中国 原発施設建設で大規模な反対デモーどこにどれだけの賄賂が送られているのか調べることです

中国 原発施設建設で大規模な反対デモ

7月12日 20時38分

 

１２日、中国南部の広東省で原発関連施設の建設に反対する１０００人余りの市民が参加した異例の大規模な抗議デモが行われました。
中国で広がる原発への不安と、住民不在で計画を進める地元当局への反発が背景にあるとみられます。

これは中国南部の広東省江門市で、核燃料の加工施設の建設計画に反対する１０００人余りの市民が市政府の庁舎前に集まり、横断幕を掲げたり、「核施設反対」などとシュプレヒコールを上げたりしたもので、抗議デモに参加した市民と警戒に当たる警察とのにらみ合いは午後まで続きました。
この施設は、中国の国有企業が市の中心部から３０キロ離れた工業団地に建設する予定で、市民の多くは市が今月３日に発表して初めて計画を知ったということで、デモの参加者は「周辺の環境だけでなく、後の世代にも大きな影響が出るので反対だ」と話していました。
国策として原発の建設を進める中国で、今回のような大規模なデモは極めて異例で、中国で広がりつつある原発の安全性への不安に加えて、住民不在で計画を進めてきた地元当局への強い反発が背景にあるとみられます。

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１．多くの賄賂が動いていることでしょう。

２．中国では中央で経済成長率を策定、地方ではそれに合わせた計画を策定しなくれ場ならない。今までは住宅投資て切り抜けてきたが、それは住む人がない住宅投資で、今後この対策が中国での最大の課題になる。「鬼城（グンチェン）＝ゴーストタウン、中国各地で急増、ささやかれる“７月危機”、影の銀行マネー、金融取引　　バブルが崩壊するのではないか。その前兆ではないか。中国広東省にあるショッピングモール、８年前の開業当時２３００を超える店舗入居を見込み、世界最大級をうたっていた。しかし現在ショッピングエリアに人の姿は全く見えない。」

３．その点、原発は今後も電力の需要が見込まれるので、新たな投資先と考えられるが、中国は公害バラマキの精神があり、住民はその議がいに合うことは避けられない。危険な原発を中国が製造することは周辺国としてもやめてもらいたい。中国国民の反対運動を支持したい。

2013年6月30日放送　10:13 - 10:19　テレビ朝日

中国各地でゴーストタウンが 急増してきており、バブル崩壊の前兆という見方が出てきている。広東省にあるショッピングモールは世界最大級を謳っていたが、現在ショッピングエリアに人の姿は全く見えない。また、オルドス市は100万人が居住可能となっているが実際の住人は3万人足らずで中国で最も有名なゴーストタウンと言われている。神田外語大学の興梠教授は「党中央の経済成長率にあわせるため不動産に手を出している」と述べ、さらにバブルを後押しするシャドーバンキングと呼ばれる金融取引が蠢いている。
中国の北京から理財商品の勧誘メッセージが届くことを説明した。理財商品とは中国国内で出回る投資金融商品で、こうした理財商品の取引そのものがシャドーバンキングと呼ばれている。普通の銀行や投資会社が扱っており、中国の上場企業も投資しているとされる。「ムーディーズ」は先月その総額は約29兆元だとした。そしてこのシャドーバンキングの行き先の一つが広東省のショッピングモールやオルドス市の建物で、政府関係者が「7月か8月に中国に経済危機が訪れる」とも述べている。

報道ステーション SUNDAY （特集）