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●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】

2024年02月23日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2024年02月12日[月])
《すべての訴訟が終結した》そうだ、本当にお気の毒だった。伊藤詩織さん、今後のますますのご活躍を祈念している。

 さて、以前の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/杉田水脈発言を咎めぬ政府こそ差別的】によると《杉田の差別発言を政府も党もとがめず答弁させているのは杉田発言を政府や党が肯定、賛意を示していることに他ならず反応しないことが既に差別的といわざるを得ない》。
 (松尾貴史さん)《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…まだ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の国会議員で居る不思議。《反応しないことが既に差別的》であることが明白。

 さらには、(こちら特捜部)《だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX(旧ツイッター)で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせてい》たのですが…【杉田水脈氏側への「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】(東京新聞)だそうで、アベ様派から議員側の「還流」額、堂々の第12位が杉田水脈センセ。「公金チューチューって杉田水脈氏そのものであることも判明。「利権」「裏金」「脱税」「不明」党に正にお似合いだ。

 たまにはマトモな司法判断する最「低」裁。
 太田理英子記者による、東京新聞の記事【杉田水脈氏が最高裁でも敗訴 伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法 55万円の賠償確定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/308408)。《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が、自身を中傷するツイッター(現X)の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(56)に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した》。

   『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、
     民事は民事で済ませていいのか? アノ中村格氏がいまや警察庁長官
    《ジャーナリストの伊藤詩織氏(33)が性被害を受けたと訴えて
     元TBS記者の山口敬之氏(56)に損害賠償を求めた訴訟の
     上告審で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は山口氏の上告を
     退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の
     賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、
     第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した》

   『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
      杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?
   『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
     主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?
   『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
        無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏
   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのはアベ
       様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさ
      らに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」裁
        は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
    「太田理英子記者による、東京新聞の記事【伊藤詩織さんを中傷、
     110万円の賠償確定 最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却】
     ...《性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター
     (現「X」)に投稿され名誉を傷つけられたとして、
     ジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が漫画家はすみとしこさんに
     損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、
     はすみさんの上告を棄却する決定をした」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/308408

杉田水脈氏が最高裁でも敗訴 伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法 55万円の賠償確定
2024年2月9日 18時58分

 性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が、自身を中傷するツイッター(現X)の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(56)に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。


あわせて読みたい
杉田水脈氏はなぜ「重用」され続けるのか…自民党の「黙認」が意味すること <寄稿・小川たまかさん>



 交流サイト(SNS)の投稿への「いいね」を巡る違法性が争われ、最高裁で確定するのは初めて。

     (杉田水脈衆院議員(1月撮影))

 伊藤さんは性暴力被害やSNS上の誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を巡って複数の民事訴訟を起こしたが、杉田氏の上告を棄却した今回の最高裁決定ですべての訴訟が終結した。

 一、二審判決によると、杉田氏は2018年6〜7月、元TBS記者の男性から性暴力被害を受けたと訴える伊藤さんを「枕営業の失敗」「売名行為」などと中傷する第三者の投稿25件に「いいね」を押した

 二審判決は、杉田氏が以前から伊藤さんへの揶揄(やゆ)非難を繰り返していた経緯などから「侮辱する内容のツイートを利用し、積極的に名誉感情を害する意図があった」と認定。請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、伊藤さん側が逆転勝訴した。

 伊藤さんは15年、元記者から性暴力を受けたとして被害届を提出した。警視庁が準強姦容疑で元記者の逮捕状を取ったが、刑事部長の指示で逮捕は見送られ、書類送検。東京地検が嫌疑不十分で不起訴とした。

 元記者を訴えた民事訴訟では、性暴力被害を認定し、約330万円の支払いを命じる判決が22年7月に確定。性暴力被害は虚偽だとするSNSの投稿や転載をした漫画家らにも賠償を命じる判決が確定している。(太田理英子


【関連記事】杉田水脈氏側への「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正
【関連記事】杉田水脈氏が謝罪したくなかった「アイヌ政策検討市民会議」とは 「政策全体を問うてきた。名指しに驚いた」
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●ヒトデナシと呼ぶべき非道…《民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた》

2023年10月29日 00時00分29秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2023年10月08日[日])
安田菜津紀さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1709161119401586970

安田菜津紀 Dialogue for People@NatsukiYasuda

2007年以降だけでも、入管収容施設で亡くなったのは18人。刑事責任を問われた入管の人間はいない。ウィシュマ・サンダマリさんの事件でも全員不起訴。民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は看守の注目を集めるためのものとされた。何だこれ

午後7:59 · 2023年10月3日
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 こういうのを「人非人」「人でなし」と呼ぶべきではないのですか?


 あまりに酷過ぎるニッポンの司法。
 東京新聞の記事【入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599)。《名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる》。

 ご家族の悲嘆の声はニッポンの司法には届かないらしい。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》と言われても仕方ない。《指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。…」とのコメントを出した》(東京新聞)。
 同紙の記事【妹2人、再び不起訴に怒りと落胆 「なぜ処罰されないのか」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280653)。《名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん(31)は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くしたこのような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん(29)は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した》。

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
      笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》
   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
   『●『やさしい猫』…(優香氏)《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
     いるということを知っていただけたら…。家族3人が支え合って逆境…》
   『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
     奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599

入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
2023年9月29日 20時06分 (共同通信)

     (名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人
      女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、
      当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎
      =29日午後、名古屋市)

 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。

 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。

 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めることができなかった」として、同罪は成立しないと判断した。

 遺族代理人の指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続ける」とのコメントを出した。名古屋入管は「捜査当局の決定に回答する立場にはなく、コメントは差し控える」とした。
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●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ

2023年08月21日 00時00分55秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20230803[])
日本維新の会国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ。デマを振り撒かないでほしいもの。

   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「第2自民党」でいいと言い出す野党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html)/《玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも2、第3自民党の称号を欲しているといえる》。
 《馬場伸幸は「第1自民党と2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするなと怒るのかと思ったら2自民党でいいと言い出した》…自公お維コミが《国家国民のためになること》って一体何をやりましたっけ? 《それが政治を良くすることにつながる》って、何か良い政治をやりましたっけ?

 青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
 再び、dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html)によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》
    【政界地獄耳/「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の
     末路は】
    《★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、
     国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区(改選数1)にそれぞれ
     新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進める
     とともに、反野党陣営の動きを強める。…★ただ自民党から見れば
     国民が連立入りするメリットはほとんどない
     自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい

   『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
     「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
      おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
    《■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の
     候補者たちを応援

   『●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、
       国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
    《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も
     自民党と同じ反人権体質

   『●(政界地獄耳)《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
      …いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》


   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく
   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html

コラム
政界地獄耳
2023年8月3日7時27分
「第2自民党」でいいと言い出す野党

★野党には自民党ファンが激増中だ。日本維新の会代表・馬場伸幸は「第1自民党と2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするなと怒るのかと思ったら2自民党でいいと言い出した。

★国民民主党代表で21日告示の党代表選挙で3選を目指す玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも2、第3自民党の称号を欲しているといえる。その一方、玉木は「今の岸田内閣は『国民負担増内閣』みたいなイメージがある。他に明確にやることがない、したい方針がないがゆえに、増税だけしたい内閣みたいに見えている。(内閣)支持率の低下につながっているのかなと思う」と厳しく糾弾するのかと思えば、昨年度には政府予算案にも賛成しただけあって、岸田への心配もひとしおだ

★馬場は1986年から93年まで今年3月に亡くなった元外相・中山太郎の秘書だった。中山は海部内閣で外相、初代衆議院憲法調査会長、05年に再編された衆院日本国憲法に関する調査特別委員会でも会長を務めた。馬場は中山の死後「これからの社会がどうなっていくか、先見性を十分に持って課題解決をしていかれた、近代ではけうな政治家だった」と故人をしのんだが、馬場の知っている自民党が第1自民党時代ではないのか。今の自民党がいいというのは当時の良き自民党の残滓(ざんし)が強く残っているからではないか。馬場こそが昭和の政治への憧憬(しょうけい)が強いのではないか。(K)※敬称略
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●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言

2023年08月12日 00時00分59秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
 お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

 山田祐一郎大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部/日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou)によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか)》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 金子勝さんのつぶやき:

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424

金子勝@masaru_kaneko

【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」のを隠すためにさらに悪いことを言う大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。

………

午前7:47  2023年7月26日
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 そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」(維新代表・馬場伸幸氏)》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博カジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト=統一協会の影響もあるのか。
 《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。(初めて良いことを言ったね)《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou

こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?
2023年7月25日 17時00分

 日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか


◆そもそも野党のはずでは…

     (記者会見する日本維新の会の馬場代表=20日、国会で)

 「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの?」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性(67)が「第2自民党」の印象をこう言い放った。

 維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫(みらいえいごう)ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

 立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。

 ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。

 24日に有楽町にいた男性会社員(60)は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん(65)は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。


◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」

     (自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
      否決された衆院本会議=6月、国会で)

 既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法賛成に回った

 性的少数者(LGBTQ)理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った

 ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。

 自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党?』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。


◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」

 「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

     (1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
      元首相(右から2人目)と、左から初代幹事長の
      小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相)

 古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党(のちの民社党)。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。

 2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

 共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりるとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい

 細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授(政治学)は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。

 そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。

 成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「(馬場発言を)リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪(えんざい)問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」


◆「自民支持層の票を狙った発言」か

 一方、明治大の井田正道教授(政治行動論)は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。

 維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、(今後の影響は)無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。

 政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。

 泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。

 「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。(与(よ)党でも野(や)党でもない)『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」


◆デスクメモ

 戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。(本)


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●【注目の人 直撃インタビュー 松岡宗嗣…/当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」】

2023年08月09日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月23日[日])
差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)。
 差別禁止が骨抜きにされて理解増進に、さらには、差別禁止どころか差別増進法が成立。さらには、あの荒井勝喜氏が通商政策局担当の官房審議官にカムバックとはねぇ? 《官房付になっていた》というのも驚きだね。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井
     氏の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
       …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
     と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
       な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
      対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
   『●幕は引かれていなかった。やりたい放題…公お維コミや #自民党に投票
       するからこうなる。この間、差別禁止どころか差別増進法が成立

 《女子トイレ議論》、どうも腑に落ちない。差別禁止法とは別の議論なのではないか。意図的に混乱させよいとしているように思う。
 日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー 松岡宗嗣(一般社団法人「fair」代表理事)/当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631)によると、《自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄りLGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631

注目の人 直撃インタビュー
当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」
公開日:2023/07/10 06:00 更新日:2023/07/10 06:00


■松岡宗嗣(一般社団法人「fair」代表理事)

     (
松岡宗嗣氏(C)日刊ゲンダイ)

 自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄りLGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった。

  ◇  ◇  ◇


 ──理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判が上がっています。どう見ていますか。

 大前提として、私たちは差別を禁止する法律を求めてきました性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。

 ──スタート時からつまずいていたわけですね。

 とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています。


 ──「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言ですね。少数派の権利を守る法律なのに、多数派の尊重になってしまっていると。

 この文言が入ったことで、多数派の人が「不安だ」「安心できない」と言った場合に、自治体や企業、学校の現場が理解増進のために行っている取り組みがストップしてしまう恐れがある。理解を進めたくない人に、反対するための口実を与えてしまったのです。実際、自民党の古屋圭司衆院議員はブログに〈この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい〉と投稿し、西田昌司参院議員は動画で「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかけるそのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません。


■女子トイレ議論がトランス女性への偏見を助長

     (反対の声が続々と上がった(C)日刊ゲンダイ)

 ──反対派は「女性だと自称する男性が女子トイレや女湯に入ってくる」と繰り返し主張しました。

 理解増進法はあくまでも「理解を広げましょう」という趣旨の理念法です。法律が、「女性だ」と自称する男性が女子トイレや女湯に入るための根拠になることはありません。こうした意見はトランスジェンダーの実態に沿っておらず、排除ありきの言説であることは明らかです。あたかも、トランス女性が加害者であったり、多数派を脅かすような存在として語られたことで、差別や偏見を助長する方向に向かってしまっていると思います。


 ──トランス女性への誤解を広げてしまった。

 男女別施設利用に関するトランスジェンダー女性の実態は、自分が女性として周囲に認識されるかどうか慎重に考え抜き、結果的に自分の望むトイレを利用できないケースが多いのです。公衆浴場は身体的な特徴に基づいて男女分けがされており、性別適合手術を受けていない場合、女湯には入れません。それは当事者が一番よく分かっている。本来必要なのは性暴力をなくすことや防犯対策など安全な環境整備のはずが、法律に反対する人がトランスジェンダーを排除するために「男が女湯に入ってくる」と不安をあおることで、当事者の実態に沿わないデマを広げてしまったことは非常に残念です。当事者が「お風呂、トイレはどうしよう」と悩み苦しんでいる実態を考えてもらいたいと思います。


■性の多様性を教えるべき教育現場への圧力

 ──法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。


 もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。


 ──LGBTに関する教育については、反対派から「過激な教育をするな」「子どもたちが混乱する」といった声が上がりました。しかし、教育しなければ性的少数派の子どもたちは悩みを抱えたままになってしまうのではないでしょうか。

 トランスジェンダーの多くは中学生までに性別への違和感を自覚し、同性愛者や両性愛者に関しては思春期に自覚するケースが多いといわれています。子どもの頃に周囲との違いに気づき、「自分は気持ち悪い存在なんじゃないか」と苦しみ、それがイジメや自殺につながっていくことも考えられる。ですから、子どもの頃から「同性を好きになってもいい」「出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きたっていい」と性の多様性について、大人が教えるべき。それが生きやすさにつながると思います。


 ──松岡さんがゲイだと自覚したのは幼少期だったのでしょうか。

 私が自覚したのは小学校高学年の頃です。でも、受け止めるまでには時間がかかった。「これは誰にも言ってはいけない」と感じ、周囲には面白おかしく“ゲイキャラ”のように振る舞い、笑いにしていました。「ホモは気持ち悪い」みたいなオチで笑いを取っていたので、チクチク心を痛めながら生きていました。大学進学で上京する際に友達に、進学後に母親にカミングアウトすると、皆、フラットに受け入れてくれた。ただ、当事者の中には、周囲にカミングアウトしたら「病気だ」「いつか治るよ」と言われたり、家から追い出されてしまった人もいる。やはり、理解を広げるためにも、教育は大事だと思います。


 ──反対派の言説は教育現場の萎縮にもつながりかねませんね。

 自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ(反動)が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます。


■社会が変化しても当事者に目を向けない岸田政権

 ──自民党保守派は昔から強硬に反対しているのですね。

 世論調査では、同性婚への賛成が多数にのぼっています。その上、司法の場でも同性婚を認めない現行制度について、違憲判決が続いている。政府はいつまで差別をし続けるのか、いかに日本の政治が世論と乖離しているか、如実に表れているように感じています。


 ──法制化に向けた議論が本格化したのも、今年2月に首相秘書官からLGBTへの差別発言が飛び出し、批判を招いたことが原因でした。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります。

 結局、当事者のことを見ていないということでしょう。当事者の困難や生きづらさに全く向き合っていない。内容はなんでもいいから建前のための法律をつくれ、ということだったのかもしれません。「社会が変わってしまう」は岸田首相の本音なのかもしれませんが、既に社会は変わっている。そこに全く目が向いていないのもおかしいですし、そもそも政治は社会の変化に応えるために存在しているのではないか。結局、LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません。

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)


松岡宗嗣(まつおか・そうし)1994年、名古屋市生まれ。2018年、性的マイノリティー関連情報を発信する一般社団法人「fair」を立ち上げた。HuffPostや現代ビジネス、Yahoo!ニュースなどでLGBTに関する記事を執筆。「LGBTとハラスメント」「あいつゲイだって アウティングはなぜ問題なのか?」などの著書がある。
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●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》

2023年07月29日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月14日[金])
わりゃー、大概にせえよ!」…災害のさなか、お食事会で、第二の(アベ様の横で飲んだくれていたのはキシダメ氏だ)赤坂自民亭=六本木自民亭をやってたかと思ったら、害遊かよ。

   『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
     でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》

 日刊ゲンダイの記事【岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897)によると、《九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO(北大西洋条約機構)首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った》。

   『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
     行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…

 ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html)によると、《★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。…不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないかそれとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうかそれを保守と呼べという方が無理ではないか。》

 リテラの記事【安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html)によると、《安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない》。《岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある》。

   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

   『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
       解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
     政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》
   『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
     継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。
      日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html

コラム
政界地獄耳
2023年7月11日7時33分
侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?

★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。

★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうかそれを保守と呼べという方が無理ではないか。

安倍政権の文書改ざん・隠蔽(いんぺい)は数知れず安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html

安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
2023.07.08 11:58

     (首相官邸HPより)

 安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない

 実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。

 安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。

 しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。

 自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。

 当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。

 安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。


■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…

 まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。

 萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。

 実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈(萩生田氏が)懇意にするテレビ朝日の女性記者〉(「週刊新潮」2022年9月1日号)だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。

 こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。

 「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。


■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相 “紙対応”の細田博之衆院議長

 下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。

 それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。

 この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。

 細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。

 しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである

 自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。


■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張

 もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。

 安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた

 通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。

〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人忠誠心は今も変わらない。2年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉

 高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。

 それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。

 山谷氏をはじめとする安倍派極右議員神道政治連盟日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。


■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま 自民党と統一教会の関係清算もうやむやに

 いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。

 たとえば、「FRIDAY」(講談社)2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合UPF)の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。(教団の賛同会員である)井上(義行)議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。

「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」

 無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。

 さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』(小学館)において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉(朝日新聞7日付)とも述べている。

 岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。

(編集部)
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●幕は引かれていなかった。やりたい放題…公お維コミや #自民党に投票するからこうなる。この間、差別禁止どころか差別増進法が成立

2023年07月22日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月06日[木])
総理事務秘書官・荒井勝喜氏の馘首で幕引き? …いや、幕は引かれていなかった。やりたい放題…公お維コミや #自民党に投票するからこうなる

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井
     氏の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
       …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
     と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
       な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
      対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》

 この間、差別禁止が骨抜きにされて理解増進に、さらには、差別禁止どころか差別増進法が成立。あの元財務省理財局長・佐川宣寿氏が第48代国税庁長官になった程とは言わないが、あの荒井勝喜氏が通商政策局担当の官房審議官にカムバックねぇ? 《官房付になっていた》というのも驚きだね。
 日刊スポーツ【政界地獄耳/痴漢なら退職だが差別や偏見は許されるのか? 秘書官更迭の荒井勝喜が古巣復帰】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307060000105.html)によると、《経産省も全幅の信頼を寄せていただろうが、不祥事と言っても事件事故ではない。彼の持論の開陳だ。それで官房付になっていたが国会が閉じてからすぐ同省は、こっそりと通商政策局担当の官房審議官の人事を発表した。5カ月の謹慎で古巣への復帰は首相の「大変深刻に受け止めている」に合致しているのか。》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307060000105.html

コラム
政界地獄耳
2023年7月6日8時45分
痴漢なら退職だが差別や偏見は許されるのか? 秘書官更迭の荒井勝喜が古巣復帰

★そもそもは首相・岸田文雄が2月1日、国会で選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「社会が変わってしまう」と発言したことについて、経産省出身で答弁書なども書いていた側近の首相秘書官・荒井勝喜が3日に官邸で記者たちに話した中身が問題になった。荒井は「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」「LGBTも好きでなっているわけじゃない。サポートしたり救ってあげたりしないといけない」とブリーフというより、極めて差別的な持論を展開した。

★オフレコとはいえ秘書官の発言は差別的で人権意識に問題ありと毎日新聞は社内でもみ、荒井に通告して記事にした。同夜、荒井が釈明を各紙にしたが「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」「首相に申し訳ない」と説明。いずれも釈明にはなっておらず、翌日、首相は「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と同日付で更迭した。

★閣僚などの秘書官は各省のエース級の課長クラスが登用されるが、荒井は秘書官のポストとしては商務情報政策局長と大物。経産省も全幅の信頼を寄せていただろうが、不祥事と言っても事件事故ではない。彼の持論の開陳だ。それで官房付になっていた国会が閉じてからすぐ同省は、こっそりと通商政策局担当の官房審議官の人事を発表した。5カ月の謹慎で古巣への復帰は首相の「大変深刻に受け止めている」に合致しているのか。痴漢なら退職だが差別や偏見は許されるのが経産省や官邸の見識か。(K)※敬称略
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●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

2023年07月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(20230628[])
山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案》、必読です。そりゃぁ、《懲罰は見送られ》るでしょうね。山本太郎さんに《弁明》させたら、キシダメ政権や自公お維コミにとって、藪蛇だもの。 

 山本太郎さん:

 「 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
   その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で
  行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案は
  されていません。
   そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。 」

   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
    《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も
     自民党と同じ反人権体質

 キシダメ内閣を支持し、自公お維コミに投票して直接的に支持したり、選挙に行かないことで自民やお維を間接的に支持している皆さんは、この山本太郎さんの問いかけにどう答えるのか?
 孫引きですいません。長周新聞の記事【れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918)。《入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した》。

   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
 戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。

   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918

れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?
政治経済 2023年6月27日

 入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した。弁明案の全文を紹介する。(小見出しは編集部)


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“暴力”騒動の真相とは

 6月8日法務委員会において強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、国会内の秩序を著しく乱すもの、として懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。
 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。
 強行採決を阻止しようと抗議する私は、特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。10人近くの人々に身体を押さえつけられ、その制止を振り切ろうとする動作の中で、手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、お詫びを申し上げます。

 私は法務委員会の委員ではありません。それでも強行採決を止めたかった。だから、委員会室で一人であのような行動を取りました。

 これはルール、という観点から見ると、良くないことかも知れません。

 ルールは守らなくてはならない。という政治家の皆さん。
 一方で、同じ法務委員会室には、法務委員ではない、自民党の委員外議員が20名近く乗り込み野党の法務委員を威嚇し、採決するずっと前から、委員長の回りを取り囲み、人間バリケードを築いていました
 これはやっていいことなのでしょうか。
 一体、何のルールに則って、誰の許可を得て行われている蛮行なんでしょうか? それは明らかにされないのですか? それらに加担した者には、懲罰なし、ですか? ルールもへったくれもありません。やりたい放題ではないですか。

 暴力について。
 委員会室での揉み合いが、小康状態になった頃、その場を仕切る自民党の初老の議員が、突然、「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」と何度も、常軌を逸した大声で私に向かいガナリたてました。
 その時、私は複数の自民党の委員外議員に服や体を掴まれていて、身体の自由を制限された状態です。
 衛視に何かしらできる状態にはありませんし、そんな気も毛頭ございません。
 意味不明な言葉をガナっている自民党の、初老の議員をポカーンと見ながら一瞬、呆然としましたが、すぐにわかりました。
 なきものを、あるものにする冤罪が生まれた瞬間です
 事実と違う問題を作り出し、人を陥れる。初老の自民党議員が私に対して実践していたのです。このような歴代自民党の伝統芸を、目の前で見れたことに、小学生時代に四葉のクローバーを見つけた時よりもテンションが上がりました。

 その後、一部報道では、2人の議員と衛視1名が私から暴力を受けたと流れました。
 その後、れいわ新選組は、警備課に直接問い合わせ、結果、衛視に負傷したものはいない、と確認しています。

 自民党側が

、ありもしないことを、衛視に対して暴力を振るって怪我をさせたかのように、マスコミに情報をリークしたのです。
 自分たちを正当化するためには、デマ、デッチアゲも必要悪たとえ相手が小粒でも、冤罪を生み出してでも潰そうとする、統一教会の姿勢、あ、間違えた、自民党の姿勢には学ぶところが多いです

 一方で、打撲をされたと言われる議員の方には、不可抗力であったとはいえ、私には謝罪が必要と考え、そのお詫びを、先ほど申し上げましたが、本当のところでは腑に落ちていません。
 十分な証拠を示していただきたいのです。


 不祥事を起こした自民党議員が、雲隠れのために緊急入院する、など、よくある話です。
 自民党レベルになれば、一定の自由が効き、忖度してくれる、繋がりの深い医者はいくらでもいることでしょう。そう考えれば、診断書だけでは信ぴょう性に欠けます。
 この先、国会内の言いがかりで冤罪に陥れられる者を作り出さないためにも、今回、検証を行うことを要求します。その上で、懲罰をどうするか考える、合理的ではないですか?
 今回、負傷したと訴える方々に対して、故意に、私がその方々を狙い撃ちで暴力を振るったのか、それとも、揉み合いの中で手が当たったのか、では、その意味合いは大きく変わります。
 報道の多くが、事実関係もわかっていないのに、前者と捉えられかねない伝え方をしていることに首を傾げざるをえません。

 例えば、交通事故で人身被害があった場合、警察は現場検証の際に被害者、加害者双方の当事者から話を聞き、事故の状況や事故現場の様子などを確認して『実況見分調書』を作成します。
 ドライブレコーダーの記録があれば必ず確認して当事者証言の妥当性をチェック、タイヤ痕などの客観的証拠から衝突時の方向や衝撃の程度などを評価。

 一方的に「被害を主張する」側の証言だけから罰則を決定することはありません。

 今回の懲罰動議採決までのプロセスにおいて、加害当事者とされた、私に対する聞き取りは一切無く、決定的な証拠であるはずの映像記録の検証も行われず、実況見分調書にあたる現場記録も作成されていません
 被害を主張する一方の当事者だけの証言をもとに、懲罰に付すかが決められてしまう、その危険性を理解しているのでしょうか?
 議員に対する罰に関しては慎重に行われなければならないことを鑑みれば、徹底した検証は当然行われるべきことと考えます。
 強行採決当日の院内カメラのみならず、各報道の映像、画像を集めた上で、故意による暴力行為が行われたか、について、第三者によるジャッジを参議院議長および議院運営委員会委員長に求めます。

 さて、いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 立法事実が崩れ去った法案を廃案にするのではなく、審議を一方的に打ち切り、強行採決で立法する。これこそ暴力ではないですか?
 国会の品位を、秩序を乱しているのは、立法事実が崩れ去った法案を、数の力で立法化する不届き者たちであり、これら、言論の府の破壊、民主主義への冒涜を行なった者たちは、懲罰に付されないのですか?
 政権側につけば、多数派につけば、全て不問にされるのですか?

 私は暴力など振るっていない。暴力的で筋の通らない立法を、身を挺して止めようとしただけです
 その際、私と同じく、法務委員会とは何の関係もない侵入者である自民党の複数名の委員外議員によって、身体的拘束を受けた私は、それを解くため揉み合いになった。そこでたまたま手が触れた当たったなどの接触があった可能性はありますが、それ以上でも以下でもありません。
 それを暴力事件として扱うことは不当であり、多数派による少数者への弾圧です。


かつては議会の常識だった身を挺した行動

 人の命や国民生活に関わる重大法案を筋が通らないと身を挺して止める与野党の攻防戦、肉弾戦は、過去の国会においては枚挙にいとまがないはずです。

 野党時代の自民党の振る舞いなど酷いモノでした。国会を止める遅延工作を延々とやり続け、決められない国会と揶揄しました。国会を空転させていたのは自民党です
 でもその時には、自民党にも、身体を張ってでも抵抗しなければならない理由があったからこそ、抵抗権を行使し続けたのでしょう。

 政権交代前、2008年。民主党は野党時代には、ガソリン暫定税率復活を阻止するため議運委員長や衆院議長を委員長室や、議長室に幽閉したこともあります。

 私が議員になってからも、2015年、自衛隊を米軍の二軍として差し出すことが可能となる違憲立法集団的自衛権の行使容認を認める安保法を、対米従属一筋の自民党と、平和の旗を下ろした公明党と、野党のフリをした竹中平蔵集団・維新などが協力して成立させましたが、その時も身体を張った肉弾戦が与野党の間で激しく展開されました。
 同じく2015年、労働者派遣法・改悪を止めるため、民主党議員が厚労委員長の委員室への侵入を阻止。厚労委員長は委員会終了後、妨害行為で首を痛めたとして全治2週間と訴えました。
 当時の民主党の岡田代表は記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化しています。

 一方で現在、立憲民主党の幹事長である岡田氏は、6月11日のNHK日曜討論で、「暴力はいけない。パフォーマンスはいただけない」とご発言。
 これまで過去に枚挙にいとまがないほど行われてきた、国会内での身を挺した抗議行動、阻止行動は、大勢だったから許す、認める。
 一方で、たった一人による物理的抵抗は、暴力事件だと、印象操作し、懲罰を与える
 このやり方こそまさに、ダブルスタンダード、二枚舌、ご都合主義、我田引水、他人に厳しく自分に甘い、身内びいき、勝てば官軍、「俺がルールだ」、以外の何モノでもなく、納得がいきません。

 今回の、山本太郎という目障りなやつを、この機会に終わらせる、分からせてやる、という取扱いが、議会制民主主義を破壊する暴挙である自覚があるでしょうか。
 今後、身を挺した行動どころか、どのような物理的抵抗であっても多数派の意にそぐわない振る舞いは、すぐさま懲罰に繋げられる国会を自分たちの手で作り上げようとしているのです。

 このまま政権を自民党が未来永劫続けられる約束はありますか? 他党が何かしらの時空の歪みで政権を担うことになり下野することもあるでしょう。
 その時、今の勢力では悪法が通ってしまう、という場面においても、自分の一挙手一投足が、何かしらかの懲罰に繋がる可能性があると萎縮し、諦めることとなるでしょう。
 国民を思い、国を思って身を挺して、何かを止めようとする義憤を殺し、抵抗権を放棄する未来を、あなた自身が今回作ることとなるのです。
 今日の私の姿は明日のあなたの姿です。

 過去の国会の懲罰事案を調べてみると、本会議場のマイクを破壊した、という強者であっても懲罰になっていない。
 委員会室で、他の議員を意図的に蹴り飛ばした者であっても懲罰はなかった。
 議員の処罰を議員が行う場合には慎重に慎重を重ね、ことを進めてきた、というのがこれまでの国会です。

 それが、もうすでに、ここ半年において、議員に対する懲罰のハードルは、とてつもなく下げられています。
 衆議院でプラカードを1枚掲げた、くしぶち万里を、除名の一歩手前、登院停止にするなど異常です。暴力も伴わない、機材も破壊しないただメッセージを記した紙を掲げて、登院停止とは行き過ぎです。
 国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、それを実行してしまっている。
 その始まりとなる懲罰動議に、野党第一党まで乗っかってしまったこと自体、現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実に表しています。自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。
 野党はこの先、先人たちが、ここぞ、という時に身体を張ってきた手法さえも、封印することになります。
 どうか諸先輩方、同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。


国を貶める入管法改定法案

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています

 ●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくまで押さえ続けた。(入管庁撮影、裁判証拠映像)
 ●手錠をかけ、複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭を押さえつけ息ができないほど圧迫。(裁判の映像記録)

 苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。

 ●牛久では14年、糖尿病等を患うカメルーン人男性が「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないまま死亡。
 ●東京入管管理局でも14年、スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、医師の診断を受けられなかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡。
 ●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受けることなく、搬送先の病院で死亡。

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません
 そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 難民とはなんでしょうか?
 時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。それが難民条約を批准している意味です。

 17年前、自らと家族を守るために、ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。
 ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通知書に書かれていませんでした。
 新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。
 そんなミョーさんは、「強制送還されるくらいなら自殺する」と言っています。
 これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。
 命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。このたび成立した入管法改悪は、そういうものなのです。
 今回の法改悪により、死刑執行のボタンを、日本政府によって押される可能性が高まっている当事者たちの現実、ほんの一例がミョーさんです。

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。時の政府に命を狙われ、身の危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、難民など存在しない、全員犯罪者である、と言わんばかりの主張で立法事実が崩壊した入管法を無理やり成立させたことは、憲政史上の大きな汚点であり、むき出しの暴力です

 カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書、政務活動費で高級車を購入した議員、政務活動費でゴルフコンペ商品を購入した議員、納品書偽造で刑事告発された議員、女性議員をストーカーしつづける議員。
 などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、不祥事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。
 それと同じように、日本に難民などいない、ほとんど犯罪者という、主張、そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、害悪でしかありません。

 難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。
 だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにもかかわらず、それを軽々しく扱い、事実上なかったことのようにすることは許されません。
 日本では申請が認められなかった人が、別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、入管に問題があるかが、わかるはずです。
 法改正ではさらに、難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用となり、難民が命の危機に晒されます。
 世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、全く逆行することを当然のように国内で行っている

 ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。
 なぜ難民条約を守らないのですか?
 難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、人権侵害を正当化。立法事実崩壊の法改悪を成立させて、さらに矛盾を作り出す。
 そのようなルール違反を犯し続けているのが、自民・公明・維新・国民民主です
 ルールを守るべきはあなたたちだ
 日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。野党案を自民党案として、改正すれば良いではないですか。提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。危険に晒された命を守りたいだけです


政治による暴力にこそ懲罰を

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。この国に生きる人々は、長きにわたり、暴力に晒され続けています。
 自分の議員バッジと組織を守るために、企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、国民生活を犠牲にした。

 これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひとりの購買力が弱まり、需要を落ち込ませた。日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。世界トップレベルだった国を、政治と資本家が30年間で食い潰し、日本はアジアの没落国家となった

 政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的DVとなって降りかかり、物価高の前から、コロナが来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。
 コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は54%以上。母子世帯では86%以上。
 ここにコロナと物価高が合わさった現在、人々の暮らしはどうなっているか。

 コロナが5類に移行して収束ムード漂っているが、コロナによって、そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はすぐに立て直せるものではない。しかも物価は19カ月連続高騰。実質賃金は13カ月連続ダウン。困窮者に給付ではなく最大200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年1月から始まり、早くも「返済が苦しい」「とても返せない」という悲鳴があちこちから上がっています。

 政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。貸付が基本。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲う。事業者の保険料納付猶予も終わり。納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえにあう。ちまたには、もう無理だと力が尽きる事業者で溢れている。社会状況は前に戻っていない。事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。この状況において、「待ってやったものをそろそろ返せ」、更には、事実上の増税、インボイス制度なども加える、という運用は、この先の大不況を自ら誘導する愚策間違った政策は人を殺す社会を殺す。すでにそうなっている。このままでは国家の自殺である。

 どれだけ人が倒れようが、国は残るだろう。でもそんな国に何の価値があるのか? 人々の生活が崩れ、事業者は倒産が続き、自殺者は右肩上がり。将来に不安しかない国。国内の安全保障を30年近く放置した上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない43兆円を超える防衛財源確保法を、国会議員でさえその内訳を知らない、新たな増税法案を成立させるなど、筋が通らない。長きにわたる国民に対する暴力行為を政治家たちはやめるべきだ。本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。

 日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、国民経済だ。国内の安全保障だ。
 経済状況が良くない時には、人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。
 まず成長と、のたまう自民党。30年間不況で、そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。

 今、成長できるとすれば、あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの事業者くらいのものではないか。

 まず消費税廃止、最低でも減税。そして悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免などで、この国に生きる一人一人に、成長の原資を国が届ける。一人一人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、そして、両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた30年を取り戻す、正しい経済政策である。まず分配、そして成長。この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。

 日々おこなわれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ
 これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。これ以上の政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ
 これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな
 この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった一人であっても抵抗し続けることを申し上げ終わります。
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●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》

2023年07月14日 00時00分51秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年06月27日[火])
着々と軍事要塞化=《標的の島へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」

 《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1734579.html)によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》。

   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
        閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

 軍事要塞化=《標的の島へと…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…。
 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/沖縄慰霊の日に 日本社会の病がごろんと転がっているように見えてくる】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202306260000083.html)/《日本が米軍基地の7割を沖縄に押しつけ、辺野古の海に、きょうも土砂を投入し続ける。日本社会の病が、ごろんと転がっているように見えてくる。沖縄は23日、78回目の慰霊の日を迎えた》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
     能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
    《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証
     なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という
     批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法
     そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ
     この国会は戦後最悪だと思います」》

   『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
     食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1734579.html

<金口木舌>沈黙している暇はない
2023年6月24日 05:00
金口木舌 慰霊の日 沖縄戦 8月ジャーナリズム

 「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう

慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか。沖縄戦という単語を含む本紙の記事は2022年の1年間で1546本、うち233本が6月1日~24日の掲載だ

▼確かに6月は沖縄戦報道が増えるが、平均の2倍弱程度だ。7月のサイパン陥落、10・10空襲、4月1日の米軍上陸など、6月以外にも節目が多いことも一因だろう

▼それ以上に、沖縄戦を過去の出来事にはできない現状がある。戦争を起点に存在する米軍基地は騒音や環境汚染、事件事故の発生源として残る。南西諸島の防衛強化は隣国との緊張感を高め「新たな戦前」も想起させる

▼沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202306260000083.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日~03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

2023年6月26日8時0分
沖縄慰霊の日に 日本社会の病がごろんと転がっているように見えてくる

取材で沖縄県宮古島を訪ねてきた。地方に足を延ばした時の私の楽しみは地元紙を読むこと。宮古には宮古新報と宮古毎日の2紙があり、さらに沖縄本島から沖縄タイムスと琉球新報が送られてくる、ちょっとぜいたくな地方紙事情だった。

手にした日の沖縄タイムスのコラム、「大弦小弦」の筆者は編集委員の阿部岳さん。辺野古のある北部支社員だった7、8年前からのお付き合いだ。この日のテーマは先の国会で成立した「LGBT理解増進法」。

G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる ▼性的少数者が、差別の被害に遭っている必要なのは差別を禁止する法律だったー

だが現実はどうか。これまで「国家の暴力」「フェンスとバリケード」(共著)などの著書がある阿部さん。ここにも国家のバリケードが見え隠れしているようだ。

日本維新の会国民民主が「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」趣旨の条文追加を提案…法の性格は一変した。▼…「安心して生活」に客観基準はない。多数者が「不安だ」と言うだけで、性的少数者を抑圧する仕組みができてしまった>。

そして最後は<多数者の責任で差別をやめるのではなく、少数者に分をわきまえるよう強要する。日本社会の病が、この前代未聞の法律に凝縮されて、私たちの前にごろんと転がっている>と結ばれている。

日本が米軍基地の7割を沖縄に押しつけ、辺野古の海に、きょうも土砂を投入し続ける日本社会の病が、ごろんと転がっているように見えてくる。

沖縄は23日、78回目の慰霊の日を迎えた。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる

2023年07月10日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月24日[土])
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
 (リテラ)《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
 《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤこの国会は戦後最悪だと思います」》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
      売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
    《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証
     なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という
     批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法
     そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ
     この国会は戦後最悪だと思います」》

   『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
     審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》

 リテラの記事【青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html)によると、《だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」  “悪夢としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える戦後最悪の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ》、

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html

青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
2023.06.22 07:43

     (首相官邸HPより)

 昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。

 「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ

 だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。

「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」

  “悪夢としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える戦後最悪の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。

 その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。

 岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023~2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。


■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰

 そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない

 しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。

 加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。

 軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。

 さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで原則40年、最長60年だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰原発復権へと舵を切ったのだ


■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”

 だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう

 詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこ有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。

 国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。

 ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「(立憲や共産は)反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。

 岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。

(編集部)
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●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》

2023年07月08日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

 差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]LGBTヘイトデマ法】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174)によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しいLGBT理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる ▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる ▼性的少数者が、差別の被害に遭っている必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》
   『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
     しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
      政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
     「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?

 #自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
 沖縄タイムスの【[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975)によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
     の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》

 話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
 琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」 帰らぬ15歳、母が見せた怒り 慰霊祭で戦闘是認の歌詞 元隊長の「人格者」像に抱える違和感】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html)によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ(なぜあなたが生きているのか)」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ 久高栄一さん(75)=金武町=は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊(第3遊撃隊)の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー(優秀な人)」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ(民間巫者)嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
      の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)
    《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
     久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
     食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
     かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》

 キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか? 軍事要塞化=《標的の島…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>本末転倒の報道に思う】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html)によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか ▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼5年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975

[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ
2023年6月22日 5:01

 通常国会が閉会した。

 国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

 最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

 防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

 共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった。

 エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第1原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

 岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは2022年8月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

 原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

 政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる-の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない

■    ■

 野党の足並みの乱れも目立った。

 外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

 どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

 マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

 首相も国会閉会後の会見で「(健康保険証の廃止は)国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ

 その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■    ■

 防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞(ようさい)」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

 国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

 法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

 「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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コメント
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●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

2023年06月29日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230614[])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権? 
 自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

 《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
 長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
        さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日

     (防衛財源確保法案を起立採決で可決した
      衆院本会議(5月23日))


 今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイルトマホーク400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

     (岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

     (岸田文雄首相)

 岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法原子炉等規制法電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 ①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 ②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 ③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

2023年06月28日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年06月13日[火])
《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、と呆れていましたが…。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。ところが、差別禁止法どころか…《“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》。《「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった》、《2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ》(リテラ)。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》
   『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
     しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
     と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
     「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?
    《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は
     超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案内容を薄めようと
     躍起だ。…同性婚も認めず差別禁止法すら持たないG7議長国は
     世界の批判の的にされるはずだ

 それもこれも、選挙で自公お維コミに投票した結果だ。《政権監視という野党の重要な役割担えるはずがあるわけない》《野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──》お維やコミ。癒着党・ゆ党どころか、自民党そのもの。自民党に入れてもらえばいいんじゃないの? 醜悪の極みだ。《今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう》。
 リテラの記事【まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html)によると、《…というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ》。

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html

まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託
2023.06.13 08:00

     (首相官邸HPより)

 9日、衆院で審議入りしたLGBT理解増進法案が即日採決され、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。同法案をめぐってはトランスヘイトを巻き散らかしている自民極右議員やネトウヨたちが強硬に反対百田尚樹が「LGBT法案が成立したら保守政党を新たに立ち上げる」と表明するなどの騒ぎとなっているが、差別を振りまく極右議員やネトウヨたちとはまったく違う理由で、この法案に賛成することは到底できない。

 というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。

 そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。

 言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない

 しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。

 だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。

 まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」(鈴木秀洋・日本大学大学院教授)といった指摘がなされている。

 さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう


■LGBT理解増進どころか差別増進の維新・国民民主案にあのネトウヨ記者も丸乗りを提案

 しかし、維新・国民民主が自民以上に下劣なのは、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という項目を加えさせたことだ。つまり、不当なトランスヘイト言説を前提にして、マジョリティであるシスジェンダーに配慮することを加えさせたのである。一体、これのどこが「理解増進」法案といえるのか。

 しかも、重要なのは、学校教育にストップをかけたり、トランス差別を前提にした一文があったからこそ、自民は維新・国民民主の要求に丸乗りしたという事実だ

 というのも、維新・国民民主の独自案が公表されると、極右連中もその内容を評価。産経新聞のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏も〈いっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか〉とコラムで展開したほどだった。朝日新聞の9日付記事によると、岸田文雄首相は8日に萩生田光一政調会長に「維新と国民民主も巻き込んでやってほしい」と指示したというが、形として法案を通したいだけで内容にはまったく頓着していない岸田首相にしてみれば、維新・国民民主案のほうが党内の反発を抑えられると踏んだのだろう。

 現に、今回の自民と維新・国民民主の修正案がまとまると〈維新の遠藤敬・国会対策委員長のもとには、自民の保守派からありがとうございますとお礼の電話が相次いだ〉(前出・朝日新聞9日付)という。

 言っておくが、2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ

 ようするに、維新と国民民主は存在感を高めるという党勢拡大以外は頭になく、そのためには進んで自民の別働隊」「自民の補完勢力となっているのだ。これで政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない

 野党として問題法案に待ったをかけるではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──。実際、こうした維新と国民民主の立ち回りによる弊害は、LGBT法案以外でも発生している。


■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も自民党と同じ反人権体質

 たとえば、9日に参院本会議で可決・成立してしまった国際法違反の入管法“改悪”案でも維新と国民は衆院で与党と修正協議に応じて賛成に回ったが、そればかりか維新は2021年に名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を冒涜する発言を連発。また、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかになったというのに、この問題を維新と国民民主は不問に付し、9日の参院本会議でおこなわれた討論に賛成派として立ったのは自民の議員ではなく維新の音喜多駿政調会長のみ。その内容は、外国人と犯罪を結びつけることで差別を煽るかのようなものだった。

 さらに、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の審議においても、建前上はカード取得を任意とする政府に対し、維新の中司宏・衆院議員は「政府の動きは鈍い」などとして早期の義務化を主張。法案審議の最中にマイナ保険証に別人の情報が紐付けられていた事例が7312件もあった事実を岸田政権が“隠蔽”していたことが発覚したにもかかわらず、維新と国民民主はこの法案を賛成した。法案の可決・成立後も、新たに他人の年金記録が閲覧できるミスが判明するなど次々にマイナカードにトラブルが発覚しているのはご存知のとおりだが、こうした危険性を無視し、やはりここでも維新と国民民主は自民の補完勢力として後押ししたのである。

 法案の問題点を追及することもなく、修正協議という茶番によって存在感をアピールしつつ、悪法の可決に手を貸す維新と国民民主。今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう

 5月におこなわれた毎日新聞の世論調査では「野党第一党にふさわしいのは立憲ではなく維新」という回答が47%にものぼっている。もしそのようなことが現実化すれば、大政翼賛会の再来となるのは火を見るより明らかだと指摘しておきたい。

(編集部)
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●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…

2023年06月26日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月11日[日])
《2万円のばらまき》という卑屈で、蔑みの政策。そして、キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》(狙撃兵)。

   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政治の仕事は官僚の弾よけにあらず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html)によると、《…処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか》、《法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した》。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変
       に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…

 河野太郎氏が《総理候補》!? 勘弁してください…。
 日刊ゲンダイの記事【2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971)によると、《マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。…重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという》、《■血税2兆円超の無駄遣い 河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ》。

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第
     1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》

 「バカ息子」トップ1の《“バカ息子”翔太郎氏》問題というよりも…。キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…。《そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然…。岸田一族の思い上がり》。
 長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/26746)によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

 官邸はキシダメ氏の私物なのかね?
 日刊ゲンダイの記事【岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995)によると、《…翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。…掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ》、《報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた》、《SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》


 バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか原発回帰》《原発復権して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html

コラム
政界地獄耳
2023年6月2日7時6分
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱(ぜいじゃく)さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵(かし)があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責(しっせき)されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/column/26746

「バカ息子」の称号
コラム 狙撃兵 2023年6月1日

 首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」(と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします)を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

 やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ

 こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

 見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

 スキャンダルによる目くらましには要注意である。

吉田充春  
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●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》

2023年06月24日 00時00分05秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月08日[木])
バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
     の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》

 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにして差別増進法にまで劣化…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は  原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成  ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる

   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
      法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》

 《自己都合による解散権の乱用》…独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気。<ぎろんの森>《保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めた》。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion)/《確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です》。

   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の
       “充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
    【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は
     禁止すべきではないか】…《…まるっきり安倍首相の自己都合
     による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探し
     だから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると…》
     《確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、
     解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。
     「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と
     承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」
     と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させても
     いいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の
     際に発明した屁理屈である》

   『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で
           3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙
    《内田樹さん…「国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直し
     が必要である。
      第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに
     選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する
     選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の
     7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で
     不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に
     限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。」》

 上記ブログの続き…:
 鈴木耕さん《いわゆる「7条解散」とは、この第7条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということ定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
 首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の7条解散」というのは、こういうわけだ。
 そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の3分の2の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「7条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion

<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か
2023年6月3日 07時40分

 G7広島サミットを終えた岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのでは、との観測が一時広がりました。四月の衆参五補選で自民党が四勝し、内閣支持率も上昇傾向に転じたため、今なら自民党が勝利できるという期待があったようです。

 その後、政務担当秘書官だった首相の長男、翔太郎氏=同(右)=による不適切な行為が発覚したことなどで、早期解散の観測は収まっているようですが、そもそも四年任期の半分も終えていない段階での衆院解散が妥当なのかという疑問は残ります。

 憲法六九条は衆院が内閣不信任決議案を可決または信任決議案を否決した場合、十日以内に衆院を解散するか内閣総辞職するよう定めます。

 このほか不信任・信任決議案と関係なく「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠に解散する場合があります。「解散は首相の専権事項」と言われますが、根拠はこの七条です。

 確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。

 逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です。

 岸田政権に当てはめれば、増税が衆院選の争点にならないよう、防衛力の強化や少子化対策のための財源を決める前に衆院を解散すれば、自己都合の解散と批判されても仕方がありません。

 一九七八年、当時の保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めたのです

 国民を代表する四百六十五人もの衆院議員の地位を一斉に奪うわけですから自己都合など許されてはなりません。解散するにふさわしい時に権限を行使することが、正しい「伝家の宝刀」の抜き方ではないでしょうか。 (と)
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