の医師は「推進派はギャンブル依存症が本人の人生ばかりか家庭をも破壊してしまうほど深刻な病であることを理解していない。そもそも医療で最も重要な課題の１つとなっているのは病気を予防することである。人々が病気にならない政策を実行するのが国をはじめとする行政機関のすべきことであり、我々専門家の仕事である。この法案に賛成する皆さんにお聞きしたい。依存症を作り出さない最大の予防策とは何でしょうか」と問い、「何の必要性があって今国会でカジノを通す必要があるんだ。国会の要請ではなく官邸の命令じゃないか」と指摘した。

　★１９日にも山本は同委員会でカジノ法と災害対策でもそっけない対応をする石井にいら立ちを見せた。党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”と記しておきたい。（Ｋ）※敬称略
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/22/185604】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-07-22

　　　　　　　　　　　　　　　本音のコラム「破廉恥な政治」 山口二郎

本音のコラム「破廉恥な政治」  山口二郎／25面

　通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という国会の本質を、政府と与党が踏みにじった。

　しかし、為政者は国民からどんな批判を浴びても、蛙（かえる）の面に水である。政府は公文書改ざんの再発防止策として、文書管理の改革案を決めた。文書改ざんに対しては懲戒免職も含む厳しい処分を科すとのこと。これでは泥縄にもなっていない。しつこいようだが、再発防止のためには、森友、加計問題を究明し、誰がどのように文書を改ざんしたか明らかにすることこそ必要である。首相以下、官僚の虚偽、捏造（ねつぞう）はすべて人ごとと思っている。

　自民党の人気者、小泉進次郎氏は国会がスキャンダル追及に躍起になって、重要な政策課題について議論ができないとして、独自の国会改革案を発表した。政府首脳が野党を見下した態度を取り、国会での論議がすべて崩壊していることはすべて人ごとのようだ。小泉氏も自民党の次代のホープとして、為政者をいさめる義務を負うはずだが、それを棚上げにしていい格好をするばかりである。

　日本の議会制民主主義を崩壊させた張本人が自らの責任を逃れて、平然と改革を主張する。為政者の責任を問う機会が来るまで、この破廉恥な開き直りを記憶するしかない。（やまぐち・じろう／法政大教授）
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