【続・「脱炭素」は嘘だらけ】「脱炭素は世界の潮流」は大嘘 “有言不実行”が世界の標準 米はＣＯ２ほとんど減らさず…中国、石炭火力発電所は日本の２０倍保有
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バイデン大統領（共同）
日本の大新聞とテレビを見ていると、「『脱炭素』は世界の潮流」で、日本は大変遅れていることになっている。それで「脱炭素」政策を説く政治家がいる。
いわく、「日本は太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が遅れている」「ハイブリッド自動車は時代遅れで、もう世界は電気自動車だ」「海外はみんなＣＯ２（二酸化炭素）を排出する火力発電など止めようとしているのに、日本だけが続けている」「金融界は環境金融へと動いている」「このままでは、だれも日本へ投資してくれない」「ＣＯ２を排出して製造した日本製品は世界で売れなくなる」…。
よくもまあ、こんな大嘘を毎日毎日報道し続けるものだ。
実態はどうかといえば、「脱炭素」は世界の潮流などではない。
確かに、先進国は軒並み「２０５０年までにＣＯ２をゼロにする」といっている。また、「３０年までにＣＯ２をおおむね半分にする」とも言っている。だが、言っているだけで、実態は全然違う。
ジョー・バイデン米政権は「脱炭素」に熱心だが、これは米国の総意からは程遠い。国の半分を占める共和党は、そもそも「気候危機説など嘘だ」と知っていて、「脱炭素など無用だ」とする。ドナルド・トランプ前大統領だけが例外なのではない。
それに米国は世界最大の産油国であり、産ガス国である。石炭埋蔵量も世界一で、日本の消費量に匹敵するぐらい大量に輸出している。ちなみに日本にも輸出している。エネルギーを有する州は多く、当然、その産業を守る。だから、環境税やＣＯ２規制は議会を通らない。実は、米国はＣＯ２をほとんど減らさない。
中国は、日本の１０倍のＣＯ２を出しており、今後５年であと日本１つ分さらにＣＯ２を増やすと５カ年計画にはっきり書いてある。石炭火力発電所についても日本の２０倍も保有していて、毎年日本１つ分以上増やしている。
のみならず、中国は経済圏構想「一帯一路」構想の下、世界中で石炭火力発電所の建設を手掛けている。合計すると、日本全体の石炭火力発電所よりも多い。「３０年を過ぎたらＣＯ２を減らす」とか、「６０年にはＣＯ２をゼロにする」などと言っているが、新型コロナでも人権でも嘘をつき続ける国を、どうして信用できるだろうか。
環境運動家が大好きな欧州はどうか。
電気自動車は高い補助金などの優遇措置で強引に導入されているけれど、まだまだ金持ちのおもちゃだ。ドイツは石炭はもとより、原子力も風力もバイオテクノロジーも、あらゆる技術を「環境に悪い」と言って否定した結果、今頃になってロシア頼みでガスパイプラインを引いている。あれＣＯ２減らすじゃなかったの？
「脱炭素」については、「有言不実行」が世界の標準だ。諸君、だまされて大損しない様、気を付けよう。
■杉山大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『地球温暖化のファクトフルネス』（アマゾン）など。
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