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安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

【有本香の以読制毒】アンチにさえも及ぶ「安倍ロス」 政治家・安倍晋三が愛される理由

2020-09-05 00:07:31 | 意見発表

【有本香の以読制毒】アンチにさえも及ぶ「安倍ロス」 政治家・安倍晋三が愛される理由 (1/3ページ)

  • 昭恵夫人

 本論に入る前に、読者の皆さまにおわびを申し上げなければならない。先週の本コラムで、「安倍首相の辞任はない」との予測を書いたが、それは見事外れた。言い訳をするつもりはないが、閣僚や自民党の重鎮らも、「前日まで『続投』と思っていた」と口をそろえるほど、首相の真意は捉え難かった。

 「安倍ロス」に話を戻す。SNSを注意深く見ていくと、実は「安倍ロス」に襲われているのが安倍支持者だけではないことも分かる

 この数年、毎日のように「安倍辞めろ」を連呼してきた一部メディア人や文化人。彼らのアカウントから、快哉(かいさい)の声ばかりが流れてくるのかと思いきや、なぜか以前と同じ、安倍首相への呪詛(じゅそ)が繰り返されている。その様子は、もはや一政治家への批判という域を越え、何かに取り憑かれているようにも見え、怖ろしくさえある。

 SNSといえば、安倍首相の辞意表明直後、私のツイッターにもちょっとした異変があった。

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中国が尖閣への手出しを避けた理由 今こそ日本は政府職員の“尖閣上陸”を断行せよ

2020-09-04 17:27:12 | 意見発表
中国が尖閣への手出しを避けた理由 今こそ日本は政府職員の“尖閣上陸”を断行せよ 長谷川幸洋 ニュースの核心
2020.8.29 zakzak
  • 日米共同訓練を行う(左から)海自護衛艦「いかづち」、米海軍補給艦「ジョン・エリクソン」、米原子力空母「ロナルド・レーガン」(海自HPから)
  •  

     
 日本の海上自衛隊と米国海軍が8月15日から18日にかけて、沖縄周辺の海空域で共同訓練を実施した。沖縄県・尖閣諸島に触手を伸ばす中国を牽制(けんせい)するためだ。
 
 効果はあった。中国が独自に決めた尖閣周辺での休漁期間が16日に明け、数百隻もの漁船や公船が押し寄せてくる事態が懸念されていたが、いまのところは思いとどまっているようだ。
 私は当コラムで、繰り返し「日米合同軍事演習を実施し、尖閣を防衛せよ」と訴えてきた。その通りの展開になっている。まずは、日米当局の対応を評価したい。
 実のところ、日米軍事当局が演習実施に踏み切るかどうか、心配していた。海上自衛隊が共同訓練を発表したのは、休漁明けを過ぎた18日である。それまで、何の音沙汰もなかったのだ。
 だが、蓋を開けてみれば、日本の護衛艦と、米国の駆逐艦、原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加する大規模な訓練をしていた。日米両国は直前の6日にも、関東南方の空海域で日本の護衛艦と、「ブラックホーク」の名で知られた米軍ヘリコプター(UH-60L)が参加した発着艦訓練を実施している。
 日米当局は事前に公表こそしなかったが、水面下でしっかり「迎撃体制」を整えていたのだ。これを見て、中国は手出しを控えた面があるのは間違いない。
 ただ、彼らには別の理由もありそうだ。習近平国家主席の足元が揺らいで、尖閣に手を出すどころではなかった可能性がある。

 

 報道によれば、中国は事前に漁業者たちに「尖閣周辺には立ち入らないように」と指示していた。そんな指示を出したのは、同じタイミングで開かれていた中国共産党の重要イベント「北戴河会議」と無関係ではないだろう。  この会議は、習氏をはじめ現執行部と長老たちが一堂に会して、当面の政策運営を議論する場として知られている。奥の院で何が起きているのか、部外者には知る由もないが、漏れ伝わっているのは、習氏の対外強硬路線に対する長老たちの批判である。  ドナルド・トランプ米政権の相次ぐ対中制裁を受けて、共産党内部では「習氏の強硬路線が制裁を招いた。このままでは自分にも累が及ぶ」という懸念が強まっている。党幹部の多くは、家族や愛人を米国に送り出している。自分の逃亡準備でもある。  ところが、自分が制裁対象になると、在米資産の凍結や入国禁止はもとより、家族のクレジットカードまで使えなくなってしまう。そんな制裁が効いているのだ。  一言で言えば、習氏はいま尖閣侵攻に打って出るほど、国内の政権基盤が盤石とは言えない。それで、あえて手出しを避けたのではないか。  
 
そうだとしても、日本は警戒を緩めてはならない。むしろ、中国が躊躇(ちゅうちょ)しているタイミングで、「政府職員の尖閣上陸」を断行すべきだ。日本自身が積極的に動かなければ、米国もやがてフラストレーションを募らせるだろう。そうなってからでは、遅い。  ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

韓国、次の首相に石破氏を熱望? 「安倍首相とは反対の立場」という期待感 “ポスト安倍”韓国メディアの評価は

2020-09-04 08:34:03 | 意見発表
韓国、次の首相に石破氏を熱望? 「安倍首相とは反対の立場」という期待感 “ポスト安倍”韓国メディアの評価は 
2020.9.4 zakzak
 
  • 韓国メディアは石破氏に期待しているようだ(共同)

 

 いわゆる元徴用工訴訟の問題や慰安婦問題、日本製品の不買運動など、韓国による理不尽な反日姿勢で冷え切っている日韓関係。「ポスト安倍」について韓国政府やメディアは、誰が望ましいと考えているのだろうか。
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は8月31日、国会の外交統一委員会で日韓関係について問われたが、「事案が難しいので簡単に希望的な見通しをするのは慎重であるべきだ」と述べるにとどまった。
 東亜日報(日本語電子版)は、安倍晋三首相を「攻撃型」だったとする一方で、「ポスト安倍」最有力の菅義偉官房長官を「守備型」としたが、日韓関係に急速な変化はないとみている。
 中央日報(同)は「日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風(くんぷう)は難しい」という記事でポスト安倍に言及。自民党総裁選が両院議員総会で決定する方針で、任期が1年余りであることから「暫定危機管理内閣」になる可能性が高いと伝えた。
 
石破氏をめぐっては、2017年5月の東亜日報が、慰安婦問題をめぐって「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載。石破氏は発言を否定した。
 龍谷大教授の李相哲氏は「韓国では、石破氏が首相になれば関係が改善されると期待する声が出ている。これまで強硬姿勢を貫いた安倍首相とは反対の立場ということが背景にある。ただ日韓関係において、すべてのボールは韓国側にある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が変わるのであれば日韓関係は改善するかもしれないが、誰が日本の首相でも韓国の反日姿勢に変わりはないだろう」と分析した。
 

 

甘く見らえているのか石破氏?
 

東京新聞記者「しっかり会見時間とるか」 菅氏「早く結論を質問すれば時間浮く」

2020-09-03 14:48:47 | 意見発表

東京新聞は反日、反安倍新聞だ。

 

東京新聞記者「しっかり会見時間とるか」 菅氏「早く結論を質問すれば時間浮く」

 質問したのは、官房長官としての菅氏の定例記者会見に出席してきた東京新聞の望月衣塑子記者。この日も「不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続いた」といった自説を披露。質問は1分間以上にわたり、途中で司会役に「簡潔にお願いします」ととがめられた。

 記者会見では、司会役にあてられないまま一方的に「こんな会見、できレースじゃないか」「大手のメディアばっかり顔を見て質問してる」と大声で根拠不明な問いかけをする人や、「横浜をカジノ業者に売り渡すのか」「公文書を捨てないと約束して」と声を上げる人の姿もあった。(産経新聞)


安倍首相の今後 トランプ氏らとのパイプ維持し「院政」か…「3度目登板」の可能性も!? 八幡和郎氏が緊急寄稿 

2020-09-02 06:51:32 | 意見発表

地方党員による、党員投票は、反対である。



安倍首相の今後 トランプ氏らとのパイプ維持し「院政」か…「3度目登板」の可能性も!? 八幡和郎氏が緊急寄稿

  • 八幡和郎氏

 安倍首相の電撃辞任を伝えるニュースで、史上最長の在任期間を誇る「偉大な宰相」にふさわしい賛辞の数々が並べられているのを見た。どうして、こうした真っ当な評価をして、仕事をやりやすくしてこなかったのか遺憾の極みだ。

 余力を残しての退陣にケチを付けようがない。

 持病の「潰瘍性大腸炎」に新しい薬を使うことで状態は改善したが、これが維持できるか分からない。そうなったときに、正しい判断ができるか分からないし、前回のような、みっともない辞め方になって迷惑をかけるのは忍びない。

 「(新型コロナの)患者数が減って、冬に向かっての対策もできたので、今が一番、後任者にバトンタッチするのにいいタイミングだ」といって誰も文句を言えない。

 北朝鮮による拉致事件や、憲法改正、北方領土返還、デフレ脱却といった宿題の解決ができなかったことを残念だと、唇をかみ少し涙ぐみ、公文書の管理などの不備を率直に謝ってしまえば、それ以上、追及する理由もない。まさに六方を踏みながら花道を下がる趣だ。

 党内の流れとしては、石破茂元幹事長に有利な党員投票を避けて、両院議員総会でという方向に急速に流れているようだ。安倍首相は「後任者選びには介入しない」と言ったが、これは岸田文雄政調会長の期待に背くし、コロナ対策を最も緊要の課題としたことは、菅義偉官房長官を利するかもしれない。

 また、外交の重要性を強調しなかったことは、もしかするとドナルド・トランプ米大統領などとのパイプは維持して、ある種の「院政」となるかもしれない。議員としての活動を強調したのは、改憲など保守派のリーダーとしての役割に積極的に取り組んでいくということだろう。

 そして、新聞記者は誰も聞かなかったが、その延長線上で「3度目の登板」ということも排除していないように見えた。もしかすると、また、さらにパワーアップしての3回目の登板というのもあり得るのでないか

 

1.日本がさらに落ち込んだ時、安倍首相の再々当番の可能性はあるでしょう。それに期待しています。

2.現行の党員投票には反対です。

現時点で、党員投票を行えば石破氏が有利と言われています。

それは何故なのかを考えなくてはならない。党員投票を主張する若手議員はその要求を掲げて会館を闊歩していました。まるで,青年将校が、226事件を思い起こさせるような勢いが見えました。国会議員による投票を、転覆したいと言わんばかりでした。

3.現行地方党員の投票を行えば、石破氏が、安倍首相が国政や、外交の仕事に力を入れているとき、地方を巡回し・・・それは、石破の名を売り込んだことでしょう。そう言う、石部氏の地方巡回の行われた、他の2氏の地方巡回もない中で、そのような状況の、洗脳された地方党員の意向を国会議員と同様に扱うことは、一見、平等のように見えるが、大きな不平等と言えます。地方議員を懐柔し、賛成票を得ようとしている。不平等な決定方法と言えます。

4.党員投票を行えば・・・もし、地方の党員が全票、石破氏に投票されたら、確実に、他の二人に勝ち目はなくなる危険性が強いと思われます。
その場合、本来、決定件を持つべき国会議員の力が無視されて、地方議員が決定権の握ったことになるのではないでしょうか。

5.そのような国会銀の決定を覆す漢方性を持っている、地方党員制度は、正しい党員制度とは言えないと考えます。

日台友好へ生涯を捧げた蔡焜燦氏、日本人へのメッセージ 「日本人よ、誇りを持って自国を愛し胸を張れ」 

2020-08-31 05:33:46 | 意見発表

【台湾に学べ】日台友好へ生涯を捧げた蔡焜燦氏、日本人へのメッセージ 「日本人よ、誇りを持って自国を愛し胸を張れ」 

 台北の観光名所である龍山寺に足を運べば、懐かしい日本語に出合えるかもしれない。龍山寺前の公園では、かつて大道芸人が戦前の日本の軍歌や唱歌などを演奏して、喝采を浴びていた。

 つい最近までは、大東亜戦争に参加した思い出を喜々として語ってくれる年配者も多かった。大東亜戦争時、多くの台湾人青年は競って日本軍に志願したのだった。

 事実、昭和17(1942)年、陸軍特別志願兵制度が施行されるや、最終採用者1020人に対し、40万人もの台湾人が応募した。競争率は約400倍だった。翌18(43)年、競争率は600倍に達し、血書嘆願する者も多かった。

 同20(45)年1月、岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に志願入隊した“愛日家”の蔡焜燦氏は、内地に向けて出発する前夜、中学時代の親友と神社の境内で語り合ったとき、親友にこう言い遺して出征した。

 「俺は日本という国が好きだ。天皇陛下が好きだから、俺、立派に戦ってくる!」

 台湾人志願兵の中でも、高砂族(=当時の台湾原住民の総称)出身者の活躍は目覚ましかった。当時、高砂義勇隊と呼ばれた兵士たちは南方戦線で勇敢に戦い、その武勇を誇ったのだった。

 台湾原住民・アミ族出身の盧阿信氏は、インドネシアやフィリピンの各戦線で戦った英雄だ。

 「私たちは日本軍とともにあの戦争を一生懸命戦い抜きました。残念ながら戦争には負けましたが、私たちはいまでも“大和魂”を持っているんですよ!」(盧阿信氏)

 かつて多くの台湾人青年が日本軍とともに戦ってくれた。そして、散華した約2万8000余柱の台湾人英霊が靖國神社に祀られていることを忘れてはならない。

 その中の1人が、フィリピンで戦死された李登欽氏-李登輝元総統の実兄である。そんなこともあって、李登輝氏は平成19(2007)年の来日時に、靖國神社を参拝されたのだった。

 李登輝氏は戦後の日本人に向けて、こんな思いを綴っている。

 「私にいわせれば、日本人はあまりにも自信喪失して、こうした世界でもまれな条件を生かせなくなっている。もう少し、冷静に回りを見回して、そして自分たちを見直すべきだろう。アジアの国々もそのことを望んでいるし、世界もまた同じ思いなのである」(『台湾の主張』PHP)

 そして、日台友好のために生涯を捧げた前出の蔡焜燦氏は生前、こう語っていた。

 「日本人の皆さん、どうか自国の歴史に誇りを持ってください。そして自分の国を愛してください。自分の国を愛せない人が、他の国や世界の国々を愛せるわけがありません。(中略)日本の若者よ、胸を張って自分の国を愛し、立派な先人たちに負けないように頑張ってください。日本人よ胸を張りなさい! これは、“元日本人”から今の日本人へのメッセージです!」

 現代に生きる日本人は、いまこそ台湾に学ぶべきであろう。

 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書・共著に『日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争』(産経NF文庫)、『自衛隊さんありがとう~知られざる災害派遣活動の真実』(双葉社)、『親日を巡る旅』(小学館)など多数。


常識なし立憲民主党ー石垣のり子参院議員

2020-08-29 18:57:57 | 意見発表

「大事な時に体壊す癖」立民・石垣氏がツイート 批判受け謝罪 

 枝野幸男代表は「適切ではないと受け止めた」と、さいたま市で記者団に述べた。福山哲郎幹事長は石垣氏を呼び、対応を検討するよう指示した。

 石垣氏は同じ投稿で「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」とも書き込んでいた。(共同)

 石垣氏はその後、「疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします」として謝罪した。


安倍首相の辞任表明受け世界が打電 「日米関係これまでになく強固」 ビル・ゲイツ氏からも感謝の意 

2020-08-29 16:58:55 | 意見発表

米英独露中韓印…安倍首相の辞任表明受け世界が打電 「日米関係これまでになく強固」 ビル・ゲイツ氏からも感謝の意 (1/2ページ)

  • 習氏
  • プーチン氏
  • 文氏(AP)

 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(64)は29日、ツイッターで「世界をより健康で公平な場所にしてくれてありがとう」と投稿、世界の最貧国にワクチンを届ける取り組みへの協力に感謝の意を述べ、「今はご自身の健康に気をつかってください」とねぎらった。

 米トランプ政権高官は28日、「安倍首相が日本で史上最長の期間にわたり首相として卓越したリーダーシップを発揮されたことを感謝する」と産経新聞の取材に答えた。「安倍首相はトランプ大統領とともに日米関係をこれまでになく強固にした」と評価した。

 ジョンソン英首相はツイッターで、「日英関係は貿易、防衛、文化の面で強化された」と称賛。ドイツのメルケル首相は「残念だ」と述べ、「日独関係は非常に進展した」と語った。

 安倍首相の別荘に外国要人で初めて招かれたインドのモディ首相はツイッターで「親愛なる友人安倍晋三。あなたのリーダーシップと献身によって、インドと日本の連携はこれまでにないほど深く、強くなった。早い回復を祈っている」と思いを寄せた

 台湾の蔡英文総統は「安倍首相は一貫して台湾に対し友好的であり、政策面や台湾人との友情の面で積極的な役割を果してきた」と評価、「安倍首相との友情を大事にし、健康回復を祈ります」と気遣いをみせた。

 中国では国営中央テレビがアプリで会見を生配信した。中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で、「日本とともに中日関係の絶え間ない改善・発展を引き続き推進することを希望する」とコメントした。中国当局は白紙となった習近平国家主席の国賓来日を見据えるが、尖閣諸島周辺では連日中国公船が侵入、緊張が高まる可能性もある。

 

 ロシアのペスコフ大統領報道官は「辞任は残念だ。安倍氏の日露関係発展への貢献は計り知れず、プーチン大統領も2人の良好な関係を高く評価している」とした。

 韓国大統領府は「安倍首相の突然の辞任発表を惜しく思う。早期全快を願う」とコメントする一方、「新たに選ばれる日本の首相、新内閣とも韓日の友好・協力関係の増進を引き続き協力していく」と「ポスト安倍」に期待を込めた。こちらが文在寅(ムン・ジェイン)政権の本音か。

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安倍首相の健康状態、真偽不明情報で騒いだ野党とメディアのデタラメぶり そして炙り出された[隠れ反安倍」 

2020-08-28 09:15:10 | 意見発表

安倍首相の任期は延長すべきである。あと1年とは…勿体ない。

ロシアも中国も、延期している。

アメリカのトランプも再選を志向している。

トランプは行儀が悪いので、再選には反対だが、アメリカ 民主党 バイデン氏の中国より寄りはいいでしょう。

 

 

【有本香の以読制毒】安倍首相の健康状態、真偽不明情報で騒いだ野党とメディアのデタラメぶり そして炙り出された自民党内の「隠れ反安倍」 

  • 安倍首相(写真)と高須院長も身命を賭して戦っている
  • 安倍首相と高須院長(写真)も身命を賭して戦っている

 筆者の取材の限りでは、安倍首相の目下の体調は、「進退」の話に至るような状態ではない。絶好調とはいえなかろうが、党内外の「アベガー」が期待した「健康問題での辞任」などあるはずもないと断言する。

 むしろ今回のことで、安倍首相の体内の問題よりも、「獅子身中の虫」が多く炙り出されたと言えるのではないだろうか。「病院関係者の話」として、いい加減な記事を書いた雑誌、その雑誌にネタを与えた「病院関係者」、これを膨らませ吹聴したメディアとOB、文化人、官僚、そして自民党内の人々…。

 よくもこれだけでたらめを言ったり書いたりできるものだとあきれる一方、「日本大丈夫か」という日頃からの心配が深くなる一方である。

 ただ残念なことに、この不埒者らに煽られた国民も相当数いる。安倍首相には、28日の会見で、その「誤解」を払拭するうまい説明を、と望むと同時に、この会見を、任期満了までの大事な1年への「ギアチェンジ」としてほしいとも思う。

 歴代最長政権には、ここで書ききれないほど多くの功績がある。日米関係を立て直し、長年の懸案で、過去多くの政治家が政治生命を危うくさせられた集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法(安保法)を成立させた。天皇陛下のご譲位の儀式も無事執り行われた。

しかし、今年に入ってのコロナ対策では失点が目立ち、そもそも8年前の首相復帰時に掲げた課題はいくつも残っている。

 憲法改正への道筋をいかにつけるか、いかにして景気を再び上向かせるか、中国の脅威にどう向き合うか、そして北朝鮮に拉致された同胞をいかに取り戻すか。

 

 泣いても笑っても残り1年だ。まさに「乾坤一擲」の思いで、この4点について「進展」を見せていただきたい。そのためには人心一新が不可避であろう。9月に予定されている人事で、閣僚はもちろん、幹事長はじめとした党執行部と国会対策の面々に至るまで、大胆な刷新を望む。(二階堂とその一派(中国系)は首にせよ)

 安倍首相の「反撃」を期待しつつ、東京から西に目を転じると、元気のいい後期高齢者の姿が見えた。夕刊フジでもおなじみ、「高須クリニック」の高須克弥院長だ。本コラムでも何度も書いてきた「愛知県の大村秀章知事リコール(解職請求)」に向けた署名活動が、25日ついにスタートしたのである。(リコールを成功させたい。)

 知事のリコールが成立したら史上初の事態。そうなれば、愛知という一地方の件にとどまらず、緩みきった日本政界全体を激震させる事態となるに違いない。

 高須院長が起こした「愛知の変」の根本には、幕末の志士、坂本龍馬が言った、「日本をいま一度洗濯いたし申し候」の精神がある。この言葉は当時、諸外国と通じ、国益よりも己の欲を優先していた「役人」どもを、同士とともに倒し、今一度本来の日本を取り戻したいとの龍馬の思いを語ったものだ。

 龍馬がこの名言を残したのは、たまさか、安倍首相の地元で幕末に起きた下関戦争(英米仏蘭との戦い)で苦杯をなめた長州藩の情勢を書いた手紙でのことだった。

 安倍首相と高須院長は、職業も年齢もキャラクターもまるで違うが、実はいくつもの共通点がある。2人とも龍馬に比べればだいぶ年寄りで、厄介な持病を抱えているが(=高須院長はがんの闘病中)、「優先する我欲」の対象がない。すでに富や地位には恵まれていて追う必要がないのだ。もはや2人にとって大事なことは、「日本の洗濯」をやり遂げるか否か、この勝負に勝つか否か、それだけだ。

 

 令和の老練な志士2人の戦い。諸外国と通じ、己の欲を優先させる奸吏(かんり)を倒さんとする志士には、同士が必要だ。いまこそ、市井の国民、県民が参じて「日本の洗濯」を為す時である。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

 

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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】日本メディアの異様…「首相重病説」報じて「安全保障」には・・そっぽ 

2020-08-26 17:13:28 | 意見発表

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】日本メディアの異様…「首相重病説」報じて「安全保障」にはそっぽ? 周辺諸国に「攻め時」教えているようなもの 

  • 安倍首相

 私の妻はあまりニュースに関心のある方ではないのですが、たまに本質を突くことがあります。先週月曜(17日)、安倍晋三首相の「日帰り検診」を報じるテレビニュースを見て、次のように言いました。

 「これってさ、何か喜ぶように首相の体調不安を報じているけど、もしホントだとしたら、周りの国々に『今、ウチの国は攻め時ですよ』って教えているようなもんじゃないの?

 普段、妻とは安全保障政策について一切話したこともないので、その唐突な疑問に驚きましたが、同じような疑問を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 まさにその日は、わが国を取り巻く安全保障上ポイントとなる日でした。中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定していた禁漁期間が前日16日に終わり、中国漁船団が大量に押し寄せてくるのではないかと危惧されていたのです。

 これに合わせるかのように、東シナ海では、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が、米海軍のミサイル駆逐艦「マスティン」と共同訓練を行っていました。さらに、沖縄南方海域では海自護衛艦「いかづち」が、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦艇と洋上補給などの訓練を行い、翌日には、航空自衛隊と米空軍、海軍、海兵隊による大規模な共同訓練が行われました。

 防衛省・自衛隊はいずれの訓練も「特定の国を対象としたものではない」としていますが、これを額面通りに受け取る人はいないでしょう。当然、中国を念頭に置いているものと思われます。

 しかし、主要メディアでこの訓練を報じたのは、夕刊フジと産経新聞、読売新聞ぐらいしか見当たりません。

 また、同じく17日からハワイ沖では米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)が始まりました。これは1971年からほぼ隔年で行われている世界最大規模の海上軍事演習で、今年は新型コロナの影響で開催が危ぶまれていましたが、同盟国・日本の後押しなどもあり規模を縮小しての開催にこぎつけました。

 日本からは海自最大級のヘリ搭載型護衛艦「いせ」と、イージス艦「あしがら」を派遣しています。ここでも、中国を念頭に置きながら、各国の連携と「対中封じ込め」を強調する狙いがあるとみられます。

 ところが、このニュースも夕刊フジ以外は、ほとんど報じていません。

 真偽不明の首相重病説には随分と紙幅を割き、秒数を割いているにも関わらずです。どうしてこんなことが起こるんでしょうか? 読者、視聴者の関心が首相の体調にあるから仕方ないというのでしょうか?

 いや、私の妻がそうであるように、自分の国や周辺の安全についての関心は高いと思います。

 ちなみに、欧米のシンクタンクや政府機関は、ここ数年、中国の対日影響力工作に相当関心を高めていて、独自の調査も進めているそうです。

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。


大谷翔平、5号3ラン!22打席ぶりの快音 メジャー通算45本塁打、井口資仁抜き単独4位 

2020-08-24 17:38:49 | 意見発表

大谷翔平、5号3ラン!22打席ぶりの快音 メジャー通算45本塁打、井口資仁抜き単独4位  

 試合は延長10回に4-5で敗れた。

 

 0-2点とリードされた3回1死一、三塁。アスレチックス先発右腕モンタスの投じた外角高めの95マイル(153キロ)のシンカーをとらえた。打球は高々と舞い上がり、中堅フェンスを越えた。推定飛距離は439フィート(134メートル)。実に22打席ぶりとなった安打が大アーチとなった。大谷はダイヤモンドを一周すると笑顔を見せた。

 10日(同11日)のアスレチックス戦の6回に同点弾となる4号中越え2ランを放って以来の一発。メジャー通算45本塁打とし、日本人通算本塁打では井口資仁(現ロッテ監督)の44本塁打を上回り、単独4位となった。1位は松井秀喜(175本)、2位イチロー(117本)、3位城島健司(48本)。

 これで苦しんできたスランプを抜け出せるか。

 前日22日(同23日)の同カードでは、3打数無安打1四球に終わり、日本ハムの新人だった2013年に記録した、自己ワーストの18打席連続無安打を更新する20打席連続無安打となっていた。

 この日は、1回2死一、二塁からの第1打席は空振り三振で21打席連続無安打。さらに無安打が続くかと心配されたが、ここでようやく一発が出た。

 

 これで吹っ切れたか、その後は、5回2死一塁からの第3打席は四球。7回には3番手左腕ディークマンに2ストライクと追い込まれたが、3球目の高めのスライダーを叩き右前に安打した。9回は一ゴロだった。

 大谷の1試合複数安打は8月11日のアスレチックス戦以来で今季4度目。

 

 打撃感覚を取り戻すためにと、マドン監督がスタメンを外したり、日本ハム時代の右足を上げるフォームで打席に立つなど試行錯誤を繰り返してきたが、なかなか結果が出ていなかった。


新型コロナ「日本はほぼ収束」 「集団免疫論」の京大教授が明言 死者や重症者の定義…「患者の基礎疾患など考慮してカウントを」 

2020-08-24 17:27:21 | 意見発表

新型コロナ「日本はほぼ収束」 「集団免疫論」の京大教授が明言 死者や重症者の定義…「患者の基礎疾患など考慮してカウントを」 (1/3ページ)

  • 上久保靖彦氏
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 新型コロナウイルスの「集団免疫」は成立しているのか。最新の抗体検査では、首都圏の陽性者は約2%にとどまっている。日本の死者数や重症者数は欧米に比べると圧倒的に少ないものの、感染者数の増加に遅れてじわじわ増えてきているのも事実だ。23日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」にも出演、「日本人のほぼ100%が免疫を持っている」と発言して大きな反響を巻き起こした京都大学の上久保靖彦特定教授が、こうした疑問に改めて答えた。

 

 上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究によると、新型コロナウイルスは感染しても無症状から軽症が多い「S型」「K型」と、致死率の高い「G型」に大別される。

 日本では先に弱毒型のS型やK型が流行したため、強毒型のG型に対する免疫を有していると上久保氏らは主張する。

 だが、厚生労働省が過去の感染を示す抗体検査を実施したところ、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%と低かった。

 東京理科大学の村上康文教授らが今月発表した抗体定量検査では、東京など首都圏の10~80代のうち、陽性反応が出たのは約1・9%だった。厚労省の調査よりは高いが、一般に「集団免疫」といわれる60~70%にはほど遠い水準だ。

 

上久保氏はその理由を、抗体検査キットで陽性・陰性の境を決める基準(カットオフ値)にあるとみる。検査の慎重を期すために発症中の入院患者を基準としてカットオフ値を設定しているため、抗体保有者でも陰性と出る人が多いというのだ。

 体内に外部からウイルスが入ると、ウイルスを殺す「キラーT細胞」と抗体を作る「B細胞」が抗体を生成し、その際にキラーT細胞からサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)が出され、発熱などの症状が起きるという。

 

 上久保氏はこれまでの抗体検査の結果について、「サイトカインが出ている発症中の状態を捕捉した数字とみることもできる。陰性と判定された患者も免疫は記憶しており、ウイルスが再度曝露(さらされること)すると、B細胞がただちに『IgG抗体』を産生し、IgGの抗体価が上がるため、短時間の症状が出る程度で重症化しにくい」と解説する。

 前出の抗体検査を実施した村上氏は、陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体でIgG抗体の反応が早期に上がったと説明、過去のコロナウイルスへの感染(既感染)を意味するとの見解を示した。既感染が新型コロナウイルスによるものか、過去のコロナウイルスによるものかは今後の課題とした。

■死者や重症者の定義再考を

 上久保氏は「毎年風邪にかかる人がいるように、『IgA抗体』など分泌型の免疫の関係で、通常約1年間で更新される。ウイルス干渉という現象で、新型コロナの流行時期には過去のコロナウイルスは存在できないため、ほぼ新型コロナによる『既感染』である可能性が高い」と指摘、新型コロナによる集団免疫が実現しているとした。

 

 だが、感染者数の増加に伴い、死者数や重症者数も徐々に増えていることはどう解釈できるのか。全国の1日当たりの死者数が緊急事態宣言解除後の最多を更新する日が多い。また、大阪府では一時、重症者数が70人を超え、流行第1波のピークを上回る場面もあった。

 上久保氏は、「新型コロナウイルスは実は抗体キットの結果からもすでに日本でほぼ収束していることを意味する」としたうえで、死者や重症者の定義について「別の病気での死亡例や入院例にもPCR検査を実施されており、陽性と判別されている可能性も考えられる。患者の基礎疾患などを考慮してカウントされるべきではないか」と主張した。

 


日本版コロナ対策、欧州で再評価! PCR検査より隔離優先…「クラスター潰し」「3密回避」に注目 

2020-08-21 17:48:38 | 意見発表

日本版コロナ対策、欧州で再評価! PCR検査より隔離優先…「クラスター潰し」「3密回避」に注目 村中璃子氏が緊急寄稿 

  • 村中璃子氏

 欧州連合(EU)の新型コロナ対策会議の議長、クリスティアン・ドロステン氏は6日、独ZEIT紙に、流行再拡大の可能性が高い秋への備えについて寄稿した。

 日本では、全社会機能を停止させる「ロックダウン」を行わずに第1波を乗り越えることができたが、その背景には、流行の早い段階から集会や密閉空間などが流行拡大のリスクであることを特定して国民に警戒を呼び掛けたこと、クラスター(感染者集団)の連鎖を断ち切ることを主目的としたPCR検査体制をとったこと、コロナ以前からマスクの着用が一般的だったことなどがあるとするものだ。

 陽性者が出たら(1)濃厚接触者はPCR検査を実施する前に全員隔離(2)発症しないか観察(3)隔離5日目にPCR検査実施(4)陰性であれば隔離を終了してよい-としている。

 ネット上には「日本の対策を勘違いして絶賛」「ドロステンの個人的意見」といった批判もあったようだが、スーパースプレッディング(1人が多数に感染させる現象)やクラスターつぶしに焦点をおいた日本のコロナ対策に注目していた専門家はドロステン氏だけではない。私の入っている欧州の感染症研究者のメーリングリストでも、日本の対策はかなり早いうちから話題になっていた。

 同寄稿でドロステン氏は、第1に、PCR検査よりも隔離を優先すること、2つ目に、PCR検査は感染者を見つけるためではなく感染力を確認するために用いること、3つ目に、そうすることで、いたずらに長い自己隔離を回避することができることを強調した。

 

 PCR検査の精度には限界がある。また、患者・医師・検査会社などの都合で生じるタイムラグにより、PCR検査で見つかる感染者の大多数は、陽性が確認できた時点でおおむね感染力を失っている。だからこそドロステン氏は、「PCR検査は陽性者を洗い出すためではなく、クラスターの連鎖を断ち切るために効率よく用いるべきだ」と言うのだ。

 医療現場では、「治療方針に影響を与えない検査はしない」という、お決まりの言い回しがある。

 PCRで感染者を何人見つけても、3密を避けマスクを着用するなど感染予防策は同じだ。また、コロナであってもなくても受ける治療は重症度に応じて同じである。PCR検査の一義的な目的は流行状況を把握し、医療崩壊を防ぐことである。


「中国、極めて重大な懸念」 河野防衛相インタビュー

2020-08-18 06:50:20 | 意見発表

「中国、極めて重大な懸念」 河野防衛相インタビュー

政治
2020/8/15 0:30 (2020/8/15 5:25更新)
 
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インタビューに答える河野防衛相(防衛省)

インタビューに答える河野防衛相(防衛省)

河野太郎防衛相は日本経済新聞のインタビューで、軍事的に台頭する中国について「極めて重大な懸念だ」と述べた。同国も念頭にミサイル防衛の拡充に臨む考えを示した。日米同盟で抑止力の強化に取り組み、日本の役割拡大を含めて政府内で議論する方針を明らかにした。

防衛省は中国に関して2018~20年版の防衛白書で「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と記述している。東シナ海や南シナ海での活発な活動を受け、河野氏は「日本の安全保障に責任を持つ防衛相として、極めて重大な懸念があると言わざるを得ない」と踏み込んだ。

 

 

防衛白書は北朝鮮を「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と記す。河野氏は中国を北朝鮮並みの「脅威」と呼ぶかどうかに関し「常に検討しなければならない」と語った。経済などの要素を念頭に「安保以外の視点を踏まえた議論がある」とも指摘した。

4~8月にかけ、中国公船は沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に12年の尖閣国有化後で最長となる連続111日間航行した。南シナ海では西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島の軍事拠点化を進める。

河野氏は「東シナ海や南シナ海、中印国境や香港も含めて、中国が力を背景とした一方的な現状変更の試みをしていると多くの国が考えている」と説明した。「そういう試みには高いコストを支払わせるというのが国際社会のコンセンサスだ」と強調した。

ポンペオ米国務長官は7月、対中政策に関する演説で民主主義国による新たな同盟で対抗すべきだと訴えた。河野氏は「民主主義や法の支配といった共通の価値観に基づく国際秩序を維持すべきだとのコンセンサスができつつある」との認識を示した。

「中国が国際秩序に様々な形で挑戦している」とも言及した。監視システムを海外に提供しデータを集める事例に触れ「新型コロナウイルス対策の名目で独裁政権が中国流のシステムを入れる動きが現実にある」と警鐘を鳴らした。

 

これらの動きから「ポストコロナの世界を分断しようとしている」との見解を表明した。「民主主義対独裁、自由なネットワークと国家が管理するネットワークのような形で国際秩序を分断する試みに多くの国が懸念を持っている」と分析した。

河野氏は6月、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を発表した。政府は代替策や新しい抑止力のあり方を検討する。9月中にも方向性を示す。

河野氏は抑止力強化の必要性について「新しい高速滑空弾や極超音速ミサイル、大量のミサイルを一気に撃つ飽和攻撃に今の体制で対応できるのか。確実に対応できるよう検討しないといけない」との見解を示した。

周辺国の反応を懸念する意見には「中国や北朝鮮といった周辺国がミサイルを増強している。周辺国が原因を作っており、そこに了解を求める必要性は全くない」と明言した。

自民党は4日、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めた抑止力向上を促す提言をまとめた。相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の記述を避けたものの、保有を事実上促す。

日米同盟は米国が打撃力の「矛」、専守防衛の日本は「盾」の役割を担う。党の提言では、基本的な役割分担は維持しつつ、日本がより主体的に取り組むことで抑止力をさらに向上させる必要があることを提起した。

河野氏は「日米同盟の中で抑止がきちんと機能することが大事だ」と強調した。日米の役割分担の修正の可能性は「これから国家安全保障会議(NSC)の方で検討する」と言及した。

北朝鮮のミサイルの脅威に関しては「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が『この程度なら米国は報復してこない』と誤算をするのが一番危ない」と表明した。「どの程度でもきちんと対応すると明確なメッセージを送るのが大事だ」と訴えた。


「山本五十六は避戦派」米で評価見直し機運 米中緊張も背景か

2020-08-18 06:16:43 | 意見発表

天下人たちのマネジメント術

「山本五十六は避戦派」米で評価見直し機運 米中緊張も背景か

 

 

 国内で名将と称賛されても、海外では悪党扱いされているケースはままある。その1人が、79年前の真珠湾攻撃を成功させた海軍の山本五十六・連合艦隊司令長官(元帥、1884~1943年)だ。日本では理想的なリーダーの1人に挙げられてきたが、米国では日本側の最後通告が遅れたこともあって、だまし討ちの張本人として批判の対象だという。ただ6月に米国で発刊されたノンフィクション「アメリカが見た山本五十六」(原題:DEAD RECKONING 邦訳は原書房から7月に出版)は従来と違い、対米戦を避け軍備を抑止力として使おうとする山本像が描かれている。日本海軍史研究の畑野勇氏(武蔵学園記念室)に聞いた。

根強い「真珠湾だまし討ちの仕掛け人」

 山本五十六に対する米国の評価が変わりつつある。これまでは「真珠湾だまし討ちの仕掛け人」「ホワイトハウスまで狙った侵略主義者」と語られることが通例だった。今年1月にイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した作戦に関して、記者会見で米国務省高官は太平洋戦時の山本機撃墜になぞらえ、その正当性を主張した。日本が最後通牒(つうちょう)をハル国務長官(当時)に渡した時、ハワイ・真珠湾への攻撃はすでに始まっていた。米海軍は敵軍の頭脳、中枢を破壊する「標的殺害」作戦を立案し、ずるい奇襲を仕掛けた相手を奇襲攻撃で報復した――という論法だ。

 しかし「米国が見た山本五十六」では、対米戦争を避けようと苦闘する姿に焦点を当てる。著者はボストン大学ジャーナリズム学のD.レイア教授で、戦史研究の専門家ではないものの、撃墜作戦を具体的に指揮した米海軍のミッチェル少佐と、山本との人生を交差させながら描いた。畑野勇氏は「あまり知られていなかった米軍大尉との交流などを紹介していて興味深い」と評価する。山本はハーバード大留学や在米大使館付武官などを経験した米国通で、この大尉の山本評は「人情に厚く飾らず誠実」だった。

 山本が国際的に注目され始めたのは1934年(昭和9年)に第2次ロンドン海軍軍縮会議の予備交渉代表を務めてからだという。日本の目標は英米日の主力艦保有比率を「5:5:3」と定めた比率主義に基づく協定を撤廃することだった。「私は小柄ですが、皆さんは私に『皿の上の料理を5分の3だけ食べなさい』とは要求しないでしょう? 」と冗談を交えながらも、はっきり主張示した。

日経BizGate

抑止力の充実で対米戦の回避を目指す

 山本は、3カ国が海軍力を縮小して軍備平等を実現するプランや、共通最大限度を設定する方針などを提案した。日本の軍拡を危惧する米国からの声には「私は米国を潜在的な敵と見なしたことはありません。日本海軍の計画にも米国との戦争は含まれていません」と反論した。この時点では真実だったが、後に「笑顔の裏で戦争計画を練っていた卑怯者」と非難されることになった。結局、予備交渉は不調に終わった。  山本が、近代的で強力な海軍を育てようと力を尽くしたのは間違いない。しかし著者のレイア教授は「山本は海軍を平和維持のための抑止力と見なしていたが、ほかの軍国主義者たちは米国を攻撃するための資産と考えた」と分析する。畑野氏も「米海軍の対日侵攻作戦の実施を不可能にするような程度の軍備が目標だった」と指摘する。実際、32年の第1次上海事変では抑止力の有効性が示されたという。畑野氏は「当時の米政府は日本に圧力をかけることを検討したが、とくに海軍の軍備が有利では無かったため放棄した」と説明する。

無用な事実誤認を是正し、対中制裁を強化?

 本書では前線視察を目的とした山本の搭乗機を撃墜する作戦に関しても、詳細な経緯を記述している。畑野氏は「米国では、これまでパイロットの誰が実際に撃墜したかを巡る論争がほとんどだった」と話す。しかし本書を通じて米海軍のニミッツ提督ら多くの将官らが関与し計画発動に踏み切ったことが分かったという。もっともルーズベルト米大統領やノックス海軍長官らが直接関わっていたかどうかは、まだ明らかになっていない。  前線への視察は山本自身の強い希望だった。周囲からはいくつもの疑問や危惧の声が寄せられたが、根本的な計画変更は検討されなかったという。「前線部隊から敵情を積極的に聴取した形跡は見られず、前日の議論は、主に山本長官や随行者の服装についてだった」と畑野氏。海軍が気の緩みから重要人物を失ったという思いを禁じ得ないという。  本書を畑野氏は「歴史の段階に入った山本機撃墜作戦の意味を問い直す試みだ」と結論する。さらに国際情勢の変化も影響しているかもしれない。米中冷戦だ。両国の対立は、太平洋を挟んでエスカレートするばかりで、米国にとって日本との同盟は効果的な対中制裁に欠かせない。日本に対する過去の無用な偏見や事実誤認は、客観的な視点から是正しておきたいという狙いも、本書からは読み取れそうだ。畑野氏は「山本長官は現在でも、米国でよく知られている日本人の1人だ。これからも時代の節目節目で取り上げられていくだろう」と予想している。 (松本治人)