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トランプ大統領が自ら認めた「コロナ安全デマ」の衝撃 

2020-09-12 18:51:45 | 意見発表

　＊　＊　＊

　トランプ大統領は今年1月28日に、大統領執務室で諜報部門からコロナウイルスに関するトップシークレット情報のブリーフィングを受けた。「あなたの大統領任期のなかで、国家安全保障を脅かす最大の脅威だ」と、ロバート・オブライエン国家安全保障補佐官は言った－－。

　これは、ワシントン・ポスト編集主幹で世界的に有名なジャーナリストであるボブ・ウッドワード氏の新刊の記述である。9月15日発売で、タイトルは『Rage（怒り）』。同氏によるトランプ政権の内幕を描いたノンフィクションの2作目になる。

　そのなかで明らかにされた重大な証言がある

2月7日のインタビューューでトランプ氏は、新型コロナウイルスは空気感染するとウッドワード氏に話している。その一方で、当時トランプ氏は会見などで、コロナ感染症は季節性インフルエンザほどひどいものではなく、ウイルスはすぐに消え去ると語っていたのである。

　ウッドワード氏の新刊に関するワシントン・ポストの記事は以下のように伝えている。

　《10日後、トランプ氏はウッドワード氏に電話をかけ、これまで公言してきた以上に状況は悲惨だと考えていることを明らかにした。

　2月7日の電話インタビューでは、「空気を吸い込むだけで感染するおそれがある。これは非常に難しい事態であり、デリケートな問題だ。ひどいインフルエンザより致命的なものだ」と述べた。大統領は、「致命的なものだ」と再度強調した。

　同じインタビューで、中国の習近平国家主席はこのウイルスについて何と言っているかと問われ、トランプ氏はここでも「致命的なもの」と答えた。

　トランプ氏は当時、このウイルスは季節性インフルエンザほど深刻なものではないと国民に語り、すぐに消滅する、政府が完全にコントロールしていると主張していた。ウイルスが普通のインフルエンザのようなものではなく、空気感染する可能性があることを公に認めるまでには、数週間を要した。70日もの間、コロナウイルスが猛威を振るう中で、アメリカは危機の否定と機能不全に苦しむことになった。

　そしてトランプ氏は3月19日、ウッドワード氏に対し、意図的に危険性を低く見せかけていたことを自ら認めた。大統領は、「私はいつも控えめに言っておきたい。パニックを起こしたくないから、今でもそうしている」と述べた。》

 

　結局、トランプ大統領が本格的に感染防止に舵を切ったのは4月に入ってからだった。

　これはコロナ対策として不適切だった可能性が高いが、筆者が注目するのは、この新事実が大統領選挙に与える影響だ。もちろんトランプ氏にとって不利な材料であり、国民の命を意図的に危険に晒したという点で、民主党から大統領辞任を求められても仕方のない事例だと言えるだろう。

　トランプ陣営がいかにして反撃に出るか見ものだが、この新刊はかなり大きなダメージになると予想されるから、コロナ問題から有権者の視線を逸らすには、かなり大胆な新機軸が必要になるはずだ。イランへの軍事攻撃、中国とのさらなる緊張など、得意のカオス戦略を考えるかもしれないが、なかなかハードルは高いはずだ。間違いなく打ち出す戦略としては、バイデン氏に対するスキャンダル攻撃くらいだろう。

　個人的なことだが、筆者はウッドワード氏に特別な思い入れがある。1970年代にアメリカに渡った頃、ウッドワード氏は、同僚のカール・バーンスタイン氏とともに、ワシントン・ポスト紙上でウォーターゲート事件を追及してスターになっていた。ニクソン大統領を辞任に追い込むまでの活躍は、書籍や映画で広く知られた。苦しい生活にあえいでいた筆者に勇気と希望を与えてくれた2人だった。そのウッドワード氏のペンが、再び大統領を辞任の縁にまで追い込んでいる。

NEWSポストセブン

※

１．いま世界は、中国、ロシアの赤国の世界制覇の動きが一番問題であると考えています。

一帯一路で、一見平和的に世界征服（？）を志向している中国、世界の赤化を目指しているようにも見えます。

２．勝手に線引きをして、ここは中国領土だと主張し、岩礁を埋め立てて、空港を作ったり、日本の尖閣諸島を中国の領土だと言ったり、南シナ海でもアメリカと中国の対立が深まっています。

３．この中国の横暴を止めないといけませんが、それができるのは、アメリカのトランプ大統領と思われます。

４．トランプ大統領は、いい大統領とは言えませんが、オバマ前大統領は、中国の拡大戦略を放置したと言えます。

５．いま世界は、中米の覇権争いの様相を見せています。ここで、トランプ大統領が中国に屈するようなことが有れば・・・中国は世界制覇の方向に進むことと思います。

６、そのことを避けるためには悪大統領であれ、中国と言う悪魔退治にはトランプ再選は必要だと考えます。しかし、その先はどうなるのでしょうか。バイデンは中国の横暴を押さえられないのではないでしょうか。

７．中国がこのように発展してきたのは、アメリカの世界の指導が間違っていたと思います。

８．過去の日本の民主党政権は、中国を恐れて、違法な船長の違法釈放をしたのです。

岡田克也元副総理、検察への圧力認める？「いろいろ言ったかも」　中国人船長釈放めぐり

  • 中国漁船衝突は民主党政権にも衝撃を与えた（ユーチューブから）

　前原誠司元外相は、菅直人元首相の指示だったと証言しているが、岡田氏は「検察幹部とのコミュニケーションを取ることにとどめた」と釈明した。

　談話発表後、記者団に「実際にはもう少し踏み込んでいろいろ言ったかもしれない」とも説明。「『検察が独自に判断した』と（いう形式を）取らざるを得なかった」とも述べており、政権の圧力を事実上認めた形だ。

　談話で岡田氏は、船長を起訴すれば中国は厳しい対日報復措置に踏み切る可能性があると予測していたと説明。「柔軟な措置を取ったことはやむを得なかった」とした。

 

 

ASEAN外相会議閉幕 米中対立深まる南シナ海問題に懸念残る

南シナ海問題

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のほかアメリカや中国などが参加した一連の外相会議は、12日閉幕しました。アメリカと中国の対立が深まる南シナ海の問題についてＡＳＥＡＮは自制を促すメッセージを発しましたが、さらなる緊張の高まりへの懸念は残されたままとなりました。

議長国ベトナムのミン副首相兼外相は、ビデオ会議形式で開かれた一連の会議を終えたあと会見を開きました。

領有権争いがある南シナ海の問題をめぐって米中の間では軍事的な緊張も含めて対立が深まっていることに関して、複数の会議で議論が行われたことを示唆し、「ＡＳＥＡＮは地域の平和と安定を脅かす争いにとらわれたくはない」と訴えました。

今回の会議でＡＳＥＡＮは加盟10か国の外相会議を冒頭に開いて共同声明をまとめ、名指しは避けつつも米中両国を念頭に自制を促すメッセージを発しました。

しかし初日の夜に開かれた東アジアサミットの外相会議では、アメリカのポンペイオ国務長官と中国の王毅外相の双方が改めて相手国を批判しただけでなく、王毅外相は録画したビデオでの参加だったということで、両者はそれぞれ一方的に主張したとみられます。

また12日開かれたＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、両者ともに日程上の都合を理由に参加せず、代理の政府高官の出席にとどまりました。

ＡＳＥＡＮは一連の会議を通じて南シナ海の緊張緩和を図りたい考えでしたが、対話の場が十分に生かされたとは言い難い内容となり、さらなる緊張の高まりへの懸念は残されたままとなりました。

 


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