●どうかしている人達…《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない》

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月16日[日])
アメリカやイスラエル、ロシアでも、「どうかしている人達」を選んで市民は幸せになれるのかね？　少なくとも「殺される側」の市民には地獄だ…。人権、人道はどこに行ってしまったのかね？
　トランプ大統領一族あるいは関係者による「アメリカがガザを所有する」という、あり得ない狂った発想。悍ましい。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
　　　　　イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
　　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》」

　　　『●《イスラエル…最高裁の判断を国会の決議で覆せる…》…《権力の集中と
　　　　　　　　　乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全》なニッポンは嗤えるの？』
　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
　　　『●《無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁
　　　　　　　大法廷は…旧優生保護法…を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和
　　　　　　の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』

　《戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、そのお仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンになりたいらしい。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）であるはずなのに、どうやらお構いなしだ。
　長周新聞のコラム【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33802）によると、《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33802】

「アメリカがガザを所有する」
コラム 狙撃兵　2025年2月13日

　イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

　ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

　パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。

武蔵坊五郎
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●《最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず》…国の責任は「認諾」して逃げておいて、一方、元理財局長が法廷で証言すると、何か拙いことでも？

[↑ 『森友文書 存在認める／「不開示」取り消し 政府、上告せず／開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」／赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)]


(2025年03月17日[月])
《最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず》…国の責任は「認諾」して逃げておいて、一方、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね？　これまた最「低」裁。赤木雅子さんの本当にシンプルな思い、《「真実を知りたい」という思いを嘲笑うような判決》ばかり。（相澤冬樹さん）《…悔しさは計り知れない。佐川氏が主導した改ざんさえなければ、夫の俊夫さんが命を絶つことはなかった。裁判を通してお詫びと説明をと願ってきたが、佐川氏は法廷に姿を見せず何も語らなかった》。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
　　　『●元首相アベ様やアソウ元財務相、スガッチ元官房長官は如何に関与？　長期に
　　　　　わたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけで真相を闇に葬るつもりか？』

　TBS NEWS DIGの記事【【速報】自殺した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん側の敗訴が確定　佐川元理財局長に賠償を求めた裁判　最高裁が上告棄却】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1790716）によると、《学校法人「森友学園」の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の妻が当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、最高裁は妻側の上告を退ける決定をしました。賠償を認めなかった1、2審の判決が確定しました》。

　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず…雅子さんの裁判は終わっても、真実解明は終わらない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369092）によると、《森友事件の公文書改ざんで夫を亡くした雅子さん。真相を知りたいと起こした情報開示訴訟は国の上告断念で勝訴が確定。もう一つ、佐川宣寿元財務省理財局長相手の裁判は1審、2審と連敗し、最高裁で審理が続いていた。…代理人の生越照幸弁護士から電話が入った。「最高裁から上告棄却の決定が届きました」…悔しさは計り知れない。佐川氏が主導した改ざんさえなければ、夫の俊夫さんが命を絶つことはなかった。裁判を通してお詫びと説明をと願ってきたが、佐川氏は法廷に姿を見せず何も語らなかった》。

　遠藤隆史記者による、アサヒコムの記事【財務省の公文書改ざん、「佐川氏に賠償責任なし」確定　最高裁】（https://www.asahi.com/articles/AST3G2RC4T3GUTIL01ZM.html）によると、《最高裁第三小法廷（平木正洋裁判長）は12日付の決定で雅子さんの上告を退けた。…雅子さん側は「賠償責任を免除する特権を与えるべきではない」などとして上告。しかし第三小法廷は、裁判官5人のうち4人の多数意見で、上告理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。宇賀克也判事は「上告を受理して審理すべきだ」との反対意見をつけた。　最高裁では、上告を受理しない場合の決定文には、反対意見の詳細な理由は記さないのが慣例になっている。今回も、宇賀判事が上告を受理すべきだと考えた理由は示されていない》。

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【https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1790716】

【速報】自殺した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん側の敗訴が確定　佐川元理財局長に賠償を求めた裁判　最高裁が上告棄却|TBS NEWS DIG
TBSテレビ　2025年3月14日(金) 18:39

　学校法人「森友学園」の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の妻が当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、最高裁は妻側の上告を退ける決定をしました。賠償を認めなかった1、2審の判決が確定しました。

　この裁判は、近畿財務所局の職員・赤木俊夫さん（当時54）が学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって公文書の改ざんを強いられて自殺したとして、赤木さんの妻・雅子さんが改ざんを主導した当時の財務省・佐川宣寿理財局長に1650万円の損害賠償を求めたものです。

　1審の大阪地裁は、国家賠償法の規定に基づいて「公務員個人は賠償責任を負わない」として赤木さん側の訴えを退けました。

　2審の大阪高裁も、「佐川氏が1人の人間として誠意を尽くした説明・謝罪はあってしかるべきだが、法的義務を課すことまでは困難」として訴えを退けていて、赤木さん側が判決を不服として上告していました。

　最高裁は12日付で上告を退ける決定をしました。これにより、赤木さん側の敗訴が確定しました。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369092】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず…雅子さんの裁判は終わっても、真実解明は終わらない
公開日：2025/03/15 10:52　更新日：2025/03/15 10:53

　　　　　（大谷選手を見に行った（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　3月14日、寒さが和らぎよく晴れた金曜日。赤木雅子さん（53）は東京ドームにいた。お目当てはロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手。メジャーリーグの開幕戦となる東京シリーズを前に公式練習が行われた。

　森友事件の公文書改ざんで夫を亡くした雅子さん。真相を知りたいと起こした情報開示訴訟は国の上告断念で勝訴が確定。もう一つ、佐川宣寿元財務省理財局長相手の裁判は1審、2審と連敗し、最高裁で審理が続いていた。つかの間の休みに友人から誘われ、大谷選手を一目見ようと訪れた。

　球場内でクレープ店の行列に並んでいる時、代理人の生越照幸弁護士から電話が入った。

「最高裁から上告棄却の決定が届きました」

　佐川氏との裁判に負けたという知らせだ。ちょうどクレープを受け取るところだった。

「そうじゃなかったらその場で倒れていましたよ」

　冗談交じりに語っていたが、悔しさは計り知れない。佐川氏が主導した改ざんさえなければ、夫の俊夫さんが命を絶つことはなかった。裁判を通してお詫びと説明をと願ってきたが、佐川氏は法廷に姿を見せず何も語らなかった。

　裁判所は「公務員個人は賠償責任を負わない」という判例に基づき佐川氏の責任を認めなかった。改ざんをさせた責任を問えないなら、もう公務員がどんなことをしても責任を問えないことになる。

　佐川氏は再就職のため早く裁判を終わらせたいと代理人が裁判所で述べたことがある。この日はホワイトデーだから、上告棄却を最高裁のプレゼントだと感じているのかもしれない。

　これで雅子さんが起こした裁判はすべて終わった。でも真相解明の道がすべて閉ざされたわけではない。情報開示訴訟に勝ったことで、財務省から大量の公文書が開示される見通しになった。そこから新事実がわかるかもしれない。

　グラウンドに目を移すと、大谷選手がはつらつと体を動かしている。雅子さんもあきらめず真相解明に動き続けようと思った。いつか佐川氏が真実を語る日が来ることを願って。

　そしてふと気付いた。佐川氏勝訴の決定を出した最高裁判事の一人は大谷選手のファンだとネットに出ている。そこは同じだけど、あなたの決定にはとても賛同できないよ。
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【https://www.asahi.com/articles/AST3G2RC4T3GUTIL01ZM.html】

財務省の公文書改ざん、「佐川氏に賠償責任なし」確定　最高裁
遠藤隆史　2025年3月14日 17時51分

　　　　　（赤木俊夫さんの遺影を机に置き、2月に記者会見をした
　　　　　　妻の雅子さん=2025年2月6日午後4時39分、
　　　　　　大阪市北区、有元愛美子撮影）

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が自死したのは改ざんを強いられたためだとして、妻の雅子さん（53）が同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（平木正洋裁判長）は12日付の決定で雅子さんの上告を退けた。佐川氏の賠償責任を認めない判断が確定した。


「訴訟の目的」を加え徹夜で書いた訴状　夫が自死した赤木さんのため ➙


　財務省近畿財務局は2016年、大阪府豊中市にあった国有地について、鑑定価格から8億円余りを値引きした1億3400万円で森友学園に売却した。

　国有地売買の担当部署にいた俊夫さんは値引き売買が明らかになった翌年2月、上司に呼び出され、売却経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんに関わった。

　俊夫さんは18年3月、公文書改ざんが朝日新聞の報道で発覚した直後に自死した。改ざんについて「元は、すべて、佐川局長の指示」とする手記を残していた。雅子さんは20年3月、国と佐川氏を訴えたが、国は裁判の途中で、賠償責任を認めて請求全額の1億円超を払う「認諾」をする異例の対応で裁判を終わらせた。

　残った佐川氏に対する裁判で、大阪地裁と大阪高裁は「国家公務員の職務上の行為の賠償責任は国にあり、個人は責任を負わない」との判例に基づき、請求を退けた。


最高裁判事1人が反対意見

　雅子さん側は「賠償責任を免除する特権を与えるべきではない」などとして上告。しかし第三小法廷は、裁判官5人のうち4人の多数意見で、上告理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。宇賀克也判事は「上告を受理して審理すべきだ」との反対意見をつけた。

　最高裁では、上告を受理しない場合の決定文には、反対意見の詳細な理由は記さないのが慣例になっている。今回も、宇賀判事が上告を受理すべきだと考えた理由は示されていない。
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●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年03月14日[金])
またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。
　核発電全開の異常な国･ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国･ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。

　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

　東京新聞の社説【＜社説＞旧経営陣の無罪　原発事故不問にできぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/391447?rct=editorial）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた。…特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯（しんし）に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。
 
　あれから14年を目前に、あんな酷い無残な判決を出すのだから、またしても最「低」裁だった…東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?　 FoE Japanの声明《東電旧経営陣の無罪が確定した。東電についても国についても、原発事故の加害者の責任は問われぬままだ。私たちは怒りをもってこれに抗議する》。
　刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》というのに、14年を直前に、無残な判決。《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。》??　一体どんな論理なのか?　《地震大国でどこであっても危ないのを承知で建設し、津波予防が必要との専門家の指摘にも反応せずにいた安全対策をすべき経営責任者の刑事的責任はないと決着した。裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこないという想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさも目を見張る》（政界地獄耳）。

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
　　　　　　　 旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか？』
　　　　「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン。（東京新聞）《海渡雄一弁護士は
　　　　　「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
　　　　　としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
　　　　　対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
　　　　　司法が歯止めになっていない」と非難した》。」

　　　『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
　　　　　　奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/391447?rct=editorial】

＜社説＞旧経営陣の無罪　原発事故不問にできぬ
2025年3月13日 08時04分

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が再び起きかねないと懸念する。

　同原発は2011年、東日本大震災の巨大津波で冷却不能に陥り炉心溶融や建屋爆発で大量の放射性物質を放出。旧経営陣は、避難を余儀なくされた福島県内の病院の入院患者ら44人を死亡させたなどとして強制起訴されていた。

　最大の争点は、東電が巨大津波を予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた。

　東電は08年、国の地震予測である長期評価を基に津波が最大約15メートルに達すると試算したが、最高裁は、長期評価は信頼度が低く津波の現実的な可能性を認識させなかったと判断。「想定外」という東電側の主張をそのまま認めた。

　では何のための長期評価だったのか。地震予測は不確実さを伴うもので、長期評価を信頼度が低いと一蹴するのは適切ではない。

　特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯（しんし）に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。

　しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った。

　同原発の元所長は、政府事故調査委員会のヒアリングで、防潮堤の建設費用を数百億円と想定して「一番重要なのはお金」「最後は経営はお金」と人命よりコストを優先する企業体質に言及したが、結果的に事故処理に膨大な費用と年月を要することになり、経営判断を誤ったというほかない。

　旧経営陣を相手取った株主代表訴訟では、東京地裁が「長期評価には相応の信頼性があり、津波は予見できた」という正反対の判断から13兆円の支払いを命じた。

　民事裁判に比べ、刑事裁判の立証は難しい側面はある。JR西日本の福知山線脱線事故でも、業務上過失致死傷罪に問われた経営陣は無罪に終わった。

　同罪は個人にしか適用できず、企業など組織の刑事責任を追及しやすくするため、組織罰の導入を求める意見もある。組織としての安全意識を高める効果も期待できる。検討課題とすべきだ。
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●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこないという想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


 (2025年03月13日[木])
あれから14年を目前に、あんな酷い無残な判決を出すのだから、またしても最「低」裁だった…東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?　 FoE Japanの声明《東電旧経営陣の無罪が確定した。東電についても国についても、原発事故の加害者の責任は問われぬままだ。私たちは怒りをもってこれに抗議する》。
　刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》というのに、14年を直前に、無残な判決。《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。》??　一体どんな論理なのか?

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／福島第１原発事故「予見できない」東電旧経営陣に無罪？予見するのが専門家のはず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202503070000075.html）によると、《★11年に起きた東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を巡り、検察官の不起訴処分に対して検察審査会が起訴議決して刑事事件として公判に至った東京電力旧経営陣2人の上告審が6日、開かれた。業務上過失致死傷罪が争われ、最高裁第2小法廷は1、2審判決を支持し、無罪を言い渡した。地震大国でどこであっても危ないのを承知で建設し、津波予防が必要との専門家の指摘にも反応せずにいた安全対策をすべき経営責任者の刑事的責任はないと決着した。裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこないという想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさも目を見張る。　★ただ多くの民事訴訟では東京電力の賠償責任はすべての判決で認定されており、司法の落とし穴に陥ったのではないか。》

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電所
　　　　　　　　を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』

　電気代で回収できるからいいわ…、フ・ザ・ケ・ル・ナ！　何が核発電は電気代が「安い」だ！　とっくに破綻しているんだよ！　核発電全開をしておきながら、《電気代に上乗せされた賠償金》、フ・ザ・ケ・ルのも大概にしろ！
　高田奈実記者による、毎日新聞の記事【原発・出口なき迷走／なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金】（https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c）によると、《東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている》。

　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

　核発電全開の異常な国･ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国･ニッポン。
　FoE Japanの【声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ】（https://foejapan.org/issue/20250311/23163/）によると、《東日本大震災と福島第一原発事故の発生から14年がたちました。FoE Japanは本日、以下の声明を発出しました》、《東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故の発生から14年が経過した。事故はまだ収束しておらず、被害は続いている。ふるさとのかたちは変貌し、避難した人も、帰還した人も、また新たに移住した人も、さまざまな困難に直面している。…FoE Japanは、原発事故の被害を直視し、原発のない、持続可能で民主的なエネルギー政策の実現を目指して、全国、全世界の人たちとともに歩みを進めたい》。

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
　　　　　　　 旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか？』
　　　　「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン。（東京新聞）《海渡雄一弁護士は
　　　　　「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
　　　　　としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
　　　　　対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
　　　　　司法が歯止めになっていない」と非難した》。」

　　　『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
　　　　　　奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202503070000075.html】

コラム
政界地獄耳
2025年3月7日7時36分
福島第１原発事故「予見できない」東電旧経営陣に無罪？予見するのが専門家のはず

★11年に起きた東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を巡り、検察官の不起訴処分に対して検察審査会が起訴議決して刑事事件として公判に至った東京電力旧経営陣2人の上告審が6日、開かれた。業務上過失致死傷罪が争われ、最高裁第2小法廷は1、2審判決を支持し、無罪を言い渡した。地震大国でどこであっても危ないのを承知で建設し、津波予防が必要との専門家の指摘にも反応せずにいた安全対策をすべき経営責任者の刑事的責任はないと決着した。裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこないという想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさも目を見張る。

★ただ多くの民事訴訟では東京電力の賠償責任はすべての判決で認定されており、司法の落とし穴に陥ったのではないか。思い出すのは99年、小渕恵三内閣での東海村JCO臨界事故だ。JCOが事故正規のマニュアル以外に「裏マニュアル」で作業を行い、事故当時はそれも簡略化していた。我が国初の臨界事故で2人が死亡、1人が重症となったほか、667人の被ばく者を出した。この時は安全履行義務違反が明らかで刑事責任が問われた。責任はJCOに集中したが、情報伝達の手際の悪さも住民らを苦しめた。官邸も事の重大さに気づかず、科技庁など役所も事態をのみ込めず的確な指示が遅れ、住民避難指示も二転三転し事態を悪化させた。

★今回の判決を見るまでもなくその後、全国の多くの原発は停止に追い込まれ、今は再稼働ラッシュだ。では本当にマニュアルは順守されているか、情報伝達は包み隠さず周知されているか。非常電源は津波などで水没の恐れのある地下から移設されているか。それぞれで改善されただろうが、責任の所在はどうなっているのか。多くの教訓がデータに残してあっても次世代に引き継がれなければ意味がない。経験のないことを予見するのが専門家ではないのか。最高裁判決が性善説に寄り添う、法の概念に沿っているのなら、いささか心もとない。（K）※敬称略
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【https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c】

原発・出口なき迷走
なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金
高田奈実　2025/3/11 11:30（最終更新 3/11 16:11）

　　　　　（賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープ
　　　　　　でんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影）

　東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。

　23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。

　「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。

　賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。そのため、国は新電力を含めて原発を持たない小売事業者にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。


「さかのぼって負担」との国の理屈

　………………。
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【https://foejapan.org/issue/20250311/23163/】

声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ
2025.3.11

東日本大震災と福島第一原発事故の発生から14年がたちました。

FoE Japanは本日、以下の声明を発出しました。


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2025年3月11日

声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ

東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故の発生から14年が経過した。事故はまだ収束しておらず、被害は続いている。ふるさとのかたちは変貌し、避難した人も、帰還した人も、また新たに移住した人も、さまざまな困難に直面している。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、道路が寸断され、孤立集落が発生した。現在の原子力防災や避難計画が「絵にかいた餅」であり、複合災害に対応できないものであることを改めて私たちにつきつけた。

それにもかかわらず、多くの痛みや苦しみ、矛盾を置き去りにして、日本政府は着実に原発回帰政策を進めている。これは、福島第一原発事故の教訓を蔑ろにするものであるあるばかりか、原発の抱えるコストとリスク、解決不可能な核のごみ問題から目をそむけるものである。

2025年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、福島原発事故以降ずっと盛り込まれていた「原子力依存度の可能な限りの低減」という言葉が削除された。また、2040年度電源構成に占める原発の割合を2割とした。これは既存原発の大半に当たる30基以上を再稼働させる想定であり、実現可能性が疑わしく合理性に欠ける。

原発のコストは上昇を続け、今や最も高い電源である。政府は原子力を「他電源と遜色がないコスト水準」としているが、政府のコスト試算は、原発の建設費、安全対策費、廃炉費用、事故発生頻度など多くの箇所にコストの過小評価がみられ、科学的ではない。たとえば原発の新規建設費を7,203億円としているが、近年海外で建設されている原発の実際の費用は数兆円にのぼる。

原発は、ウラン採掘から燃料加工、運転、核燃料の処分、廃炉に至るまで、放射性物質による汚染や人権の問題がつきまとう。

2024年11月、福島第一原発事故により溶け落ちた核燃料デブリの試験取り出しが大きく報じられた。何度も遅延とトラブルを繰り返し、作業員の被ばくを伴って取り出されたデブリの量は0.7グラム。東電はこれをもって「デブリの取り出し開始」とみなし、廃炉ロードマップの第3期開始として、今後、本格的にデブリの取り出しを行っていくとしている。しかし880トンにおよぶデブリを取り出して、その先どこでどのように処理するかは決まっていない。デブリの取り出しが至上命題化しているが、これが正しいのか、いったん立ち止まって広く議論を行うべきではないか。

環境省は、除染で生じた放射性物質を含む大量の土を、公共事業等で再利用する方向で、省令案の見直しを進めている。省令案には、責任主体や管理期間、情報公開、住民への説明についての明確な規定はない。放射性物質は集中管理し、環境中に拡散させないことが原則だ。それにも関わらず、批判や不安の声をあげる人たちは「風評加害者」のレッテルをはられ、黙らせられようとしている。

3月6日、福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人について、最高裁は、検察役の指定弁護士の上告を棄却。東電旧経営陣の無罪が確定した。東電についても国についても、原発事故の加害者の責任は問われぬままだ。私たちは怒りをもってこれに抗議する。

FoE Japanは、原発事故の被害を直視し、原発のない、持続可能で民主的なエネルギー政策の実現を目指して、全国、全世界の人たちとともに歩みを進めたい。
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「福島の今とエネルギーの未来　2025」発行ーー廃炉と復興の今、国内外の原発の稼働状況を、図と文章でわかりやすく解説
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●お維系斎藤元彦兵庫県知事…《私的情報を暴露するような発言もした。告発の内容とは関係のないことである。告発者の人格をおとしめることによって…》

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年03月12日[水])
3月12日(水) 現在、まだ、県知事に居座る無神経・無感覚・無感情な斎藤元彦兵庫県知事。さすがは、「ト」なお維系知事、お維〝仕草〟満開。お維系知事の暴走・不作為・無能によって、兵庫県政は迷走しっぱなし。
　毎日新聞社説《報告書を受けた記者会見で、「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」と述べただけでなく、「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報を暴露するような発言もした。告発の内容とは関係のないことである。告発者の人格をおとしめることによって問題をすり替え、自身の行為を正当化…》。（日刊ゲンダイ）《「人間失格」の本性ムキ出し》《あろうことか亡き人を冒涜する発言まで。気持ち悪いほど自身を正当化》《その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”》なお維系兵庫県知事に投票して再選させてしまった方々は、いま、何を思う？　何を言われようと、お維系斎藤元彦兵庫県知事は《我関せず》。お維系斎藤元彦兵庫県知事やその取り巻き連中、関係者の頭の中には「自省」「反省」「責任」といった言葉は無い。吉村洋文・三代目大阪「ト」知事をはじめ、お維の連中も同様だ。《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件という公選法違反、「優勝パレード」問題という背任 ………、神戸地検と兵庫県警は、一体何時になったら動くのですか？　N党の「どうかしている人」も含めて、いい加減に犯罪者の野放しを止めてほしい。

　毎日新聞の【社説／兵庫知事の疑惑認定　反省の色も見せぬ無責任】（https://mainichi.jp/articles/20250312/ddm/005/070/100000c）によると、《自らの不適切な振る舞いを認めず、反省の色さえ見せない。行政のトップとしての資質を疑わざるを得ない。…告発を「うそ八百」と否定し、公益通報として扱わなかった。告発文を作成した元西播磨県民局長は懲戒処分を受けた。…報告書を受けた記者会見で、「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」と述べただけでなく、「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報を暴露するような発言もした。告発の内容とは関係のないことである。告発者の人格をおとしめることによって問題をすり替え、自身の行為を正当化しようとするのは言語道断だ》。

　アノ石丸伸二氏 (政策無き) 地域政治屋集団「再生の道」、(「どうかしている人」を介してデマを提供することで、お維系斎藤県知事を支援していた) アノお維系兵庫県議3人新会派「躍動の会」…「再生」? 「躍動」??　「破壊」「混迷」「迷走」の道･会。
　添田樹紀記者による、アサヒコム【斎藤知事「政策に共感・賛成は大事」も連携否定　「躍動の会」めぐり】（https://www.asahi.com/articles/AST3C33KVT3COXIE02ZM.html）によると、《兵庫県の斎藤元彦知事は11日の定例記者会見で、日本維新の会から除名・離党勧告を受けた3県議が設立した県議会の新会派について、「県議会各会派に政策に共感や賛成をしていただけるのは大事なこと」と述べた。ただ、新会派との連携は「今のところ具体的にはない」と否定した》。

　大阪危険万博問題など数多のお維案件。《斎藤知事百条委員会問題、岸和田市長選問題、大阪危険万博問題》、どれもお維案件。


【西谷文和 路上のラジオ／Vol.223 坂本篤紀さん「落ちゆく維新と、大阪危険万博」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2162/）
《…ウソやデマにまみれた立花孝志、そして犯罪者累々たる維新勢にコロリと騙されてしまう大勢の市民がいて、狡猾な手段で選挙を盗み手に入れた地位でその市民を欺き利権政治に安住する権力者たちがいます。坂本社長は、この悪しき風潮は世界的にもトレンドになっていると指摘します。劣化した政治は、劣化した市民の合わせ鏡であるのであれば、私たちは今、何を考えどう行動すべきなのでしょうか？　まずは、ネット上のならず者どもの意のままに操られぬよう、自身の眼をしっかりと見開き真偽を見極めようとすること。そして表層を見ているだけでは判らない確信犯たちの相関関係と、彼らが巧妙に仕組んでくる罠に気づくことだと思います。その意味で今回の坂本社長とのお話はとても興味深いものです。斎藤知事百条委員会問題、岸和田市長選問題、大阪危険万博問題などを通して、今回も坂本社長にユーモアたっぷりに、その先の希望をも合わせて解説いただきます》

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
　　　『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
　　　　　が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損』
　　　『●村上総務相…「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいう
　　　　　ことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」』
　　　『●百条委・副委員長と委員の二人のお維県議がデマ文書や隠し録りした音声
　　　　　データを、何が起こるかを知りつつも、「どうかしている人」に渡してしまい…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●これまたお維案件…吉村洋文・三代目大阪「ト」知事ときたら、百条委副委員長
　　　　　 　　と委員の二人のお維県議の「思いを分か」ってしまっていいのだろうか？』
　　　『●県議会調査特別委員会奥谷委員長が最終報告書公開…お維案件である「優勝
　　　　　パレード」問題《斎藤知事最大のスキャンダル》、神戸地検と兵庫県警の出番』
　　　『●県議会調査特別委員会奥谷委員長が最終報告書公開…お維案件である「優勝
　　　　　パレード」問題《斎藤知事最大のスキャンダル》、神戸地検と兵庫県警の出番』
　　　『●お維系兵庫県知事…《「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような
　　　　　　態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した》』
　　　『●お維系斎藤元彦兵庫県知事…《知事の資質を欠いているのではないか》《改めて
　　　　　　　　問う》ても、馬さん鹿さんの「耳に念仏」、馬さん鹿さんの「耳東風」』

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【https://mainichi.jp/articles/20250312/ddm/005/070/100000c】

社説
兵庫知事の疑惑認定　反省の色も見せぬ無責任
2025/3/12

　　　　　（兵庫県議会調査特別委員会の報告書の指摘について
　　　　　　「一つの見解」と語る斎藤元彦知事＝神戸市中央区で
　　　　　　2025年3月5日午後3時31分、中尾卓英撮影）

　自らの不適切な振る舞いを認めず、反省の色さえ見せない。行政のトップとしての資質を疑わざるを得ない。

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、県議会調査特別委員会（百条委）が最終報告書をまとめた。

　告発文を書いた人物を特定するよう部下に命じ、公表したことが公益通報者保護法違反にあたる可能性を指摘し、「リーダーとして厳正に身を処す」ことを求めた。

　ささいなことで職員を怒鳴り、夜間や休日にチャットを送りつける。そうした行為がパワハラに該当しうると結論づけた。

　百条委は行政の疑惑を調査するために設置され、通常の委員会より権限が強い。過去に自治体の長や幹部の辞任につながった例もあり、その判断は重い。

　しかし、知事は報告書を「一つの見解だ」と軽視するかのような発言を繰り返している。

　　　　　（急死した兵庫県の元県民局長が作った知事を巡る
　　　　　　告発文書には、職員らへのパワーハラスメントに関する
　　　　　　疑惑が書かれている＝大阪市北区で2024年7月12日、
　　　　　　梅田麻衣子撮影）

　告発を「うそ八百」と否定し、公益通報として扱わなかった。告発文を作成した元西播磨県民局長は懲戒処分を受けた。

　内部告発者の探索や不利益処分を禁じた公益通報者保護法に反する行為である。権限を乱用し、自身の行為への告発を封殺しようとしたことは許されない。元局長への処分は撤回されるべきだ。

　告発の信頼性を低下させるような言動も見過ごせない。

　報告書を受けた記者会見で、「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」と述べただけでなく、「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報を暴露するような発言もした。

　告発の内容とは関係のないことである。告発者の人格をおとしめることによって問題をすり替え、自身の行為を正当化しようとするのは言語道断だ。

　閣議決定された公益通報者保護法改正案には、今回の問題を受け、内部告発者の保護を強化する条文が盛り込まれた。

　元局長と、百条委の委員を務めてネットで中傷を受けた元県議は死亡した。自殺とみられている。

　にもかかわらず、知事は一連の対応を「適切だった」と強弁し、責任を認めようとしない。これでは県政の混乱を収束させることは到底できまい。
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【https://www.asahi.com/articles/AST3C33KVT3COXIE02ZM.html】

斎藤知事「政策に共感・賛成は大事」も連携否定　「躍動の会」めぐり
添田樹紀　2025年3月11日 19時20分

　　　　　（記者会見に臨む兵庫県の斎藤元彦知事=2025年3月11日
　　　　　　午後3時4分、神戸市中央区、添田樹紀撮影）

　兵庫県の斎藤元彦知事は11日の定例記者会見で、日本維新の会から除名・離党勧告を受けた3県議が設立した県議会の新会派について、「県議会各会派に政策に共感や賛成をしていただけるのは大事なこと」と述べた。ただ、新会派との連携は「今のところ具体的にはない」と否定した。


N国・立花氏、千葉知事選なのに兵庫で「域外選挙」　苦情受け選管は ➙


　新会派「躍動の会」は増山誠氏、岸口実氏、白井孝明氏が10日に設立した。増山氏は同日のインターネット番組で、「兵庫の躍動を止めない」のスローガンで昨秋の知事選を戦った斎藤知事の政策に「共感する部分がある」と述べていた。次の県議選で40人ほどの候補者を立て、「第1会派を目指す」としている。

　増山氏は番組で「斎藤知事から激励された」としたが、斎藤知事は「各会派と政策議論は大事。そういった意味でしっかりやっていきましょうという激励」と説明した。

　3氏は県議会第2会派の維新の会に所属していたが、知事選期間中に政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報提供したなどとして、処分を受けていた。


維新が処分した3県議が新会派「躍動の会」を設立　立花氏へ情報提供 ➙


　岸口氏は知事選期間中に立花氏に面会し、斎藤知事が内部告発された問題を調べていた県議会の調査特別委員会（百条委員会）メンバーの前県議（故人）を「（内部告発問題の）黒幕」と記した文書を提供したなどとして除名処分を受けた。非公開の百条委の音声データや告発者の元西播磨県民局長（故人）に関する真偽不明の私的情報を書いたメモを立花氏に提供した増山氏と、元県民局長の私的情報を伝えようと立花氏と電話した白井氏はいずれも離党勧告処分になった。
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●冤罪・大崎事件…《宇賀克也裁判官…確定判決で有罪の根拠…「証明力はもはや無きに等しい」とし、「殺人事件であることの直接証拠は皆無」と断じた》

―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》


(2025年03月02日[日])
冤罪・大崎事件で終始一貫して無罪を主張、「あたいはやっちょらん」と原口アヤ子さんが〝叫べなくなる〟のを待つ冷酷な司法…《無辜の人の救済》の理念はどこに？　《第4次再審請求について、最高裁は再審を認めない決定》…。原口アヤ子さんは97歳だ…。
　鴨志田祐美さんのつぶやき《大崎事件第4次請求で最高裁は25日付で再審を認めない決定をしました。しかし、全部で23ページの決定のうち、「原決定を破棄自判して再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見が14ページを占めています》。

　（東京新聞社説、2019年6月28日）《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた》…かつて、最高裁は、再審するかどうかを延々と議論し、三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返ししている。
　（東京新聞、池田悌一記者、2019年6月27日）《第一次再審請求審を加えると、三度にわたり再審開始決定が出ながら、再審の扉は唐突に閉じられた。「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則は守られたのか。新旧証拠の総合評価で確定判決に疑いが生じれば、再審を開始すべきだとする「白鳥決定」に沿ったと言えるか疑問だ》。

　そして、4回目。《裁判官５人中４人の多数意見》…《「原決定を破棄自判して再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見》を4人はどう思ったのか？
　東京新聞の記事【最高裁、大崎事件の再審認めず　新証拠は「証明力に限界」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388216）によると、《１９７９年、鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第４次再審請求で、最高裁第３小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（９７）の弁護側が提出した新証拠は「証明力に限界がある」として、原口さん側の特別抗告を棄却する決定をした。２５日付。さらに不服を訴える手段はなく、再審を認めない判断が確定した。裁判官５人中４人の多数意見。》

　《殺人の事実認定に「合理的疑い」》《「原決定を破棄自判して再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見》を他の裁判官4人はどう思ったのか？
　三宅千智記者による、東京新聞の記事【46年前の「大崎事件」最高裁が再審認めず　第4次請求、裁判官1人は「再審開始決定すべき」と反対意見】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388209）によると、《◆反対意見の裁判官、殺人の事実認定に「合理的疑い」　一方、宇賀裁判官は反対意見で、救命救急医の鑑定を「写真は極めて鮮明で、死因の特定は可能」として信用性を認めた。その上で、複数回の再審請求があった事件は、過去の審理の証拠も含めて評価する必要があると指摘。第1次請求審で、死因を窒息と推定した鑑定が撤回されたことも踏まえ、確定判決で有罪の根拠となった証拠は「証明力はもはや無きに等しい」とし、「殺人事件であることの直接証拠は皆無」と断じた》

　最高裁によるちゃぶ台返しなど、異例の経過を辿る冤罪・大崎事件…《鴨志田祐美弁護士は「検察官の不服申し立てがなければ、原口さんはずっと前に再審無罪になっていたと思う」と現行制度を批判》。
　三宅千智記者による、東京新聞の記事【「最高裁判事の矜持を疑う」大崎事件の再審請求棄却に怒りの弁護団　初めて反対意見を出した判事の指摘は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388307）によると、《「なぜ一貫して無実を訴えている人が供述弱者の自白に引っ張り込まれ、救われずにいるのか。多数意見を書いた最高裁判事の矜持（きょうじ）を疑う」。4度目の再審請求の棄却が確定し、原口アヤ子さんの弁護団が26日、東京都内で記者会見して怒りをあらわにした。原口さんの第1～3次の再審請求審では、地裁や高裁が計3回再審開始を認めたにもかかわらず、検察官の不服申し立てを受けていずれも上級審が取り消すという異例の経過をたどってきた。弁護団事務局長の鴨志田祐美弁護士は「検察官の不服申し立てがなければ、原口さんはずっと前に再審無罪になっていたと思う」と現行制度を批判した》。
　そして、《現状ではルールがない証拠開示の制度化や、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止などを盛り込んだ法改正案の骨子》…再審法の改正の動きも、非常に鈍い。

　　　『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
　　　　　　三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し』
　　　　《会見に同席した元裁判官の木谷明弁護士も「無実の人を救済するために
　　　　　裁判所はあるのではないのか。大変がっかりしている」と批判した》

　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、
　　　　　《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。
　　　　　『イチケイのカラス』…のモデルの一部になっているらしい」

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》」

　　　『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求・
　　　　　　糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…ＣＦ》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
　　　　　ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》？』
　　　『●大崎事件、再審開始を認めず ――― 終始一貫して「あたいはやっちょ
　　　　　らん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか？』
　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
　　　　　らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』
　　　『●大崎事件《無辜の人の救済》の理念はどこに？　《医学の専門家でない裁判
 　　　　　所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断》』
　　　『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
　 　　　　いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
　　　　「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
　　　　　鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
　　　　　なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」

　　　『●工藤隆雄氏《日本の司法には昔から冤罪体質があり…事件の背後には後に
　　　　　「冤罪王」「昭和の拷問王」と呼ばれた紅林麻雄という静岡県警の刑事がいた》』
　　　　《96歳の原口アヤ子さんが無実を訴え続ける大崎事件の弁護人で、
　　　　　日本弁護士連合会の再審法改正実現本部・本部長代行を務める
　　　　　鴨志田祐美弁護士は「一刻も早く再審法を改正しなければ悲劇が繰り
　　　　　返される」と危機感をにじませ、改正の要点を次のように指摘する》

　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
りんく　　　『●冤罪・大崎事件…《全部で23ページの決定のうち、「原決定を破棄自判して
　　　　 再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見が14ページを占めています》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/388216】

最高裁、大崎事件の再審認めず　新証拠は「証明力に限界」
2025年2月26日 12時35分 （共同通信）

　　　　　（９７歳の誕生日を迎えた原口アヤ子さん
　　　　　　＝２０２４年６月１５日、鹿児島県の介護施設）

　１９７９年、鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第４次再審請求で、最高裁第３小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（９７）の弁護側が提出した新証拠は「証明力に限界がある」として、原口さん側の特別抗告を棄却する決定をした。２５日付。さらに不服を訴える手段はなく、再審を認めない判断が確定した。裁判官５人中４人の多数意見。

　今回の請求で弁護側は、遺体の写真を鑑定した結果、男性は酒に酔って道路脇の溝に落ちた後、頸椎を保護しない不適切な救護をされたことにより、確定判決が原口さんが殺害したと認定した時間より前に死亡していたと主張していた。

　これに対し第３小法廷は、鑑定は遺体を直接検分したわけではなく、一部が写った写真の限定的な情報により推論を重ねたものだとして「証明力には限界があり、死因の一つの可能性を指摘したにとどまる」と判断。共犯者の自白や目撃証言は「信用性は相応に強固だ」とした。学者出身の宇賀克也裁判官は「再審開始決定を行うべきだ」との反対意見を付けた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/388209】

46年前の「大崎事件」最高裁が再審認めず　第4次請求、裁判官1人は「再審開始決定すべき」と反対意見
2025年2月26日 11時59分

　鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第4次再審請求の特別抗告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（97）の再審開始を認めない決定をした。25日付。一審に続いて請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。宇賀克也裁判官は「再審開始決定をするべきだ」と反対した。

　大崎事件の再審請求を巡り、最高裁で反対意見が出たのは初めて。

　第4次請求審で原口さんの弁護側は男性の死因について、司法解剖写真を基に救命救急医が調べた鑑定書を新証拠として提出。男性は酔って道路の溝に落ちた際に首を損傷し、自宅に運ばれたときには死亡していた可能性が高かったとした。自宅到着後に絞殺された殺人事件ではなく、事故死と主張した。

　第3小法廷は、この鑑定を「死因の一つの可能性を指摘したにとどまる」として、死因を証明しきれたわけではないと判断。「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない」と結論づけた。共犯として服役した原口さんの元夫（故人）についても再審開始を認めなかった。


◆反対意見の裁判官、殺人の事実認定に「合理的疑い」

　一方、宇賀裁判官は反対意見で、救命救急医の鑑定を「写真は極めて鮮明で、死因の特定は可能」として信用性を認めた。

　その上で、複数回の再審請求があった事件は、過去の審理の証拠も含めて評価する必要があると指摘。第1次請求審で、死因を窒息と推定した鑑定が撤回されたことも踏まえ、確定判決で有罪の根拠となった証拠は「証明力はもはや無きに等しい」とし、「殺人事件であることの直接証拠は皆無」と断じた。

　原口さんの共犯とされた親族3人＝いずれも有罪確定＝の自白も「いずれも知的障害がある供述弱者で、精神的なプレッシャーで虚偽の自白をした可能性が考えられる」と判断。殺人の事実認定について「合理的な疑いが生じざるを得ない」と指摘した。

　宇賀裁判官は行政法が専門で元東京大教授。昨年1月に再審請求を棄却した「名張毒ぶどう酒事件」の最高裁決定でも、再審を開始するべきだとの反対意見を付けた。（三宅千智）


　大崎事件　鹿児島県大崎町で1979年10月、男性＝当時（42）＝の遺体が自宅横の牛小屋で見つかり、男性の義姉の原口アヤ子さんと男性の長兄（原口さんの当時の夫）、次兄が殺人と死体遺棄罪で、男性のおいが死体遺棄罪で起訴された。原口さんは一貫して無罪を訴えたが、懲役10年が確定して服役。出所後の95年に再審請求をした。第1次請求は2002年に一審が再審開始を認めたが、二審が取り消した。第2次は13年の一審から全て認めず、第3次は一、二審ともに認めたが、最高裁が19年に取り消した。


【関連記事】＜視点＞大崎事件の新鑑定　殺人でなく事故死では　論説委員・桐山桂一
【関連記事】＜社説＞再審制度見直し　議員立法で法改正急げ
【関連記事】「名張毒ぶどう酒事件」再審認めず　最高裁、第10次請求棄却確定へ　1人が初の反対意見
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/388307】

「最高裁判事の矜持を疑う」大崎事件の再審請求棄却に怒りの弁護団　初めて反対意見を出した判事の指摘は
2025年2月27日 06時00分

　鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第4次再審請求の特別抗告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（97）の再審開始を認めない決定をした。25日付。一審に続いて請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。宇賀克也裁判官は「再審開始決定をするべきだ」と反対した。（三宅千智）


◆新証拠「一つの可能性を指摘したにとどまる」

　大崎事件の再審請求を巡り、最高裁で反対意見が出たのは初めて。

　第4次請求審で原口さんの弁護側は男性の死因について、司法解剖写真を基に救命救急医が調べた鑑定書を新証拠として提出。男性は酔って道路の溝に落ちた際に首を損傷し、自宅に運ばれたときには死亡していた可能性が高かったとした。自宅到着後に絞殺された殺人事件ではなく、事故死と主張した。

　第3小法廷は、この鑑定を「死因の一つの可能性を指摘したにとどまる」として、死因を証明しきれたわけではないと判断。弁護側が新たに示した関係者の供述分析とともに「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない」と結論づけた。共犯として服役した原口さんの元夫（故人）についても再審開始を認めなかった。


◆反対意見の裁判官「死因の特定可能」

　一方、宇賀裁判官は反対意見で、救命救急医の鑑定を「写真は極めて鮮明で、死因の特定は可能」として信用性を認めた。

　その上で、複数回の再審請求があった事件は、過去の審理の証拠も含めて評価する必要があると指摘。第1次請求審で、死因を窒息と推定した鑑定が撤回されたことも踏まえ、確定判決で有罪の根拠となった証拠は「証明力はもはや無きに等しい」とし、「殺人事件であることの直接証拠は皆無」と断じた。

　原口さんの共犯とされた親族3人＝いずれも有罪確定＝の自白も「いずれも知的障害がある供述弱者で、精神的なプレッシャーで虚偽の自白をした可能性が考えられる」と判断。殺人の事実認定について「合理的な疑いが生じざるを得ない」と指摘した。

　宇賀裁判官は行政法が専門で元東京大教授。昨年1月に再審請求を棄却した「名張毒ぶどう酒事件」の最高裁決定でも、再審を開始するべきだとの反対意見を付けた。


　◇　　◇


◆「検察官の不服申し立てがなければ」現行制度を批判

　「なぜ一貫して無実を訴えている人が供述弱者の自白に引っ張り込まれ、救われずにいるのか。多数意見を書いた最高裁判事の矜持（きょうじ）を疑う」。4度目の再審請求の棄却が確定し、原口アヤ子さんの弁護団が26日、東京都内で記者会見して怒りをあらわにした。

　　　　　（再審開始を認めない最高裁決定を受け会見する
　　　　　　鴨志田祐美弁護士（左から3人目）ら）

　原口さんの第1～3次の再審請求審では、地裁や高裁が計3回再審開始を認めたにもかかわらず、検察官の不服申し立てを受けていずれも上級審が取り消すという異例の経過をたどってきた。弁護団事務局長の鴨志田祐美弁護士は「検察官の不服申し立てがなければ、原口さんはずっと前に再審無罪になっていたと思う」と現行制度を批判した。

　証拠の開示もなかなか進まなかった。最初の再審請求から20年以上がたった第3次請求審で、検察側は事件当時の状況を近隣住民が再現した写真のネガフィルムを開示。確定判決で認定された現場状況と再現に食い違いが見つかった。鴨志田弁護士は「最初から一度に証拠が開示される制度でなければ、理不尽な現実を繰り返すことになる」と指摘した。


◆柴山元文科相「被害者目線を持った上で迅速に法改正を」

　　　　　（総会であいさつする議員連盟の柴山昌彦会長（中））

　この日は、再審制度の見直しを求める超党派議員連盟が国会内で総会を開催。現状ではルールがない証拠開示の制度化や、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止などを盛り込んだ法改正案の骨子について意見を交わした。

　議連会長の柴山昌彦元文部科学相（自民党）は「被害者の目線を持った上で、迅速に法改正しなければならない」と強調。今国会の会期中に議員立法による法改正の実現を目指す方針を確認した。

　一方、法務省は今春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針。鈴木馨祐法相は、法改正の必要があるかどうかも含めて議論する意向を示しており、最終的な見直しの姿は見えない。

　大崎事件　鹿児島県大崎町で1979年10月15日、男性＝当時（42）＝の遺体が自宅横の牛小屋で見つかり、男性の義姉の原口アヤ子さんと男性の長兄（原口さんの当時の夫）、次兄が殺人と死体遺棄罪で、男性のおいが死体遺棄罪で起訴された。原口さんは一貫して無罪を訴えたが、懲役10年が確定して服役。出所後の1995年に再審請求をした。第1次請求は2002年に一審が再審開始を認めたが、二審が取り消した。第2次は2013年の一審から全て認めず、第3次は一、二審ともに認めたが、最高裁が2019年に取り消した。


【関連記事】＜社説＞再審制度見直し　議員立法で法改正急げ
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●「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」

[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年03月01日[土])
田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」。

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』

　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」でさえ未だに…自公お維コミを直接的に支持、眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任は重い。立憲の看板を下ろした民主党もだ。むかし、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポンの首相を長く務めていました。それを許していました。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している方々、
　　　　　　　　　選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　イシ馬さん鹿さん首相、政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのかね。
　東京新聞の記事【被団協の田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命なのに…」国会で注文　「市民に被害を我慢させる国防は誤りだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388068）によると、《ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に公述人として出席した。安全保障環境の厳しさを理由に、政府が防衛費を増やしている現状について「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」と訴えた。　◆れいわ議員の質問に「危機をあおると予算の使い方が変に」》。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』
　　　『●政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》さえも決断
　　　　　　　できないとはね…《核兵器の非人道性を世界に訴え》ることも出来ない…』
　　　『●首相に《政府の参加》が求められているのに…核兵器禁止条約第3回締約国会議
　　　　　　　へのオブザーバー参加ぐらい決断しては？　そんなに傘の下がお好きか？』

　独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？　政府の《オブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。オブザーバーでもやれることはあるでしょうに、どこまで無能な政府なのか。
　国吉美香記者による、アサヒコムの記事【政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見】（https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の
　　　　　　　　　発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　　「核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？
　　　　　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出して
　　　　　きたのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　　　　　　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」
　　　　　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の
　　　　　締約国会議に出席へ】」
　　　　「豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？
　　　　　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。」

　―――――――― 政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》 ―――――――― …ったはずなのにね。

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【https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article】

政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見
国吉美香　2025年2月25日 17時26分

　　　　　（衆院予算委の公聴会に公述人として出席し、意見陳述する
　　　　　　日本被団協の田中熙巳代表委員=
　　　　　　2025年2月25日午前10時34分、岩下毅撮影）

　昨年にノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に出席し、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府の対応について「情けなく、残念だ」と述べた。政府は3月の締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加を見送ることを決定している。

岩屋外相、核禁条約会議への日本のオブザーバー参加見送りを正式表明 ➙
被爆者ら「情けない」　政府の核禁条約会議オブザーバー参加見送り ➙

　田中氏は、日本政府は「唯一の戦争被爆国」を自任しているにもかかわらず、条約を批准せず、オブザーバー参加もしていないことなどに言及。日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。

　また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した。

　日本政府の不参加は3回連続。岩屋毅外相は今月18日の記者会見で不参加を表明した際、日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとして「（日本には）核による拡大抑止が不可欠」と強調。「核禁条約は核抑止と相いれず、参加すれば、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」との見解を示した。

　…………。
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●首相に《政府の参加》が求められているのに…核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加ぐらい決断しては？ そんなに傘の下がお好きか？

[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年02月16日[日])
《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》（東京新聞）。
　《被害者放置の「政治の貧困」は今も》…随分と失礼なイシバ首相。《「今日は皆さんの気持ちを聞かせてもらい、今後の糧にさせていただきたい」と話した》そうだが、実際には、「ゼロ回答」「収穫なし」…とはね、呆れる。ニッポンこそが批准すべき条約、《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのか。諸外国は呆れていることでしょうよ。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』

　畠山澄子さんによる、東京新聞のコラム【核禁止条約会議、政府が及び腰なら市民がリード　被団協の思い無視した決定に失望〈世界と舫う　畠山澄子〉】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/384408）によると、《先月初めに被団協のメンバーらが石破首相と面会した際、被団協側は首相に日本政府の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。オブザーバー参加は核禁条約に加盟していない国も会議にオブザーバーとして参加できる仕組みだ。これまで参加を見送ってきたこの会議に今回こそ参加するのか、政府の動向に注目が集まっている》。

　《「原爆裁判」…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ》《被害者放置の「政治の貧困」は今も。》（こちら特報部）。
　《核兵器の廃絶》は当然として、《「…原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がった》田中熙巳さん。(NHK)【【詳細】ノーベル平和賞 授賞式 日本被団協 晩さん会出席】によると、《代表委員 田中熙巳さんの演説全文…「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がったのであります。…しかしそれは社会保障制度でありまして、国家補償はかたくなに拒まれたのであります。…しかし、何十万人という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けております。もう一度繰り返します、原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府はまったくしていないという事実をお知りいただきたいというふうに思います》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/384408】

核禁止条約会議、政府が及び腰なら市民がリード　被団協の思い無視した決定に失望〈世界と舫う　畠山澄子〉
2025年2月8日 12時00分

　行くのか、行かないのか、はっきりしない。行かなくてはダメな局面なのに。

　来月ニューヨークの国連本部で行われる核兵器禁止条約の第3回締約国会議のことである。

　昨年末のノーベル平和賞授賞式において、ノーベル委員会のフリードネス委員長は「より多くの国が核兵器禁止条約を批准しなければならない」と述べた。被団協の田中熙巳代表委員は「核兵器禁止条約のさらなる普遍化」を訴えた。

　　　　　（石破首相㊨と面会する日本原水爆被害者団体協議会
　　　　　　（被団協）代表委員の田中熙巳さん＝1月8日、首相官邸で）

　先月初めに被団協のメンバーらが石破首相と面会した際、被団協側は首相に日本政府の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。オブザーバー参加は核禁条約に加盟していない国も会議にオブザーバーとして参加できる仕組みだ。これまで参加を見送ってきたこの会議に今回こそ参加するのか、政府の動向に注目が集まっている。


◆自公議員の派遣も検討されたが…

　1月25日、最初に入ってきたニュースは日本政府がオブザーバー参加を見送る方向で調整、というものだった。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存する現状を踏まえての判断だと報じられた。

　しかし同じ日に飛び込んできたのは、自民・公明両党の議員を派遣する方向で検討に入ったというニュースだった。政府としては参加しないが与党の議員を送るという。政府としてのオブザーバー参加はしたくないが、前向きな姿勢を有権者に見せる必要はある。核兵器廃絶を掲げ、核禁条約のオブザーバー参加も求めてきた公明党を立てる必要もある。そんな事情が見え透くようだった。

　もちろん日本の国会議員が締約国会議に来ること自体はいいことだ。実際にこれまでの会議に公明、立憲、共産、れいわの4党の議員は来ていた。ここに自民が加わるのなら良いことだ。しかしそれら議員は会議の名簿上はNGO扱いだ。私と同じだ。以前中満泉国連事務次長が強調していたように、求められているのはあくまで政府の参加だ。


◆アメリカの「核の傘」にいても、オブザーバー参加は可能

　………
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●お維系斎藤元彦兵庫県知事…《知事の資質を欠いているのではないか》《改めて問う》ても、馬さん鹿さんの「耳に念仏」、馬さん鹿さんの「耳東風」

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年03月07日[金])
少し間が空いてしまったが…(日刊ゲンダイ)《あろうことか亡き人を冒涜する発言まで。気持ち悪いほど自身を正当化》《兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか》《開き直りに終始》《「人間失格」の本性ムキ出し》。何を言われようと、お維系斎藤元彦兵庫県知事は《我関せず》。お維系斎藤元彦兵庫県知事やその取り巻き連中、関係者の頭の中には「自省」「反省」「責任」といった言葉は無い。吉村洋文・三代目大阪「ト」知事をはじめ、お維の連中も同様だ。
　《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件という公選法違反、「優勝パレード」問題という背任^※ ………、神戸地検と兵庫県警は、一体何時になったら動くのですか？　N党の「どうかしている人」も含めて、いい加減に犯罪者の野放しを止めてほしい。

（^※: 　お亡くなりになった元県民局長の《告発状では、補助金を受けた金融機関に片山氏が寄付を要求して集めたと主張。「斎藤知事、片山氏は優越的な地位を利用。外形的には寄付が集まったと体面を取り繕い、補助金という公的なシステムを悪用した」と指摘》、【野球優勝パレード疑惑の告発受理　兵庫県警、知事らへの背任容疑で】[https://www.asahi.com/articles/AST1P30W9T1PPIHB004M.html]）


　　　『●県議会調査特別委員会奥谷委員長が最終報告書公開…お維案件である「優勝
　　　　　パレード」問題《斎藤知事最大のスキャンダル》、神戸地検と兵庫県警の出番』
　　　『●お維系兵庫県知事…《「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような
　　　　　　態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した》』

　《斎藤氏は知事の資質を欠いているのではないか》？　《改めて問う》ても、馬さん鹿さんの「耳に念仏」、馬さん鹿さんの「耳東風」。
　アサヒコムの【（社説）斎藤氏の会見　知事の資質　改めて問う】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16164627.html）によると、《自治体の首長と議会がともに住民を代表する「二元代表制」の意義も、議会が設置した調査特別委員会（百条委）の重みも、公益通報者を保護する行政の責務も、我関せずという認識なのだろうか。》《斎藤氏の発言は、立花氏らの行動を助長しかねない。改めて問う。斎藤氏は知事の資質を欠いているのではないか。》

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
　　　『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
　　　　　が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損』
　　　『●村上総務相…「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいう
　　　　　ことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」』
　　　『●百条委・副委員長と委員の二人のお維県議がデマ文書や隠し録りした音声
　　　　　データを、何が起こるかを知りつつも、「どうかしている人」に渡してしまい…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●これまたお維案件…吉村洋文・三代目大阪「ト」知事ときたら、百条委副委員長
　　　　　 　　と委員の二人のお維県議の「思いを分か」ってしまっていいのだろうか？』
　　　『●県議会調査特別委員会奥谷委員長が最終報告書公開…お維案件である「優勝
　　　　　パレード」問題《斎藤知事最大のスキャンダル》、神戸地検と兵庫県警の出番』
　　　『●県議会調査特別委員会奥谷委員長が最終報告書公開…お維案件である「優勝
　　　　　パレード」問題《斎藤知事最大のスキャンダル》、神戸地検と兵庫県警の出番』
　　　『●お維系兵庫県知事…《「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような
　　　　　　態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した》』

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【https://www.asahi.com/articles/DA3S16164627.html】

（社説）斎藤氏の会見　知事の資質　改めて問う
2025年3月7日 5時00分

　　　　　（会見する兵庫県の斎藤元彦知事=2025年3月5日
　　　　　　午後3時37分、神戸市中央区の県庁、水野義則撮影）

　自治体の首長と議会がともに住民を代表する「二元代表制」の意義も、議会が設置した調査特別委員会（百条委）の重みも、公益通報者を保護する行政の責務も、我関せずという認識なのだろうか。

　兵庫県の斎藤元彦知事らに対する元県民局長の男性の告発について、県議会の百条委による報告書が本会議で了承された。斎藤氏は指摘を受け入れない考えを示した。

　看過できない点が、いくつもある。まず、報告書について「一つの見解」との認識を再三、強調したことだ。

　首長と議会は車の両輪として、互いに牽制（けんせい）しバランスを取り合いつつ適切な行政を実現する。そのために、議会には百条委を通じた調査や首長の不信任決議が認められ、首長は議会の解散権を持つ。

　百条委の結論は、多くの見解の一つではない。斎藤氏は「県民の皆さんがどう判断するか」とも語るが、知事自身が聞く耳をもたないと、二元代表制は機能しようもない。

　報告書は、斎藤氏らが告発を知ってから男性の懲戒処分に至る一連の県の対応を「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」としたが、斎藤氏は県の対応は適切だったとの主張を繰り返した。

　斎藤氏は「最終的には司法の場で」との認識を何度も示す。百条委は「行政機関は法律に違反しなければいいのではなく、法律の趣旨を尊重した上で遵守（じゅんしゅ）することが重要」と批判。「組織の長や幹部の不正を告発すると、権力者が当事者にもかかわらず告発内容を否定し、懲戒等の不利益処分等で通報者がつぶされる事例として受け止められかねない」と危機感を示す。

　そして、男性の処分に関する斎藤氏の発言も問題だ。

　告発文書を入手した斎藤氏は側近幹部に調査を指示し、男性の公用パソコンからは私的な文書も見つかった。それが処分の理由の一つとされたが、百条委は処分を「告発者つぶし」と位置づけ、法の指針に基づき男性への救済・回復措置が必要だとした。

　斎藤氏はそれを受け止めるどころか、男性の私的文書について、これまで使ったことのない、男性の社会的評価をおとしめる表現で説明した。

　私的文書については、昨年秋の出直し知事選で斎藤氏を応援した立花孝志氏が演説やＳＮＳで内容を拡散した。男性は昨年夏に死亡。自死とみられ、社会的評価がおとしめられた状況が続く。

　斎藤氏の発言は、立花氏らの行動を助長しかねない。

　改めて問う。斎藤氏は知事の資質を欠いているのではないか。
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●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》

[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年03月03日[月])
《【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》…重要な指摘。何故に、環境省は《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々なのか？
　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（こちら特報部）。《県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない》。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

　原子力市民委員会の声明【原子力市民委員会／「声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」を発表しました】（https://www.ccnejapan.com/?p=16029）によると、《原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく８つの意見を提出した…。
【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない》。

　単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは？　《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか？　貯蔵場所が無いから（? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?）、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会】から再掲。《NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した》。

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【https://www.ccnejapan.com/?p=16029】

「声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」を発表しました
投稿日: 2025年2月18日　 作成者: admin

声明： 除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない (PDF)


―――――――――――――――――――――――――――――
2025年2月18日

声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染
された土の無秩序な拡散につながり、許されない
―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない
　　　　　　　　　　　　　　原子力市民委員会
　　　　　　　　　　　　　　　座長　大島堅一
　　　　　　　　　　　　　　　委員　後藤忍、後藤政志、清水奈名子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅野恒秀、松久保肇、武藤類子、吉田明子


１．「省令案」への原子力市民委員会の意見

　環境省は、福島第一原発事故後の除染作業で発生した除去土壌（放射能に汚染された土壌）を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について、2025年1月17日から2月16日の一カ月間、意見募集（パブリックコメント）をおこなった。原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく８つの意見を提出した（詳細は後述）[1]。

【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない。


２．前回の省令改正見送り時に指摘された問題は解消されていない
………


３．省令案が福島県外の除去土壌の再生利用も対象とすることは、国民に一度も説明されていない
………


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

原子力市民委員会の「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
（意見には、原子力市民委員会が放射能拡散に反対する会と共同で2025年1月15日に開催した緊急オンライン・リレートーク「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる『除去土壌の再生利用』はありえない」の講演資料[5]も添付した）

………

【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
　省令案等全体を通じて、環境省は除去土壌（低レベル放射性廃棄物）の再生利用を実施する「事業者」としての役割をもつ一方、これを管理・監督する「規制者」の役割を同時に持とうとしている。これは、放射性物質の取扱いに関するIAEA基準（規制機能の事業実施機能からの独立）（SF-1, GSR Part 1 要件4, GSR Part 3）から明らかに逸脱している。これも、放射性物質の取扱いに関する二重基準であり、是正されなければならない。
　環境省が事業者と規制者の二重の役割を兼ねてしまっているがゆえに、本来、低レベル放射性廃棄物処分場で処分されなければならない除去土壌を、全て県外最終処分することは「実現性が乏しい」ために「土壌は貴重な資源」と位置づけてその利用をはかるという倒錯した事態が起こっているのではないだろうか。
　IAEA専門家会合最終報告書は「安全性を保証するためには、規制当局の独立性が重要である」（p.34）と指摘している。環境省内で、除去土壌の「再生利用」にあたって規制と事業の担当を分けるのだと説明したとしても、これには無理があり、国民にも理解されない。同じ省内で規制と事業を分離するのは不可能である。同じ省庁で、規制と事業が併存できないのは、経済産業省の下におかれた原子力・安全保安院が廃止され、独立した原子力規制委員会が設置されたことからも明らかである。
　なお本年1月30日の「原発ゼロ・再エネ100の会」会合において環境省の担当者は、規制と事業の独立に関して必要性を認識しており省内で検討中、と回答した。そうであれば、省令案等は規制機関の独立化を実現してから、その規制機関によって提案されるべきだろう。今回の環境省による省令改正自体に正当性がないと言える。

………

[1] 本声明では法律に定められた用語としての「除去土壌」を用いるが、本来は放射性物質によって汚染された土壌であることに鑑み、汚染土、放射能汚染土、あるいは除去放射性土壌のように呼ぶべきものである（報道等では「除染土」と呼ばれることもあり、原子力市民委員会の2019年の声明でもこの用語を使ったが、放射性物質を取り除いた（除染された）土壌のように誤解されるので適切ではない）。………
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●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」 幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年03月08日[土])
刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》というのに、14年目を直前に、無残な判決。《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。》??　一体どんな論理なのか?

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　本当に最「低」裁だな…東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?
　毎日新聞の記事【東電強制起訴、旧経営陣の無罪確定へ　福島原発事故で最高裁上告棄却】（https://mainichi.jp/articles/20250306/k00/00m/040/100000c）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した》。

　小野沢健太･三宅千智両記者による、東京新聞の記事【東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390090）／《東京電力福島第1原発事故を巡り、最高裁は巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退けた。世界最悪レベルの原発事故を起こしても、刑事責任はないとの結論になった旧経営陣の刑事裁判。市民感覚の反映を目的にした強制起訴制度によって、不起訴のままでは埋もれていた東電社内での対策先送りの実態が、公開の法廷で明らかになった。その一方、強制起訴で裁判になった事件の大半が有罪にはなっておらず、立証の難しさをあらためて示した。（小野沢健太、三宅千智）》。

　《ひとたび事故が起きると多くの国民の命や生活を脅かす原発の危険性を考えれば、巨大津波の可能性を認識しながらも、対策を放置した東電には今後も原発を運転する資格はない》。
　東京新聞の記事【世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず　東京電力の旧経営陣、無罪確定へ　最高裁が上告棄却】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退ける決定をした。5日付。2人を無罪とした一、二審判決が確定する。岡村、草野耕一、尾島明の3裁判官全員一致の意見。》

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
　　　　　　　 旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか？』
　　　　「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン。（東京新聞）《海渡雄一弁護士は
　　　　　「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
　　　　　としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
　　　　　対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
　　　　　司法が歯止めになっていない」と非難した》。」

　　　『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
　　　　　　奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』

　東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?
　東京新聞の記事【福島原発事故、なぜ東京電力の刑事責任は問われないのか？　論点は同じなのに…民事で13兆円支払い命令も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390063）によると、《東京電力の旧経営陣個人の責任が問われた裁判は、刑事と民事の判断が分かれており、刑事責任を認定する難しさが改めて浮き彫りになった。刑事と民事の裁判の主な争点は、いずれも巨大津波を予見できたか、対策を取って事故を回避できたかの2点だ。強制起訴による刑事裁判は無罪とした一方、東電の株主が旧経営陣を訴えた民事訴訟では、2022年7月の東京地裁判決が賠償責任を認め、旧経営陣4人に計13兆円の支払いを命じた。論点がほぼ同じにもかかわらず、刑事と民事で逆の結論になったのはなぜか。…》

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【https://mainichi.jp/articles/20250306/k00/00m/040/100000c】

東電強制起訴、旧経営陣の無罪確定へ　福島原発事故で最高裁上告棄却
2025/3/6 13:24（最終更新 3/6 14:23）

　　　　　（最高裁判所＝東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影）

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した。

　世界最悪レベルの原発事故を巡り、安全対策を指揮してきた旧経営陣の刑事責任が問われないことが確定する。裁判官3人全員一致の意見で、5日付。検察官出身の三浦守裁判官は審理から外れた。

　強制起訴されたのは、東電の勝俣恒久元会長と、いずれも元副社長の武黒一郎（78）、武藤栄（74）両被告。勝俣元会長は2024年10月に84歳で死去し、裁判が打ち切られていた。

　3人は、原発に津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに漫然と運転を続け、福島県大熊町にあった双葉病院と介護老人保健施設から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させたとして、16年2月に強制起訴された。

　公判では、旧経営陣が巨大津波の襲来を予見し、事故を回避できたかが最大の争点になった。

　東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した地震予測「長期評価」に基づく「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を把握した。ただ、長期評価の信頼性を精査する必要があるとして外部の専門家に検討を依頼し、すぐに巨大津波への対策を取らなかった。

　指定弁護士は長期評価には信頼性があり、これに基づけば巨大津波を予見できたとして、禁錮5年を求刑した。

　1審・東京地裁は19年9月の判決で、長期評価は専門家から信頼性に疑問の声が上がっており、原発を止めると判断するほどの信頼性があったとは言えないと指摘。巨大津波を予見できなかったとして無罪を言い渡し、2審・東京高裁判決も23年1月に支持していた。【巽賢司】
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390090】

東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判
2025年3月7日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故を巡り、最高裁は巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退けた。世界最悪レベルの原発事故を起こしても、刑事責任はないとの結論になった旧経営陣の刑事裁判。市民感覚の反映を目的にした強制起訴制度によって、不起訴のままでは埋もれていた東電社内での対策先送りの実態が、公開の法廷で明らかになった。その一方、強制起訴で裁判になった事件の大半が有罪にはなっておらず、立証の難しさをあらためて示した。（小野沢健太、三宅千智）


◆「15.7メートルの津波」試算は出ていた

　　　　　（東京電力の武黒一郎元副社長(左)と武藤栄元副社長
　　　　　　＝いずれも2019年9月19日、東京・霞が関の
　　　　　　東京地裁前で（木口慎子撮影））

　「対策を進める方向だと思っていたので、予想外の結論に力が抜けた」

　一審の法廷で、地震・津波対策を担当していた東電社員は、2008年7月に東電本店であった会議での衝撃をこう振り返った。

　この日の会議は、担当社員らが武藤栄元副社長に、津波対策の判断を仰ぐために設けられた。その4カ月前、最大15.7メートルの津波が来るとの試算が出ていた。社員らは防潮堤などの工事に4年の歳月と数百億円の工費がかかると説明。武藤元副社長は「研究しよう」と言い、外部機関への調査依頼を指示した。実質的な対策の先送りだった。


◆「外部への検討依頼でいいと思った」

　事故2年前の2009年2月には、………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968】

世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず　東京電力の旧経営陣、無罪確定へ　最高裁が上告棄却
2025年3月6日 19時41分

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退ける決定をした。5日付。2人を無罪とした一、二審判決が確定する。岡村、草野耕一、尾島明の3裁判官全員一致の意見。


◆争点は「予見できたかどうか」

　被告は原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（78）と、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）。2人とともに強制起訴され、昨年10月に84歳で死去した勝俣恒久元会長は公訴棄却となり、裁判が打ち切られた。

　　　　　（福島第1原発（資料写真））

　争点は、旧経営陣が巨大津波を予見でき、対策することで事故を回避できたかどうか。東電内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算しており、その根拠となった政府の地震予測「長期評価」（02年公表）の科学的な信頼性が争われた。


◆一、二審判決は「相当」

　第2小法廷は、長期評価について「一般に受け入れられるような積極的な裏付けが示されていたわけではなく、防災対策にかかわる地方公共団体なども全面的には取り入れていなかった」と指摘。「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させる情報だったとまでは認められない」と信頼性を否定した。その上で「業務上過失致死傷罪の成立に必要な予見可能性があったと認定することはできない」と結論づけた。

　対策すれば事故を避けられたかについては、原発の運転を停止するしかなく、そこまでの注意義務はなかったとした一、二審判決を「相当」とした。


◆「国に報告する義務あった」補足意見も

　草野裁判官は補足意見で、東電が巨大津波の試算を把握した08年当時、速やかに国に報告する義務があったと指摘。報告があれば国が原発の運転停止を命じ、事故を避けられた可能性があったとした。一方で、一、二審判決に不合理な点はないと多数意見に賛成した。

　　　　　（最高裁判所）

　また、第2小法廷に所属する三浦守裁判官は審理に加わらなかった。検察官時代にこの事件処理に関わっていたためとみられる。三浦裁判官は22年6月の避難者による集団訴訟の判決で、国の賠償責任を認める反対意見を付けていた。

　起訴状によると、勝俣元会長を含む旧経営陣3人は、原発の敷地の高さ（海抜10メートル）を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を死亡させたなどとされていた。（三宅千智）


　　　◇


◆「旧経営陣が取るべき対策はなかったのか」検討なし

　強制起訴された東京電力旧経営陣を無罪とした最高裁決定は、「巨大津波は予見できなかった」のひと言で、世界最悪レベルの事故を起こした旧経営陣に対して、誰も刑事責任は負わせないとの結論を出した。

　13ページの決定文は大半が一、二審判決の要約と補足意見で、第2小法廷としての決定理由は約1ページ分だけ。事故回避には原発の運転を止めるしかなかったとの各判決を踏襲し、旧経営陣がほかに取るべき対策はなかったのかは検討せず、事故に向き合うことを放棄した。

　　　　　（東京電力ホールディングス本社＝東京・内幸町で）

　福島第1原発事故の取材を通して感じることは、自然の脅威に対し、事故対策が万全と言えることは決してないということだ。ひとたび事故が起きると多くの国民の命や生活を脅かす原発の危険性を考えれば、巨大津波の可能性を認識しながらも、対策を放置した東電には今後も原発を運転する資格はない。


◆事故から14年、2万人が福島県外に避難したまま

　政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画の改訂版で、事故以降に明記し続けてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、原発の積極活用を加速させようとしている。

　事故から14年がたとうとする中、今も福島県には人が住めない地域が残り、約2万人が県外への避難を余儀なくされている。原発事故に対し、司法による責任追及や被害者救済には限界がある現実が突きつけられた。それでもなお、原発を使い続けるのか。立ち止まって考えるべきだ。（小野沢健太）


東京電力旧経営陣の刑事裁判　東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県民らが2012年6月、東電元幹部らを告訴・告発。東京地検は不起訴としたが、検察審査会は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人を2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が2016年2月、業務上過失致死傷罪で強制起訴した。2019年9月の一審東京地裁判決は無罪（求刑禁錮5年）を言い渡し、2023年1月の二審東京高裁判決は指定弁護士側の控訴を棄却した。


【関連記事】「最高裁裁判官が東京電力と利害関係」原発事故めぐる強制起訴の上告審で被害者側が意見書「退任後に判断を」
【関連記事】ほぼ同じ証拠と争点なのに…旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景〈控訴審〉
【関連記事】電力と人間が変えた「風景」　写真家として、原発事故訴訟の「検察官役」弁護士が見たもの
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●東電核発電人災から14年： 核発電全開なんてやっている場合なのかね？ 環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]






[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年03月11日[火])
3.11東京電力核発電人災から14年目。
　3.11以前は考えられない汚染土の拡散…核発電全開なんてやっている場合なのかね？　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（東京新聞）。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃ
　　　　　ない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』

　中川紘希･宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou）によると、《東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）》

　核発電全開…第7次エネルギー基本計画についてのパブコメも無視。
　《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。
　東京新聞の記事【また原発依存…政策大転換を批判する「かつてない」数のコメント　経産省はスルー「意見の多寡は関係ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/386629）／《政府は18日、2040年度の電源構成など、国のエネルギー政策の指針を記した第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。福島第1原発事故以降、記載が続いた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言を削除し、原発への回帰を決定的にする内容に転換。昨年12月に政府案を示した後のパブリックコメント（意見公募）や説明会で批判が多く寄せられたが、追加の審議や大きな内容変更はなかった》、《◆通常は数千どまりの意見公募に4万件　昨年12月末からのパブリックコメントには、過去最多となる4万1421件が集まった。原発への不安や審議プロセスなどにかつてない数の批判を受けながら、計画の大枠を変えなかった政府に対し、市民が抗議の声を上げた。これまでのエネ基で意見件数が最多だったのは、原発事故後初めての改定だった2014年の第4次計画で、1万8663件。他の計画時は数百〜数千件にとどまる。経済産業省は今回、原発の積極的活用に否定的な声の数が多かったと紹介し、「これまでの『依存度低減』の記述を残してほしい」「放射性廃棄物の最終処分の問題を早急に解決すべきだ」といった意見をウェブ上に公表した》、《◆「不信は払拭できていない」認めてるのに　意見公募と並行し、全国10カ所で実施した経産省の説明会でも、来場者から厳しい意見が相次いだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所を
　　　　　　　再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou】

こちら特報部
汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ
2025年2月15日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）


◆「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくさ」

　「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくいパブリックコメントだ」。1月17日に始まった省令案のパブコメのウェブページに、ジャーナリストの政野淳子氏は驚いたという。

　　　　　（環境省が省令改正案を公表し、2月15日まで意見を
　　　　　　募集している政府ポータルサイト「e-gov」パブリック・
　　　　　　コメントのページ（スクリーンショット））

　「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」「公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件」…。難解なタイトルのファイルが八つ並ぶ。これらと別に「除去土壌の埋立処分及び再生利用等の基準案のポイント」とある資料をクリックすると別のページに移動。違う資料のファイルが六つ出てくる。政野氏は「環境省は理解の醸成を目指しているはずなのに、どこに基準が書いているかも分かりにくい。一般の人は何の資料なのかも分からないのでは」とあきれる。


◆道路工事や農地整備など公共事業に使おうと…

　環境省によると、福島県内の中間貯蔵施設に集められた除染土などは2024年末時点で約1400万立方メートル。2045年3月までに県外で最終処分することを法律で定めている。この最終処分量を減らすため、検討しているのが道路工事や農地整備といった公共事業などでの「再利用」だ。5年前にもそのための省令改正案を提示。パブコメも3000件近く寄せられたが、「汚染拡大につながる」「災害時に流出のリスクがある」などの批判も目立ち、見送られた経緯がある。

　　　　　（福島各地から運ばれた汚染土は、原発周辺に広がる
　　　　　　中間貯蔵施設で土と根や石に分別され、長期貯蔵される
　　　　　　＝2020年8月4日、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から）

　有識者の検討が進んだなどとして、再提示されたのが今回の省令案。今年4月の施行を目指すが、政野氏は「前は基準が定まっておらず漠然とした内容でひどかった。今回は膨大な情報の中に問題点を潜ませており、別のひどさがある」と批判した。


◆「復興再生利用」という新しい言葉で…

　今回の省令案で環境省は「復興再生利用」という新しい言葉を打ち出す。「復興のため土壌を資材として利用できる状態に処理して適切な管理の下で利用する」との意味だというが、政野氏は「何をするかという重要な点なのに定義としてあいまい」とばっさり。

　パブコメの締め切りを目前にした14日には東京・永田町で、国会議員や「原子力市民委員会」の専門家などが詳しい説明を求めて、環境省にヒアリングを実施。

　　　　　（除染土「再利用」問題で環境省ヒアリングに臨む
　　　　　　大島堅一教授（奥）＝14日、国会で（須藤英治撮影））

　県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない。

　大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった。


◆環境省「説明不足」で実証実験の着手もできず

　除染土の再利用をめぐる環境省の「説明不足」は今回に限らない。

　2022年に除染土の再利用の実証事業を環境調査研修所（所沢市）や新宿………
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●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》

(2025年02月24日[月])
《石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」》、何のことかと思ったら…《「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」》（こちら特報部）。トイレをたれ流しながら、処理・処分の仕方や処理場の場所、最終処分場のことを考えている愚かしさ。
　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。

　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

　日刊スポーツの記事【石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」北方領土への核ごみ処分場建設めぐる省庁幹部ら発言】（https://www.nikkansports.com/general/news/202502030000475.html）／《この問題をめぐっては、先月23日に行われた説明会で、処分場を北方領土に建設してはどうかという趣旨の提案が出た際、NUMO幹部が「一石三鳥四鳥だ」などと発言したとされる。一連の発言が表面化し、北海道の鈴木直道知事が、資源エネルギー庁とNUMOに抗議。同庁とNUMOが謝罪する事態になっている》。

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）》

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846】

こちら特報部
北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々
2025年2月5日 06時00分

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）


◆一般参加者の提案に「実現すれば魅力的」

　3日の衆院予算委員会。石破氏は「緩みやおごり、思い上がりがあったと思っている。政府の責任者として深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　　　　　（中間貯蔵施設に置かれた高レベル放射性廃棄物の入った
　　　　　　金属容器。最終処分場は決まっていない
　　　　　　＝2016年、青森県六ケ所村で）

　問題の発言があったのはエネ庁と、核のごみの処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が1月23日に東京で開いた説明会。両者は2017年から全国で対話型説明会を開いており、この日が累計200回目の節目だった。

　エネ庁などによると、参加者が少人数のグループに分かれて幹部らと対話する形式で、一般参加者が「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」との発言をしたという。


◆「日頃からそう思っているのでは」

　この騒動が報道されると、北方領土出身者らが一斉に反発。北海道は28日、「北方領土は北海道の一部で、容認できない発言だ」などと口頭で抗議した。

　　　　　（資源エネルギー庁が入る経済産業省合同庁舎）

　道民は実際にどう感じたか。最終処分場の文献調査を受け入れた寿都（すっつ）町の人らでつくる「町民の会」共同代表の三木信香さん（53）は「笑って受け流せる言葉では到底ない。とてもがっかりした」と語り、「悪く言えば、日頃からそう思っているのではないか、本性が出たなとも感じた」と畳みかけた。

　「三鳥四鳥」とは何を想定していたか。………
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●2011年の311東京電力核発電人災の教訓を踏まえた「可能な限り原発依存度を低減する」との方針を削除し、命を賭して、核発電全開に舵を切る大愚

[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年02月26日[水])
東電核発電人災から14年を前に、核発電全開という愚かさ…特に、コミおよび玉木雄一郎コミ代表（2025年03月03日まで3カ月役職停止だった）の罪はあまりに深い。立憲の看板を下ろした民主党にたとえ政権交代したとしても、核発電全開をつつけるであろうことが虚しい。
　核発電全開という愚行。正気を失っている。《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（2025年03月03日まで3カ月役職停止だった）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。

　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』

　「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」の虚しさをいい加減に理解してくれよ。
　東京新聞の社説【＜社説＞エネルギー計画　国民軽視の原発回帰だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387203?rct=editorial）によると、《閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　　「《貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなる》（…）。
　　　　　リラッキングという噂も聞いた。核発電全開のために、何でもあり
　　　　　になってきている。狂気を感じるね。そんなに核発電をやりたけ
　　　　　りゃぁ、『東京に原発を！』に倣って、東京湾岸に核発電を、
　　　　　どうぞ。東京から離れた地に住む者として、核発電事故においては
　　　　　それでも「地元」として、大迷惑だけれどね。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387203?rct=editorial】

＜社説＞エネルギー計画　国民軽視の原発回帰だ
2025年2月21日 08時00分

　閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない。

　国のエネルギー政策の骨格となる基本計画では、福島第1原発事故以降第4次から6次まで、事故の教訓を踏まえた「可能な限り原発依存度を低減する」との方針が維持されてきた。ところが今回、脱炭素の国際要請や人工知能（AI）の普及に伴う電力需要増を名目に、その文言を削除して、再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」とした。福島の教訓を反故（ほご）にする百八十度の大転換だ。

　また、発電段階では温室効果ガスを排出しない原発を「脱炭素電源」の一つとし、2040年度の総発電量に占める割合を「2割程度」と位置付けた。

　23年度時点の原発比率は8・5％で、老朽原発の運転寿命を延長するにも限りはある。今回の計画で国は建て替えの要件を緩和。新増設を進めていく方針だ。

　だが、問題は安全性だけではない。福島の事故を境に原発の建設コストは急騰し、「1基数兆円」ともいわれる時代になった。建設費用などを電気料金に上乗せするにせよ、国費を投入するにせよ、ツケは結局、国民に回される。

　それ以外にも、先の見えない福島の廃炉、核燃料サイクル計画が破綻して行き場のない核のごみ、実効性が保証されない避難計画…と問題は山積だ。「原発回帰」は脱炭素やエネルギー安全保障への「最適解」とは言い難い。

　昨年末に素案を提示した後、経済産業省が募集したパブリックコメントには、一部に生成AIが用いられたとの報道はあるものの、エネルギー基本計画に関するものとしては過去最多となる4万1421件の意見が寄せられた。

　「『依存度低減』の記述を残して」「放射性廃棄物の最終処分問題を早急に解決すべきだ」－といった原発の積極的活用に否定的な意見が多かったことは経産省も認めているが、追加の議論はなし。本文にも反映させず、「懸念の声があることを真摯（しんし）に受け止める必要がある」という、おざなりの追記にとどめた。計画が、そもそも「原発ありき」だったとすれば、世論の軽視というほかない。
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●お維系兵庫県知事…《「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した》

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年03月06日[木])
お維系斎藤元彦兵庫県知事…何処までも冷酷、無神経。元県民局長を死に追いやっておいて、まだ死者を貶める県知事、その人間性を疑う。元県民局長は年度末に退職も決まり、再就職先も決まっていたのに、退職されると処分できないために、わざわざそれを反故にした上で、懲戒処分。告発された当事者やその取り巻きがホイッスル・ブロワーをすぐさま特定し、退職を撤回させて、懲戒処分する。どこまで冷血なの？　死後も、デマや罵言雑言中傷して死者を貶める。トンデモナイ県知事を再選させてしまいましたね、支持や投票した皆さん。再選挙の前から、分かっていたことなのに…よくもまぁ、投票できるものですね。
　お維系斎藤元彦兵庫県知事やその取り巻き連中、関係者の頭の中には「自省」「反省」「責任」といった言葉は無い。吉村三代目大阪「ト」知事をはじめ、お維の連中も同様だ。

　島脇健史記者による、アサヒコムの記事【開き直る斎藤知事、私的文書も言及　県議「告発者つぶしまだやるか」】（https://www.asahi.com/articles/AST353D85T35PTIL00JM.html?ref=tw_asahi）によると、《元県民局長は生前、申し立てをしない理由を百条委に説明していた。懲戒処分の検討に関わった県人事課職員をおもんぱかり、「自分は人事課のOBです。後輩たちが今回の件に深く関わっています。後輩たちを訴えることがどんなにつらいことかご理解いただきたい」としていた》。
　同紙の記事【斎藤知事、処分の元局長に「不服申し立てしなかった」　会見一問一答】（https://www.asahi.com/articles/AST353GF3T35PIHB003M.html?iref=pc_extlink）によると、《「公益通報の関係については、有識者の中でも様々な見解がある。違法性があると指摘する方も百条委にいたが、違法性がなかったとおっしゃる方もいる。県としては違法性の問題はなく、適切だったと考えている」》《――報告書が法律違反と断定していないから、適法の可能性もあるということか。「違法性についての可能性ということを言っているので、可能性というからには他の可能性もあるということだと思う」》。

　両者は等しくない…「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題…」≠「一つの見解が示された…文書問題の対応は適切だった…」。
　アサヒコムの記事【斎藤知事、百条委の指摘受け入れず　「一つの見解」「対応は適切」】（https://www.asahi.com/articles/AST351V4XT35OXIE008M.html?iref=pc_extlink）によると、《百条委の過去の事例では首長の辞職につながったケースもある。報告書では斎藤知事に「厳正に身を処すことを期待する」とし、「政治家としてのけじめ」（ある県議）を求める声もある。斎藤知事は会見で「斎藤県政を進めていきたい」として、辞職する考えがないと表明した》。

　《「人間失格」の本性ムキ出し》…何処までも冷酷、そして無神経。《あろうことか亡き人を冒涜する発言まで。気持ち悪いほど自身を正当化》、《その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”ではないか》。
　日刊ゲンダイの記事【兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368638）によると、《兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した》。

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
　　　『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
　　　　　が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損』
　　　『●村上総務相…「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいう
　　　　　ことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」』
　　　『●百条委・副委員長と委員の二人のお維県議がデマ文書や隠し録りした音声
　　　　　データを、何が起こるかを知りつつも、「どうかしている人」に渡してしまい…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●これまたお維案件…吉村洋文・三代目大阪「ト」知事ときたら、百条委副委員長
　　　　　 　　と委員の二人のお維県議の「思いを分か」ってしまっていいのだろうか？』
　　　『●県議会調査特別委員会奥谷委員長が最終報告書公開…お維案件である「優勝
　　　　　パレード」問題《斎藤知事最大のスキャンダル》、神戸地検と兵庫県警の出番』

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【https://www.asahi.com/articles/AST353D85T35PTIL00JM.html?ref=tw_asahi】

開き直る斎藤知事、私的文書も言及　県議「告発者つぶしまだやるか」
島脇健史　2025年3月5日 19時58分



【【動画】兵庫県議会の２月定例会の本会議が開かれ、百条委のまとめた調査報告書が賛成多数で了承された。その後、斎藤元彦知事の会見も行われた＝添田樹紀、谷辺晃子、水野義則撮影】


　　　　　（会見する兵庫県の斎藤元彦知事=2025年3月5日
　　　　　　午後3時5分、神戸市中央区、有元愛美子撮影）

　県議会百条委員会という国の法律に基づく調査の報告書に対し、兵庫県の斎藤元彦知事は「一つの見解だ」などの表現を再三にわたって繰り返し、開き直りに終始した。

　報告書は、県の元西播磨県民局長が内部告発した「七つの疑惑」のうち、斎藤知事の県職員へのパワハラなど5項目について「一定の事実」があったと認定。「うそ八百」と非難した斎藤知事を明確に否定した。だが、斎藤知事はこの日の会見でも、内部告発を「誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書」と主張した。


斎藤知事、処分の元局長に「不服申し立てしなかった」　会見一問一答 ➙
斎藤知事、百条委の指摘受け入れず　「一つの見解」「対応は適切」 ➙


　元県民局長は昨年7月に死亡し、自殺とみられている。百条委が報告書で求めた元県民局長の懲戒処分の「適切な救済・回復」を斎藤知事は拒み、「不服であれば、人事委員会の申し立てや裁判をできたはずだ」「申し立てをしておらず、処分は確定している」と述べた。

　元県民局長は生前、申し立てをしない理由を百条委に説明していた。懲戒処分の検討に関わった県人事課職員をおもんぱかり、「自分は人事課のOBです。後輩たちが今回の件に深く関わっています。後輩たちを訴えることがどんなにつらいことかご理解いただきたい」としていた。


元局長のPCに「不適切なわいせつな文書」と言及

　さらに斎藤知事は、元県民局………。
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【https://www.asahi.com/articles/AST351V4XT35OXIE008M.html?iref=pc_extlink】

斎藤知事、百条委の指摘受け入れず　「一つの見解」「対応は適切」
2025年3月5日 15時23分（2025年3月5日 19時19分更新）

　　　　　（会見をする兵庫県の斎藤元彦知事=2025年3月5日
　　　　　　午後3時2分、神戸市中央区、有元愛美子撮影）

　兵庫県の内部告発問題をめぐり、県議会は5日、斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書を了承した。斎藤知事は同日午後の定例記者会見で「一つの見解が示されたということ。文書問題の対応は適切だったと考えている」と述べ、県議会の指摘を受け入れない考えを示した。

　報告書は、地方自治法に基づき設置された県議会の百条委員会が、約9カ月にわたる調査の末に取りまとめた。国の法律を根拠とした調査結果を顧みない斎藤知事の姿勢に対し、県議会からは「議会とのコミュニケーションを重視すると言っていた姿勢とは反する」「報告書は議論を重ねてできた重い内容。受け止めずに是正しないのであれば知事としてふさわしくない」など批判の声が出ている。

　百条委の過去の事例では首長の辞職につながったケースもある。報告書では斎藤知事に「厳正に身を処すことを期待する」とし、「政治家としてのけじめ」（ある県議）を求める声もある。斎藤知事は会見で「斎藤県政を進めていきたい」として、辞職する考えがないと表明した。

　報告書では、県の元西播磨県民局長が内部告発した「七つの疑惑」のうち、斎藤知事の県職員へのパワハラなど5項目について「一定の事実」があったと認定。斎藤知事らの元県民局長への対応については、「告発者捜し」や懲戒処分などを「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と結論づけ、「客観性、公平性を欠き、行政機関の対応としては大きな問題があった」と厳しく批判した。しかし、斎藤知事は会見で、報告書は「一つの見解だ」という表現を何度も繰り返し用いた。

　報告書ではさらに、元県民局………。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368638】

兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”
公開日：2025/03/06 10:35　更新日：2025/03/06 10:42

　　　　　（あろうことか亡き人を冒涜する発言まで。
　　　　　　気持ち悪いほど自身を正当化（Ｃ）共同通信社）

　兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。

　文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。

　告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。

　業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。

　「告発者を不必要におとしめていないか」「報告書を受け止めるなら、内容をさらす必要はない」と記者から批判が相次ぎ、会見は紛糾。私的文書は「告発とは無関係」として百条委の調査の対象外だった。報告書は、斎藤知事の側近だった元総務部長が県議らに私的情報を漏洩したと証言から認定。「告発者をおとしめることによって文書の信頼性を毀損しようとした」と問題視している。

　それでも斎藤知事は告発者つぶしに躍起。「公用PCは税金で買ったもの。どう使われていたか納税者の関心がある」とし、請求があれば元局長の公用PC内の情報開示を検討する考えまで示した。

　元局長は昨年7月に死亡。自殺とみられる。自身の口で弁解できなくなった後も、さらし者にするとは……。「ある意味、彼の本性が垣間見えた会見」（県政担当記者）だったが、その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”ではないか。


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　斎藤知事には公選法違反疑惑がくすぶり続ける。渦中のPR会社の「請求書」と「見積書」で違う印影が……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。


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