[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)]/
(2025年07月13日[日]) [Hatena Blog『日々読学』]
最「低」裁、核発電に関する訴訟で政治判断を乱発。「避難者訴訟」、《最高裁は2022年6月17日、群馬や千葉県など4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断》(東京新聞)。これに尽きる…《「原発事故は国の責任」「司法の独立どこいった」「未来に誇れる判断を」…「今も大勢の人がふるさとに帰れず、汚染土の問題も解決されていないのに、事故の風化を感じる。国の責任がないとした判決は許せない」…「国も東電も誰ひとり責任を取っていない」》。
#自民党に投票するからこうなる。そして、最「低」裁。刑事裁判について、東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。酷すぎる、株主代表訴訟の東京高裁判決も同様。(東京新聞)《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。(東京新聞)《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
核発電全開の異常な国・ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国・ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
《【意見5】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
『●【<ぎろんの森>社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
『●『決断 運命を変えた3・11 母子避難』上映会《社民、立憲、共産、れいわ、
無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》』
2022年6月「避難者訴訟」でも、最「低」裁。
浜崎陽介・小野沢健太両記者による、東京新聞の記事【国の責任を認めなかった最高裁判決、3年たっても許せない 福島第1原発事故の避難者が「人間の鎖」に込めた思い】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/412167)によると、《東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した》。
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ…
《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?』
《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》
『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一、岡村和美氏も
同意見なの? 正気なのかな?
苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》
[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/412167】
国の責任を認めなかった最高裁判決、3年たっても許せない 福島第1原発事故の避難者が「人間の鎖」に込めた思い
2025年6月17日 06時00分
東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した。
◆「今も大勢の人がふるさとに帰れていない」
原発事故を巡っては、全国各地で国や東電に賠償を求める集団訴訟が起こされ、最高裁は2022年6月17日、群馬や千葉県など4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
(最高裁前で「人間の鎖」をつくり抗議の声を上げる
参加者たち=東京都千代田区で)
ヒューマンチェーンの主催団体によると、参加したのは約1150人。炎天下、最高裁前で約1キロにわたって手をつなぎ、「原発事故は国の責任」「司法の独立どこいった」「未来に誇れる判断を」などとシュプレヒコールを上げた。
原告の一人だった福島県桑折町(こおりまち)の鈴木文夫さん(78)は「今も大勢の人がふるさとに帰れず、汚染土の問題も解決されていないのに、事故の風化を感じる。国の責任がないとした判決は許せない」と話した。
◆東京電力の株主代表訴訟の原告も参加
東京高裁で6日、東京電力旧経営陣の責任を否定する判決が出た株主代表訴訟の原告代表、木村結さん(72)=東京都杉並区=は「国も東電も誰ひとり責任を取っていない」と批判した。
現在も続く訴訟の原告弁護団によると、最高裁判決後に高裁で言い渡された判決は11件あり、いずれも国の責任を認めなかった。最高裁に見直しを求める意見書を提出後、原告代理人の平松真二郎弁護士は都内で会見し「最高裁判決はこれまでの判例の判断枠組みを無視し、勝手に結論だけを決めた。大法廷で審理し、全裁判官の矜持(きょうじ)を示してほしい」と話した。(浜崎陽介、小野沢健太)
【関連記事】2022年の最高裁判決について詳しく読む:原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断
【関連記事】福島第1原発事故、問われなかった東京電力の責任 「安全よりコストの無責任体質」は、今の経営陣にも…
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)] (2025年08月04日[月]) [Hatena Blog『日々読学』]
9年前の東京新聞の記事【長崎原爆71年 「核の傘」脱却を 「被爆者だからこそ言わねば」】(2016年8月10日)《この日の平和への誓いでは、世界の人々に届いてほしいと、最後は英語で締めくくった。「ナガサキ マスト ビー ザ ラスト(長崎を最後の被爆地に)」》。
まず、目加田説子教授による、東京新聞のコラム【<時代を読む>市民が育てる長崎平和宣言 目加田説子・中央大学教授】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/425990?rct=column_jidaiwoyomu)。《「広島が『最初の被爆地』という事実によって永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が『最後の被爆地』として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まります」(2021年宣言)》、《毎年8月9日、長崎市長は平和祈念式典で平和宣言を読み上げ、被爆地の思いを世界に発信し続けてきた。その陰の立役者は、1974年に設けられた「長崎市平和宣言文起草委員会」だ。当初は市の職員や専門家数人で始まり、今では被爆者や有識者、学生、市民ら15人が参加する。起草委員会は毎年5月から3回開催され、初回に各委員が意見を出す。それを基に2回目には委員長を務める市長が素案を示し、その場で厳しい意見や要望が出る。これを受けた3回目の改訂案は「ガラッと変わっていることも珍しくない」。委員会はメディア公開で開催され、市民も傍聴できる。議事録もホームページで公開される。10年にわたり宣言文を担当してきた市の松尾美香氏は「委員の意見はいろいろなヒントを与えてくれ、視野を広げてくれる」と語る。必要な場合にはさらに小委員会も開いて文案を詰め、ようやく完成する。委員の一人で被爆者の田中重光さんは、「長崎の市長は市民が育てていく」と語る。政治信条や支持層にかかわらず、市長には被爆者を含めた市民の思いを文面に込める責任があるとの思いからだ。被爆2世で医師の調漸(しらべすすむ)長崎平和推進協会理事長も委員の一人。「長崎市長は平和市長にならざるを得ない」「長崎の思いが政府と一緒である必要は全くない」と強調する。事実、歴代市長は市民の声を背に言葉を紡いできた》。
『●原発稼働は経営だけの問題なのか?』
《核搭載疑惑を持たれた米フリゲート艦が一九八九年、長崎に寄港した。
艦長が平和公園で献花した花輪が偶然、倒れた。山口仙二さんは気が
付くと、何度も踏み付けていた▼原爆投下で苦しめた謝罪もない形式
だけの献花。被爆地への寄港を許した政府や自治体への怒りも
重なったのだろう。被爆者からも批判されたその激しさが、
反核平和運動を牽引(けんいん)した源泉だったのかもしれない
▼日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員を三十年近く
務めた山口仙二さんが亡くなった。八二年六月の国連軍縮特別総会の
演説は忘れられない▼ケロイドが広がる自身の写真を振りかざし
ながらの鬼気迫る訴えだった》
『●「核兵器のない世界」か?、「核廃絶」「核なき世界」か?』
『●《…death fell from the sky…》
…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
《オバマ氏は広島での演説で「七十一年前、雲一つない明るい朝、
空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べた。しかし、
井原さんは「落ちたのではない。米国が落としたんだ」と
がくぜんとしたという。
こうした思いを抱いたのは、井原さんだけではない。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は六月の定期総会で、
オバマ氏の広島演説について「米国の責任を回避する表現があり、
具体的な課題の提起もなかった」と批判する総会決議を採択した》
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
《日本政府が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したことに
対し、被爆者代表として交渉会合に参加した
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の藤森俊希・事務局次長は
「とても賛同できない」と強い口調で不満を表明》
『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?』
『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」
…「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」(サーロー節子さん)』
『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は
「神話だ。…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
《討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳(てるみ)
代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている。
核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かって
もらっていない」と苦言を呈した》
『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
《維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について
「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観
だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま
令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める
必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に
求める提言をまとめた。
これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表委員
であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。
維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは
人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い
国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から
非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも
松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという
事実を目の前にして、(核共有や非核三原則の見直しについて)議論も
するなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」
などと述べたのだ。
バカも休み休みに言え、という話だろう。》
『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』
《こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳代表委員(91)は
「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかも
しれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成
され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への
補償や実相普及につながった。
原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を
与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった
区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が
短く記されているだけだ》
『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
《国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から
「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所(ICJ)が、
核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも
影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約
が採択されたが、日本政府は批准していない。
13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)
の田中熙巳代表委員(92)は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、
国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、
後押しになった」と評価する》
さて、世も末だ…《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)。そして、被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/20年前は大騒ぎだった…「核保有論」今昔】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202508020000036.html)によると、《「こう考えると核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」とした。最近は党に従うと個人の見解とぼかし始めているが、戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ。…毎日新聞によれば今回、「核兵器を保有すべきだ」と8人の参政党議員が回答しているという》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除』
『●《核兵器に対する日本国内の意識の変化…先月の参院選では日本の核武装に
言及した候補者が当選…唯一の戦争被爆国である日本の変化が持つ意味とは》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202508020000036.html】
コラム
政界地獄耳
2025年8月2日7時52分
20年前は大騒ぎだった…「核保有論」今昔
★1日、臨時国会の開会に伴い、参政党の新人議員も党代表・神谷宗幣と共に国会議事堂の正門から初登院した。東京でトップ当選を果たした同党新人・塩入清香は選挙中、刺激的な言葉で聴衆を沸かせた。日米安保について「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きい」とし「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけど『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」と暴力団など反社勢力に支払う用心棒代(みかじめ料)とした。
★防衛力についても「自分たちの防衛力、自国のためにどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、北朝鮮ですらも核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね」「こう考えると核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」とした。最近は党に従うと個人の見解とぼかし始めているが、戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ。
★思えば2006年、第1次安倍内閣発足直後、当時の自民党政調会長・故中川昭一がテレビで「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいはやればやりかえすという論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と発言。連立を組む公明党は「議論することも世界が疑念を抱くから駄目」「議論するに至らない」と反対した。続けて外相・麻生太郎(当時)が閣僚として「政党の議論は妨げない」「ひとつの考え方として、いろいろ議論をしておくことは大事なことだ」「検討のうえ(核兵器を)持たないのも1つの選択肢」と援護射撃。大騒ぎになった。安倍政権で勢いづいた中で確信犯的に踏み込んだが、野党やメディアの猛反発で議論は広がらなかった。毎日新聞によれば今回、「核兵器を保有すべきだ」と8人の参政党議員が回答しているという。(K)※敬称略
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)] (2025年08月03日[日]) [Hatena Blog『日々読学』]
参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ、なんで極右集団に14議席も…。
東京都知事選の悲劇、そして、《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)、さらに、《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》。
被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ。
太田理英子・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/原爆投下から80年、被爆国で変わりつつある意識 「核のタブー」足元で崩壊…主張が受け入れられる背景は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/425415)によると、《原爆投下から80年を迎えるタイミングで、核兵器に対する日本国内の意識の変化をうかがわせる動きが続いている。日米が核の使用を想定した机上訓練を行い、自衛隊が米軍に「核の脅し」を求めたことが報じられ、被爆者らが激しく反発している。また先月の参院選では日本の核武装に言及した候補者が当選した。唯一の戦争被爆国である日本の変化が持つ意味とは。(太田理英子、西田直晃)》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/425415】
こちら特報部
原爆投下から80年、被爆国で変わりつつある意識 「核のタブー」足元で崩壊…主張が受け入れられる背景は
2025年8月1日 06時00分
原爆投下から80年を迎えるタイミングで、核兵器に対する日本国内の意識の変化をうかがわせる動きが続いている。日米が核の使用を想定した机上訓練を行い、自衛隊が米軍に「核の脅し」を求めたことが報じられ、被爆者らが激しく反発している。また先月の参院選では日本の核武装に言及した候補者が当選した。唯一の戦争被爆国である日本の変化が持つ意味とは。(太田理英子、西田直晃)
◆アメリカに「核の脅し」要求との報道
「核に頼るだけでなく、自ら関わっていくことを具体的に計画している。大変なことだ」。7月28日夜、被爆者や市民団体でつくる一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が開いた緊急オンライン記者会見で、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員(93)は抗議の声を上げた。和田征子事務局次長(81)も「こんなに信用できない政府があるか」と怒りを口にした。
(「核兵器をなくす日本キャンペーン」による
緊急オンライン記者会見の様子)
NPO法人「ANT-Hiroshima」の渡部朋子理事長は「『核のタブー』の強化が、唯一の戦争被爆国・日本という足元で崩壊させられる」と危機感をあらわにした。
記者会見は同月26、27日に配信された共同通信の記事を受けて急きょ設定された。記事は、日米両政府が日本の防衛を話し合う定例協議の一環で机上演習を行い、米軍の核兵器を使用するシナリオを議論していると指摘。昨年12月には初めてガイドラインを策定し、核使用時の政府間調整の手順も定めたとしている。さらに、「台湾有事」を想定した昨年2月の日米机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆する局面を想定し、防衛省制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長が「米国も核の脅しで対抗を」と何度も求めたと報じた。
◆「事実無根」中谷防衛相は否定も
中谷元・防衛相は7月29日の記者会見で「核の脅し」の要求について「事実無根。記事にあるようなやりとりは行われていない」。8月1日に退任する吉田氏も否定。防衛省は「こちら特報部」の取材に中谷、吉田両氏と同様に回答し、「これ以上の演習内容の詳細は差し控える」とした。ただ、記事の取り下げ要求は「考えていない」とした。
報道は核廃絶に取り組む市民団体などにも衝撃を持って受け止められた。
緊急会見で、NPO法人「ピースデポ」の鈴木達治郎代表は「『核の傘』の実態は、核兵器の使用と威嚇だと明らかになった。こういう演習をやること自体が地域の緊張を高める」と指摘。米国の方が核兵器の使用に抑制的だとし、「本来、日本は核使用のリスク削減を議論しなければいけないのに、核兵器をどう使うかを議論しているのは驚くべきこと」と非難した。
◆進む「日米軍事一体化」
会見では「政府は台湾有事を根拠に軍備増強をしようとしている。核を使わないといけないような状況だと、国民の不安、危機感をあおるために(報道を)使っているんじゃないか」といぶかしむ声も聞かれた。
(ノーベル平和賞に決まり、記者会見する被団協代表委員の
田中熙巳さん(左から2人目)ら=2024年10月12日、
東京都千代田区で)
日米同盟の問題に詳しいジャーナリスト吉田敏浩氏は、報道された「核の脅し」について「(防衛省の)自衛隊制服組の暴走ではないか」とみる。近年、省内で制服組の発言力が増している状況を指摘。自衛隊と米軍の間で部隊運用や作戦の連携強化など「日米軍事一体化」が進んでいることも背景にあるとする。
日本は「非核三原則」を掲げてきた立場だ。「公式な政府方針に沿わず国会の議論も経ていないにもかかわらず、制服組が文民統制や国民の目から離れて独自の国策づくりに走るのは、戦前に実質的な統帥権を握った軍部が暴走した状況と似ている。核戦争にエスカレートしかねないことを要求しているのであれば非常に憂慮すべき事態だ」
◆過去の惨禍より周辺国への不安
先の参院選で、核武装を「最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」と言い放った参政党の塩入清香氏が当選した。神谷宗幣代表も核共有の必要性に言及している。
(街頭演説する参政党の塩入清香氏=7月21日、
東京都港区で(木戸佑撮影))
「国内外の情勢変化で、核武装・核共有の意見が昔よりも表明されやすくなっている」と話すのは、中京大の佐道明広教授(安全保障政策史)。「戦争の語り部が少なくなり、戦後長く続いてきた平和教育の機会が減った。海外ではロシアのウクライナ侵攻があり、プーチン大統領が核の使用を否定せず、中国の核増強も盛んに報じられている」と説明。「この状況下でSNSが普及し、一部の政治家や学者にとどまっていた核武装論が、論理的ではなく感情的におおっぴらに語られるようになった」と危機感を募らせる。
塩入氏と親交がある作家の古谷経衡氏は「核武装発言は本をただせば、元航空…」……………。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2025年07月12日[土]) [Hatena Blog『日々読学』]
アノ沖縄負担軽減担当相ね、またしても。《現実を知らない議員》。沖縄の「現実」も知らなかった議員。参院予算委員長辞任でお終いって、酷すぎないですか。
東京新聞の【<社説>鶴保氏地震発言 能登の被災者傷つけた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/419920?rct=editorial)によると、《自民党の鶴保庸介参院予算委員長が8日、和歌山市での参院選自民党候補の応援演説で2地域居住の促進を訴える際に「運のいいことに能登地震があった」と述べた。石川県・能登半島地震の被災者の心情を傷つける発言。苦境に思いが至らないなら、国会議員にふさわしいとは到底思えない。自ら進退を決するべきだ》。
西田直晃・中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「運よく能登で地震」…無知と無理解をさらした鶴保庸介氏 なぜ自民議員は被災地への暴言を繰り返す?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/419815)によると、《震災を巡る問題発言がまた飛び出した。「震源」は参院選非改選組の一人、自民党の鶴保(つるほ)庸介参院議員。「運のいいことに能登で地震があった」と口にした。問題は被災者感情を冒瀆(ぼうとく)したことだけではない。能登半島は孤立しやすい地域が多く、原発まである。そこでの地震は「運がいい」のか。党総裁は防災強化を叫ぶが、現実を知らない議員がいる党に実現できるか。(西田直晃、中根政人)》。
『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ!
「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
『●高江の皆さん、ご唱和を! 「鶴保庸介沖縄担当相殿、
「無実だと断じることは到底できない!」」』
『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
《沖縄での警察による「土人」発言について、
鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で
「差別だと断じることは到底できない」と発言した。
人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる》
「「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
鶴保庸介沖縄北方担当相の
「差別だと断じることは到底できない」論」
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
《…鶴保庸介沖縄・北方相が記者会見の席上、沖縄県の対応を
「ポジショントーク(その時々で自身に都合のいい発言)する
ような向きも、ないではないかもしれない。(反対の声を上げて)
気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」と語った。
鶴保氏は昨年9月、県と国の訴訟について「早く片付けてほしい
ということに尽きる」と発言している。機動隊員の「土人」発言を
「差別と断じることは到底できない」とした件も含めて、
よくこれで「沖縄担当大臣」などと名乗れるものだ》。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
(山岡俊介さん『アクセスジャーナル』)
【鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑】《「安倍一強」
体制の奢り故か…鶴保庸介内閣府特命担当相(和歌山選挙区。
参議院議員。当選4回)にも重要問題が浮上して来ている》
『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
【政界地獄耳/差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党】
《国会の予算委員会では森友・加計学園疑惑について野党の厳しい
追及が始まるが、それ以外でも自民党は相当ひどい。野党は
追及の手を広げるべきだ…松本文明…鶴保庸介…山東昭子…
山本幸三…竹下亘…神谷昇…若宮健嗣…自民党の無知識、
無教養、差別思想、時代錯誤が露呈している》
『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
《機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄
担当相は「私は(差別発言か)判断できるものではない
と思っている」などと問題を認めなかった》
一方、地方行政も…ということで、五百旗頭幸男監督の『能登デモクラシー』。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/小さな映画館で見た「能登デモクラシー」の笑顔】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202506160000068.html)によると、《監督の五百旗頭幸男さんは富山の局に在任中、市会議員の政務活動費問題に切り込み、市議14人を辞職に追い込んだ。石川テレビに転職してからも、ゆがんだ県政に的を当てた「日本国男村」などを制作してきた。「能登デモクラシー」の舞台は穴水町。能登半島の真ん中。海に建てた「ボラ待ちやぐら」で日がなボラの群れが来るのを待つ漁法が伝わる町は、過疎化の最終段階といわれながら、町民はいたってのどかで穏やかだ。だけど、それは裏を返せば惰性、忖度(そんたく)、予定調和。議会は常に10人の議員の全員一致。長老議員には20年間、1度も質問に立ったことがない人もいる》。
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
《富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』
(チューリップテレビ)が映画化され話題を呼んだ石川テレビの
五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を
下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉
〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、
エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した》
『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて
《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
「一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』
(五百旗頭幸男さん)…東京新聞の昔の記事【馳浩・石川県
馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」
定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/419920?rct=editorial】
<社説>鶴保氏地震発言 能登の被災者傷つけた
2025年7月11日 08時00分
自民党の鶴保庸介参院予算委員長が8日、和歌山市での参院選自民党候補の応援演説で2地域居住の促進を訴える際に「運のいいことに能登地震があった」と述べた。石川県・能登半島地震の被災者の心情を傷つける発言。苦境に思いが至らないなら、国会議員にふさわしいとは到底思えない。自ら進退を決するべきだ。
鶴保氏はこの発言に続き「緊急避難的に金沢市にいても輪島市の住民票を取れるようになっていった」と述べており、居住地以外で住民票の写しが取得できる利点を訴えたかったようだが、なぜ「運がいい」のか理解し難い。
都市と地方の双方に生活拠点を置く2地域居住は、人口減少が進む地方活性化策として政府が推進しているものであり、自ら選択する2地域居住と、故郷を離れて避難先との二重生活を余儀なくされている被災者とは明らかに性質が異なる。筋違いも甚だしい。
演説では「輪島だとか、たま、何だっけ、能登半島の北の方」と言いよどむ場面もあった。地震で大きな被害に遭った珠洲市の地名を覚えていないなら、被災地に心を寄せるどころか、関心すら持っていないのではないか。
鶴保氏は翌9日、和歌山市内で記者会見し、発言を撤回して陳謝したが、議員辞職や離党は「そこまでは考えていない」と否定。自民党も森山裕幹事長による厳重注意にとどめている。
発言に対する被災者の怒りや失望を誠実に受け止めるのなら、鶴保氏は石川県を訪れて直接、被災者に謝罪し、許しを請うのが筋ではないか。その上で、残る任期の3年間、参院議員にとどまるべきか否かを自問すべきである。
自民、公明両党が昨年10月の衆院選で少数与党に転落した後も、与党議員の緊張感に欠ける言動が絶えない。5月には当時の江藤拓農相が、コメ価格の高騰に消費者が苦しむ中「私はコメを買ったことがない」と述べ、事実上更迭された経緯がある。
鶴保氏は参院の要職にあり、心ない発言が長く政権の座にある自民党の緩みの表れだとすれば、聞き流すわけにはいかない。参院選では自民党の苦戦が伝えられている。対応を誤れば、さらに厳しい審判も覚悟せねばなるまい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/419815】
こちら特報部
「運よく能登で地震」…無知と無理解をさらした鶴保庸介氏 なぜ自民議員は被災地への暴言を繰り返す?
2025年7月11日 06時00分
震災を巡る問題発言がまた飛び出した。「震源」は参院選非改選組の一人、自民党の鶴保(つるほ)庸介参院議員。「運のいいことに能登で地震があった」と口にした。問題は被災者感情を冒瀆(ぼうとく)したことだけではない。能登半島は孤立しやすい地域が多く、原発まである。そこでの地震は「運がいい」のか。党総裁は防災強化を叫ぶが、現実を知らない議員がいる党に実現できるか。(西田直晃、中根政人)
◆「たま、何だっけ…」無関心なのか
「言語道断。被災地の動向に無関心なのだろう」
あきれ果てるのは石川県珠洲(すず)市の元市議、北野進さん(65)。鶴保氏が「運のいいことに能登で地震があった」と述べたにとどまらず、直後に「たま、何だっけ。能登半島の北」と珠洲の読み方を間違えたことをうかがわせる姿にも憤りを覚える。
(大規模な土砂崩れの影響で孤立した石川県珠洲市
仁江町の集落=2024年1月、石川県珠洲市仁江町で、
本社ヘリ「わかづる」から)
「運のいい」発言があったのは8日の和歌山市内の集会。都市と地方を往来する2地域居住の推進を説明する中で飛び出した。同日夜に撤回し、翌9日の会見で「責任を取ることで気持ちが収まるのであれば、どんなことでもさせていただく」と謝罪したが、議員辞職や離党は「そこまで考えていない」と述べた。
◆防災で連携している和歌山の議員が
北野さんは「今に至るまで政府・自民党の対応は十分と言えず、被災地に不満が渦巻く。その中での失言は見過ごせない」と話す。
鶴保氏の選挙区の和歌山県と石川県は昨秋、防災体制の強化を含む連携協定を締結した。「紀伊半島と能登半島は共通の地理的課題を抱え、つながりを持ちながら、防災面の教訓を今後に生かそうとしている。この協定も知らないのか」
半島先端にある珠洲市などは、かねて災害時の孤立が危惧された。そこで起きた地震。「運よく」どころか、対応は困難を極めた。
◆復旧しようにも大型車両が通れない
発生2日後に珠洲市に入ったNPO法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表理事は「道路が壊滅していたのが痛手だった」と述懐する。「一方向からしか向かえず、山地だらけの………………。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202506160000068.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2025年6月16日8時0分
小さな映画館で見た「能登デモクラシー」の笑顔
先日のこのコラムで三重テレビが日本記者クラブ特別賞を受賞したことにふれ、「小さな局がテレビの底力と意地を見せてくれた」と書いた。今度は小さな映画館で見た地方局、石川テレビの「能登デモクラシー」に同じ思いを抱いた。
監督の五百旗頭幸男さんは富山の局に在任中、市会議員の政務活動費問題に切り込み、市議14人を辞職に追い込んだ。石川テレビに転職してからも、ゆがんだ県政に的を当てた「日本国男村」などを制作してきた。
「能登デモクラシー」の舞台は穴水町。能登半島の真ん中。海に建てた「ボラ待ちやぐら」で日がなボラの群れが来るのを待つ漁法が伝わる町は、過疎化の最終段階といわれながら、町民はいたってのどかで穏やかだ。だけど、それは裏を返せば惰性、忖度(そんたく)、予定調和。議会は常に10人の議員の全員一致。長老議員には20年間、1度も質問に立ったことがない人もいる。
テレビカメラは、そんな町で手書きの新聞「紡ぐ」を作り、500部を手渡しで配る80歳の滝井元之さんを追う。町長が理事長をつとめる福祉法人が国費と町費で建てようとしている多世代交流センター。<二元代表制ってご存じですか><議会は町長にこんな姿勢でいいのですか>。「紡ぐ」は静かにこう問いかける。
そんな取材の真っただ中の昨年元日、甚大な被害の能登半島地震が起きた。それから4カ月後の5月。五百旗頭さんたちは悩みながらテレビ版の放送に踏み切った。こんな時になぜ、という町の拒絶反応。何より滝井さんへの風当たりが怖い。
だが、それらは全部杞憂(きゆう)に終わる。映画版はテレビ放送のその後も追う。仮設住宅で新聞を手渡す滝井さんに「待っとったよ」と住民の笑みがはじけ、びっくりするほどカンパも集まった。
映画のラストは、穏やかな海でボラ待ちやぐらが右に左に、かすかに動き始めたように感じた。地方のテレビ局が、またキラリと光る仕事をしてくれた。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「ニュースONE」などに出演中。
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)] (2025年07月31日[木]) [Hatena Blog『日々読学』]
まずは…醜悪な世界に、醜悪なニッポンに。アベ様後遺症でもある。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html)によると、《メリル・ストリープのスピーチ。「…公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます。権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」》。
『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢い
…公文書改ざんやメモの発見は何だった」?』
(日刊ゲンダイの森田健司氏のコラム)【孤独のキネマ/
「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…】
《B・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになって
いる。国防長官のマティスがトランプを
「小学5年生程度の理解力」とケナしたそうだ。ウッドワードは
「ワシントン・ポスト」でC・バーンスタインとともに
ウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープ
スロートだったFBI副長官を描く「ザ・シークレットマン」や
事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」が
日本公開された。3本まとめて見ると面白い…この事件で
ニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では
「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢いだ。
あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか!》
さて、本題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内のゴタゴタ、内紛。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員自身が、まずは、事実経過を明らかにし、責任を果たしてから、2025年参院選の敗因を考え、その上で、イシバ総裁・首相に「石を投げよ」では? 何人「石を投げる」資格のある議員が居るのか知らないが。カルト協会ヅボヅボ問題も、「利権」「裏金」「脱税」問題も、軍事費倍増も、イシバ首相には何も評価できる「政」がなく、2025年参院選で負けることは必然だと思うし、「数十万人単位のテロリスト」などと市民をテロリスト呼ばわりする、軍事オタクで、《そもそも右翼だったはず》のイシバ首相を素直には応援できない、複雑な心境だ。んじゃぁ、〝顔〟〝トップ〟が高市早苗氏で良いわけ?、という最悪のシナリオだけは、絶対に勘弁してくれ…と、内心思ってしまう。
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》
長周新聞のコラム【究極のマッチポンプ/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35565)によると、《自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗や裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会(旧安倍派)所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html】
コラム
政界地獄耳
2025年7月31日8時0分
独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本
★映画評論家・森田健司がネットにこう書き込んだ。「イタリア映画『帰ってきたムッソリーニ』を改めて見た。19年公開のコメディー映画。公開当時は『まあ、そういう映画か』と思ったが、参政党で混迷する今見返してみると、現在の日本によく似ている。国民が移民問題で分断されたイタリアにタイムスリップしたムッソリーニがイタリア各地を回り、いつしかそっくりさん俳優としてテレビに出て自分の独裁政治を誇示。若者の6割が彼を支持する。ところが犬を撃ち殺した事実が判明して総スカンを食らう。さらに動物愛好家から集団暴行を受けるが、この暴行被害を利用して再度テレビに出て国民に『許し』を乞うストーリー。『人は混乱すると考えなくなる』など、今日の日本人にあてはまる文言も興味深い」と記している。
★17年1月9日、米国でトランプ新大統領が誕生する1週間半ほど前、第74回ゴールデングローブ賞の授賞式で生涯功労賞に当たる「セシル・B・デミル賞」を受賞した名優メリル・ストリープのスピーチ。「あぜんとさせられた演技がひとつありました。そして、それは私の心の奥深くに突き刺さりました。それが『よい』演技だったからではありません。『よい』ところなど何ひとつありませんでした。なのに、その演技は効果的で、その役目をしっかり果たしました。想定された観衆を笑わせたのです。歯をむき出しにさせて。心が砕かれる思いがしました。その光景がまだ頭から離れません。映画ではなく、現実の話だったからです。公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます。権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」(翻訳者・勝見貴弘の翻訳から引用)。映画界の警鐘を受け止めよ。(K)※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35565】
究極のマッチポンプ
コラム狙撃兵 2025年7月29日
自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗や裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会(旧安倍派)所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である。
自公惨敗という選挙結果は、それ自体、安倍再登板からの十数年にわたる自公政権が行き着いた末路であり、冷や飯組だった頃にはなにやら自民党内で批判めいたことも口にしていた石破茂が首相になった途端にそっち界隈に気を使い始め、「なぁ~んだ、口ばっかりじゃないか!」というガッカリ感の産物でもあるのだろう。それまでが清和会の独壇場だったという影響もあってか、案外周囲には、「石破は裏金にしても統一教会問題にしてもおもねることなく発言してきたし、他に比べれば少しはまともなのではないか?」という期待感を抱いていた人もいたが、参院選まで来て失望していた人は少なくなかった。そして、選挙に負けたという結果を受けて、甘い処分で頭数として自民党内に内包した部分がここぞとばかりに反撃に出ているのである。
自民党の得票が大幅に減ったのは、それは“空気”だけでは説明がつかないほど大規模な数字であり、これまで自民党の組織票だった一定部分がごっそりと離れ、石破自民党の政権基盤を揺さぶって首をすげ替えたいという意志と統率された投票行動があったことを浮き彫りにしている。そして案の定、鼻息荒く石破降ろしにうごめいているのが極右側という訳で、だいたいの構図はお察しなのである。しかも、自民党の支持率凋落のそもそもの原因だったはずの裏金・統一教会側がなんらの制裁も処分も受けずにやり過ごし、弱り目に祟り目の石破茂を引きずり降ろそうと巻き返しに出ているのである。そして、張り切っているのが高市とか萩生田という光景を見て、極右台頭だけは勘弁といわんばかりに首相官邸前ではリベラル派といわれる部分が「石破やめるな!」とプラカードを掲げて石破応援団になっているのだから、世の中ぐちゃぐちゃになったものである。石破茂なんてそもそも右翼だったはずなのに…。
私たちが見ているのは、いかに自民党が宗教右派によって振り回されているかであろう。依存していたのは経団連をはじめとした大企業票や公明党・創価学会の宗教票だけではなく、統一教会、日本会議、幸福の科学等々、さまざまな組織票を重ね合わせて自公政権なるものがかつがつ存続し得てきたこと、これらはある瞬間に号令が出れば引き剥がされることもあり、政権を揺さぶるような動きを見せることは、今回の選挙結果からも歴然としている。それほどまでに依存関係が深いこと、すなわち政党としての基盤が脆弱だからこそ無視できないものとして影響を被るのである。弱体化の産物でもある。
選挙は相変わらず4割以上の有権者がそっぽを向いたなかでおこなわれた。いわゆる「選挙に行く」層のなかだけで、しかも表面的には見えない幽霊のような気持ち悪い組織票移動がおこなわれれば「躍進」等々を演出することは可能なのだろう。分母が小さければ小さいほど、組織票は影響力を与えられるのである。
石破茂が退陣しようが可哀想ともなんとも思わないものの、どうせ退陣するなら自民党と宗教右派との関係について大いに暴露せい! と思うし、心中覚悟でその仕組みや実態をバラしたらどうかと思う。闇を好む幽霊や魑魅魍魎にはスポットライトを当てて照らすべきである。
武蔵坊五郎
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)] (2025年07月29日[火]) [Hatena Blog『日々読学』]
なんで極右集団に14議席も…。無残な2025年参院選。投票率が、70%、80%と上がらないものかね。
自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。東京都知事選の悲劇、そして、《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)、さらに、《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
サセの酷い「怪文書モドキ」← 《憲法草案》などと呼べるシロモノではない。《国民の基本的人権の規定は抜け落ち、法の下の平等、思想の自由、信教の自由、表現の自由、労働者の権利なども明文化されていない》、《そもそも国会議員は現行憲法を尊重し、擁護する義務を負う。憲法が保障する基本的人権を損ねるような立法は認められない》(東京新聞)。
東京新聞の【<社説>議席増の参政党 「人権軽視」が目に余る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/423986?rct=editorial)によると、《参院選で議席を増やした参政党の主張には、この国に暮らす多様な人々の人権や尊厳を軽んじているとの懸念を禁じ得ない。国と地方の議会に相当数の議員を有する公党である。人権を重視した政策に見直すよう求める。…メディア対応にも懸念を抱く。参政党は22日、国会内の記者会見で神奈川新聞の記者を排除した。到底容認できない。公党として、国民の知る権利に応える役割を重んじ、党に批判的なメディアにも開かれた組織であるべきだ》。
中川紘希・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/参政党「神奈川新聞記者排除」の意味 「参院選で妨害」と主張するが…トランプ流「メディア選別」日本でも?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/423920?rct=tokuhou)によると、《参政党の神谷宗幣代表らが出席した定例記者会見を巡り、同党が神奈川新聞記者の出席を認めず会場から排除する事態が起きた。同党は当初、記者に対し「事前登録が必要」と理由を示していたが、24日に文章を発表し、選挙中に「取材に名を借りた妨害行為に加担」したなどと説明を変更させた。「権力によるメディア選別」と識者からも批判が上がっている。(中川紘希、安藤恭子)》、《◆参政党が「事前登録が必要」から理由を変更 会見は22日に国会内で開かれた。神奈川新聞によると、石橋学記者(54)が会見場で名刺を渡して着席したところ、党のスタッフに「事前登録していないと駄目」と退席を迫られた。「登録を求める通告はない」と伝えても認められず、会見前に退出した。石橋記者は、参院選神奈川選挙区に立候補して初当選した参政党の初鹿野裕樹氏らを取材。初鹿野氏が外国人の生活保護に触れた発言について「外国人が優遇されているというデマ」と断じた。抗議に集まった市民を「非国民」と表現した初鹿野氏について「意に沿わない日本人も排除」とするコメントも取り上げた。会見からの排除も含め、参政党批判などの記事を3日以降、計18本執筆した。この問題で、参政党は24日夜にホームページで「神奈川新聞記者の定例会見への参加制限について」と題する文章を公表。「記者は街頭演説で大声による誹謗(ひぼう)中傷などの妨害行為に関与していた」などとした。混乱を恐れて会見への入場を断ったとし、報道業界がこうした行為を「是正」することも求めた》…「混乱」ねぇ? 「是正」ねぇ? サセによる《神奈川新聞記者の定例会見への参加制限》にこそ、サセに対して、周りにいた記者らはなぜ「是正」を求めなかったのかなぁ? 「メディアコントロール」という、アベ様や元・最低の官房長官スガッチによる頚木が未だに続いているのか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/423986?rct=editorial】
<社説>議席増の参政党 「人権軽視」が目に余る
2025年7月26日 07時50分
参院選で議席を増やした参政党の主張には、この国に暮らす多様な人々の人権や尊厳を軽んじているとの懸念を禁じ得ない。国と地方の議会に相当数の議員を有する公党である。人権を重視した政策に見直すよう求める。
参政党は参院の議席を改選前の2から15に増やした。政権批判票の受け皿になったのは確かだが、参政党に投票した有権者が同党のすべての主張を支持したわけではないだろう。
外国人に対する規制強化は根拠が曖昧な上、外国人の生活を脅かす。選択的夫婦別姓や同性婚の否定は、女性や性的少数者(LGBTQ)ら抑圧された人たちの人権への配慮を欠く。高齢者ら終末期延命治療の全額自己負担化は命の切り捨てにつながりかねない。
参政党が公表している憲法草案は、主権は国家が持つとされ、国民主権に関する記述は見当たらない。天皇は元首と位置付けられ、法律や条約、首相らの人事を一度は拒否できるとしている。
国民の要件として「日本を大切にする心」が求められ、国防の努力義務も課される一方、国民の基本的人権の規定は抜け落ち、法の下の平等、思想の自由、信教の自由、表現の自由、労働者の権利なども明文化されていない。
戦争に至り多くの国民に犠牲を強いた戦前戦中の国家主義への回帰が著しいだけでなく、政治権力を制限し、個人の権利を保障する憲法の役割からも外れる。
神谷宗幣代表は「あくまで議論のたたき台」と釈明するが、その段階の内容を党の草案として公表し、参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れまい。
そもそも国会議員は現行憲法を尊重し、擁護する義務を負う。憲法が保障する基本的人権を損ねるような立法は認められない、とあらためて指摘しておきたい。
今年は戦後80年の節目だ。神谷氏は著書などで、アジア太平洋戦争が日本の侵略だったことを否定する歴史認識を公言しているが、負の歴史も認めなければ、内外の戦争犠牲者や被害者、国際社会の理解は得られまい。
メディア対応にも懸念を抱く。参政党は22日、国会内の記者会見で神奈川新聞の記者を排除した。到底容認できない。公党として、国民の知る権利に応える役割を重んじ、党に批判的なメディアにも開かれた組織であるべきだ。
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑] (2025年07月08日[火]) [Hatena Blog『日々読学』]
アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴した件、どうなっているのかと新聞を見ても全く情報なし…。Tansaを見てみると、アベノマスク裁判同様、酷いことになっている。アノ裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…国の敗訴確定。そりゃぁ、恥ずかしくて、国は控訴なんてできんでしょうね、アベノマスク裁判。アベノマスクについて、さっさと、文書の開示を。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、ゆっくりゆっくりと。
でも、アベ様の国葬モドキ「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」裁判・「国葬文書隠蔽裁判」は、まだまだ。
『●アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」
および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴』
『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込み》』
『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
『●裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…
アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」』
『●アノ裁判官も《許せんと断じた》…アベノマスクの契約過程文書不開示で、
国の敗訴判決が確定、《国民の知る権利に真摯に応える姿勢を見せてほしい》』
Tansa《記録のない国》…壊れ切った国ニッポン
Tansaの記事【記録のない国/「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間】(https://tansajp.org/investigativejournal/12041/)によると、《6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している》。
『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??』
《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、
目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
『●内閣法制局は最後の一線を越えていた:
アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?』
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税…、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
アベ様が《内閣法制局…「法の番人」》を破壊してしまっていた…という、《記録のない国》への壮大な布石だったようだ。戦争法の際、前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。西川伸一氏も《安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年7月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》。
Tansaの2番目の記事【記録のない国/話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘】(https://tansajp.org/investigativejournal/12051/)によると、《文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない》。
『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に
十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》
《国が提出した、いい加減な宿題》…壊れ切った国ニッポン。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》の日本学術会議法改悪においては、東京地裁・篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘し、「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。
Tanasaの最後の記事【記録のない国/裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論】(https://tansajp.org/investigativejournal/12054/)によると、《この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた。当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した》。
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【https://tansajp.org/investigativejournal/12041/】
記録のない国
「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間
2025年06月10日18時30分 Tansa編集部
6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。
この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。
ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している。
前回3月12日の口頭弁論では、篠田賢治裁判長がこの3日間に関し言及した。
「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず」
そして、被告の国に「宿題」を出した。
「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」
5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。
イチからわかる、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」って?
■保存義務ある文書を「遅滞なく」破棄
国葬を閣議決定で行うことを決めた3日間の協議の記録として、内閣官房と内閣府が唯一、開示している文書がある。内閣官房と内閣府の連名による「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。内閣が行政権の範疇で国葬を行うことができると主張している文書だ。4枚ある。
文書の日付は2022年7月14日。つまり内閣法制局との協議の最終日だ。3日間の協議を終え、「閣議決定で国葬を実施できる」という結論を示した確定文書ということになる。
これに対してTansaは、確定文書だけではなく、協議のプロセスを記録した文書があるはずだと指摘してきた。
そこで、国が持ち出してきたのが「案段階文書」だ。上記の確定文書の素案となった文書だ。国は今回提出した準備書面で、案段階文書に言及しながら、3日間の協議について説明している。
だがツッコミどころが満載だ。概要を疑問点と共に記す。
①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった。
疑問点:内閣法制局は、案段階文書に関して質問すらしなかったのか。
②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。
疑問点:見解の変更に至らない修正とは具体的にどのような内容か。
③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。
疑問点:どの部署の誰が電話連絡を受け、内閣法制局に修正文書をメールしたのか。
④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がない」という旨の回答があった。
疑問点:「意見がない」というのは、内閣法制局が了解したということと同じ意味なのか。「旨」とは具体的にどのような内容なのか。
⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。
疑問点:公文書管理法では閣議決定に至る過程を記録し、後に検証できるよう文書を保存することを義務付けている。法に違反するのではないか。
■「アベノマスク文書隠蔽裁判」では不開示取り消し
国の準備書面の内容はスカスカ。3日間にわたる内閣法制局と内閣官房・内閣府の協議の実態がまるで見えてこない。「イメージがわかない」と具体的な説明を求めた篠田賢治裁判長への回答になっていない。
国は、このようないい加減な回答で逃げ切れると考えているのだろうか。
参考になる裁判の判決が6月5日にあった。「アベノマスク文書隠蔽裁判」だ。神戸学院大学の上脇博之教授が、業者との契約プロセスを記録した文書を開示請求したところ、「記録がない」と国が不開示。上脇教授は「ないはずがない」と国に開示を求めていた。
大阪地裁(徳地淳裁判長)は「メールや報告書がないことは考えがたい」と認め、国の不開示決定を取り消した。
国葬文書隠蔽裁判では、以下の7種の文書が「ないはずがない」と考え、Tansaは国に存否を明らかにするよう求めている。省庁の関係者に取材した結果、7種を推定した。6月12日の第3回口頭弁論以降も、被告の国を追及していく。
①内閣法制局に提出した内閣官房ないし内閣府のポジションペーパー(立場上の見解)
②内閣法制局からの質問や意見、内閣法制局が結論を出す時期の見通し等を記載した内閣官房ないし内閣府内で報告した文書またはメール
③内閣法制局から出された質問や課題に答えるために作成又は取得し、内閣法制局に交付ないし提示した文書またはメール
④上記③のような文書の準備のために内閣官房及び内閣府の内部、内閣官房と内閣府との間でやりとりしたメール
⑤内閣府間でやりとりしたメール
⑥内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)に内閣法制局が打ち合わせの状況や内容について報告した文書ないしメール
⑦内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)から受領した文書ないしメール
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【https://tansajp.org/investigativejournal/12051/】
記録のない国
話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘
2025年06月11日17時07分 Tansa編集部
安倍晋三・元首相の国葬の是非は、世論が割れた。メディア各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回った。
反対理由の一つは、憲法に関わることだった。
「国葬は弔意の強制であり、内心の自由を保障する憲法19条に違反する」
この点について、内閣官房と内閣府は2022年7月14日付の「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」という文書で、次のように説明している。
「国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」
戦前は国葬令があり、国民に喪に服すことを強いていた。しかし戦後に新憲法ができると、弔意の強制はできなくなり国葬令は廃止された。ただ、弔意を強制しなければ国葬に関する新たな法律を作らなくても、国葬は実施できる。そういう意味だ。
文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。
しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。
国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない。
■7月14日付の「公式文書」と「内部向け文書」
2022年7月14日に内閣官房と内閣府が連名で作成した文書は、2種類ある。Tansaが情報開示請求で入手した。
一つは、「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。閣議決定で国葬を実施していいか。内閣官房・内閣府が内閣法制局と7月12日から14日にかけて協議した。その結果を受けて出した言わば「公式文書」で、当時の岸田文雄首相が国葬実施を閣議で決めたことの根拠にしてきた。4枚ある。
もう一つが、「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」。3日間の協議結果を、内閣官房と内閣府がそれぞれの省内で報告する際に作成した「内部向け文書」で1枚だ。
しかし、公式文書には書かれていなくて、内部向け文書には書かれていることがある。後者には「内閣法制局も了解」と明記した上で、以下の記述があるのだ。
「(戦前の)国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」
これは、内心の自由を保障した憲法19条に関わる内容だ。閣議決定で国葬を実施していいかどうかを判断する上で、極めて重要だ。
なぜこの内容が、政府方針の根拠を示す公式文書にはないのか。
内部向け文書は「内閣法制局が了解」とも書かれているが、本当に内閣法制局は了解したのか。
この疑問を解消するには、2022年7月12日から14日にかけて行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との、3日間の協議過程を知る必要がある。
■憲法19条が軽微?
ところが、内閣官房と内閣府は3日間の協議過程を記録した文書を「作成していない」か「捨てた」という理由で、文書の不開示決定を出している。Tansaが国を提訴しているのはそのためだ。
「文書を作成しなかった」、もしくは「捨てた」理由について、被告の国はこう説明している。
「協議内容は、閣議決定で国葬を実施する方針を決めるにあたり、影響を与えるようなものではない。軽微なものだ」
しかし、憲法19条に関わる内容は「軽微」なはずはない。この矛盾を解消できる推論は、以下の3つだ。
①内閣法制局の了解を内閣官房・内閣府が捏造
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬実施を閣議で決めることに懸念を示した。内閣官房・内閣府は公式文書では、その点に触れなかった。内部向け文書では、内閣法制局が了解したと嘘を言って、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。
②内閣法制局が内閣官房・内閣府に加担
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに懸念を示したが、内閣官房・内閣府に従った。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。
③内閣法制局が内閣官房・内閣府の言いなり
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。それにもかかわらず、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに賛成した。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。
④憲法論議があったと内閣官房・内閣府が捏造
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出なかった。それにも関わらず、内部向け文書では、内閣法制局が了解したことにして、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。
みなさんは何番のパターンだと考えますか。
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【https://tansajp.org/investigativejournal/12054/】
記録のない国
裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論
2025年06月12日17時48分 Tansa編集部
6月12日、国葬文書隠蔽裁判の第3回口頭弁論が、東京地裁の大法廷で開かれた。傍聴には80人超が集まり、傍聴席は埋まった。
この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた。
当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。
ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した。
(口頭弁論終了後に開かれた報告会。約60人が参加した)
■国が提出した、いい加減な宿題
篠田裁判長は3日間の協議について、3月12日の第2回口頭弁論で次のように指摘していた。
「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず」
国には「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」と、第3回の口頭弁論までに宿題を提出するよう求めた。
5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。3日間の協議に参加した内閣官房の担当者2名、内閣府の担当者2名から当時の状況を聞き取ったという報告書も提出された。
ところが、中身はスカスカ。とても篠田裁判長の求めに応える内容ではなかった。
①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった。
②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。
③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。
④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がない」という旨の回答があった。
⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。
■「担当者はどこの誰なのか」
原告Tansaの弁護団は6月10日、具体的な説明を求める意見書を裁判所に提出した。篠田裁判長に6月12日の第3回口頭弁論で、国に対して再度説明を求めてもらうためだ。
口頭弁論当日。大法廷の傍聴席は、80人超の傍聴者で埋まった。
裁判長は「何から話をすればいいのか」と口を開くと、国が提出した宿題の不十分さを次々と指摘した。とくに国が、協議に参加した4名から聞き取ったという報告書についての詳細がわからないという。
「現在の担当者が当時の担当者から聞き取った内容だと思いますが、現在の担当者はどこの誰で、当時の担当者はどこの誰なのですか」
「当時の所属と氏名をそれぞれ教えていただけるか」
「同日以降14日までの間(に法制局から連絡があった)というのは何日、何時か。1回なのか2回なのか」
「内閣法制局というのは誰のことか」
「『内閣官房及び内閣府の見解の変更に至らない修正』とは一体何なのか。『てにをは』だけなのか。もう少し実質的な修正の話なのかというのが読んでもよくわからなかった」
■「法制局がまったくコメントしないことがあるのか」
そもそも国葬実施を閣議で決めることに関して、内閣法制局から意見がなかったというのは本当か。その点に篠田裁判長も疑問を呈した。
「閣議決定を根拠として国葬儀を行う、という本質的な部分について法制局の参事官がまったくコメントをしないということがあるのか」
「私の数少ない経験の中では、内閣法制局の了解を得るというのは結構大変なことかなと。とても『てにをは』レベルの修正で済むような感じではない気もする」
結局、裁判長はTansaの弁護団が求めてきた3日間の詳細に答えるよう、再度国に求めた。その際具体的な内容がわかるようにと、こう言い添えた。
「5W1Hを意識して書いていただくように」
国は3日間の協議の詳細に関する報告書を、9月17日までに再提出することになった。
次回の口頭弁論は10月9日(木)午前11時から。東京地裁の大法廷103号法廷で行われる。
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[↑ ※『捜査側 謝罪明言せず/福井事件 再審無罪確定』『証拠開示の議論に影響も 再審制度見直し』『前川さん「当然のことをしてほしい」』『前川さん 再審無罪確定/福井事件 検察「真摯に反省」』(朝日新聞、2025年08月02日[土])] (2025年08月02日[土])
福井冤罪事件、警察が証言を誘導・捏造し、検察がそれを知りつつ、前川彰司さんに罪を押しつけ続けた、何十年にも渡って。《検察官失格の検事》。一方、裁判官の問題については、大川原化工機冤罪事件に関す鴨志田祐美弁護士のつぶやきを…《人質司法は捜査機関の問題としてフォーカスされることが多いけど、最も批判されるべきは安易に勾留請求を認め、保釈請求を却下する裁判官だろう。過日の謝罪で謝罪すべき相手の名前を間違った警視副総監も、心から反省などしていないことが見え見えで酷いと思うけど、そんなことよりも、人命軽視も甚だしい裁判官たちの方がもっともっと許しがたい。裁判所は検証しないと言っているので、第三者機関による徹底検証をすべきだ。これは司法の独立なんかで守られるべき問題ではない》。
そして、大谷昭宏さんの提言…《重大な証拠隠しがあった検察官は、それ以降、公判立ち会い検事として認めない。公判途中で証拠隠しが発覚した場合、いったん裁判を打ち切り、起訴、疎明資料の提出からやり直させる-。当然ではないか。検察官失格の検事に、ぬけぬけだまされっ放しの裁判官に裁かれる市民は、たまったもんじゃないからである》。
恥ずかしくて、上告も出来なかったくせに、反省も無ければ、検証する気も無し。《権力の暴走》、検察が《うそをぬけぬけと主張》しておきながら…。福井中3殺害事件が起きたのは1986年。無罪が確定するまでに39年も経ってしまった。一審無罪で終わっていた、無罪を確定すべきであったし、それにしても、2013年3月の再審開始取り消しがあまりに酷かった ――― 《福井市で一九八六年に起きた女子中学生殺害事件の再審請求異議審で、名古屋高裁(志田洋裁判長)は六日、「確定判決の事実認定に合理的な疑いを差し挟む余地はない」として検察側の異議を全面的に認め、前川彰司・元被告(47)の再審開始を認めた高裁金沢支部の決定(二〇一一年)を取り消した。前川さんの弁護団は五日以内に、最高裁に特別抗告する》(東京新聞)、また、社説でも《福井の女子中学生殺害事件で、名古屋高裁が元被告の再審開始を取り消した。検察の「異議」を全面的に認めた結果だ。せっかく出た再審の扉を閉ざす「異議審」の手続きに異議を申し立てたい》。
アサヒコムの記事【前川さん、再審無罪確定 検察「真摯に反省」 福井事件】(https://www.asahi.com/articles/DA3S16273284.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《福井市で1986年に女子中学生を殺害したとして、殺人罪で服役した前川彰司さん(60)を無罪とした名古屋高裁金沢支部のやり直し裁判(再審)の判決について、名古屋高検は1日、上告しないことを決め、上訴権を放棄したと発表した。前川さんの無罪が確定した。▼37面=謝罪明言せず 高検の浜克彦次席検事は会見…》。
もう一つのアサヒコムの記事【捜査側、謝罪明言せず 福井事件、再審無罪確定】(https://www.asahi.com/articles/DA3S16273220.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《福井市で1986年に女子中学生を殺害したとして有罪判決を言い渡されてから30年。服役を終えた前川彰司さん(60)の再審無罪が確定した。警察と検察は謝罪を明言せず、前川さんや関係者らから失望の声が上がった。▼1面参照 「判決では捜査の一部が不正不当ないし、その合理的な疑いがあるとし供述の信用性が否…」》。
東京新聞の記事【前川彰司さんの再審無罪確定 事件39年、検察が上告断念】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/425570)によると、《上告には憲法違反や判例違反などの理由が必要で、理由を見いだせないと判断したとみられる》。
もう一つの東京新聞の記事【待ち望んだ無罪確定に安堵の表情 前川さん「冤罪犠牲者の希望に」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/425665)によると、《「多くの冤罪犠牲者の希望になれた」。1日の再審無罪確定を受けて福井市内で記者会見した前川彰司さん(60)は、安堵した様子だった。同席した吉村悟弁護団長は「遅きに失したが、ようやくこの日を迎えられた」と晴れやかな表情を見せた。前川さんは穏やかな口調で質問に応じた。無罪確定を疑わなかったと言い、「落ち着いてこの日を迎えられた」。再審判決が警察や検察を厳しく指弾したことを踏まえ「今後同じような失態を起こさないよう、当局には重く受け止めてほしい」とも語った》。
前川彰司さんに謝罪する気は無し、捜査の問題点を検証する気も無し…《権力の暴走》、検察が《うそをぬけぬけと主張》しておきながら、呆れるしかない。
島袋太輔記者による、毎日新聞の記事【福井・中3殺害、無罪確定も捜査当局の検証なく 「謝罪が常識」】(https://mainichi.jp/articles/20250801/k00/00m/040/266000c)によると、《上告を断念した捜査当局側は「真摯(しんし)に反省する」と繰り返すのみで、前川さんへの謝罪や事件の検証の実施には踏み込まなかった。前川さんは「当然のことをしてほしい。(謝罪・検証をしないというのなら)それが県警の当然の判断なんでしょう」と皮肉り、弁護団長の吉村悟弁護士は「失望した。警察、検察は謝罪しなければいけない。それに、再発防止策を公にしないと、この事件の意味はない」と憤った》。
『●「前川さんの身になってほしい!」: 「福井事件」という明々白な冤罪』
『●愚挙: 検察の異議が認められて福井事件の再審開始が取り消しに』
「《この事件でも物証がなく、関係者の証言のみで前川さんは
罪に問われている。しかも、前川さんは逮捕から一貫して犯行を
否認をしている》。検察(名古屋高検)も酷いけど、裁判所が
一体何を考えているのか、理解に苦しむ。この裁判所(名古屋高裁)
の愚挙、批判的な記事があまり出ないのはなぜ??」
『●「「3.11」から2年③ 東北復興と壁」/
『週刊金曜日』(2013年3月15日、935号)について』
「粟野仁雄さん【福井女子中学生殺害事件で前川彰司さんの
再審請求棄却 立証責任回避の違法な決定】」
『●「「アイドル」を守れ!」
『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「中嶋啓明さん【「一刻も早く再審開始決定を」
福井女子中学生殺人】、《逮捕から28年が過ぎた……前川彰司さん
……指紋や目撃者など、前川さんと犯行を結び付ける直接証拠が
一切ない》。青木理さん「前川さんの身になってほしい!」」
『●福井事件 (1986年) は明らかな冤罪…7年間の服役を終えた前川彰司さん
の第2次再審請求で、名古屋高裁金沢支部 (山田耕司裁判長) が再審決定』
『●福井事件、発生から38年も経って漸く再審を決定…《検察が手持ち証拠の
開示に応じることが、冤罪を晴らす上で、どれほど重要かを示す好例だ》』
『●袴田事件や福井事件等の教訓《検察が手持ち証拠の開示に応じることが、冤罪
を晴らす上で、どれほど重要か》…再審法改正し、同時に死刑制度の再考を』
『●明らかな冤罪・福井事件(1986年)の再審で「抗議の沈黙」…前川彰司さん
「そもそも起訴すべき案件ではなかった。検察は判断を最初から誤っていた」』
『●福井事件、再審無罪…《2度目の再審請求で新たに出てきた287点の証拠が
目撃証言を崩した形で、検察の証拠開示に左右される再審のあり方が問われる》』
『●《権力の暴走》、検察が《うそをぬけぬけと主張》…前川彰司さん「警察や
検察は明らかなうその証拠で殺人という罪を自分に着せた。国家権力が…」』
『●福井冤罪事件、《検察官失格の検事》…【大谷昭宏のフラッシュアップ/
検察官失格の検事に独自ルールを 前川彰司さんのやり直し裁判に思う】』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/425570】
前川彰司さんの再審無罪確定 事件39年、検察が上告断念
2025年8月1日 14時12分 (共同通信)
(前川彰司さん)
1986年の福井中3殺害事件で殺人罪に問われ、服役した前川彰司さん(60)の再審無罪が1日、確定した。無罪とした7月18日の名古屋高裁金沢支部の再審判決について、検察側が上告する権利を放棄した。前川さんは一貫して無実を主張。事件から39年を経て、冤罪が晴れた。
上告には憲法違反や判例違反などの理由が必要で、理由を見いだせないと判断したとみられる。
再審判決は、警察が前川さんの知人らの供述を誘導した疑いを指摘。さらに検察が知人証言に一部誤りがあることを一審途中に把握しながら明らかにしなかったと認定した。有罪立証の柱だった「事件後、前川さんの服に血が付いているのを見た」といった知人らの証言は信用できないとし、無罪と結論づけた。
前川さんは事件翌年の87年に逮捕され、一貫して無実を主張してきた。一審無罪だったが、二審で懲役7年の逆転有罪判決が言い渡され、その後確定。第2次再審請求で、高裁金沢支部は昨年10月、再審開始を認め、検察は異議を申し立てず裁判やり直しが決まった。
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【https://mainichi.jp/articles/20250801/k00/00m/040/266000c】
福井・中3殺害、無罪確定も捜査当局の検証なく 「謝罪が常識」
2025/8/1 20:26(最終更新 8/1 20:26)
(検察側の上告断念の発表を受け、記者会見に臨んだ前川彰司さん
=福井市で2025年8月1日午後5時6分、島袋太輔撮影)
福井女子中学生殺害事件は発生から39年を経て、前川彰司さんがぬれぎぬを着せられていたことが1日、確定した。ただ、捜査当局から謝罪の言葉はなく、前川さんは「ごめんなさいと謝るのが社会の常識だ」と訴えた。
弁護団に一報が入ってきたのは正午ごろ。名古屋高裁金沢支部から「検察側から上訴権を放棄する書類が届いた」と電話があったという。「良かった。無罪を勝ち取ることができた」。無罪確定後に福井市内で開かれた記者会見で、前川さんは率直な思いを口にした。
1審で無罪とされるも、2審で逆転有罪とされた。1度目の再審開始決定は後に取り消され、2度目の再審請求が通って、ようやく無実の罪が証明された。
前川さんは「冤罪(えんざい)というものに、司法(の手続き)は時間がかかるのだなと。1986年に事件が起きて、なんで犯人が捕まらないのか」と長い道のりを振り返った。
上告を断念した捜査当局側は「真摯(しんし)に反省する」と繰り返すのみで、前川さんへの謝罪や事件の検証の実施には踏み込まなかった。前川さんは「当然のことをしてほしい。(謝罪・検証をしないというのなら)それが県警の当然の判断なんでしょう」と皮肉り、弁護団長の吉村悟弁護士は「失望した。警察、検察は謝罪しなければいけない。それに、再発防止策を公にしないと、この事件の意味はない」と憤った。
弁護側はまず、国に前川さんの身体拘束に対する刑事補償を求める方針で、捜査の違法性を問う国賠訴訟の提訴も視野に入れる。【島袋太輔】
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[※ 『福井中3殺害 再審無罪/「目撃証言 信用できない」捜査機関の誘導の疑い指摘/再審制度 冤罪被害者のため』『38年 求めた無罪/前川さん「つらかった」言葉詰まらせ/出し渋る検察 弁護に「壁」/「証拠開示ルール化 影響も」/袴田巌さん姉・秀子さん「これからの人生がある」/女子生徒遺族コメントせず 真相究明難しく』『「不公正」捜査側を非難/裁判長指摘「不利益な事実隠す意図」/もろかった6人の「証言」/「決め手」の証拠 開示まで20年 再審見直し議論に影響も』(朝日新聞、2025年7月19日[土])] (2025年07月30日[水])
福井冤罪事件、警察が証言を誘導・捏造し、検察がそれを知りつつ、前川彰司さんに罪を押しつけ続けた、何十年にも渡って。
《権力の暴走》、検察が《うそをぬけぬけと主張》…前川彰司さん「警察や検察は明らかなうその証拠で殺人という罪を自分に着せた。国家権力が…」。
再度の引用。毎日新聞の記事【「うそをぬけぬけと主張」裁判長が検察を非難 中3殺害で再審無罪】(https://mainichi.jp/articles/20250718/k00/00m/040/159000c)によると、《増田啓祐裁判長は判決の冒頭で「1審の無罪判決に誤りはない」と結論を示し、前川さんを犯人だとした最初の関係者の証言について「うそだった」と認定。「捜査に行き詰まった捜査機関がうその供述に基づき、(他の関係者に)供述を誘導する不当な働きかけをした。有罪の根拠となる事実は認定できない」と述べた》。
《検察官失格の検事》。一方、裁判官の問題については、大川原化工機冤罪事件に関す鴨志田祐美弁護士のつぶやきを…《人質司法は捜査機関の問題としてフォーカスされることが多いけど、最も批判されるべきは安易に勾留請求を認め、保釈請求を却下する裁判官だろう。過日の謝罪で謝罪すべき相手の名前を間違った警視副総監も、心から反省などしていないことが見え見えで酷いと思うけど、そんなことよりも、人命軽視も甚だしい裁判官たちの方がもっともっと許しがたい。裁判所は検証しないと言っているので、第三者機関による徹底検証をすべきだ。これは司法の独立なんかで守られるべき問題ではない》。大谷昭宏さんの提言…《重大な証拠隠しがあった検察官は、それ以降、公判立ち会い検事として認めない。公判途中で証拠隠しが発覚した場合、いったん裁判を打ち切り、起訴、疎明資料の提出からやり直させる-。当然ではないか。検察官失格の検事に、ぬけぬけだまされっ放しの裁判官に裁かれる市民は、たまったもんじゃないからである》。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/検察官失格の検事に独自ルールを 前川彰司さんのやり直し裁判に思う】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202507280000092.html)によると、《判決公判だけではない。昨年の再審決定で、山田耕司裁判長は前川さんのアリバイを隠していた検察に「事実に反することをぬけぬけと主張し続けている」と断罪。裁判官が検察をここまで罵倒するのは、長年だまされてきたことへの怒りがさく裂したとしか言いようがない》。
『●「前川さんの身になってほしい!」: 「福井事件」という明々白な冤罪』
『●愚挙: 検察の異議が認められて福井事件の再審開始が取り消しに』
「《この事件でも物証がなく、関係者の証言のみで前川さんは
罪に問われている。しかも、前川さんは逮捕から一貫して犯行を
否認をしている》。検察(名古屋高検)も酷いけど、裁判所が
一体何を考えているのか、理解に苦しむ。この裁判所(名古屋高裁)
の愚挙、批判的な記事があまり出ないのはなぜ??」
『●「「3.11」から2年③ 東北復興と壁」/
『週刊金曜日』(2013年3月15日、935号)について』
「粟野仁雄さん【福井女子中学生殺害事件で前川彰司さんの
再審請求棄却 立証責任回避の違法な決定】」
『●「「アイドル」を守れ!」
『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「中嶋啓明さん【「一刻も早く再審開始決定を」
福井女子中学生殺人】、《逮捕から28年が過ぎた……前川彰司さん
……指紋や目撃者など、前川さんと犯行を結び付ける直接証拠が
一切ない》。青木理さん「前川さんの身になってほしい!」」
『●福井事件 (1986年) は明らかな冤罪…7年間の服役を終えた前川彰司さん
の第2次再審請求で、名古屋高裁金沢支部 (山田耕司裁判長) が再審決定』
『●福井事件、発生から38年も経って漸く再審を決定…《検察が手持ち証拠の
開示に応じることが、冤罪を晴らす上で、どれほど重要かを示す好例だ》』
『●袴田事件や福井事件等の教訓《検察が手持ち証拠の開示に応じることが、冤罪
を晴らす上で、どれほど重要か》…再審法改正し、同時に死刑制度の再考を』
『●明らかな冤罪・福井事件(1986年)の再審で「抗議の沈黙」…前川彰司さん
「そもそも起訴すべき案件ではなかった。検察は判断を最初から誤っていた」』
『●福井事件、再審無罪…《2度目の再審請求で新たに出てきた287点の証拠が
目撃証言を崩した形で、検察の証拠開示に左右される再審のあり方が問われる》』
『●《権力の暴走》、検察が《うそをぬけぬけと主張》…前川彰司さん「警察や
検察は明らかなうその証拠で殺人という罪を自分に着せた。国家権力が…」』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202507280000092.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2025年7月28日8時0分
検察官失格の検事に独自ルールを 前川彰司さんのやり直し裁判に思う
死刑囚から無罪が確定した袴田巌さんの姉、ひで子さんから贈られた青い帽子を高く掲げる前川彰司さん(60)。私もかつて現地を取材した福井中3殺害事件で7年間服役した前川さんのやり直し裁判は、名古屋高裁金沢支部が無罪を言い渡し、検察が上告を断念すれば8月1日、前川さんの無罪が38年ぶりに確定する。
増田啓祐裁判長は判決のあと、「1審の無罪判決が確定した可能性のある事件でした。長期間ご苦労をかけて申し訳なく思います」と深々と頭を下げたという。
私は、その姿勢を評価する一方で、ことここに至って、なぜ裁判官は猛烈な怒りを検察にぶつけないのか。いら立ちが募る。
判決で増田裁判長は、控訴審で前川さんを犯人に仕立て上げるための検察側証人に警官が現金を渡したことについて「到底看過できない」と批判。
さらに事件当日、前川さんにアリバイがあったとする捜査報告書を、検察も把握しながら隠していたことについては「公益を代表する検察官として、あるまじき不誠実で罪深い不正」と、検察官失格の烙印(らくいん)を押している。
判決公判だけではない。昨年の再審決定で、山田耕司裁判長は前川さんのアリバイを隠していた検察に「事実に反することをぬけぬけと主張し続けている」と断罪。裁判官が検察をここまで罵倒するのは、長年だまされてきたことへの怒りがさく裂したとしか言いようがない。
ここまで来たら、議員立法による再審法制定や法務・検察主導の法制審議会の審議を待たずに、裁判所は裁判官対検察官の独自のルールを作るべきではないか。
重大な証拠隠しがあった検察官は、それ以降、公判立ち会い検事として認めない。公判途中で証拠隠しが発覚した場合、いったん裁判を打ち切り、起訴、疎明資料の提出からやり直させる-。
当然ではないか。検察官失格の検事に、ぬけぬけだまされっ放しの裁判官に裁かれる市民は、たまったもんじゃないからである。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「ニュースONE」などに出演中。
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年07月07日[月])
デタラメの極致、核発電過酷事故での《避難計画の万全性を担保》できるとでも? …《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承》してしまった。
絶望感漂う、東京新聞の記事【「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承 なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246)によると、《東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた》。
データセンター(DC)は東京電力の核発電所の電力でしか動かないのかね? 再エネではDCは動かないの? で、そもそも東京電力に核発電所を稼働させる資格や能力が無いのは明らかなのに、正気かね、この国は。
中根政人記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力 原発とセットで語って再稼働に前のめり】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou)によると、《人工知能(AI)などの情報処理を担うデータセンター(DC)を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7~9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫(ひっぱく)の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。(中根政人)》
アノ東電にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働させる…《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》、トンデモないことをやろうとしている! 返す返すも、まともな新潟県知事を選んでいれば…。県知事の足元が見られている、舐めた核発電推進派・核発電「麻薬」中毒者によって…《柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料装荷作業完了》ですよ。
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》(こちら特報部)』
『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね?』
「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
核燃料入れる方針】」
『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
は慎重な構えを崩さない》? 直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは?』
『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘 柏崎刈羽の住民
投票を求める14万3000人の思いはどうなる?】…知事が無駄にしいそうな予感』
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに? 原発復権・原発回帰して原発依存度を上げていいのか?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●(東京新聞)【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?
リンク 『●核発電全開下の「トイレなきマンション」…柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料
装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ』
「《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に
核燃料の装塡を終えたと発表した。設備面では7号機とともに
再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは
分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい
東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。
その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに
膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に
拍車をかけている。(荒井六貴)》。あぁ、国や東電、
原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの?
お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる」
リンク 『●《まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」》、
東電は福島を「原状回復」したのか? 「政治判断」しかしない司法の絶望』
リンク 『●《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》
…その会議の議長は誰? 原子力「規制」委員会になぜ審査させないの?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246】
「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承 なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち
2025年6月27日 20時31分
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。
同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた。
◆説明から4日、住民の不安や疑問を反映せず決定
「政府は地元の理解を得ながらというが、県民の疑問や質問はそっちのけ」
住民団体代表の桑原三恵さん(77)=新潟市=はそう憤る。住民説明会では、参加者から「大雪で自衛隊は避難の支援に来てくれるのか」「渋滞で車が動かなくなるのでは」などの意見が出された。避難計画の内容や、原発5~30キロ圏で被ばくを低減するために求められる屋内退避の方法は説明されたが、不安や不満が解消されていない実態が浮かんだ。
(柏崎刈羽原発(資料写真))
しかし、2回目の住民説明会からわずか4日後に、関係省庁や県でつくる協議会で避難計画を決定し、この日の原子力防災会議で了承された。結論ありきの進め方に、桑………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou】
こちら特報部
「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力 原発とセットで語って再稼働に前のめり
2025年7月7日 06時00分
人工知能(AI)などの情報処理を担うデータセンター(DC)を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7~9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫(ひっぱく)の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。(中根政人)
◆首都圏でデータセンター建設計画が続々
「東京電力管内において申し込まれた2037年度までのDC向け電力容量は、実に約950万キロワットに達しています。原子力発電所1基(の出力)が100万〜130万キロワットになりますので相当な規模です」
(東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5号機、6号機、7号機
=新潟県で、本社ヘリ「あさづる」から)
東京電力グループの送配電会社「東京電力パワーグリッド(PG)」の岡本浩副社長は、5月中旬に公開された日経ビジネス電子版のインタビューで、首都圏でDCの建設計画が次々と立ち上がる中、将来的に電力需要が爆発的に高まるとして危機感を訴えた。
電力容量とは電力を送るインフラの規模を指す。岡本氏は「約950万キロワット」について、東京電力管内におけるピーク時の需要電力の15%超に相当するとも述べた。
この「約950万キロワット」は、3月下旬に開催された「ワット・ビット連携官民懇談会」の初会合の資料で示されていた。同懇談会は、電力設備とDCの一体的整備を関係者や有識者で話し合うため、総務省と経済産業省が設置した。資料では、2024年の段階で36万キロワットのDC向け電力容量が、2037年以降は954万キロワットになるとの見通しを示している。
◆データセンターの電力需要は「原発7~9基分相当」
岡本氏の発言を基に単純計算すると「約950万キロワット」は原発7〜9基分の出力に相当する。だが、東京電力の場合、福島第1、第2原発(福島県)は廃炉が決まっている。自前の原発からの送電を前提とするなら、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働が頭に浮かぶ。
(大量のサーバーを収容できるデータセンターの内部)
同原発の原子炉7基の出力は計821万2000キロワット。このうち、東京電力は6号機と7号機の2基(計271万2000キロワット)を再稼働の対象として検討中だ。
ただ専門家は、電力容量と実際の供給量のそもそもの違いに注意を促す。
電力問題に詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「電力容量とは、あくまで電気を通すことが可能な『通路』の大きさのこと。発電所の出力や電気の供給量とは全く別の概念だ」と解説。岡本氏の説明について「送配電事業者の東京電力PGが、事業の対象でない特定の電源施設(原発)を持ち出して語るのは、『発送電分離』の観点から不適切だ」と指摘する。
◆配電量「実際には10分の1もないのでは」
DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は(約950万キロワットの)10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。
「こちら特報部」の取材に対し、東京電力PGの広報チームは、岡本氏の説明について「規模の大きさのイメージをわかりやすく伝えるため」と主張。「電力を使用するDC事業者の稼働率によって(実際の電力供給量は)変わってくる」とした上で、柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「送配電事業の役割を担っている会社であり、回答する立場にない」と答えた。
◆柏崎刈羽原発の再稼働へ着々と動く東電
では東京電力グループの持ち株会社「東京電力ホールディングス(HD)」の見解はどうか。同社広報室は文書で回答したが、DC向けの電源確保策として、柏崎刈羽原発の再稼働も不可欠かとの問いには直接答えなかった。「中期的な電源構成について、安全性の確保を前提に、3E(安定供給、経済効率性、環境適合)のバランスを踏まえ、再エネ電源や原子力など、それぞれの電源の特性を踏まえながら考える必要がある」と、質問の核心を外した一般論が返ってきた。
DCとの関連を明言しない東京電力だが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて動いている。同原発の稲垣武之所長は6月25日の定例記者会見で、再稼働について、7号機のテロ対策工事の遅れなどを理由に、6号機を優先すると発表した。
(データセンター急増と原発再稼働の必要性を絡めた
経産省の資料=東京都千代田区で)
同原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例会見で「7号機を前提に東京電力と何年も話をしてきた」と批判しつつ、東京電力に文書で必要事項を確認するなどした上で、8月ごろに6号機の再稼働を受け入れるかどうか判断するとした。
◆「再稼働極めて重要」政府エネルギー基本計画も足並み
新潟県の花角英世知事は、再稼働の是非の判断材料として、県内市町村長との懇談会を8月上旬まで開くほか、県民への意識調査も実施するとしている。
東京電力PGの岡本氏の発言は、政府のDCを巡る原発活用の方針と、同じ方向性を感じさせる。
政府は2月中旬に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、原発に関して「優れた安定供給性を有する自律性が高い電源」などと強調した上で………………。
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)] (2025年07月27日[日])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク・ヘイトな極右集団・サセが〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)、さらに、《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
《極右政党》《極右組織》極右集団による「公選法に守られてヘイトスピーチが行われている」「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通るニッポン。
HUNTERの記事【参政党の正体(2)】(https://news-hunter.org/?p=27652)によると、《6月の東京都議選に続いて参議院議員選挙でも歴史的な敗北を喫した自民党。一方、大躍進したのは神谷宗幣氏が率いる参政党だ。都議選で3議席を得た勢いをそのままに、参院選でも躍進した。そうした中、都議選告示後の6月中旬に作成されたA4サイズ8枚程度の『調査・分析報告書』というタイトルの資料を入手した。作成者はある政府機関とみられ、参政党と日本保守党という極右新興勢力への警戒感からか、両党の内側について詳しく書かれている。特に参政党に関する記述は的を射ている》。
お維やコミでさえも理解に苦しむが、ましてやサセやニホといった《極右新興勢力》を支持し、アレらに投票できる…ブログ主の理解を超越している。
中根政人・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【「外国人の特権?ないのでは」「憲法草案?読んでない候補者も」選挙後の神谷代表の言動に透ける参政党の危うさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/422744?rct=tokuhou)によると、《20日の参院選は参政党の伸長が注目を集めた。「日本人ファースト」を掲げ、14議席を獲得した。だが、同党は選挙戦を通じ、神谷宗幣代表や候補者が外国人政策などを巡る不正確な発言を連発し、批判を巻き起こした。投票終了後、神谷氏が何を言ったかというと…。(中根政人、西田直晃)》。
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【https://news-hunter.org/?p=27652】
参政党の正体(2)
2025/7/22 社会ヒットラー, 参政党, 我が闘争, 極右, 神谷宗幣
6月の東京都議選に続いて参議院議員選挙でも歴史的な敗北を喫した自民党。一方、大躍進したのは神谷宗幣氏が率いる参政党だ。都議選で3議席を得た勢いをそのままに、参院選でも躍進した。
そうした中、都議選告示後の6月中旬に作成されたA4サイズ8枚程度の『調査・分析報告書』というタイトルの資料を入手した。作成者はある政府機関とみられ、参政党と日本保守党という極右新興勢力への警戒感からか、両党の内側について詳しく書かれている。特に参政党に関する記述は的を射ている。
◆ ◆ ◆
報告書では参政党について、《都議選、参議院選挙でも候補者を積極擁立》《躍進の可能性が十分》などと予測。日本保守党に関しては《内紛が続く》《党のガバナンスがまったく機能していない》となっている。今回の参院選の結果からみても、報告書にはそれなりの確度があると思われる。
「日本人ファースト」を合言葉に一大ブームを巻き起こした参政党だが、負の側面が大きいようで、そこに多くのページを割いている。
《キャッチコピー「日本人ファースト」は「選挙用」と神谷氏が党内で発言》《他のコピーより、受けたため採用》と記されていることから、選挙に勝つための「日本人ファースト」だった可能性がある。また、《危険性を秘めている》として多くの記述がある。その一部を抜粋する。
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《(神谷氏の)愛読書はヒットラー、我が闘争》
《将来は第2の創価学会を目指すと神谷発言。その手法で国会で多数の議席を得る》
《創価学会の2世、3世信者と参政党の関係》
《原爆が広島と長崎に投下された。そこで原潜を建造、核保有の有無は隠す》
《統一教会(世界平和統一家庭連合)への度を越えた攻撃は許されない。統一教会は保守であると擁護発言》
《そのメンバーの支援活動を確認。SNSでも拡散》
《国会主権を廃止する。(憲法に)国家主権を明記と主張》
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また、不透明な国有地払い下げ問題で注目されてきた森友学園・籠池泰典氏との関係についても次のような記述がある。
――――――――――――――――――――――――――――
《神谷氏の妻は森友学園の事務員と籠池氏が発言》
《神谷氏の親族が、森友学園の極右的発想で、子ども関連施設を運営》
《籠池氏が神谷氏の【金の執着】をネット番組で発言》
――――――――――――――――――――――――――――
参政党とカネの関係についてはすでにハンターで報じた通りだが(既報)、問題の『報告書』では、すでに6月の時点で《参政党の経済力》として複数の実名をあげながらこう記している。
――――――――――――――――――――――――――――
《マルチ商法、新興宗教グループとの深い関係に警戒》
《神谷氏自身が会社を経営し、参政党→神谷氏自身の会社という資金還流を確認》
――――――――――――――――――――――――――――
参政党では、神谷氏の「独裁」が続いているとされ《過去、参政党にゴレンジャーという有力者で運営されていたが、すべて外された。「神谷氏が自身の独裁を続けたいがため、台頭する者にいきなりハシゴを外すのが手法」と元幹部から聞き取り》となどと明かしている。
その上で《自民党の右派で、落選中の者が参政党にアプローチする者を複数人、確認。さらに勢力拡大も見込め(中略)要警戒》《選挙結果次第では、自公連立に参政党という政局も検討の余地》と今後の政局への影響にまで言及していた。
報告書の記載内容に間違いがないことは、同党の躍進が伝えられるなかで週刊誌など複数のメディアが報じた記事でも証明済みだ。主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/422744?rct=tokuhou】
こちら特報部
「外国人の特権?ないのでは」「憲法草案?読んでない候補者も」選挙後の神谷代表の言動に透ける参政党の危うさ
2025年7月22日 06時00分
20日の参院選は参政党の伸長が注目を集めた。「日本人ファースト」を掲げ、14議席を獲得した。だが、同党は選挙戦を通じ、神谷宗幣代表や候補者が外国人政策などを巡る不正確な発言を連発し、批判を巻き起こした。投票終了後、神谷氏が何を言ったかというと…。(中根政人、西田直晃)
◆物議を醸す発言や行動が次々と
「とにかく『日本人ファースト』。国民の声をしっかり聞いて、党員の皆さんの思いをしっかり受け止めた政治をやる」。参院選の投票から一夜明けた21日夕、東京・新橋で街頭演説に立った参政党の神谷代表は声を上げた。
(開票経過を受け、メディアのインタビューに答える参政党の
神谷代表=20日、東京都新宿区で(市川和宏撮影))
参政党は2020年、元大阪府吹田市議の神谷氏らを中心に結党。新型コロナウイルスのワクチン接種に疑問を示したほか、外国人参政権への反対や外国人労働者の抑制など保守色が強い政策を主張してきた。短期間での躍進をアピールする同党だが、参院選では神谷氏や候補者の物議を醸す発言や行動が相次いだ。
神谷氏は公示日の3日、日本外国特派員協会の記者会見で、親和性の高い他国の政党を尋ねられ、トランプ大統領を支える米共和党の保守派に加え、欧州の極右・右派政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」や英国の「リフォームUK」、フランスの「国民連合(RN)」を列挙。
同日の街頭演説では「高齢の女性は子どもが産めない。若い女性に子どもを産みたいとか産んだ方が安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけない」と発言。「女性の尊厳を傷つけた」といった反発が広がった。
◆選挙後に言った身もふたもない説明
13日の演説では、宮城県の水道事業について「国がやらないから民営化しちゃう。なんでそれを外資に売るのか」と主張。同県の村井嘉浩知事が事実と違うと、謝罪と訂正を求める抗議文を提出する事態に。
(東京選挙区で当選確実となったさや氏(左)と一緒にパネルに
花を付ける参政党の神谷代表=20日、東京都新宿区で
(市川和宏撮影))
また、東京選挙区で初当選したさや氏がロシアの国営メディア「スプートニク」のインタビューを受けていた事実が判明。ロシア政府のプロパガンダに加担したとの批判を呼んだ。
投開票日の20日夜から21日未明にかけ、神谷氏は東京都新宿区内に設けた開票センターでメディア対応した。そこで展開されたのは、選挙戦での問題発言についての開き直りに加え、党の政策を巡っての身もふたもない説明だった。
【参政党関係者の不正確さのある発言例】(6月下旬以降。取材、報道から)
・「外国人の重要犯罪が増加している」(吉川里奈氏、6月23日、街頭演説)
・「(選択的夫婦別姓は)日本の治安を悪くする」(神谷宗幣氏、6月30日、テレビ討論)
・「核武装が最も安上がり」(さや氏、7月3日、ネット番組)
・「生活保護は受給権がない外国人ばかり」(初鹿野裕樹氏、3日、街頭演説)
・「外国人からは相続税が取れない」(神谷氏、6日、民放番組)
・「沖縄戦での日本軍の沖縄県民殺害は例外的」(神谷氏、8日、街頭演説)
・「宮城県は水道事業を民営化し、外資に売った」(神谷氏、13日、街頭演説)
◆憲法草案を読むことを「候補者には徹底してない」
「高齢女性は子どもが産めない」との発言については「言ったことを切り取られて、だいぶ批判を受けたが、今でも撤回していない。女性は一定の年齢を重ねていけば子どもが産めなくなる」と「女性の尊厳」などから論点をずらした上で「(発言を問題視した)マスメディアのあり方に不満を持っている国民が加勢してくれた」とメディアに責任転嫁し、自らを正当化した。
天皇を「元首」と位置づけ、国が「主権」を有するとした党の憲法草案については、21日未明の記者会見で「(参院選の候補者は)ちゃんと読んでないんじゃないか」と発言。草案自体が「あくまで議論のたたき台」とした上で「候補者に必ず読むようにというふうには徹底していない。読んでいる人と読んでいない人がいると思う」と、しれっと語った。
◆「逆転現象が生まれているのでは」
さらに、憲法草案に「国民主権」が明記されておらず、国家主義的な点を指摘されると「(草案は)国民主権の前提で書いていたが、書いていないと心配だという声があるのであれば、書けばいいと思う」とあっさり回答した。
「日本人ファースト」を訴える根拠となるはずの「外国人の特権」が日本に存在するかどうかについても、神谷氏は会見で「特にないのではないか」と説明。「日本人が『平等じゃないな』と感じるような事例はいくつかあるかもしれない」と、有権者側の感情論だと言わんばかりだった。
(東京・新橋で21日、参政党の神谷氏らの街頭演説に
集まった人たち=21日、東京都港区で(木戸佑撮影))
会見に出席した選挙ウオッチャーでフリーライターの畠山理仁(みちよし)氏は「憲法草案について、候補者たちも是としているのかを質問したが、(神谷氏の返答に)びっくりした」と振り返る。さらに「参政党の躍…………………。
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[↑ 『「口頭で」国側の主張一蹴/原告側「市民感覚に沿う」/アベノマスク判決』『アベノマスク文書 国敗訴/地裁判決 記録の不存在「考えがたい」』(朝日新聞、2025年06月06日[金])] (2025年07月06日[日])
アノ裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…敗訴確定。そりゃぁ、恥ずかしくて、控訴なんてできんでしょう。さっさと、文書の開示を。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、ゆっくりゆっくりと。
共同通信の記事【アベノマスク、国の敗訴確定 契約過程記す文書開示へ】(https://nordot.app/1308634204749234865?c=39550187727945729)によると、《「アベノマスク」の契約文書を巡る判決で、「勝訴」と書かれた紙を掲げる神戸学院大の上脇博之教授=5日、大阪市北区》、《安倍晋三政権が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた大阪地裁判決が20日、確定した。国が期限の19日までに控訴しなかった。5日の地裁判決は、調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が1通も作成されなかったとは考え難いとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間1年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だと判断した》。
裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」。森友文書問題では、大阪地裁・徳地淳裁判長が《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりだったのだけれども…。少し風向きが変わった? 《大阪地裁は…そんな国側の主張を一蹴した。公文書を扱う姿勢を厳しく批判した判決》だそうだけれども、森友文書問題ではねぇ〜?
大滝哲彰記者による、アサヒコムの記事【アベノマスクの契約過程、文書の開示を再検討へ 国の敗訴判決が確定】(https://www.asahi.com/articles/AST6N0F1ST6NPTIL001M.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《上脇教授は20日に記者会見し、「訴訟の過程で文書の特定はできているはずだ。一日も早く開示に向けた手続きを進め、国民の知る権利に真摯(しんし)に応える姿勢を見せてほしい」と訴えた。…徳井義幸弁護士は「(国民の知る権利に資するという)公文書管理法の趣旨をないがしろにする国の対応について、裁判官も許せんと断じた。重く受け止めるべきだ」と語った》。
《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」…ですよね、どう考えても。裁判長も、そう思って、当然。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、小さな綻びが見え始めた。(アサヒコム)《訴訟では、メールを「その都度廃棄していた」という国側の説明を受け、原告側が業者から国の職員と打ち合わせをしたことを示すメールを入手。国側が再調査したところ、職員2人のパソコンから100通以上のメールが見つかった》…なぁ〜んだ、やっぱり在ったのね、メール。
なんでそんなにメールを消したがるの? 《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込》む始末。《交渉を進めるのにメールや報告書が「1通も作られなかったとは考えがたい」》。《全て口頭で》が本当ならば、どんないい加減な行政をやっているのかということになるし、《全て口頭で》がウソならば、ましてや、作成した文章全てを廃棄・隠蔽したのならば、あまりにもアベ様的デタラメぶりということになる。あの頃、本当に何もかもデタラメばかりだったなぁ。上脇博之さん「当時の安倍政権の隠蔽体質を断罪する判決だ」。
『●アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」
および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴』
『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込み》』
『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
『●裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…
アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」』
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【https://www.asahi.com/articles/AST6N0F1ST6NPTIL001M.html?iref=pc_ss_date_article】
アベノマスクの契約過程、文書の開示を再検討へ 国の敗訴判決が確定
大滝哲彰 2025年6月20日 11時59分(2025年6月20日 15時53分更新)
(「勝訴」と掲げる上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(中央)。
「(提訴から)4年もかかったことが問題だ」=2025年6月5日
午後1時24分、大阪市北区、遠藤美波撮影)
新型コロナ対策で2020年に安倍晋三首相(当時)が各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(憲法)が契約過程を示す文書の開示を求めた訴訟で、国の不開示決定を取り消して国家賠償を命じた大阪地裁判決が確定した。19日の期限までに国側が控訴しなかった。
今後、国は地裁の指摘を踏まえて改めて文書を開示するか判断することになる。上脇教授は20日に記者会見し、「訴訟の過程で文書の特定はできているはずだ。一日も早く開示に向けた手続きを進め、国民の知る権利に真摯(しんし)に応える姿勢を見せてほしい」と訴えた。
国が400億円超をかけて調達した約3億枚の布マスクは、約8300万枚が在庫になり、国会などで「税金の無駄遣い」と指摘された。
上脇教授の開示請求に対し、国は契約過程に関する文書は「不存在」としたが、5日の地裁判決は、交渉を進めるのにメールや報告書が「1通も作られなかったとは考えがたい」と指摘。打ち合わせ記録などを不開示としたのは違法とし、上脇教授に問い合わせずに開示請求の範囲を狭めるなどした国の姿勢を問題視して、賠償も命じた。
上脇教授と弁護団は20日付で国に申入書を送った。今回の対応の妥当性に関する調査と説明、特に重要施策での文書保存や情報公開請求への対応改善、アベノマスク事業の検証――を求めた。
徳井義幸弁護士は「(国民の知る権利に資するという)公文書管理法の趣旨をないがしろにする国の対応について、裁判官も許せんと断じた。重く受け止めるべきだ」と語った。厚生労働省は「判決の趣旨を踏まえて適切に対応したい」とコメントした。
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)] (2025年07月27日[日])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク・ヘイトな極右集団・サセが〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)。
神奈川新聞記者「選挙演説中に、市民に対して『非国民』と言った理由は?」、(当時) サセ候補は「辞書に書いてあります」…そんなもの (「理由」) が書いてある訳がない。アベ様の「こんな人たち」を思い出す。今回の2025年参院選、《戦前回帰に歯止めをかけようとする「常識ある民意」が働…》(HUNTER)くことは無かった。《戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党》が〝大躍進〟…あぁ、悍ましい。
中願寺純則記者による、HUNTERの記事【極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」】(https://news-hunter.org/?p=27588)によると、《2000年5月、森喜朗首相(当時)がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年6月に衆議院を解散(神の国解散)するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。戦前回帰に歯止めをかけようとする「常識ある民意」が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている》、《■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約》、《■目指すは天皇の下での全体主義国家》。
このままではあまりに怖ろしい結果に…と思っていたが、《都議選で惨敗した自民党は参政党と会派を組んだ》わけであり、高市早苗政権でも誕生しようものなら…。
吉田充春記者による、長周新聞のコラム【保守もどきが叫ぶ排外主義/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35418)によると、《雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに「日本人ファースト」を叫んだり、外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。…だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々が「セカンド」や「サード」であるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか? である》。
鈴木エイトさんのつぶやき:
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【https://x.com/cult_and_fraud/status/1947769868708942182】
鈴木エイト ジャーナリスト/作家
@cult_and_fraud
昨年の都知事選から兵庫県知事選で顕著となったのが扇動されやすい国民性の露呈。容易に大衆を扇動できてしまう、それは今回の参院選でも一段と顕著に。これが国防上のリスクになり得ることに保守層を含めもっと危機感を持つべき。
メディアは表面的な分析ではなく、問題の本質を指摘すべき局面
午前6:24 2025年7月23日
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【https://x.com/cult_and_fraud/status/1947952820373844113】
鈴木エイト ジャーナリスト/作家
@cult_and_fraud
この手のメディア選別に対して、すべてのメディアが連帯してノーを突きつけるべき
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矢部真太/神奈川新聞記者
@shintayabe_257
参政党が定例会見において神奈川新聞社の記者を排除する事態が起きました⚡️ …x.com/kanalocolocal/…
さらに表示
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午後6:31 2025年7月23日
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阿部岳さんのつぶやき:
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【https://x.com/ABETakashiOki/status/1948006995505844475】
阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki
参政党が、記者会見から神奈川新聞の石橋学記者を排除した。
残念なのは、その場に記者がたくさんいたのに、抗議の声が上がらなかったこと。
「あしたはあなたの番」という以前に、こんな記者選別を見過ごすのはファシズムへの加担です。
次は抗議していきましょう。
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カナロコ by 神奈川新聞
@KanalocoLocal
7月23日
参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除
https://kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html
外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は22日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。
#参政党 #参院選2025 #神奈川新聞
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午後10:07 2025年7月23日
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コミといい(← 横田一さん排除)、サセといい…周りの記者は何故に抗議しないの? ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…《そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》。会見が単なる広報になり下がる。
神奈川新聞の記事【時代の正体 極右政党に抗う/参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除】(https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html)によると、《外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は22日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。記者は参院選の選挙期間中…》
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
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【https://news-hunter.org/?p=27588】
極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」
2025/7/17 僭越ながら「論」しらす, 全体主義, 参政党, 国家主権, 国民主権, 新日本憲法 構想案, 森喜朗, 極右, 神の国発言, 神社の国有化, 神谷宗幣
2000年5月、森喜朗首相(当時)がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年6月に衆議院を解散(神の国解散)するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。
戦前回帰に歯止めをかけようとする「常識ある民意」が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている。
■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約
外国人や高齢者を優遇しているのはおかしいと主張する参政党が急速に支持を伸ばし、参院選で大幅に議席を増やす可能性が出てきた。掲げたスローガンは「日本人ファースト」。国家主権を謳い、軍隊や戦前の侵略政策を容認して自主独立をうながすなど、アメリカのトランプ大統領が唱えてきた「アメリカ・ファースト」以上に激しい内容だ。つまり極右。同党が公表している「新日本憲法 構想案」(以下「構想案」)をみて背筋が寒くなった。少し長くなるが、構想案の前文にはこうある。
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日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體(ママ)である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
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神道の言葉である「八百万の神」、天皇による統治という意味を持つ「しらす」や「千代に八千代に」、わざわざ旧字を使った「國體」――まさに「神国日本」の宣言であり、大日本帝国憲法(「明治憲法」)以上に天皇への帰依が顕著となっている。神道を国の根本に据えようとしてのは明らかで、同党がホームページ上で公表している公約には『神社の国有化』が明記されている(*下の画像参照。青い囲みとアンダーラインはハンター編集部)。政教分離を放棄すると宣言したようなものだ。
前文は憲法全体の方向性を示すものであり、個々の条文はその趣旨に縛られる。つまり、参政党の憲法案は、天皇絶対の戦前・戦中を蘇らせようとするものなのだ。まともな政治勢力が作った憲法草案とは思えない。
■目指すは天皇の下での全体主義国家
第1条はさらに過激だ。
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日本は、天皇のしらす君民一体の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在として侵してはならない。
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「しらす」(=治らす)は天皇による統治を意味する言葉。参政党の憲法草案は、明治憲法の条文「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と同じ内容だ。この国を戦争に導き、国民に塗炭の苦しみを与える原因となった「天皇絶対」の思想を、現代において提唱する政党が出てこようとは夢にも思わなかった。しかも、こうした危険思想を喧伝する政党に、一定の支持が集まっているというのだから驚くしかない。
最大の問題は、第4条の「国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する」という条文である。国民主権ではなく「国家主権」としたところに同党の全体主義的な本質が出ている。参政党にとって主権在民という考え方はうっとおしいだけなのだろう。当然、参政党の憲法草案には国民個々の“表現の自由”や“学問の自由”といった当然あるべき「権利」を保障する条文はない。全体主義と個の自由は相容れないからだ。
第7条では「婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくする」と規定。マイノリティや多様な家族観は認めないという考えを表明するだけでは足りず、憲法で同性婚と夫婦別姓を否定するという念の入れようだ。同党の差別主義は、ここにも現れている。
第9条では教育を受ける権利を認めつつも、「国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする」、「教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない」と強要する始末。学問の自由まで奪おうという魂胆だ。
ここに出てくる「修身」とは、戦前の日本における道徳教育の教科。道徳とせず「修身」としたところにも戦前回帰の意図がみえる。
「教育勅語」が一躍注目を浴びることになったのは、不正な国有地払い下げ問題で知られる森友学園が、当時運営していた幼稚園で園児に勅語を暗唱させていたことが報じられてからだ。ネッ上に森友学園が運営する幼稚園の動画が流れるやいなや、安倍政権当時の閣僚や副大臣などが次々と教育勅語を擁護した。右派に媚びた安倍政権らしい対応だった。
ちなみに、「勅語」とは天皇が発した意思表示の言葉。天皇主権を規定した大日本帝国憲法下でのみ可能な、事実上の命令である。教育勅語は『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と明記している。もし国家に危険が迫れば正義と勇気の心をもって公=国家のために働き、皇室を助けよ、という意味だ。つまり、教育勅語の目的は「滅私奉公」を奨励すること。主権在民や法の下の平等を規定した現行憲法とは真逆の考え方である。国家主権や天皇による統治を目指す参政党にとっては必要不可欠、自民党から距離を置き始めた極右勢力を引き寄せるためにも手放せないはずだ。
参政党代表の神谷宗幣氏をはじめとする極端に右に寄った政治家たちが、教育勅語を信奉するのは自由だ。しかし、それを憲法という国の最高法規をもって国民に押し付けることは許されない。昭和23年6月、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議し、国として教育勅語と決別していることを忘れてはなるまい。下が衆、参での決議文だ。
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【教育勅語等排除に関する決議】」(衆議院:昭和23年6月19日)
民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
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「教育勅語等の失効確認に関する決議」(参議院:昭和23年6月19日)
われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
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衆議院決議では「排除」という強い表現で教育勅語を否定。《指導原理的性格を認めないことを宣言する》とした上で、《謄本を回収し、排除の措置を完了すべき》とまで言い切る。衆院の排除決議は、教育勅語が「神話的国体観」に基づいており、基本的人権を損なうという考え方に立脚しているからに他ならない。
一方、参議院決議では教育勅語の失効を確認。《わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭》するために、衆院同様《謄本をもれなく回収》と決議していた。回収するということは、教育勅語の写しを国内から消し去るという意味。これは教育の現場での教育勅語利用を禁じたと解すべきだろう。参政党は、衆・参での国会決議を知らないのかもしれない。知っていて憲法に「教育勅語の尊重」という条文を入れるというのなら、この政党は国民に犠牲を強いた戦前の軍部と同じだ。
極右であることを証明するかのように、以下の条文には「軍隊」「軍事裁判所」という言葉が並ぶ。とどめは第22条の「統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う」だ。これまで述べてきたように、参政党が多用する「國體」(国体)とは、天皇を頂点とする全体主義国家を指す。つまり、この党を支持するということは、日本が戦前と同じ状態になることを容認するということだ。参政党支持者は同党が公表している「新日本憲法 構想案」を熟読すべきだろう。
「神の国発言」から25年、根拠に乏しい言説や戦前回帰の極右的主張で支持を集める政党が出現したことに危機感を覚えているのは記者だけではあるまい。ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている。
(中願寺純則)
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35418】
保守もどきが叫ぶ排外主義
コラム 狙撃兵 2025年7月16日
早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。
コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようになり、いまや日常生活を送るのに外国人労働者を見かけない日はないくらい身近な存在になっている。
街の一角には外国人労働者を斡旋するブローカーとつながった語学院ができ、日本語を学びながら夜はコンビニ食品製造の工場へと働きに出る一群もいる。私立大学の「留学生」といっても名ばかりで、私学経営の肥やしにされつつ、夜間はマイクロバスに乗せられて製造工場の低賃金労働力として駆り出されていたりする。こうした外国人労働者が一斉に本国に引き揚げたら、日本社会は果たして「日常」が保たれるのだろうかと思うほど、あらゆる分野で依存度を深めているのが実態だろう。
さて、参院選である。雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに「日本人ファースト」を叫んだり、外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。近年は欧米でもそうした右派ポピュリズムの台頭が顕在化し、「アメリカ・ファースト」を叫んだトランプがまさにその象徴でもあるが、後進国からの移民や外国人労働者を自国の低賃金労働のアンカー(錨)として鎖につないでおきながら、一方でヘイト(忌み嫌う)するという振る舞いが横行している。そもそもの原因をたどると、資本主義体制が行き詰まった先進国では少子高齢化で労働力が乏しくなったりで、利潤獲得のために必要な低賃金労働力をよその国から引っ張って来るように仕向けたのは資本の側である。
おかげで外国人労働者があふれているというのに、「上見て暮らすな、下見て暮らせ」を地で行くように、社会的不満や鬱憤をより立場の弱い者を侮蔑したり卑下することによって発散させたり、社会を分断することによって矛盾の矛先をそらしたりしている。そうやって低賃金で搾取したうえにヘイトして殴りかかるという行為について、恥ずかし気もなく「日本人ファースト」すなわち日本人が一番・第一であるとか、アメリカ人が一番であるとかいっているにほかならない。海外に労働力を依存せざるを得ないほど衰退している社会の現実には目をつむって、外国人の脅威を煽ったり、外国人労働者を見下すことによって心を満たし、「オレが一番」「日本人すごい!」の自慰行為に浸っているというのなら、みっともない話でもある。
日本でも確か、2000年代初頭に自民党幹事長だった中川秀直(清和会)あたりが「多民族国家」の実現を唱え、外国人労働者の導入は経団連が求めた政策である。非正規雇用の蔓延や外国人労働者の増大は、小泉改革以後の自民党政治によってもたらされたものでもある。グローバル化によって国境を越えた低賃金労働力の流動化がやられ、大企業天国にすることとセットで今日のような状態が作り出されたのである。そうした経緯を抜きにして、いまになって安倍晋三の残りカスのような保守もどきが、その昔に朝鮮人や中国人を侮蔑して「チョン」とか「チャンコロ」と呼称していた精神世界を丸出しにして、またやろうとしていることについて看過することなどできない。原因をもたらした連中に矛先を向けるのではなく、排外主義を煽ることだけに熱心というような連中については、原因解決への意識はまるでないという点において、真の愛国者ではなく保守もどきというほかないのである。
だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々が「セカンド」や「サード」であるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか? である。
吉田充春
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2025年07月05日[土])
(東京新聞)《組合そのものを標的にする捜査姿勢》…「関西生コン事件」、産業別労働組合を潰したいがための、人質司法がまかり通っている、完全なるでっち上げ事件。湯川裕司さん曰く、犯罪を立証することが目的ではなく、産業別労働組合を潰すことが目的のでっち上げ事件。
(デモクラシータイムス)《今でも、「関西生コン事件」は、先鋭な、あるいは乱暴な労働組合が強面の不法な交渉をして逮捕された事件、と思っておられる方も多いようです。しかしそうではありません。企業横断的な「産別組合」が憲法上の労働基本権を行使しただけで、正当な交渉や職場環境の改善運動だったから、強要や恐喝など刑事事件には当たらないものでした。裁判所の判断もこの点を明確にしています。では、なぜ暴力的組合の非行であるかのように喧伝され、関西全域の警察と検察が組織的に刑事事件化することになったのか、その大きな背景にも興味は尽きません》。
太田理英子・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「どんどん削っていきますけどね」と検事は言った 関西生コン冤罪事件、国家賠償訴訟で見えた「組合弾圧」ぶり】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/416527)によると、《2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員が相次いで摘発された問題で、労働組合や組合員らが国などを相手取り、国家賠償を求めた訴訟は6月26日、東京地裁で結審した。この日の口頭弁論で廷内で上映された取り調べの録音・録画には、検事らが組合員らに「どんどん削っていく」と発言する様子も。組合そのものを標的にする捜査姿勢が浮き彫りとなった。(太田理英子、西田直晃)》。
一方、「生コン事業者の協同組合」、つまり、大阪広域生コンクリート協同組合の方こそ、問題にしてはどうなのか。関生=「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」とは別の「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、この協同組合とお維との癒着関係、その「闇」の深さももっと知られるべきです。
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当
な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
『●「関西生コン事件」《民主主義の危機…労働組合活動に対する恣意的な法
執行や長期間の身体拘束》…ナチスが「労働組合員たちを攻撃したとき…」』
「山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/保育園に
入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ
「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】」
『●関西生コン事件…「警察・検察による組合つぶし」「検察官、警察官に
よる誤った法解釈と偏見に基づく見立ての下に作り上げられた冤罪事件」』
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
『●もっと知られるべき「関西生コン事件」…⦅そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》とならないために』
「さらなる問題は「生コン事業者の協同組合」、つまり、
大阪広域生コンクリート協同組合。関生=「全日本建設運輸連帯
労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」とは別の
「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、
この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべき。
大阪の生コン価格は全国一で、他所と比べて不当に高い。理由は何か?」
『●《中曽根政権が旗を振った国鉄民営化》…鎌田慧さん《「国有財産を民間
資本に横流しする『クーデター』」…抵抗した労組に「国策集団虐待」が》』
『●完全なるでっち上げ「関西生コン事件」に再び無罪…《◆「人質司法がまかり
通っている…」》《◆8回の起訴、勾留日数は644日に》(こちら特報部)』
『●《関西生コン支部…委員長…裁判では懲役10年を求刑…京都地裁は全面無罪
判決…しかも、裁判所の判断は明確でした》(デモクラシータイムス&Tansa)』
『●関西生コン事件…産業別労働組合を潰したいがための、デタラメな人質司法が
まかり通ったでっち上げ事件…《憲法上の労働基本権を行使しただけ》なのに…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/416527】
こちら特報部
「どんどん削っていきますけどね」と検事は言った 関西生コン冤罪事件、国家賠償訴訟で見えた「組合弾圧」ぶり
2025年7月2日 06時00分
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員が相次いで摘発された問題で、労働組合や組合員らが国などを相手取り、国家賠償を求めた訴訟は6月26日、東京地裁で結審した。この日の口頭弁論で廷内で上映された取り調べの録音・録画には、検事らが組合員らに「どんどん削っていく」と発言する様子も。組合そのものを標的にする捜査姿勢が浮き彫りとなった。(太田理英子、西田直晃)
◆取り調べ映像に残っていたもの
東京地裁の103号法廷。前方の大型スクリーンに、2018年、大津地検で2人の組合員にそれぞれ行われた取り調べの映像の一部が再生された。
(組合員への取り調べ映像を文字起こしした書面。
男性検事が「よし連帯削れるわということで捜査始まった」
と発言している)
「連帯のあなたもね、逮捕されてるけど、それに終わるはずもないし、これからどんどん削っていきますけどね」。黙秘を続ける男性組合員に、男性副検事(当時)はこう言い放った。関生支部を指すとされる「連帯」という言葉を使い、その後の大量の組合員逮捕を予見するような自信満々の発言が、その後も続いた。「連帯処罰してくださいねって声があっちこっちから出てきている。よし連帯削れるわということで捜査始まったわけでしょう」
別の日には、同じく黙秘を貫く山本智(さとる)さん(57)に、女性検事が関生支部からの脱退を促すような発言を執拗(しつよう)に繰り返した。
(取り調べ映像を文字起こしした書面。黙秘を続ける
組合員に対し、女性検事が組合員を続ける意思を
繰り返し尋ねている)
女性検事 捕まったけれども、連帯の労組員っていうのは、
今後続けていこうという気持ちは変わんないですか
山本さん 黙秘しま
女性検事 今後も同じ活動を続けていたらこういうふうになる
可能性ってあるじゃないですか。それを踏まえても、
続けていく意味はあるって考えてるんですかね
山本さん 黙秘します
暴力団組織を例に挙げながら、「誰かが怖くてとかそういうのは、あんのかな」と、黙秘の理由を探る場面もあった。
◆刑事訴訟では無罪判決が確定している
計10分超の映像が流れたのは、関生支部や湯川裕司執行委員長(52)ら組合員が起こした国家賠償請求訴訟の口頭弁論。証拠として提出された取り調べの映像が再生された。
湯川さんは、組合員が在籍していた会社の解散に際し、事業者側に解決金を求めたストライキ行為などで恐喝や強要未遂容疑で滋賀県警などに逮捕された。多くのケースで直接の実行行為に加わっていないのに「主導的立場」として計8件で起訴され、勾留期間は644日間に上った。今年2月に京都地裁で4件について無罪判決を受けたが、検察側が控訴。別の原告の西山直洋さん(57)もビラ配布への参加で逮捕、恐喝未遂罪で起訴されたが、無罪判決が確定した。
◆「削る」は「弱体化を図る」趣旨でないと検事は弁明した
湯川さんらは、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意(しい)的に拘禁されたとして、2020年に国と滋賀県、和歌山県、京都府に損害賠償を求めて提訴。最終弁論で、湯川さんは捜査の不当性を「最大の理由は警察と検察による産業別労働組合の活動への無知、無理解だ」と強調。「でたらめな労働組合弾圧が許されてはいけない」と訴えた。
これまでの口頭弁論では、取り調べを担当した検事らの証人尋問も実施。検事らは、「削る」との発言には「許されない犯罪行為を削るという意味だった」、脱退勧奨のような発言は「事案の真相解明のため必要だった。関生支部の弱体化を図る目的ではない」とそれぞれ弁明した。被告側は一連の捜査や勾留について「違法性はない」と主張し、結審。判決は10月31日に言い渡される。
◆とにかく「組合をやめる方向性に話を持っていく」
(判決への期待を語る原告の湯川裕司さん(前列左から2人目)ら
=東京・霞が関の司法記者クラブで(太田理英子撮影))
「仲間を裏切る行為は絶対したくなかった」。閉廷後の記者会見で、取り調べを受けた山本さんが黙秘し続けた際の心境を語った。法廷で当時の映像を見て、改めて憤りを感じたという。「犯罪行為のことはほとんど聞かず、ずっと組合をやめる方向性に話をもっていく。それが本当にしんどかった」
湯川さんはこれまでの組合活動や訴訟を振り返り、「労働組合法、労働三権に基づいて活動し、このような冤罪(えんざい)事件がつくられたことに対し、激しく怒りを感じている」と語気を強めた。判決に望むのは、自分たちが被った損害の認定だけではない。「今後、他の労組や市民団体への弾圧、冤罪事件が二度と繰り返されないようにしてほしい」と訴えた。
◆「これだけひどい捜査がなぜ行われたか、突っ込んだ判決を」
原告側代理人の海渡雄一弁護士は、湯川さんらを無罪とした京都地裁判決が、捜査機関が問題視した組合活動の正当性を認め、「犯罪の証明がない」とまで認定したことを重視する。また弁護団は当初から、人質司法の問題についても指摘してきた。「日本の歴史上、まれにみる………………。
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)] (2025年07月25日[金])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク・ヘイトな極右集団・サセが〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。
さて、被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像できない者が2025参院選東京選挙区 (改選数:6 + 補欠選:1) で第2位当選 (66,8568票) する醜悪さ。(女性自身)《核の悲惨さと平和の大切さを語り継ぐ佐久間氏の言葉に、さや氏はどう受け止めるだろうか》? 斎藤貴男さんの言葉《東京とは差別の都なのだろうか》(2020/07/08)…我が町の選挙区も、酷いもので、《差別の県》の仲間入り。
『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ!』
『●<ぎろんの森>《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
『●岡口基一氏「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマに…」…《石田和外氏…
最高裁長官に就くと…裁判官を左遷するなどして排除…「ブルー・パージ」》』
こんな人に投票してはいかんでしょ、(カルト協会丸出しなマザームーン、“真のお母様” ➙)《お母さん》にしてはいかんでしょうに。そんなに戦争したけりゃ、核兵器をぶっぱなしたければ、どこか余所の惑星でやっとくれ。「核武装が最も安上がり…核の保有」を聞いた上で、なぜ、コンなひとに投票できるの?
『女性自身』の記事【「核武装が最も安上がり」参政党・さや候補の発言が波紋…広島被団協も「広島がどんな目にあったか」と憤り】(https://jisin.jp/domestic/2492984/)によると、《「そういう状況までいくということを考えると、核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」 一方で「ただこれは私個人的に考えていること」だといい、「参政党全体としてはですね、おそらく『核の議論を封じてはならない』と、今はまだその段階じゃないかなと思うけど、核の保有も含めて防衛力をどう構築していくか考えましょうということだと思います」と締めくくった》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
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【https://jisin.jp/domestic/2492984/】
「核武装が最も安上がり」参政党・さや候補の発言が波紋…広島被団協も「広島がどんな目にあったか」と憤り
記事投稿日:2025/07/18 11:00 最終更新日:2025/07/21 18:14
『女性自身』編集部
(【写真あり】saya時代のさや氏(他1枚))
7月20日投開票の参院選に東京選挙区から出馬している参政党のさや氏(43)。新聞各社の情勢調査では優勢が伝えられているさや氏だが、彼女の核保有に対する“持論”が波紋を呼んでいる。
それは、日本テレビの報道局が運営するYouTubeチャンネル『日テレNEWS』で7月3日に行われた「投票誰にする会議~参院選2025東京選挙区~」と題されたライブ配信番組でのこと。東京選挙区から出馬する候補者をスタジオに招き、参院選の争点へのアプローチや戦略を聞くという内容で、社民党の西美友加氏、日本保守党の小坂英二氏、さや氏の3名が参加した。
司会者が、安全保障についての議論の流れで「核の保有」と「日米安保」について“党としての考え方”を質問したところ、『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と切り出したさや氏。
続けて「でも、言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、“みかじめ料”を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」と、自立した防衛に言及。
さらに「自分たちの防衛力、自国のためにどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、あの北朝鮮ですらも核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね。交渉ができるという」と、防衛のために核保有する”メリット”を挙げ、こう発言した。
「そういう状況までいくということを考えると、核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」
一方で「ただこれは私個人的に考えていること」だといい、「参政党全体としてはですね、おそらく『核の議論を封じてはならない』と、今はまだその段階じゃないかなと思うけど、核の保有も含めて防衛力をどう構築していくか考えましょうということだと思います」と締めくくった。
なお、参政党の公式サイトで公表されている「参政党の政策2025」によると、核保有について《核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい国際社会の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、今の日本を守るために、核保有国に核を使わせない抑止力を持つ》と記載している。
いっぽう、世界唯一の被爆国である日本の政治家になろうと出馬中のさや氏の“核武装が最も安上がり”という発言には、SNSを中心に疑問の声が次々と寄せられることに。そこで、広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)に、この発言についての見解を求めたところ、理事長の佐久間邦彦氏(80)が取材に応じてくれた。佐久間氏は「なぜ核武装したら安全だと思うのか聞きたい」と話す。
「“核武装したら”という意見はありますが、核武装によって平和の問題が捉えられるかといえば、私は“あり得ない”と思います。お金もかかるし、効果もわかりません。脅威を感じるのであれば、まずは相手と話し合うことが大前提だと私は思います。
そもそも、なぜ核武装が『安上がり』なのかもわかりませんが、お互いに核武装すれば結局はどんどん軍備拡大の方向に進むのではないでしょうか。核を持ったら“安く上がる”ということはないと思いますし、そもそも“安く上がる”という言葉自体がおかしいと思います」
日本、他国関係なく、誰に対しても核は使ってはいけないと訴える佐久間氏。その上で、唯一の被爆国として「右とか左ではなく」国際的なルールを守って平和を訴えていくことが大切だと話す。
「日本は太平洋戦争から、“軍隊を持たない”、“戦争をしない”ということを世界に発信してきました。唯一の被爆国として原爆の悲惨さを伝えるとともに、核兵器廃絶を訴えてきました。戦争も核兵器もない世界を、やっぱりみんなで作っていかなきゃということで、被曝体験を伝えてきました。
銃を持って相手と脅し合うのではなく、日本は被爆国として立場を明確にした上で、日本の憲法に則した外交をするっていうことの方が世界に通じるのではないかと思います」
原爆が日本に投下された1945年、まだ幼かった佐久間氏に被曝の瞬間の記憶はないが、多くの人々から体験談を聞いてきた。
「なぜ核武装したら安全だと思うのか聞きたいです。広島がどんな目にあったかと言いたくなります。体験した人たち、亡くなってきた人たちが”どう思うか”と言いたいです。核を使ったらどうなるか。核を使えば、自分たちも相手もどういう目に遭うのか、知ってほしいです」
核の悲惨さと平和の大切さを語り継ぐ佐久間氏の言葉に、さや氏はどう受け止めるだろうか。
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