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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき：

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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】

山添　拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
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　恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。
　曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou）。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）》。
　30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
　　　　《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
　　　　　その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
　　　　　意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
　　　　　優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
　　　　　に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
　　　　　され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
　　　　　中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
　　　　　政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
　　　　　への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
　　　　　「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
　　　　　首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
　　　　　公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
　　　　　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
　　　　　した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　　《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
　　　　　「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
　　　　　政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
　　　　　も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
　　　　　を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
　　　　　と考えます》

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

　　　　　（改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
　　　　　　＝19日、国会で）


◆傍聴の人影まばら　議場中座やおしゃべりも

　19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

　政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

　一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

　そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

　討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

　　　　　（参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
　　　　　　自民党の世耕弘成前幹事長ら＝国会で）


◆与党側は安堵　議員からは「国民の信得られず」

　与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

　公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」　維新「合意ないがしろ怒り」

　一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

　別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

　維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

　「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

　　　　　（1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
　　　　　　河野総裁（左）、森幹事長と握手する細川首相（右）＝国会内で）

　88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

　何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

　通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

　改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

　ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏（現・新社会党委員長）は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

　その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

　1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

　　　　　（国会議事堂（資料写真））

　規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。

　当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

　今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫（びほう）策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

　規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

　先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」


◆デスクメモ

　「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては？　議題には困らないはず。（本）


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治は金がかかるの？
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立　維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員　政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ　
【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者　自民党裏金事件で初公判　議員の指示は「ありません」
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
　お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

　山田祐一郎・大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部／日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou）によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。（山田祐一郎、大杉はるか）》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』

　金子勝さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424】

金子勝@masaru_kaneko

【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」の嘘を隠すためにさらに悪いことを言う。大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。

………

午前7:47  2023年7月26日
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　そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」（維新代表・馬場伸幸氏）》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博やカジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト＝統一協会の影響もあるのか。
　《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。（初めて良いことを言ったね）《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou】

こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか？
2023年7月25日 17時00分

　日本維新の会・馬場伸幸代表の「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。（山田祐一郎、大杉はるか）


◆そもそも野党のはずでは…

　　　　　（記者会見する日本維新の会の馬場代表＝20日、国会で）

　「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの？」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性（67）が「第2自民党」の印象をこう言い放った。

　維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫（みらいえいごう）ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

　立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。

　ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。

　24日に有楽町にいた男性会社員（60）は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん（65）は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。


◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」

　　　　　（自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
　　　　　　否決された衆院本会議＝6月、国会で）

　既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法で賛成に回った。

　性的少数者（LGBTQ）理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った。

　ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。

　自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党？』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。


◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」

　「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

　　　　　（1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
　　　　　　元首相（右から2人目）と、左から初代幹事長の
　　　　　　小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相）

　古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党（のちの民社党）。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。

　2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

　共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりするとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい。

　細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授（政治学）は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。

　そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。

　成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「（馬場発言を）リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪（えんざい）問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」


◆「自民支持層の票を狙った発言」か

　一方、明治大の井田正道教授（政治行動論）は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。

　維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、（今後の影響は）無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。

　政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。

　泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。

　「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。（与（よ）党でも野（や）党でもない）『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」


◆デスクメモ

　戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。（本）


【関連記事】＜連載・維新点検＞㊤このまま野党第1党になれる？　野心的な「計画」とその達成度
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【関連記事】＜連載・維新点検＞㊦危うさはらむ維新の「是々非々」路線　異例の対応も
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年02月07日[火])
異次元のデタラメ、次元の異なる無茶苦茶。そもそも、身内を政務秘書官にするその神経を理解できないし、政治の私物化を堂々とよくも出来るものだね。

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　　「アベ様の私的文化的？な《安倍総理のサクラになる会》
　　　　　（©小田嶋隆さん、
　　　　　https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184）」

　　　『●ホテルニューオータニは《酒の持ち込み料を無料》にし、さらには
　　　　　《宴会場を使用する「室料」でも…異常なサービスをおこなっていた》』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』

　日刊スポーツのコラム、二つ。【政界地獄耳／非自民細川政権の訪米団と比較すれば…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302010000024.html）によると、《首相は…「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った。…細川からすればそこに官邸の機密費が使われることを嫌ったのだろう。それが今では「お土産購入は公務」とは。》

　　　『●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも
　　　　　　《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』

　アベ様は「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」ね。自公お維の政治家らも、官僚も、どいつこもいつも倫理観が欠如している。
　【政界地獄耳／国より省を背負っている感が強い官僚】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302020000080.html）によると、《米国では政策立案にかかわる分野で言えば学士は高卒の扱いに等しく、修士が当たり前、政策立案者は「Dr．」（博士号）「Ph．D．」（大学院博士課程で学術研究を修めたものに与えられる学位）がほとんど。これに加え弁護士免許を持つ者が交渉担当になる場合もある。日本の官僚エリート万能時代は終わっている》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302010000024.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月1日7時41分
非自民細川政権の訪米団と比較すれば…

★31日、閣議後の会見で複数の閣僚が1月の首相・岸田文雄の欧州歴訪の際、首相からお土産をもらったと答えた。一部の閣僚は「お土産はプライベートなことなので、お答えは控えさせていただきたいと思います」と妙な回答をしたために、その後の予算委員会で立憲民主党・後藤祐一が息子で総理秘書官・岸田翔太郎が外遊先で公用車を使って百貨店を訪れ、土産物を購入したとの報道について質問があった。

★首相は「（お土産は）全大臣に買ったと承知をしております。具体的な内容については控えますが、いずれにせよ私自身のポケットマネーで買ったということは間違いないところであります」と答弁すると「公私混同ではないか。現にプライベートなことと閣僚が言っている」と畳みかけられ「秘書官には政務と事務の役割がある」「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った。

★そこで思い出すのが、1993年に発足した細川連立内閣だ。何しろ日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の8党派の連立内閣で非自民政権の樹立は自民党政治との決別も意味していた。政権は政治改革や選挙制度に着手したが、国民に分かりやすく「料亭政治の廃止」などを掲げた。日米首脳会談は正式には3回目の会談となる94年2月にワシントンで細川－クリントン会談が行われたが、ワシントンに行ったのは首相・細川護熙、副総理兼外相・羽田孜、官房副長官・鳩山由紀夫とあっさりとしたもので、歴代自民党の大名の参勤交代のような訪米団ではなかった。当然、首相から訪米土産などなかったが、政治家はともかく、首相・田中角栄以来、官邸職員たちはその末端までお土産を楽しみにしていたものの、それがなく大いにがっかりしたものだ。細川からすればそこに官邸の機密費が使われることを嫌ったのだろう。それが今では「お土産購入は公務」とは。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302020000080.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月2日7時59分
国より省を背負っている感が強い官僚

★予算委員会では役所のレクを自分の言葉にしながら野党の追及をかわす首相・岸田文雄だが、執拗（しつよう）な質問にイライラしながらも抑えて、委員会はつつがなく進んでいる。ことに敵基地攻撃や子育てなど野党の多岐にわたる質問や、さまざまな矢にも繰り返し答弁するさまは自分では丁寧に答えていると思っているだろうが、冷静に見れば同じことの繰り返しだ。「新聞やテレビはそれを整理して伝えるので手短な答弁に聞こえるが、同じことしか答えない首相答弁に、どこまでわかっているのか計りにくい」とある野党幹部は言う。

★首相答弁を想定問答として用意する霞が関の官僚たち。日本を代表するエリート集団であり、明治の官僚制度から脈々と日本を動かしてきたという自負を持つ。また国民も霞が関の各省の幹部こそが日本の英知と思ってきたが、最近本当にそうだろうかという官僚の不祥事なども目立つ。頭はいいが人格的には問題なのか。

★ある外交筋は日本の官僚について米国の評価を解説する。「最近、日本の官僚が手ごわいと感じない」と彼らは言う。以前よりもしゃくし定規官僚は減ったが、国や国民を背負っているというより省を背負っているという感じは同じだ。日本の官僚は東大を頂点とする優秀な大学から選抜されているというが、世界大学ランキングではトップ14位までを米国、英国が独占し、16位に北京大学、東大は35位、京大は61位（高校生新聞　世界大学ランキング22年）。それもほとんどが学士だ。米国では政策立案にかかわる分野で言えば学士は高卒の扱いに等しく、修士が当たり前、政策立案者は「Dr．」（博士号）「Ph．D．」（大学院博士課程で学術研究を修めたものに与えられる学位）がほとんど。これに加え弁護士免許を持つ者が交渉担当になる場合もある。日本の官僚エリート万能時代は終わっている。（K）※敬称略
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



日刊ゲンダイの記事【宇都宮氏の主張は真っ当 小池圧勝なんてとんでもないぞ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273929）。

　《それでも有力な対立候補は不在で下馬評は圧勝ムード。しかし、出馬を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏の主張は全てまっとうだ。ＰＣＲ検査拡充、休業補償の徹底、カジノ誘致反対、専門家の判断を仰ぎ、早い段階で五輪中止を決める。「五輪の予算を使えば都民の命を救える」との訴えは傾聴に値する。地味ながら、小池よりははるかにマトモな候補だ。とにかく、小池圧勝なんて、とんでもない。その阻止こそが、今度の都知事選の最大の焦点である》。

　宇都宮健児さん、頑張って！　でも、《国民民主党の玉木雄一郎代表と意見交換するためだった》、あぁ…国民民主の代表は相変わらずだ。《小池支援に含みを持たせた。また、希望の党で小池と共同代表を務めた経緯もある》…悪夢のキト、再び。小沢一郎さんや森裕子さん、何とかしてもらえませんかね…。

　レイバーネットの記事【コロナが明らかにした社会のほころび～稲葉剛さん講演会】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0601shasin）によると、《「HOMEとはハードとしての安定した住まいとソフトとしての安定した人間関係」。コロナ災害で住まいを奪われた被災者らの救済に奔走してきた稲葉剛さん（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事…）はその両方が大変な状況になっていると話し始めた…「新型コロナが明らかにした社会のほころびを繕う～ハウジングファーストの活動からみえた都政の課題」と題した講演は、石原都政から小池都政に通底する「人権としての居住権の軽視」という課題を浮き彫りにした》。

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ブルーインパルスと花火】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/580159）によると、《日常的に軍用機が飛び交う沖縄に住んでいるからだろうか。第一印象は「なぜこれが感謝？」という疑問だった。航空自衛隊の曲技飛行隊ブルーインパルスが、新型コロナウイルスに対応する医療従事者へ感謝を伝える飛行をした　▼病院の屋上に集合し、編隊へ手を振り、スマホで撮影して喜ぶ医療者の姿が報じられた。青い空を飛ぶ機体に「かっこ良かった」の声も。騒音や落下事故で「かっこ良さ」の裏側を見せられる沖縄県民としては、複雑な心境になる　▼記者会見で、発案者を聞かれた河野太郎防衛相は「プロセスはどうでもいいだろうと思う」と言い放った。論語の「由（よ）らしむべし。知らしむべからず」を連想し、あぜんとする　▼民衆は為政者の決定に従えばいい。道理なんて分かりっこない－。そんな傲慢さを感じる。税金を使う政策の決定過程に「どうでもいい」ことなどない　▼「私が指示した」と最初に明かしたのは１日付のブログ。記者から質問を受ける場での説明は拒み、一方的な発信を選ぶ手法もプロセス軽視に通じる…（吉田央）》。

　小池百合子「ト」知事警報（東京アラート）で、レインボーブリッジと都庁を赤く染めて、何の意味があるのでしょうか？　自身の足元では、エジプトアラートが鳴り響いてますが？

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
　　　　　　切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　だってぇ？　そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●現状も把握できず、収束の気配なし…《ＰＣＲ検査件数はいまだに
　　　　　　圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１》（金子勝さん）』
　　　　「小池百合子「ト」知事警報（東京アラート）で、レインボーブリッジと
　　　　　都庁を赤く染めて、何の意味があるのか？　自身の足元では、
　　　　　エジプトアラートが鳴り響いてますが？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273929】

巻頭特集
宇都宮氏の主張は真っ当 小池圧勝なんてとんでもないぞ
2020/06/01 17:00

　　　　　（コロナと共に去りぬ…（会見する小池百合子都知事）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　とことん、小ざかしい“女帝”である。先週金曜、定例会見を終えた東京都の小池百合子知事が、一目散に向かった先は議員会館。国民民主党の玉木雄一郎代表と意見交換するためだった。

　玉木によると、議題はコロナ対策に充てる地方交付金の配分。財政力が考慮されるため、ゆとりのある都は感染者が多いのに配分額が少ない点を改善して欲しいとの陳情を受けたという。

　告示が迫る都知事選の話し合いは「全くありません」と玉木は記者に答えたが、額面通りには受け取れない。玉木は先月１８日、コロナ対応を巡り「現場の司令官である知事を、応援することはあっても足を引っ張るようなことをやっていいのか」と発言。小池支援に含みを持たせた。また、希望の党で小池と共同代表を務めた経緯もある。

　小池は１日、立憲民主党の逢坂誠二政調会長とも意見交換。野党第１、２党の幹部と会談を重ねる狙いは、知事選に向け、いまだ統一候補を立てられない野党の分断、「敵か、味方か」を分けるためのリトマス試験紙なのではないか。

　常に自分の敵か、味方かを明確に区別。つくり出した「敵」を徹底的に攻撃し、闘う姿勢を見せることで大衆にも「敵」への憎悪を植えつける。その憎しみのパワーを自らの支持へと昇華させるのが、小池の常套手段だ。前回４年前の都知事選から今まで嫌というほど見せつけられてきた。


■同じ穴のムジナに政権批判の資格なし

　無策無能政権を尻目に安倍批判を自分の支持に取り込もうとし、大立ち回り。緊急事態宣言に伴う休業要請の対象業種を巡り、西村コロナ担当相を「敵」と見なし、「社長かと思ったら、天の声がいろいろ聞こえて中間管理職になった感じ」と世間の同情を買おうとしたのは記憶に新しい。

　それまで小池も政権同様、五輪開催にしがみつき、コロナ対策は二の次。知事選の“援護”欲しさに自民党の二階幹事長の指示で、都が備蓄する約３０万着の防護服を中国に寄付する余裕ぶり。

　それも決裁の手順を無視し、記録を正確に残さない形で、専門家会議の議事録すら残さない政権と同じ穴のムジナだ。対応が出遅れたせいで、医療崩壊寸前という決定的な失政を犯した責任は棚上げし、五輪延期が決まった途端、一転とは開いた口がふさがらない。

　小池は記者会見やテレビ行脚を重ね、自ら出演するＣＭまで作って「強いリーダー」を演じてきた。ＣＭ制作につぎ込んだ都民の血税は約９億円。目に余るコロナと電波の選挙利用だ。

　まさに風見鶏知事の本領発揮。彼女は一切、定見など持たず、ひたすら機を見るに敏なだけ。いつだって自分にとって都合のよい側ばかりにつく。

　細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎……。政界進出以来、小池は傍らに身を置く権力者をコロコロ代え、自分に都合のよい側に立ち続けた。彼らに引き立てられることで着々と出世。「政界渡り鳥」「権力と寝る女」とヤユする男社会全体を「敵」に見立てて、自分の「味方」を増やし、権力の階段を駆け上がってきたのである。


■敵への復讐のためだけに権力を行使する女帝

　　　　　（小池都知事より何倍もマシ（2020年都知事選の出馬会見をする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮健児氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「彼女は常に自分ありきではないでしょうか。自分の言動が世間にどう受け取られるか、それによる『効果』だけを計算している。政治家として、自分が生じさせた現実に対する責任を引き受けないように見えます」

　そう語るのは、足かけ３年半、１００人を超す関係者に取材を重ね、小池の実像に迫った著書「女帝　小池百合子」（文芸春秋社）を上梓したばかりのノンフィクション作家・石井妙子氏だ。こう続ける。

「彼女の政治の源泉は『復讐』です。過去に見下された『敵』を見返すために権力を行使する傾向があります。その代表が石原慎太郎元都知事。彼女の父親は昔、政治家になりたくて、国政への出馬歴もありましたが、その父親は石原さんの選挙を手伝ったことがあった。しかし石原さんはそんな彼女の父を相手にしなかった。その恨みが都知事就任後、石原さん追及の百条委員会設置につながったと思います」

　小池はメディアも徹底して敵と味方に分断する。総選挙直前の２０１７年９月、希望の党を結党したばかりの定例会見で小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏が言う。

「あれ以来、会見で小池氏から一度も指名されなくなりました。私に限らず、批判的な質問をした記者を彼女は敵とみなし、二度と当てません」

　本紙記者も小池にやられた口だ。４月６日の会見で五輪延期前のコロナ対策の不手際を問うと、小池は「オリンピックとの関係で御紙においては、そういう論を展開されているのかもしれませんが、それは全く関係がございません」とケンカ腰。以来、指名されていない。

　だが、五輪施設の見直しを巡り大会組織委会長の森元首相とバトルを演じた頃、小池が本紙を“政治利用”したことを忘れていない。１面見出しに「小池　森退治」と書いた紙面を脇に抱え、わざわざメディアに見せるように登庁したのだ。自分に都合のよい時だけ利用し、都合が悪くなれば排除する。彼女の本性が如実に表れている。

「逆に厳しい質問をしない“お気に入り”記者はロコツに優遇する。昨年末から先週金曜まで私が参加した２７回の会見で、１０回以上も指名された記者が複数います。“味方”の質問だけ受けつけていれば、メディアの論調が甘くなるのは当然です」（横田一氏＝前出）


■未来に対しても平気で嘘をつける

　だから、小池は平気で嘘をつく。４年前の知事選で公約に掲げた「満員電車ゼロ」「待機児童ゼロ」など「７つのゼロ」は「達成ゼロ」。昨年４月の会見で「ペット殺処分ゼロを１年早く達成した」と言い張ったが、この発言には裏がある。

　環境省が老齢や攻撃性のある犬猫などは「殺処分の数から除く」と基準を変更。実際には１４６匹を殺処分しながら、都は「ゼロ」と見なしただけだ。小池はその事実を伏せ、殺処分ゼロを強調したのである。

　築地市場の豊洲移転も嘘の典型だ。一度は「築地にも市場機能を残す」と約束。実行しないことを追及されると「そんなことは言っていない」とシラを切り、自分の発言をなきものにした。

　そして嘘に嘘を重ねた最たる例が、前出の石井妙子氏の新著で再燃した「カイロ大学卒」の学歴詐称疑惑である。再び石井妙子氏が語る。

「自分の過去に対して平気で嘘をつく人は、未来に対して嘘をつくことにも抵抗がない。その結果、期待した人々を裏切っても何とも思わないのです。敵をつくり、強い言葉で攻撃し、民衆をあおる彼女の手法に、拍手喝采を送った側にも問題があります。思えば長く続いた閉塞感から、国民が『強い』リーダーを求め続けたのが平成の時代でした。コロナ禍で再び閉塞感が強まる中、政治家としての彼女を生み出した責任を考えるべきです」

　出回る醜聞。今なお独自の休業要請を強いながら、緊急事態宣言の解除と同時に協力金を打ち切る冷酷。何よりも五輪延期で生じる数千億円もの追加費用の無駄。この金をなぜ、都民の生活に使えないのか。

　それでも有力な対立候補は不在で下馬評は圧勝ムード。しかし、出馬を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏の主張は全てまっとうだ。

　ＰＣＲ検査拡充、休業補償の徹底、カジノ誘致反対、専門家の判断を仰ぎ、早い段階で五輪中止を決める。「五輪の予算を使えば都民の命を救える」との訴えは傾聴に値する。地味ながら、小池よりははるかにマトモな候補だ。

　とにかく、小池圧勝なんて、とんでもない。その阻止こそが、今度の都知事選の最大の焦点である。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
　
　

日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691）。

　《安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し…》。

　《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です》…。貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン。アベ様の「政」で何か一つでも評価できるものがあっただろうか？　ウンザリして、もう何年経つのだろう。《こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます》…あぁぁ。

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…
　　　　　　　　　　　　　　アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？ 
　　　　　　　　　アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691】

注目の人 直撃インタビュー
作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる
2018/12/03 06:00

　　　　　　（作家の適菜収氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

安倍首相の正体は反日売国グローバリスト

　安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し、鋭い政権批判で話題の論客、作家の適菜収氏に聞いた。


■自民党は開き直ったもん勝ちを覚えた

　　――片山さつき地方創生相らの政治とカネ問題、桜田義孝五輪相の資質、移民法と呼ばれる出入国管理法改正案を巡るデータ捏造も発覚し、臨時国会は大荒れです。

　自民党は開き直ったもん勝ちというやり方を覚えちゃったんでしょうね。片山大臣なんか完全に開き直っている。自分で提訴しておきながら「訴訟上の問題なので控える」と突っ張って、政治家として言葉で説明しようとしない。アベ友の甘利明元経済再生相も口利きワイロ疑惑から逃げ回り、ほとぼりが冷めたら表舞台に復帰した。不祥事はそのうち忘れられる、内閣支持率はいずれ回復するという国民をナメた姿勢が安倍政権は露骨です。悪い意味での危機管理が巧みになった。第１次安倍政権と第２次政権以降の違いは、完全な開き直りにあると思います。

　　――１次政権は閣僚の辞任ドミノで崩壊しましたが、再登板後の安倍首相はモリカケ疑惑も含め、不祥事はどこ吹く風です。

　２０１６年の参院選で自民党が大勝し、衆参両院で３分の２の勢力を得た影響は大きいですよね。数の論理をかさに着て、説明や説得を完全に放棄した。昨年の都議選の街頭演説で安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったのが象徴的です。自分のやり方に反対する「こんな人たち」と議論するよりも、議会で多数を占めて押し通せばいい、理屈は後付けでいい、という態度を隠さなくなった。熟議ではなく勝ち負けという発想です。

　　――選挙で勝てば好き放題が常套手段。批判に耳を傾けません。

　「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たちもいます。それが本質的な政権批判につながらない要因でもある。安倍首相は拉致問題でのし上がってきたり、憲法を改正して日本を普通の国にすると言っていたので、だまされた「保守派」は少なくなかった。でも、化けの皮はとうに剥がれている。安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です。トランプ大統領のケツをなめ、プーチン大統領のケツをなめ、支持基盤である財界のケツをひたすらなめ続けている。

　　――安倍首相の正体に気づいたのはいつ頃ですか。

　１次政権発足直後の会見で「小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」と発言したときです。しかし、当時は正直ここまで露骨な反日政策を推し進めるとは思っていませんでした。「移民政策はとらない」と言いながら、日本を世界４位の移民大国につくり変え、ＴＰＰを推進し、種子法を廃止。配偶者控除の廃止ももくろんでいました。さらには、水道事業を民営化し、放送局の外資規制を撤廃しようとしています。

　　　――外交もデタラメです。

　日韓基本条約を蒸し返した揚げ句、韓国に１０億円を横流ししたのも安倍首相です。不可逆的に歴史を確定させるのは政治の越権です。北方領土返還を巡っては、共同経済活動という名目でロシアにカネをむしり取られ、主権問題を棚上げされた。９月の東方経済フォーラムでプーチン大統領から「前提条件なしで年内に平和条約締結」を持ち掛けられた安倍首相はヘラヘラ笑ってましたよね。その後、直接反論したと釈明しましたが、大統領報道官に否定された。

　　――国内で飽き足らず国際社会でも嘘をつく。

　６月の米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故を受けて「（飛行）中止を申し出た」と国会答弁しましたが、これも真っ赤な嘘。問題はプーチン大統領やトランプ大統領が安倍首相をどう見ているか、です。平気で嘘をつくヤツ、脅せばカネを出すヤツだと見ている。ネットでは「歩くＡＴＭ」とか「カモネギ」と揶揄されていますが、国土にノシをつけて献上するのだから献国奴ですよ。これは異常事態です。さらに異常なのは、この異常事態に気づいていない日本人があまりにも多すぎることです。


保守は本来「常識人」、言葉の乱れは国家崩壊の始まり

　　――右派組織の日本会議もそうですが、ネトウヨの支持も熱いです。

　ネトウヨは右翼とはいうものの、右翼の文献を読んでいるわけじゃない。弱者を叩いて自己充足しているだけで、基本的には情報弱者です。そもそも、彼らは新自由主義と保守主義の区別もついていない。保守主義はイデオロギーを警戒する姿勢のことで、自由や平等といった近代的理念のもと、急進的に社会を変革しようとしたフランス革命への反発により発生しています。保守は人間理性に懐疑的なので、近代的理念をそのまま現実社会に組み込むことを警戒する。だから、伝統を擁護する。保守とは本来「常識人」のことなんです。一方、新自由主義は、近代的理念である自由を絶対視する。自由を阻害するものを敵視するので、反国家的になります。

　　――安倍政権は「改革」や「革命」が大好物です。

　１４年のダボス会議で安倍首相は日本の権益の破壊を宣言し、「社会はあたかもリセットボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と演説しました。小池百合子東京都知事も橋下徹前大阪市長も「リセット」という言葉をよく使います。典型的なファミコン脳です。革命により一度破壊して、社会を再設計すればいいという極左の発想です。

　　――安倍首相が発言をコロコロ変えるのも、一種のリセットですね。

　発言は矛盾だらけだし、義務教育レベルの常識も吹っ飛んでいる。「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えた後、〈どうだ〉とばかり叩きつけたもの」という発言もそうですし、「私は立法府の長」と言ったのは４回目ですよ。要するに、自分の職権も理解していない。憲法を学んだ形跡もないのに、前文からすべて変えたいと言ってみたり。左翼は安倍政権の本質を見誤っています。左翼は「戦前回帰の軍国主義者」と言いますが、そもそも安倍首相は歴史を知らないので、戦前に回帰しようもない。

　　――漢字は苦手、言葉遣いもメチャクチャ。会話にならないと言われます。

　言葉の乱れは国の崩壊の始まりです。移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、秩序破壊の実験は「国家戦略特区」、不平等条約のＴＰＰは「国家百年の計」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、南スーダンの戦闘は「衝突」……。安倍政権の手にかかると、言葉が正反対の意味で使われる。嘘がバレて整合性がつかなくなると、現実の方を歪める。これではどんな判断も主張も意味をなしません。安倍首相は語彙は少ないし、動きも幼い。ネットでは「ジューシー安倍」と呼ばれていましたが、桃を食べても、マスカットを食べても、牛肉を食べても感想は「ジューシー」。近年は「ご飯が欲しくなる」というフレーズも覚えたようですが、食事のマナーは最悪です。箸をきちんと持てないし、迎え舌だし、犬食いです。要するに、６４歳まで生きてきて、親身になって注意してくれる人が周囲にいなかったということ。マトモな人間関係を築くことができなかったということでしょう。

　　――安倍１強がむなしく響きます。

　いまの日本の政治状況を生んだ諸悪の根源は、自由党の小沢一郎代表だと思います。９３年に日本新党の細川護熙代表を担いで連立政権をつくり、９４年に政治改革と称して小選挙区比例代表並立制を導入し、政治資金規正法を改正した。これにより、党中央に権力とカネが集まり、ポピュリズムがはびこるようになりました。

　　――平成も残り半年です。

　政治の腐敗、権力の集中、小選挙区の弊害。平成３０年間の「改革」のドンチャン騒ぎの末路が今の安倍政権ですよ。こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）


▽てきな・おさむ　１９７５年、山梨県生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告　日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」「安倍でもわかる政治思想入門」など著書多数。「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」「小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか？」を先月上梓。
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東京新聞の二つの記事【公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html）と、
【エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】（http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01）。
東京新聞の記事【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html）。
京都新聞の社説【エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html）。

　　　「自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた
　　　　「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と
　　　　原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした」

また、

　　　「原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された
　　　　内容だ・・そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい
　　　　経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を
　　　　公約にした・・政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる
　　　　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで
　　　　頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。
　　　　「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いる
　　　　ことは許されない」

　これでは、公約の意味が全くない。それを知ったうえで、自公議員に投票する有権者・・・・・・。「騙されることの責任」から「無関心の責任」へ、である。

　一方、【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接】・・・・・・こういう記事を見ても、原子力「推進」委員会は、再稼働を審査するなど以ての外、であることに気づかないし、審査を受け付けることを拒否する、などという考えは浮かばないらしい。受け取るから、審査を始めないとけないんでしょ？　受け取りを拒否するぐらいの気骨が無いものかね。・・・・・・それどころか、経産省などと一緒に【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】を「推進」しているようだ。「田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判」したそうだが、そっくりその言葉を田中俊一原子力「推進」委員会委員長殿にお返しすべきである。

　　　『●無責任の極み：　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html】

公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案
2014年2月26日 07時11分

　政府は二十五日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。　（金杉貴雄）

　自民党は衆院選で再稼働には積極的な一方、公約の「政策ＢＡＮＫ」のエネルギー項目で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし将来的には「脱原発依存」を目指す姿勢を示した。安倍晋三総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。

　公明党は期限こそ明示しなかったが、「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約した。

　ところが、基本計画案は原発について「依存度を可能な限り低減」とするにとどまった。どの程度、依存度を減らすのか明らかでなく、自民、公明両党の公約から大きく後退した。

　一方、公約には出てこない専門用語の「ベースロード電源」を国民に説明がないまま持ち出して、原発を「重要電源」として活用する考えが盛り込まれた。

　政府は昨年十二月、基本計画の原案をまとめた。しかし、与党から「党内で積み重ねてきた議論が全く無視され、国民に約束した公約も反映されていない」などと批判が上がったため、一月の予定だった閣議決定を先送りし、年度内の決定を目指している。ただ、今回の案も基本路線は維持されているため、再び批判が出る可能性がある。


◆原発に固執「ベースロード電源」

　政府が二十五日に決めた「エネルギー基本計画」案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。どういう意味なのか。　（西尾玄司）

　Ｑ　ベースロード電源とは。
　Ａ　昼夜を問わず、一日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことだ。政府は原発のほか、石炭火力、地熱発電などを挙げている。電気の使用量は夜よりも昼の方が多いなど、時間帯や季節によって変わる。電力会社は変化する需要に確実に対応するため、複数の発電設備を組み合わせて使っている。

　ベースロード電源で足りない分は、発電量の増減が簡単で、需要が最も大きくなる時間帯に使う石油火力発電といった「ピーク電源」などで賄う。

　Ｑ　なぜ、原発はベースロード電源なのか。
　Ａ　一度稼働すれば、少なくとも一年間は連続して運転でき、ほかの発電設備に比べて発電コストが安いというのが、政府や電力会社の理屈だ。

　Ｑ　本当に安定していて安いのか。
　Ａ　東京電力福島第一原発事故のような大規模な事故がいったん起きれば、ベースロードとしての役割を果たせなくなることは明らか。現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えればコストも安くない。廃棄物の最終処分の立地場所も全く決まっておらず、費用も見通せていない。政府は原発をベースロードと位置付けて再稼働のお墨付きにする狙いがありそうだ。

　Ｑ　原発を使い続けるとする一方で、「原発依存度を可能な限り低減させる」とも書いてある。
　Ａ　どう依存度を下げていくのか、具体的な方法や時期などを示していない。将来的に残す原発の数についても非常にあいまいだ。原発の新増設にも含みを残しており、本当に依存度を下げるつもりなのか疑問が残る。


◇基本計画案ポイント

▼原発は重要なベースロード電源。

▼原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。

▼核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。

▼もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。

▼再生可能エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。

▼福島を再生可能エネルギー産業拠点化。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html】

エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”
2014年2月26日

　原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。

　ベースロード電源とは、昼夜を問わず供給し続ける電源。それなしでは、経済も暮らしも立ちゆかない。

　問題は大きく二つある。

　一つは、原発をベースロード電源とすることの危うさだ。

　単純に、また物理的に考えてもたとえば、増え続ける核のごみの処理策もないままに原発を重要な電源として動かし続けてもいいのだろうか。

　また、もし事故があった場合の住民の大規模な避難計画は机上では策定しているが、実際に過酷事故で十万人単位の規模の住民を速やかに避難させることなどできるのだろうか。

　政府案では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発を再稼働させるとなっている。法律に従えばその通りである。慎重を期すのは当然であり、科学的に十分実証できるとするのなら、いいのかもしれない。

　だが、実証は難しく、国民の不安はなおぬぐいきれていないというのが実情ではあるまいか。

　再び、経済産業省の官僚たちが机上で考えたプランが動きだすのか、と想像を巡らす国民は少なくないだろう。

　問題のもう一つは、原発の重視によって失われかねない新技術への意欲、投資の低減である。

　外国ではドイツをはじめ、イタリア、スイスなどが脱原発を表明している。ベース電源としては、太陽と違ってそれこそ昼夜を問わない風力（ドイツ）また水力（スイス）発電が重視されている。

　将来、蓄電技術が進めば、ベース電源のありようは、より自然エネルギーに向けられるだろうし、それこそ国家百年の大計にふさわしい。化石燃料はいずれ底をつき、核燃料サイクルは行き詰まっている。

　きのうの政府案は再生可能エネルギーの積極的推進を述べてはいる。

　しかし、おおもとのところで原発に頼れば、新たなエネルギーへ踏み出す勢いは大きくそがれる。かつて石油危機の時、日本が世界を牽引（けんいん）するような省エネ技術や環境対策を実現させたことを、今こそ思い出したい。

　原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである。
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【http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01】

安倍政権の驚くべき「東電救済計画」
文　関口一喜
2014年2月26日

　税金で東電の莫大（ばくだい）な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、焼け太らせて資金回収を狙うという驚くべき救済計画がひそかに動き出していた――『週刊朝日』（２月２８日号）が＜安倍政権の東電救済　税金が“人質”＞とかみついている。

　経済産業省や電力業界などで福島原発事故などなかったような動きが加速するなか、こうした警鐘を鳴らす記事は貴重だ。２０１４年度予算案では、賠償や除染の原資として東京電力に無利子で貸し付けている公的資金の上限枠を５兆円から９兆円に引き上げ、汚染土などを長期保管する「中間貯蔵施設」の土地購入のための１０１２億円が計上された。このほかにも、昨年１月に導入された復興特別所得税の「復興特別会計」から、被災者の避難先の道路や学校などの整備、個人線量計の配布、室内運動施設の整備などに６５２３億円が予定されている。

　『週刊朝日』は「無論、これらは福島の復興に必要なものばかりだ。だが、結果的に東電支援に“流用”されることになり、同社の責任があいまいになってしまっているのだ」と指摘する。どういうことか。財務官僚はこんな事情を明かす。「東電は被災者のへの賠償金は払うが、本音では除染と中間施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」

　これらの予算は東電が福島原発で事故を起こさなければ必要のなかった費用だ。もちろんすべて国民の税金である。東電が踏み倒そうとしているのなら、国は厳しく取り立てるべきだが、安倍政権にその気が見られないという。原発の「再稼働によって東電を黒字にし、原賠機構（原子力損害賠償支援機構）が保有する東電株の値を上げ、その売却益で投入された税金を取り戻すというスキーム」を描いているからだ。しかし、この東電株は１兆円の税金投入の“保険”として取得したものだ。売却益は国庫に戻すべきカネで、東電の踏み倒しを補てんするカネではない。

　元経産省官僚の古賀茂明氏が原発再稼働を前提とした東電救済を厳しく批判している。「東電の借金を国が肩代わりし、つぶさないというスキームは公共事業と同じような構図です。東電、経産省が事故の責任を取らないどころか、これまで以上に焼け太る図式なのです」

　東電や金融機関、株主の責任を明確にするためにも、もう一度「東電破綻（はたん）処理」まで戻って議論する必要があるのではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html】

東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触
2014年2月26日 13時35分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で燃料集合体が変形して一部の燃料棒同士が接触した問題で、原子力規制委員会は２６日、現場で燃料集合体を専用の容器に装着する際の東電の作業管理が不十分だったことなどが原因と認定した。

　ほかの電力会社では同様のトラブルは確認されておらず、田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判した。

　国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）については、安全上大きな問題は確認されなかったとして、一番下のレベル０とする最終評価を決めた。暫定評価ではレベル１としていた。

（共同）
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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html】

エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ

　原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された内容だ。

　政府の新たなエネルギー基本計画案は、原発の活用を維持する方針を鮮明にし、昨年末に経済産業省の分科会がまとめた当初案の一部修正にとどめた。

　原発を「重要なベースロード電源」と、常時一定量を発電し続ける電源を意味する専門用語を用いて位置付け、原子力規制委員会の審査で規制基準に適合した原発は再稼働を進めると明記した。福島第１原発事故をきっかけに当時の民主党政権が打ち出した原発ゼロ路線を、明確に否定した形だ。

　原発への依存度は可能な限り低減させるとしたが、具体的な数値目標を示しておらず、新増設にも道を残している。これでは原発事故への「反省」が疑われても仕方がない。

　世論調査では、国民の多くが再稼働に不安を感じ、「脱原発」を求めている。当初案に対するパブリックコメント（意見公募）でも原発活用に否定的な意見が目立った。その民意を政府案はくみとっているだろうか。

　そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を公約にした。それらとの整合性をどう説明するのか。計画は与党協議を経て３月中に閣議決定されるが、脱原発の方向を明確にするよう修正すべきだ。

　当初案は原発を「基盤となる重要なベース電源」としていた。だが、東京都知事選で原発政策が争点化し、与党の脱原発派議員らからも批判が噴出したことから政府が決定を先送りしていた。

　微修正ですませたのは、「原発即時ゼロ」を掲げた細川護熙元首相らが敗れたことから、見直しのハードルが下がったとの判断があったのだろう。だが、当選した舛添要一氏も「脱原発依存」を掲げた。都知事選の結果は、原発推進の容認ではない。

　政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いることは許されない。

　再生可能エネルギーの推進は政府案もうたっているが、脱原発を鮮明にしなければ、原発に頼らない新技術の開発や投資も強い動きとならないだろう。将来世代に責任を持つ与党協議を求めたい。

[京都新聞　2014年02月28日掲載]
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道】（http://gendai.net/articles/view/news/147883）、
ＣＭＬに出ていた記事の【[CML 029535] 今回都知事選の教訓・・（紅林進）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html）の一部抜粋、
東京新聞の記事【都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html）。

　東京都知事選の総括の一つ。「「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた」。「細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援」、というところに小泉氏の罪深さを感じる。

　三宅勝久さんによると「吸「血税」」だそうです。「いつまで浮かれていられるのか・・大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ」、「舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円に上る借金を返済した疑惑・・」。舛添新都政の崩壊は既に始まっています。

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」　
　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147883】

大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道
2014年2月10日 掲載

　４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。

　自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。

　大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。

　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

　　　「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を
　　　　返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から
　　　　２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の
　　　　同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円
　　　　ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の
　　　　大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に
　　　　充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で
　　　　迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を
　　　　借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と
　　　　見るべきです」

　しかも、舛添は巨額の借金と返済方法について同僚議員に全く知らせていなかった。新党改革の代表代行だった矢野哲朗氏は「昨年２月から６月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じません」と、本紙の取材に怒りを込めて語っていた。

　新党改革の政治資金をめぐっては、舛添が自宅に党支部事務所を置き、妻が社長のファミリー企業に総額約８００万円の家賃を払っていたことも判明した。こちらは政党助成金を家族のフトコロに入れた税金の還流である。

　　　「２億５０００万円の不正流用は確たる証拠がそろっています。選挙期間中は
　　　　躊躇していたメディアも、当選と同時に騒ぎ出す可能性はある。もちろん、
　　　　都議会でも追及されるでしょう」（上脇博之氏＝前出）

　加えて舛添にはもうひとつ、選挙違反疑惑がある。先週５日に町田市の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフが、公選法違反（寄付の禁止）容疑で市民団体に告発されたのだ。

　舛添はこれらの疑惑から逃げ切れるのか。たちまち辞任、再び選挙なんて事態になったら、マンガである。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、
　http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html】の一部抜粋

[CML 029536] 今回都知事選の教訓・・・・・（紅林進）

・・・・・・。

本当に一本化させようと思うのであれば、きちんとした政策のすり合わせ等、
双方が納得できる形で進めるべきであったと思う。
ところで舛添候補は、厚生労働相をやったことがあるというだけで、あたかも
福祉に力を入れるのではないという誤解、あるいは意図的なイメージづくりが
行われたと思われるが、それは多いな誤解で、舛添氏が厚労相時代にやった
ことといえば、老人への医療費負担増を強いる後期高齢者医療制度の導入、
生活保護の母子加算廃止、介護保険料値上げ、年金改悪等々、福祉の切り
捨てであり、宇都宮氏も「名誉村長」として支援にかかわった「年越し派遣村」
に支援を求めてきた人々に対し、「大事な税金を働く能力があるのに怠けて
いる連中に払う気はない」と発言した人物が舛添氏です。

また舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円
に上る借金を返済した疑惑（（2014年2月6日発売の『週刊文春』）など、金銭
疑惑や、女性や老人に対する蔑視発言も問題になっています。しかしマスコミ
は決してこれらを報じません。投票日までにこれらが広く報道されていれば、
流れは変わっていたかもしれません。舛添氏が都知事に就任しても、これら
の疑惑が問題になり、任期途中でやめるという猪瀬氏の二の前になる可能性
もあります。そうなれば、巨額の税金の税金を使って、短期間での選挙という、
異常な事態ですが、それらに備えて準備しておくことも必要かもしれません。 
 
・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html】

都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判
2014年2月11日 朝刊

　首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。

　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。

　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。

　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。

　村上氏は東海村の村長を四期務め、昨年引退した。在任中の福島第一原発事故で、脱原発の姿勢を明確に。二〇一二年四月、「脱原発をめざす首長会議」の設立に加わり、地元首長としては異例とも言える廃炉の主張を通した。　（林容史）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014011502000120.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【東商会頭「『脱原発』は単なる願望」　細川氏立候補受け】（http://www.asahi.com/articles/ASG1J4DBMG1JULFA012.html）。
再度、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014012002000149.html）。

　「小規模水力発電や太陽光発電から始め、ゆくゆくは東電が持つ発電用の水利権も取り戻す。そうすればエネルギーを自給するだけでなく、それを都会に売り、地域の自立も図れる」・・・・・・これはまさに内橋克人さんのＦＥＣ自給圏だ。

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』

　その一方で、原子力ムラの住人ときたら・・・・・・「「『脱原発』は単なる願望。現実的な政策ではない」と話した。三村氏は経済産業省の審議会の分科会長として昨年末に新しいエネルギー基本計画案をまとめ、原発を「重要なベース電源」と位置づけた・・・脱原発を言うなら、どう代替し、どんなコスト増を誰が負担するのかを明確にすべきだ」。でも、「代替」？、「コスト」？　脱原発派はもっと「居直る」べきだ。それにしても、「原発は「重要なベース電源」派は本気で原発がベスト、「コスト的に有利」と本気で思っているとすると、本当に御目出度い限り。

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（６／８）』
　　
　　　　「一体なぜ、そのような論理の清潔さを通さねばならぬのかと。即ち、
　　　　　われらの〈居直り〉である。／・・・一度認めた以上、どこまでも認めるという
　　　　　論理の一貫性に立てば、かくてとめどなくなる。〈毒食わば皿まで〉という
　　　　　至言のままである。犯され続けた果ての破滅が見えぬか。／そうなりたくない
　　　　　ために、われらは居直る。敢然と居直る。成程われらは電力なしでは
　　　　　生活できぬという事実は認めよう。しかし、だからとどこまでも容認する
　　　　　とはいわず、ほどほどにとどめようというのである。このほどほどにという
　　　　　言い方は、およそ思想の美学には合わぬらしく、イデオロギーの範疇では
　　　　　軽蔑される用語であろう。だからこそ、電力の必要性を認めた以上は
　　　　　どこまでも許し続けるという義理固い良識がはびこる。
　　　　　それにくみせぬなら暗闇にひそめと石を投げられる」

　そして、醜悪な東京電力の姿。「東京電力の新しい経営再建計画は、皮算用のいい見本だろう。新潟県にある柏崎刈羽原発をこの夏に再稼働させ始めて、年一千億円以上のもうけを出すという」。おぞましい、再稼働という醜悪な姿である。

　　　『●原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』
　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』
　　　『●続・醜悪な構図２：　原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「「私たちとは違う」感覚の持ち主」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014011502000120.html】

【コラム】
筆洗
2014年1月15日

　福島県に、できたてほやほやの電力会社がある。会津電力。昨年八月に資本金三百万円で設立された会社だが、「国際社会の指針となる事業を構築し世界の平和と安定に寄与し続ける」というのが創業の理念というから、気宇壮大だ▼その理想に向かう一歩が脱原発を前提としたエネルギーの自給だ。会津には豊富な水資源がある。水力発電所も多いが、そこで生まれた電気はほとんど首都圏に行く▼小規模水力発電や太陽光発電から始め、ゆくゆくは東電が持つ発電用の水利権も取り戻す。そうすればエネルギーを自給するだけでなく、それを都会に売り、地域の自立も図れる。夢物語のように思えるが、国際社会に目をやれば、産油国が歩んだ道にも重なる▼福島は原発が止まった今でも県内消費量の三倍以上を発電する「電力大国」だ。「ですが、原発事故が起きるまで電力のことなど国に任せっぱなし。ただ使うだけで関心もなかった」と会津電力の折笠哲也常務は言う▼「無論、事故への国や東電の責任はある。でもそれを黙認してきた福島県民の責任もある。だからこそ、次世代のために私たち自身が電力供給のありようを選択しなくてはならないのです」▼「エネルギー政策は地方選の争点ではない」と言う閣僚がいる。だが、福島の人々が自ら問い掛ける選択は、一大消費地・東京の人たちへの問いでもあるはずだ。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1J4DBMG1JULFA012.html】

東商会頭「『脱原発』は単なる願望」　細川氏立候補受け
2014年1月16日20時15分

　東京商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金名誉会長）は１６日の記者会見で、細川護熙元首相が「脱原発」を前面に東京都知事選への立候補を表明したことについて、「『脱原発』は単なる願望。現実的な政策ではない」と話した。三村氏は経済産業省の審議会の分科会長として昨年末に新しいエネルギー基本計画案をまとめ、原発を「重要なベース電源」と位置づけた。こうした立場から、「都民は消費者として（政府が決めた）電源構成の影響を受ける。脱原発を言うなら、どう代替し、どんなコスト増を誰が負担するのかを明確にすべきだ」と述べた。（山口博敬）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014012002000149.html】

【コラム】
筆洗
2014年1月20日

　「捕らぬたぬきの皮算用」と似たような言い回しは世界各地にあるようで、西洋では「卵がかえる前に、ニワトリを数えるな」と言う。まだ手に入れぬものをついあてにしてしまうのは、人間の業。皮算用を戒めるこんなことわざも、西洋にはあるらしい。「清潔な水を手に入れぬうちに、汚い水を捨てるな」▼東京電力の新しい経営再建計画は、皮算用のいい見本だろう。新潟県にある柏崎刈羽原発をこの夏に再稼働させ始めて、年一千億円以上のもうけを出すという▼だが、再稼働にあたってその了解が必要な新潟県知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と言っている。国の原子力規制委員会も、原発の敷地内にある断層についてきちんと調べるように求めている▼規制委のメンバーからは、こんな声すら出ていたはずだ。「（福島原発の）汚染水問題などで東電の話を聞いていると、放射性物質を扱うノウハウが十分にあるとは思えない。（再稼働申請を）出してきたことに、驚きを感じる」▼そうであるのに、政府は東電の再建計画を是とした。それではまるで、「規制委や地元が何と言おうと、動かすものは動かす」と言っているようなものではないだろうか▼くだんのことわざを、東電のために書き換えよう。「汚い水を捨てているうちは、新しい水に手を出すな」
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【都知事選 「小泉―細川共闘」は“原発推進”安倍首相潰しだ】（http://gendai.net/articles/view/news/147163）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「猪瀬氏は５千万、細川氏は億単位」渡辺・みんな代表】（http://www.asahi.com/articles/ASG1C63DJG1CUTFK005.html）。

　「小泉純一郎－細川護煕連合」について、私には、小泉氏による脱原発派の分断にしか見えない。小泉氏が真に脱原発を望んでいるのならば、脱原発派を分断する以外の道があったはずで、それをしなかったということは小泉氏は真の脱原発派とは異なるようだ。私は、今回の件でより一層、彼を、真の意味での脱原発派とは認めない。ましてや、「勝ち・負け」だけで都知事選を小泉氏が判断しているのであれば、「脱原発」を単なる自分の売名に使っているにすぎない、ということを尚更確かめた格好だ。「安倍首相潰し」どころか、小泉氏が意識しているかどうかを別にして、「脱原発派潰し」になるのではないか？　それに、細川氏が３．１１以前も脱原発に熱心だったのかどうか、を私は知らない。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　　
　　　　　「ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざすのか？　それについてマスコミは黙り込むのか？
　　　　　　言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに
　　　　　　触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、
　　　　　　〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は
　　　　　　当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を
　　　　　　問うべき時期に来たのではないか？　小泉純一郎氏が自然エネルギーを
　　　　　　唱えるなんて、御笑いである。中曾根（中曽根）氏らの責任を問うべき、
　　　　　　その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない」

　渡辺喜美氏だって元自民党議員、３．１１以前に原発推進してきた責を問われるのじゃないか？ それとも、脱原発派だったのだろうか？

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【http://gendai.net/articles/view/news/147163】

都知事選 「小泉―細川共闘」は“原発推進”安倍首相潰しだ
2014年1月10日 掲載

　細川護煕元首相（７５）の都知事選への出馬が濃厚になり、安倍官邸が真っ青になっている。安倍周辺が危機感を強めているのは、細川のバックに小泉純一郎（７２）がついていることだ。原発ゼロを掲げる〈細川―小泉連合〉は、都知事選がスタートしたら、安倍首相の「原発推進」を徹底的に批判し、安倍政権と真っ向から対決するつもりでいる。


■官邸真っ青

　２月９日投票の都知事選は、自民党が推す舛添要一（６５）ＶＳ．細川護煕の事実上の一騎打ちになりそうな情勢だ。

　　　「脱原発を訴えている細川さんは、どうしても小泉元首相の支援が欲しかった。
　　　　２人は昨年１０月に極秘に会談し“脱原発”で意気投合している。首相経験者の
　　　　２人が揃って街頭に立てば選挙戦が盛り上がるのは間違いない。恐らく圧勝する
　　　　でしょう。小泉元首相は＜細川支援＞を決め、すでに安倍官邸に＜今回は
　　　　細川さんを応援する＞と通告したといいます」（政界関係者）

　菅官房長官は「出馬する自由はどなたにもある」と余裕を装っているが、自民党が担ぐ舛添要一の勝ち目は薄い。＜細川―小泉連合＞に戦々恐々となっているのは間違いない。

　　　「政権与党が首都の知事選で敗北したら痛手は大きい。政権凋落の発端に
　　　　なっておかしくない。都知事選の後に行われる山口県知事選（２月下旬）まで
　　　　“脱原発”が争点になり、自民党候補が敗北する可能性も出てきますよ。もし、
　　　　知事選で２連敗したら政界のムードは一変するでしょう。なにより痛いのは、
　　　　アベノミクスが頓挫しかねないことです。安倍首相は、財界の要請に従って
　　　　電気代を下げるために原発を次々に再稼働させる方針です。でも“脱原発”が
　　　　争点になる都知事選で敗退したら、再稼働は諦めるしかない。外国への
　　　　原発輸出もストップせざるを得ないでしょう」（霞が関関係者）


■安倍政権の終わりの始まり

　安倍周辺は「細川出馬」は小泉元首相がけしかけたと疑っているらしい。実際、小泉元首相は安倍首相に不満を強めているという。

　　　「表向き、安倍首相は＜小泉さんは私の政治の師匠だ＞などと語っていますが、
　　　　２人の関係は決して良好じゃない。もともと小泉さんは、安倍首相を見下している。
　　　　その安倍首相が大宰相ヅラしているのを内心、苦々しく見ているといいます。
　　　　昨年秋、記者３００人を集めて＜原発ゼロ＞を訴えた時も、安倍首相には
　　　　事前に一言も伝えていなかった。記者を相手に＜安倍首相は原発ゼロに
　　　　踏み切るべきだ＞と名指しで注文しているのに、本人には直接伝えていない
　　　　のだから、２人の関係が冷え込んでいるのは明らかです。しかも、自分が
　　　　＜原発ゼロ＞を訴えたのにもかかわらず、安倍首相が＜原発推進＞を
　　　　強めていることにカチンときているといいます。いい気になっている安倍首相に
　　　　ひと泡吹かせてやるつもりでしょう」（自民党関係者）

　都知事選が安倍政権の終わりの始まりになるのではないか。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1C63DJG1CUTFK005.html】

「猪瀬氏は５千万、細川氏は億単位」渡辺・みんな代表
2014年1月11日20時59分

■渡辺喜美・みんなの党代表

　今回の都知事選は猪瀬直樹知事が５千万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった。佐川急便から借りたのか、もらったのかよく分からないが、そういった問題で辞めた方がどういう公約をもって都知事選に臨むのか、ぜひお聞きしたい。２０年前の話だからと言っても覚えている人は覚えている。当然そういったことは問題にならざるを得ない。単に脱原発を掲げているから、それだけでいいということにはならない。（仙台市内での会見で）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた書評（http://book.asahi.com/ebook/master/2013072500005.html?ref=comtop_fbox_d2）。

　４分の１か５分の１程度の投票者で自公政権に信任が得られ、増税され、原発推進され、壊憲されてていいのだろうか？　選挙制度上の欠陥じゃないのか？　それにやすやすとノせられて自公議員に投票してしまったツケはあまりに大きい。

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【http://book.asahi.com/ebook/master/2013072500005.html?ref=comtop_fbox_d2】

本の達人
バカに民主主義は無理なのか？ [著] 長山靖生
[評者]市川真人(文芸批評家・早稲田大学准教授)
[掲載] 2013年07月26日

■理想的ではない社会で最悪ではない選択をするために

　７月の参議院選挙が終わって、２０１２年の暮れから続いた民主党中心から自民党中心への政権交代期も終わった。参議院の半数が改選された２０１０年の前回選挙からここまでが一続きの流れだったと言ってもよいし、民主党が大きく議席を伸ばして自民党からの政権交代への道筋をつけた２００７年の参議院選挙から６年間が終わった、と言ってもよいだろう。「一度やらせてみてください」という２００９年衆議院選挙の民主党のキャッチコピーを踏まえれば、有権者たちが民主党に「やらせて」みてからダメだったと判断して自民党に戻すまでの４年間だった、ということになる。
　民主党政権のどこがどうダメだったのか――無謀な大言壮語だったのか、野党の立場や有権者からは見えぬ困難や計算違いがどのようにあったのか、実力不足か、まれに見る天災が襲った不運なのか……等々――は、有権者各自が判断する、あるいはすでにしたところだろう（リベラル政権の成立に長らく期待して、いまも期待せずにはいられぬ身から見てすら、報じられる民主党政権の姿は内輪モメだけでもため息が出るほど酷〈ひど〉かったけれど）。だが、個別の判断はさておき、「やらせてみた」４年間が意味あるものになるためには、「やってみた（やらせてみてもらった）」民主党自身と、官僚はじめ彼らと連携して政治にあたった者たちが、（責任を問う／問われるを棚上げしてでも）可能なかぎり客観的に把握し記述する必要がある。あまたの失敗を繰り返しながら電球を発明したトーマス・エジソンはじめ、多くの先人たちが失敗を“うまくいかない方法の発見”と捉えてきたことでもわかるとおり、“ただの失敗”と忘却することこそ、失敗をもっとも無意味な失敗に留めるからだ。

　　　　◇　

　そのことは、“ダメだった”と判断した有権者にとっても同様だ。
　仮に「やらせてみた」のが失敗だったとして、単に“やらせた相手が悪かった”から元に戻せばよい、という話ではあるまい。それでは、選挙民としての失敗も“ただの失敗”で終わってしまい、経験として積まれない。そもそも「やらせてみた」理由が、直前に政権を担った自民党の第１次安部政権および麻生政権に納得いかなかったからであるのなら、もとに戻すときには“自分たちの判断がまちがっていて、あなた方が正しかった”のか、それとも“あなたたちの方がまだマシだった”という相対判断なのかを考えない限り、エジソンのような“うまくいかない方法”を発見できずに終わるだろう。
　だが、結論が前者と後者のいずれであっても、（「やらせてみた」もふくめて）そこに共通するのは、それらの判断と選択が、主権行使の一定期間の白紙委任”を前提とする代議制の前提の下で行われていることだ。それが議会制民主主義の前提と言うべきものであることは確認するまでもないだろう。だが、前近代的な封建制から、制限選挙を伴うとはいえ天皇を戴（いただ）く君主制だった戦前と占領下にあった終戦直後を経て、この国の議会制民主主義下で実質的に初めての経験とすら言える長期間の政権交代は（わずか８か月しか存在しなかった１９９３年の細川護熙内閣は、選挙制度改革以外のことをほとんどしなかった）、そうした制度をあらためて考える、初めての契機でもありはしまいか。いったい、選挙とそれに基づいた今日の民主主義とは、いかなるものであるのだろうか。


　■約半数が棄権する選挙

　『バカに民主主義は無理なのか？』という扇情的なタイトルの本書は、現代の代議制民主主義について、たとえば次のように言う。「選挙制度の最大の欠陥は、立候補した人間のなかからしか、われわれの代表を選べないという点にある」つまり「出したい人ではなく、出たい人からしか選べない」。
　なるほど、とひざを打つ人も少なからずいるはずだ。どの政党、どの候補者であれ、街頭演説や氏名を連呼する選挙カーに対する、あの既視感と倦怠（けんたい）は、結局のところ、候補者たちの誰もが「俺が俺が」と自己主張する凡庸さと決して無関係ではないだろう。といって、「謙虚で静謐（せいひつ）な生活を好むような人は、選挙には立候補しない」のだから（たとえ周囲に推されて立候補した人であっても、選挙というフォーマットに乗った瞬間に、謙虚さや静謐を身にまとうことは難しくなる）、そういう人を選ぶことは現状の選挙では容易ではない。“恥ずかしげもなく立候補する権力欲と自己主張の持ち主など、自分たちの代表に認めたくない”と考えるひとがいたとして、それが選挙である限り、そう考えるひとたちの選択肢は“自己主張するひとのなかから消去法的に選ぶ”か“棄権する”かのいずれかになる（その“出口なし”を解決するためには、積極的な棄権を選挙結果に反映するシステムを作るほかない）。
　投票率が５０％そこそこで（今回の参議院選挙の投票率は、戦後に参議院が発足して以来３番目に低い５２．６１％だった。過去の投票率は、高かったのが１９８０年の７４．５４％を筆頭に７０％台が４回、低いのは５０％台が１０回。９５年の第１７回の４４．５２％を最低に、９２年以降はずっと５０％台以下が続いている）、比例代表で自民党の得票率が３４．７％、民主党のそれが１３．４％なのだから、全政党中最多得票だった前者でも全有権者の約１８．３％、後者に至っては約７％程度しかいない。
　といって、“だから、選挙は民意を正確に反映していない”という紋切り型をここで繰り返したいわけではないし、“風が吹いた”だの“吹かなかった”だのと、無党派層の動向を惜しみたいわけでもない（「小泉旋風」が吹き荒れたことになっている０１年の参院選でも、投票率は５６．４４％で最多得票の自民党の得票率は３８．５７％、つまり全有権者の２１．８％が投票したに過ぎないのだから、棄権した４３．５６％の半分でしかない）。
　人々の半数近くが選挙に行かない／行きたくないことがここまで常態化し、全有権者の１／４とか１／５の得票によって選挙制度も包含する“憲法”改定の発議すらも可能な議席数が得られてしまうなら、“行かないヤツが悪い”“行けば変わる”等々と変わらぬ繰り言を続けるだけでなく、ごく一部の民意しか反映できない制度そのものを問う方が合理的というものだ。勉強ができない子どもに向かって“勉強しないお前が悪い”とか“やればできるようになる”とか“やってもらわないと困る”と言うことは、一度や二度ならあってもよいが、そのお小言を半世紀続けてもできないままならば、勉強の仕方を問い返すか、勉強そのものが向いていないと別の道を探してやるか、どちらかが必要なのと同じことだ。

　　　　◇　

　考えてみれば、１９４５年の普通選挙以後に生まれ育った私たちは、選挙による代議制こそが民主主義の唯一無二の手段であると信じているフシがある。戦前の選挙が２５歳以上の男性のみを対象としたものだったり時期によって納税条件があったり、そもそも主権が国民にあると明記されていなかったり、さらには議会選挙すら存在しなかった時代を思えば、そう信じても無理はない（し、実際それらよりはマシだろう）。
　だが『バカに民主主義は無理なのか？』は、「選挙に行くことだけが政治参加なのか」と、「『民主主義』の可能性と限界について」考えることから始めようとする。
　いわく、「民主主義は、そもそも問題がある制度だということも、昔から言われてきた」と。デモクラシーの由来を持つ古代ギリシャでは「民衆はバカだと思われており、その『バカ』が口を出す」悪政のひとつとして民主主義が捉えられていたし、ある程度民主主義が達成されたと考えられている国でも、徹底した民意の反映を望む者にとっては「現行の議会制民主主義では十分に民衆の意見が反映されていない」と感じられる半面（民衆が多種多様で利害も相互に対立する以上、当たり前だ）、「民衆の不見識のために『正しい選択』が行われず、社会が混乱している」という不満も生じる。エリート官僚を含む知識人による「行き過ぎた民主主義批判」が生じる危うさがある一方で、「見かけは民主的であるような体裁をとりながら、実際には寡頭制」になる危惧もある（政治家の世襲制度は事実上の寡頭制だと言うこともできる）。


　■まるで「同意の表明システム」

　なかで、今日の私たちにまず興味く映るのは、２０世紀前半のオーストリアの経済学・社会科学者のＪ・Ａ・シュムペーターを引用して著者の語る「選挙制度とは、『民衆の声を政治に届かせるデモクラティックな形態ではなく、上位権力が要求する同意の表明システムに過ぎない』」というくだりだ。
　行為としての“選挙”とは、議員（およびときに彼らがその時点で所属する政党）を選ぶ行為以上でも以下でもない。彼らはしばしば“マニフェスト”等の名で政策を掲げるがそれがそのまま実行されることのめったにないことも、政策や政党を変えても任期中の議員が議席を失うわけではないことも、結果的に、選ばれているのが第一に“人”であることを示している。そうして、その“人”が能力や人格ですらなく“人”そのものであることは、公約した政策を実行できぬ力量不足が露呈してもその議員が辞職するわけではないことに明らかだし（その場合、間違っていたのは議員ではなく政策だった、ということになる）、最善を尽くすという前提＝名目で「選挙で勝ったのだから在任期間に何をしてもよいだろう」的な傲岸不遜（ごうがんふそん）な勘違いが導かれることも、よくある光景だ。
　そうした不都合は、すべて、「選挙によって選ばれた議員たち（の多数派）で構成される政府の行うことである」という理由によって、有権者たちを納得させることで埋め合わされる。その議員たちに投票した者たちは（自分たちが選んだのだから、という理由で）もちろんのこと、落選した候補者に投票した者たちも（自分たちは少数派なのだから、という理由で）渋々とであれ納得するか、一歩引いたところから反対を表明する（させられる）ことになる。しかも、少なくない“国務大臣”や“委員”たちが自身の専門外の役職に就き、専門家である官僚らの用意した原稿をもとに答弁を行う現状を見れば、いよいよそれは儀式めいてくる。原始の王から前近代の封建君主たちが、“占い”や“言霊”“血統”あるいは“武力”などを駆使して自身の権力の正当性を示そうと試みたのと同様に、議会制民主主義はしばしば、上位権力である者たちの振る舞いを「主権者」であるはずの者たちに納得させる儀式として機能するわけで、“言葉（政策）”ではなく“人”で選ばれた“議員”ならぬ“儀員”とは、しばしば、そこで演じる“役者”たちの別名であるだろう。「同意の表明システム」というのは、そのような意味においてである。

　　　　◇

　このように考えれば、一般には“主権者である国民の、（ときに、ほとんど唯一無二の）政治参加の方法”のように感じられる現状の“選挙”と“代議制”が、けっして唯一無二のものでなどないばかりか、ときに逆方向の力として機能するものであることがわかる。もちろんそのことが選挙や代議制のすべての意義を否定するものでなどないが（もとより１から１０まで個々の有権者の願望や意志と合致する代議員などいるはずがない以上、意見を反映することと同じくらいに意見を無視あるいは抑圧することも代議制の目的のひとつだ）、あくまでそれは、あまたありうる制度のなかのひとつ、弱点を多々持った“ひとつだけしか選べないとしたら、現時点で相対的にマシ”だったものでしかない。
　代議制が最大に機能するのは、その政府に対して主権者たちが“ＮＯ”を突き付ける瞬間と、それを前提にした権力監視システムとしてだ（『バカに民主主義は無理なのか？』はそれを、政府が自然法に反する行為を繰り返した場合に国民が行使する“革命権”と結びつけている）。とすれば、投票率が下がり続けて５０％台前半をうろうろする（地方選挙の場合はしばしば下回る）選挙の「棄権率」は、現行の代議員と候補者に対する否認であると同時にそれ以上に、現行の制度に対する不信任なのではないか。明治維新以後に輸入され、民主主義を担保するものと考えられ続けてきた“選挙＝最強”の民主主義観は、決して唯一無二のものではない。なにしろそれは、今日のような各人が身につけたモバイル端末で構成された電子ネットワークの情報環境など夢にも思えなかった当時のシステムで、馬車や鉄道で運ばれる郵便や新聞が最良の通信手段だった時代の技術なのだ。２１世紀の私たちが、そのシステムに縛られ続ける必要が、どこにあるだろうか。「選挙制度改革」が、“一票の格差”の問題や議員定数の問題に矮小（わいしょう）化され、投票率をここまで下げて選挙を虚しくさせてきたこの国の議会政治と政治家たちのありかたや選ばれかたについて踏み込もうとしないこと自体が、有権者の想像力を狭いところに押し込めている幻影なのだ。
　「選挙に行っても何も変わらないよ」という呟（つぶや）きを、従来のようにただの怠惰と捉えるのでも、百年たって結局、失望しか生まなかった「選挙に行けば変わる」という明治以来の夢を共有しつづけることでもなく、（まして、そのような制度で選ばれた代議士たちが、彼らを選ぶ制度の根幹にある憲法を変えようとしているならばよけい）私たちはそろそろ、考え始めなければならない。


　■「バカ」に込められた意味は

　そんなとき、『バカに民主主義は無理なのか？』はとても示唆的かつ実践的な一冊になる。タイトルのインパクトとは逆に、同書はひどく真面目な本だ（そう書いてしまうと、あえて扇情的な題名をつけて興味を引こうとした著者の意図を裏切るようで悪いけれども）。先に引用した「出たい人からしか選べない」問題をはじめ、世襲政治家やポピュリストといった巷間言われる問題や、「バカが選挙権を持っていいのか」という疑問以上に深刻なのは「バカが政治をやっていいのか」であり、「嘘つきや私利私欲の徒でも、かしこければ政治を任せていいのか」という入りやすい問いを間口に、民主制が幕末の日本に移入された経緯からその根源としての古代ギリシャの民主制に遡（さかのぼ）ってプラトンやアリストテレスに学び、ホッブズの議会制民主主義やロックとルソーの社会契約論、そして日本の議会制民主主義が根付いてゆく歴史に至るまでを、わかりやすく整理してゆく。同時に、日本国憲法の成立過程やその理念、社会的指導者層が暗黙のうちに大衆を見下し、大衆が自分たちを拒絶しないものとしてのファシストやポピュリストたちに引きつけられてゆく構図、そして戦後の日本政治のありかたなどが、わかりやすく語られてゆく。
　そのような同書の出発点であり終着点は、繰り返すが、「『民主主義』の可能性と限界について」つまりは“民主主義とはなにか”にある。そしてその一端を著者は、「民主主義にいいところがあるとしたら、それはこの制度が『われわれが生きている世の中は理想的ではない』ことがわかりやすいところだ」という。それは、単に制度やその制度で選ばれた政治家たちが「理想的ではない」からだけではなく、私たち自身が「愚かで、欲張りで、ずるく、卑怯（ひきょう）未練なところを持っている」「完璧ではない」存在であり、そういう人間の代表者たちが行う政治もまた、「ひどく愚かで、ひどく強欲で、ひどくずるいもの」でありうるのだ、と。
　かつてギリシャのプラトンが「哲人政治（最高善の認識に達し、知的にも倫理的にも完成された存在による至上の専制）」を夢見たころは、まだ世界は狭かったし、人間の数も少なかった。社会を支える奴隷たちは、そもそも民主主義の枠から外されていた。人々が知りうる情報量や視野に収めなければならない世界も、ずっと小さかった。
　けれども、人口も規模も情報流通の量も速度もはるかに肥大した今日の社会でそのような“哲人”を求めようとすれば、それはジョージ・オーウェル的な非人間的「ビッグ・ブラザー」にならざるをえないし（そうすればよいというのではない、むろん）、それに対して私たち個々人は、相対的により矮小たらざるをえない。そして、だからこそ、自分たちの無知と無力を見つめながら、考えていかなくてはならない。
　終章で著者は書く。「代議制民主主義は、まだるっこしい。異なる意見にも冷静に耳を傾け、粘り強く調整を行わなければ、何も決められない。その過程で、さまざまな妥協を強いられる『バカ』は、その手続きに堪えられない。／しかし、あきらめてしまっては、望みは達成できない。（…）そんな面倒なことはイヤだ、と利害調整抜きの断行を唱えるヒーローを望む者は、自分のなけなしの権利が、何の前触れもなく消滅するのを知るだろう」
　そのことは、『バカに民主主義は無理なのか？』という書名を見て、政治家や有権者を「バカ」と感じてシニカルに同意した者にも、自分が「バカ」に含まれると感じて面罵されたと苛立（いらだ）った者にも、“そうだよ、無理だよ”と諦めようとした者にも、同等に響いてくる。「バカ」とは知能や知識といった能力や、まして学歴や社会的地位のことではない。自分のいまの限界を超えて知ろうとしないこと、いまの枠組みを離れて考えようとしないこと、思考を感情を肯定するための道具として使って省みないこと、その態度こそが「バカ」なのだ。私たちは誰もが常に「バカ」に陥り、しかし「バカ」でなくなる契機を持っている。民主主義はそのことについて考えさせる、最大の契機のひとつであるはずだ。
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東京新聞のＴＯＫＹＯ　ＷＥＢに以下の記事が出ていました。自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、最後はもみ消してあげるわけ。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ－ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／
　ｐｏｌｉｔｉｃｓ／ｎｅｗｓ／ＣＫ２０１００３１９０２０００２１８．ｈｔｍｌ】

『密約文書破棄　聞いた』　東郷元局長が証言　　　　　　　2010年3月19日 夕刊

　衆院外務委員会は十九日午前、日米間の密約に関する参考人質疑を行い、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長、森田一・元自民党衆院議員、西山太吉・元毎日新聞記者の四人が証言した。東郷氏は局長時代に核搭載艦船の寄港をめぐる密約などに関する重要文書を後任局長らに引き継いだと明言。「外務省をよく知る人から（二〇〇一年の）情報公開法施行前に関連文書も破棄されたと聞いたことがある」と述べ、一部文書が破棄された可能性があると指摘した。
　密約に関与した同省ＯＢらが国会で証言したのは初めて。
　東郷氏の局長在職時期は一九九八年七月から九九年八月。東郷氏の重要文書は五十八件に上り、うち十六件を最重要資料として二重丸の印を付け、五つの赤い箱型ファイルに年代別に整理して納めたと説明。
　後任の条約局長だった谷内正太郎前事務次官に引き継いだほか、文書リストを当時、北米局長だった藤崎一郎現駐米大使に送ったという。
　ところが、有識者委員会の報告書では「最重要文書は八件発表されたが、（残り）八件は見ていない」と証言。見つかっていない文書の中には、米核艦船の日本寄港に言及したライシャワー元米駐日大使の発言に対する歴代条約局長の意見書などが含まれると述べた。
　文書破棄の事実確認については「いま外務省で勤務する人たちにしか判断できない。きちんと調べて発表してほしい」と訴えた。
　一方、斉藤氏は事務次官在職当時に、米核艦船寄港について「何が持ち込みに当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と述べ、核持ち込みの可能性を認識していたと証言。密約については「引き継ぎを受けてないし、首相にブリーフ（説明）したこともない」と述べ、当時の首相だった宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の四氏に伝えなかったことを認めた。
◆谷内前次官に招致を要請へ
　鈴木宗男衆院外務委員長は十九日、密約をめぐる文書破棄問題で谷内正太郎前外務事務次官に参考人として出席を求める考えを示した。
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