自立国家　日本の創り方・・・「日本は今なら間に合う」をもっと広めたいので...　北野幸伯　

2020-08-16 01:41:30 | 意見発表

１２年前、ある本がダイヤモンド社から出版されました。そこには、上記の５つの問題を背負った日本が、「このまま何もしないならば、どんな未来が待ち受けているのか？」という、予言のような未来のシナリオが書かれていました。

当時は、まさか！と苦笑が出るようなシナリオでした。どのシナリオの結末も、私たち日本人が望むようなものではありません。シナリオは2050年くらいまで書かれていますが、2020年の今、そのシナリオが大方、現実に向かっているのです…

例えば、少子化はもっと深刻化しています。尖閣問題から日中対立が激化することや、ここ数年で日本が中国寄りになることなどがドンピシャで書かれているので、シナリオの信憑性が年々高くなっているのです……結末が悲惨なだけに、今読めば苦笑する気持ちにもなれないでしょう。

救いなのは、これは「日本が何もしなかった場合」のシナリオです。この本は本来、シナリオ通りにならないように具体的な処方箋が書かれた「日本改革本」でした。ところが、１２年経って日本はシナリオ通りに進んでいる……ということは、日本はこの１２年間、何もしてこなかった、と読んで愕然とするかもしれません。

しかし、今この処方箋の数々を読んでも、色あせていないのです。

「まだ日本は間に合う」ーーそんな思いから、この本に追記を施し、今こそ多くの方にお届けしたいと復刻しました。本書では、予言のようなシナリオと共に、過去１２年の日本を振り返ることができ、この途方に暮れるような問題たちをバッサリと斬っていきます。

「人が少ないなら移民を入れればいい」を国策にし、今や世界4位の移民大国・日本……３K移民を受け入れた国たちの悲惨な末路

男性の４人に１人が結婚しない日本。日本人が結婚したくてもできなくする日本の政策

日本より人口減が深刻だったロシアが、この１５年で出生率を上げて人口自然増に転じた、ウルトラQ政策

日本が外交ベタな理由…日本以外は○○のために外交をしているーーやっていないのは日本だけ

「沖縄は中国の一部だ」「尖閣で居座り当たり前」…やりたい放題の中国を止めるたった１つの方法

「子どもの頃食べた物は、死ぬまで食べ続ける」…アメリカが戦後日本にしたこと

最近でも起きていた食糧危機ーー暴動で死者、農業大国は輸出禁止。持たない者が飢える日は来る

小学校から英語教育義務化……１番大事なのに、日本の教育が葬り去ろうとしているもの

日本人は悪者？日本人に罪悪感を植え付けた犯人とその脱却法

アメリカに追随してきた日本が入りこんだ袋小路……大量生産の貧乏ビジネスから抜け出せ

日本人が海外で絶大的に好かれる４つの理由

日本人の平均年収を1000万円にする方法

しかし、悲観的になることはありません。この本では、そうなってしまった根本的な原因を、歴史や社会背景と共にヒモ解きます。原因がハッキリ分かるなら、その反対のことをすればよいのです。

そして、著者のユニークな背景ならではの処方箋たちを、国内外の成功例と一緒に紹介していきます。しかも、日本が何とか状況を維持するような生半可なものではなく、より良く、強くなる処方箋です。

「なんだ、こんな方法があったのか」と思うかもしれません。そして、何もしなければ、日本はこの本にある予言シナリオ通り、亡国の一途を辿るでしょう。

ぜひ、最後のあとがきまで読んで、「日本の将来は明るい気がする…」と感じる瞬間を体験してください。

・低迷していたロシア経済の大復活を予測

（2000年3月27日：プーチンが大統領選で初当選した翌日のメルマガで配信）

・9.11発生前に、中東戦争の勃発を予測

・イラク戦争の最中に、アメリカは次にイランをターゲットにすると予測

・ドル体制崩壊とリーマンショックの勃発を3年以上前に予測

（2005年1月、2007年10月に出版した書籍に掲載）

・2008年9月4日… 実にリーマンショックの11日前に出版した書籍では、早くも米中対決時代の到来を予測。

などなど、、大国を動かす支配者層の目線から世界の大局を読むことで、数々の予測を的中させてきた実績から、6万人以上の読者を持つ自身のメルマガは、ロシアに進出するほとんどの日系大手企業、金融機関、政府機関のエリート層から支持されている。

北野氏は、のべ28年間モスクワに暮らし、改めて日本は世界一素晴らしい国であることを実感。しかし一方で、相変わらず大局を読む力がないことで、世界のあらゆる国から利用され、搾取され続けている状況に… 米中の激しい覇権争いで、世界が激しく揺れ動いているにも関わらず、全くその認識がなく、、むしろ自ら負け組に入ろうとさえしている状況に… 強い危機感を覚えます。

そこで、、
「日本を真の自立国家にしたい」
そのためには、まずは日本人1人1人の”私の自立”を成し遂げなければならない…

という強い想いから、日本に帰国後、今の日本人に必要な、本物の情報源やモノの見方を提供するプロジェクトに注力しています。

理由は２つあります。１つは、日本人がもっとも苦手とする、客観的・現実的な視点から見た日本と世界の真実を、より多くの日本人に伝えるためです。これは、私たちの重要なミッションでもあります。もう１つは、この書籍をご覧いただき北野幸伯氏を知ってもらうことで、10人に1人くらいは、月額会員制サービスである『パワーゲーム』に興味を持ってもらえるのではないか？と考えたからです。

ですので、10人に1人くらいの方が『パワーゲーム』に申し込んで下されば、それを元に、このような内容を、より多くの人に破格の金額で提供することが可能になります。

「真実をより多くの日本人に伝える」ことがミッションですので、いただいたメールアドレスを他社に提供したり、しつこく勧誘のお電話をするなど、あなたにご迷惑をかけるようなことは一切致しません。安心してご請求ください。

安倍首相、靖国神社に玉串料　閣僚が4年ぶり参拝ー

2020-08-15 10:11:59 | 意見発表

安倍首相、靖国神社に玉串料　閣僚が4年ぶり参拝

8/15(土) 8:28配信

　安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、自民党総裁として代理人を通じ、東京・九段北の靖国神社に私費で玉串料を奉納した。　参拝は見送った。一方、閣僚では小泉進次郎環境相、萩生田光一文部科学相が参拝した。終戦の日の閣僚参拝は2016年以来、4年ぶり。　首相は奉納に当たり「今日の平和の礎となられた戦没者に心から敬意と感謝の念をささげ、み霊の平安と恒久平和を祈る」とのメッセージを代理人に託した。　第2次安倍政権発足以降、閣僚の終戦記念日の靖国参拝は13～15年に各3人、16年が2人で、それ以降は途絶えていた。首相自身は13年12月を最後に参拝を控えている。　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、集団参拝を見送った。　

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あなたは、その国連の「正体」を知っていますか・・？

2020-08-14 09:56:50 | 意見発表

From:国際政治学者藤井厳喜

今世界の中心は、コロナです。各国連携、そして国際機関である国連のWHO（世界保健機関）なども号令を取って対処にあたっています。が、あなたは、その国連の「正体」を知っていますか・・？

国連・WHOの情報は正しく、ちゃんとしている。そして、世界の人たちを平等に、公平に救おうとしている。そう信じていませんか？もしそうだとしたら、3分でいいので、この続きを呼んでみて下さい、、

「旅行や貿易の制限を実施するまでの必要はない」

2020年1月5日。WHOはこのようなメッセージを真っ先に発信しました。独自で厳格な対応をした国もあれば、世界の権威ある機関のメッセージを鵜呑みにして観光客の制限をしない国もありました。日本もそのうちの1つです。そして、見事に感染は拡大してしまいました。初期の段階だったので、WHOも判断を誤ってしまったのでしょうか・・？

覚えていますでしょうか。初めはコロナの名前も「武漢肺炎」とニュースで呼ばれていましたが、知らない間に「COVID-19」という名前に変更されていました。名称を統一するのは必要かもしれません、ですが引っかかるのが、途端にどこで発症したのかがパッと見てわからなくなってしまいました。これは中国への差別を懸念してのことなのでしょうか・・？

「よくやっている。中国が新型コロナウイルスの感染を防ぐのに大いに貢献した。」とWHOトップのテドロス氏は発表。武漢で大量の感染者が出ただけでなく、ウイルスを世界各国に広げてしまったのは中国で、死者が何万人と出ているのも関わらず、、あえて今言うことでしょうか？それとも何か狙いがあるのでしょうか・・？

実は、これらの事実には共通の"隠された意図"があります。

もしかするとすでに感じているかもしれませんが、なんだかWHOが中国に大きく肩入れした発信をしているように思えませんか？もしそうだとしたら、なぜWHOは中国に寄った発言を繰り返すのでしょうか？

実は、WHOのトップであるテドロス氏の出自を見ればその理由が見えてきます、、

テドロス氏はエチオピア出身で、保健大臣などを歴任。エチオピアは中国から巨額な投資を受けており、テドロス氏は「アフリカでもっとも中国に近い男」とも呼ばれるほど。それほどにエチオピアは中国と親密な関係にあります。

つまり、巨額の投資を受け、自国の発展を助けてもらっている中国には頭が上がらないのです。もしここで「コロナウイルスは中国のせいで世界に広まった」「中国が悪いのだ」と捉えられるような、中国に不利なことを発信してしまえば、投資は打ち切られ、エチオピアの経済も危機に瀕してしまう、彼の名誉も失墜してしまいます…

WHOは国連にある組織の一つですが、なぜ公正中立で世界中の平和のために存在する組織がこのようなことをするのでしょうか？われわれ日本人は子供のころに国連は世界平和のための崇高な組織である、と学校で教わりました。そして、今も子どもたちにそう教えています。しかし、この有様では平和を守るための組織なのか？という部分にも疑問が湧いてきます。

事実、、、

■１９５０年、中国は突如チベットに侵攻。しかし、チベットからの救助の求めは中国・インド・イギリスが「グル」になって国連で黙殺。またたく間にチベットは中国に併合されてしまいます。

■国連の傘下・ユネスコの第６代事務局長、ムボウ氏はユネスコの予算を私物化。部下も自分の縁故で固め、パリで豪華な生活を行い使途不明金は1400万ドルに。日本の拠出金は露と消え、米・英・シンガポールのユネスコ脱退を招きました。

■世界中の戦争で使われている武器ですが、そもそも世界の武器輸出の80％は国連常任理事国によるものということが明らかになっていますし、（※GLOBAL NOTEの世界の武器輸出額データ調べ）

などなど、国連という組織は私たちが教わってきた「崇高な組織」とは大きくかけ離れているようで、他にも驚くべき事実があります。

書籍の内容から一部紹介すると、、、

◉「日本人の9割が抱く幻想①」国連は平和の組織？一度も戦争が止められなかった無力な"平和の殿堂"

◉「日本人の9割が抱く幻想②」多額の予算も水の泡、税金を無駄遣いし続けるずさんな国連の実態

◉「日本人の9割が抱く幻想③」そもそも名称から違う…意図的に"国連"と誤訳した犯人

◉「国連と呼ぶのは日本だけ」世界からしたら笑いもの？中国語訳を見ればすぐ気付く、致命的な翻訳ミス

◉韓国・ガーナ・エジプト：事務総長を輩出する国の意外な共通点

◉「嘘を広める国連総長」中立なんて夢のまた夢…恥も外聞もなく日本を攻撃し続けた男

◉「平和のために働きたい！」洗脳されきったお花畑思考…国連職員を目指す日本人の共通点

◉「高級ワインに消える予算」UNESCOの財布を私物化し、豪奢な暮らしを送る局長

◉「隠蔽された不正会計」水増しがバレた瞬間に起きた謎の火事

◉「調査は数週間？」証拠も検証もなし…世界が信じる"国連レポート"の正体

◉「弁護士が日本を売る？」30年以上、国連で反日活動を続ける「日弁連」の正体

などなど、、、書籍「国連の正体」では日本人のほとんどが信じている国連組織の裏の姿…つまり、腐敗しきった官僚体制や、国連が止めることができないままに今日もなお続く人権弾圧問題など…その一つ一つを丁寧に読み解くことで、国際組織だから正しい、と言った"幻想"から目を覚ますことができます。

それだけではなく、国連組織のニュースを見ることで「これはあの国が、こういう意図を持って流しているニュースだな」とニュースの裏を読むことができ、世界で今、何が起きているのかがわかってくるようになることでしょう…

「国連の正体」WHOと中国の黒い関係…

送料だけ(税込550円)で手に入れる

はじめに - アメリカが国連の機関を脱退！トランプの自国ファーストが始まった？

◯トランプは何のために大統領になったのか

◯トランプと国連は相容れない？

◯トランプはなぜ、国連機関から脱退するのか

第1章国連幻想 - 国連という大いなる虚像

◯日本人が抱く国連像は、虚像である

◯国連を田舎の農協に譬えるのは間違っている

◯メディアが国連幻想を作った

◯国連が持つ遺伝子

◯国連の枠組みを使って反日をする国々がある

◯国連という名前には意図的な誤訳が込められている

○日本が戦った相手は「国連」だった

○なぜ外務省は連合国を国連と言い替えたのか

○「連合国」という名前でいいじゃないか

○国連は反日組織として誕生した

○国連加盟の驚くべき条件

○敵国条項ー日本やドイツは今も国連の敵である

○日本人の国連幻想はお笑い種でしかない

コラム：日本やドイツはなぜ安保理理事国になれないのか

第2章国連の組織 - 国連はどういうものか

◯事務総長はどれだけ権力を持っているのか

◯国連は世界政府ではない、

　ただのおしゃべりフォーラムに過ぎない

◯三つの大きな国連幻想

◯国連は平和を守れない、戦争を止めることもできない

◯北朝鮮の拉致問題に無力だった国連

○北朝鮮のミサイルにも国連は何もできない

○国際法を無視するチャイナを国連は止められない

○独立国だったチベットに侵攻したチャイナの蛮行

○国連に救いを求めたチベット

○チベット侵略は過去ではない、現在進行形の弾圧である

○絶望して焼身自殺をする僧侶、若者たち

○ウイグル人をテロリスト扱いして人権弾圧を強める

○狙いは民族殲滅！ウイグル人居住地域で核実験を繰り返す

○人権問題と侵略は分けて考えなければならない

○チベット・ウイグルの運命は対岸の火事か

　ー尖閣諸島をチャイナが侵略する日

コラム：愛国者の島だった沖縄は、なぜ反日の島になってしまったのか

○カンボジアでの成功ー国連の平和維持がうまくいった理由

○カンボジアの和平に日本は大きな貢献をした

○国連が防ぐことのできた戦争、侵略は一つもない

○国連は、peaceがなければkeepすることはできない

第3章国連は、腐敗した官僚組織である - 贅沢をするために国連職員になる

◯国連を目指す日本人にありがちな"おめでたい"思考

コラム：カラー写真満載の豪華なパンフレット「タマゴ基準」

◯腐敗したUNESCO

○UNESCOを私物化したジム局長のやりたい放題

○レーガンのアメリカがUNESCOと鋭く対立

○反発したアメリカがUNESCOを脱退

○我々の血税が浪費されるのを黙っていていいのか

○アメリカの愛国者は国連を嫌っている

コラム：日本にある唯一の国連機関

第4章プロパガンダの場としての国連 - 反日反米のプロパガンダの場になっている

◯従軍慰安婦問題の何が問題なのか

◯慰安婦問題の核心
　ー虚言癖の持ち主による嘘が発端だった

○証言が嘘だとわかっても糾弾し続ける韓国こそ日本の敵である

○韓国側による慰安婦問題の捏造を検証する

○国連の紋章をつけた「クマラスワミ報告」の本質

○慰安婦問題を振りまく日本の「活動家」たち

○慰安婦問題は反日捏造事件に過ぎない

○日本の陸軍は悪逆非道だったのか

○特別報告者による日本へ非難

○なぜ、人権理事会はプロパガンダの場になるのか

○人権を弾圧している国々が人権を問う場を牛耳っている

○人権理事会、女子差別撤廃委員会の本来の意味

コラム：国連のインテリたちがなぜ簡単に騙されるのか

国連関連機関の実態を紹介する特別寄稿

国連人権組織は日本糾弾の無法地帯 - 反日歴史捏造と利権の構造山岡鉄秀

◯児童の権利委員界・対日審査会に傍聴参加する

○糾弾される日本、媚びる外務省

○小さな会議場で大いに目立つ反日団体

○国連に持ち込まれる意見や嘆願は玉石混淆

○理不尽な暴力に屈するだけの日本人

あとがき - 日本は国連とどう向き合うべきか

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講師紹介

ハーバード大学大学院博士課程修了。日本のマスメディアでは決して報道されない、欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。そして市民レベルの情報も踏まえて、文化、思想、宗教など多方面から分析し未来を的確に見抜く予測力は、内外の専門家から高く評価されている。

著書は第1作の『世界経済大予言』（1984年）以来、年間数冊のペースで出版され70冊を上回る。また、年間218,000円の会員制レポートは35年間毎月発行。「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家を中心に「世界情勢を読み解くバイブル」として支持されている。

時には、国連集会に派遣団として参加したり、1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（共に当時は民間人）らに掛け合い、外交の裏側を取り仕切るなどの国際的・政治的な活動も行ってきた。

その一方で、「朝まで生テレビ」「バイきんぐ」「ニュース女子」「虎ノ門ニュース」などのテレビ出演やラジオのニュースキャスターを歴任。

タレントや根拠の薄い発言しかしない学者では伝えられない世界の真実を、お茶の間にも届けるべく情報発進に努める。現在では、地上波では伝えきれないような「日本人にとって価値ある真実を広める活動」をダイレクト出版と協働で行っている。

ぜ、藤井先生の新刊本を無料で……？

なぜ書籍をあなたは送料だけで手に入れられるのか？理由は２つあります。１つは、日本の大手メディアが取り上げようとしない世界情勢の真実をより多くの日本人に伝えるため。これは、このプロジェクトの重要なミッションです。もう１つは、この講演録を読んで藤井厳喜氏のことを知ってもらい、10人に1人くらいは、有料講座である同氏の“ワールド・フォーキャスト”で「さらなる真実を知りたい」と思って頂けることを期待しています。

ですので、10人に1人くらいの方が“ワールド・フォーキャスト”に申し込んで下されば、それを資金にこの書籍をより多くの人に送料のみで提供することが可能になります。「真実をより多くの日本人に伝える」ことがミッションですので、メールを他社に提供するなど、ご迷惑をかけるようなことは一切ございません。安心してご請求ください。

安倍氏bb増を支える会　【ポスト安倍の条件】岸田政調会長は目玉政策が必要　茂木外相は「期待の星」なるか　河野は・・・剣”

2020-08-14 09:46:44 | 意見発表

【ポスト安倍の条件】岸田政調会長は目玉政策が必要　茂木外相は「期待の星」なるか　河野防衛相は外交では“諸刃の剣”

2020.8.14　zakzak

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>岸田文雄政調会長

　ところが、岸田氏への国民の支持は低調だ。岸田氏は、安倍政治を「分かりやすい説明」や「スピード感」が不足していると評するが、岸田氏自身が、この点で安倍首相より優れているとは思えない。

　例えば、前法相の衆院議員、河井克行被告と、妻の参院議員、案里被告＝ともに自民党を離党＝の選挙買収事件の発端は、自民党が参院広島選挙区で２議席獲得できるのに、岸田派が「野党と１議席ずつでいい」と暗躍したためとされる。岸田氏は衆院広島１区選出の派閥領袖（りょうしゅう）として、説明すべきではないのか。

　「スピード感」を増すためには、現在以上に官邸主導にしなければならないがどうするのか。ぜひ聞きたい。

　「情熱が伝わっていないということは反省する」「みなさんの話を聞いて、それを参考にして、改めるべきところは改める」

【ポスト安倍の条件】石破茂氏　最大の懸念は「外交軽視」　回りくどい話しぶり…鳩山由紀夫元首相と同じ轍？

2020-08-13 09:15:16 | 意見発表

【ポスト安倍の条件】石破茂氏　最大の懸念は「外交軽視」　回りくどい話しぶり…鳩山由紀夫元首相と同じ轍？（1/2ページ）

2020.8.13zakzak

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>石破茂氏
　報道機関の世論調査で、自民党の石破茂元幹事長は「ポスト安倍」として支持が高い。与党支持率が低調なら、田中角栄元首相の後を三木武夫元首相が継いだ「椎名裁定」の再現もあり得る。

　ところが、自民党の支持率は高く、安倍晋三首相への批判はモリカケ問題とか、新型コロナウイルス対策での漠然とした不満だけである。党内野党に徹し、選挙のときですら味方を背後から攻撃し続けた石破氏が後継者では、与党支持層の大半は行き場がなくなってしまい、理不尽だ。

　最大の懸念は、石破氏の「外交軽視」である。

　石破氏は国際経験が乏しく、もっと自ら外遊して海外の要人と会ったり、彼らが集まるスイスのダボス会議などに出かけて、英語でスピーチなどをすべきである。

　回りくどい話しぶりも良くない。ドナルド・トランプ米大統領には、韓国の文在寅（ムン・ジェンイ）大統領と同じように嫌われ、日本の国益を守れないだろう。

　最近の月刊「正論」（９月号）のインタビューで、「（米国を取るか、中国を取るか）単純な二者択一」は許されないとか、米軍普天間飛行場の移設問題で「他の解（代替案）を見つける努力をすべき」と発言していたが、民主党の鳩山由紀夫元首相と同じ轍を踏みかねない。

安倍晋三を支える会　米大統領と良好な関係を築いた安倍首相　世界に責任を果たすうえで首相の交代は賢明なのか

2020-08-13 05:24:51 | 意見発表

【ポスト安倍の条件】民主、共和両党の米大統領と良好な関係を築いた安倍首相　世界に責任を果たすうえで…首相の交代は賢明なのか？

2020.8.12　zakzak

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>安倍首相（右）は、トランプ氏とも、オバマ氏とも良好な関係を築いた

　第１に、世界外交で日本の首相がメインプレーヤーとして広く認められたのは、安倍首相が初めてである。中曽根康弘元首相の場合も、ロナルド・レーガン米大統領（当時）と欧州首脳の橋渡し役（脇役）だったと思う。

　安倍首相は、バラク・オバマ前大統領と、ドナルド・トランプ大統領という、米国の民主、共和両党の大統領と良好な関係を築いた。日本の首相が、民主党の大統領と緊密だったことは初めてに近い。

　第２に、６回の国政選挙で奇跡的に大勝した。経済も長期に渡って好況が続き、特に学生の就職状況の好転に見られるように、世代間格差の縮小に向かって、それなりの成果を上げた。平成以降の政権では最高の出来だ。モリカケなどの“不祥事”も些事ばかりで、野党の追及も中身でなく、資料を官僚が隠したとかいうことに留まる。

　新型コロナウイルス対策は、拙著『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』（ワニブックス）で詳しく論じたが、不確定要素が多く、過去の医療行政の貧困を引きずりつつも、経済とのバランスでも極端に走らずに落ち着いた対応で上々の結果を出している。最近ではお盆の帰省を一律否定しなかったなど、隠れたヒットだと思う。

再登板以来８年間は日本では最長だが、米国では２期８年が標準だ。ヨーロッパでも、英国のマーガレット・サッチャー元首相や、トニー・ブレア元首相、フランスのシャルル・ド・ゴール元大統領、フランソワ・ミッテラン元大統領、ジャック・シラク元大統領、ドイツのコンラート・アデナウアー元首相、ヘルムート・コール元首相、アンゲラ・メルケル首相など１０年以上、中国も１０年が標準だ。

　１１月の米大統領選で、トランプ氏が再選された場合はもちろん、ジョー・バイデン氏が当選したときも、日本国民はしばらくは、「安倍首相を交代させることが、世界に責任を果たすうえで賢明なのか」を見極める必要がありそうだ。

　ただ、憲法改正発議のメドは立たず、経済・社会の根本改革も、方向は示されたが、憲法改正を優先したためか大胆さに欠けた印象はある。そこに踏み込む道筋を示してこそ、「ポスト安倍」を狙う値打ちがあるのだが、候補者たちも覇気に欠けがちで迫力がない。（評論家・八幡和郎）

私は思う・・・

安倍首相を批判した野党はどうなんでしょうか…

分裂に分裂を繰り返し、見る影もない。

ロシア、中国、米国・・・・等、国の指導者・トップの長期化が進んでいる。

安倍首相に健康上の問題、やる気の問題が無ければ・・・日本の首相は安倍首相の続投を・・・すすめるべきではないか。

親中国派の台頭がささやかれている・・・・それだけは押さえたい。

野党の現状：

国民民主・玉木氏が決断！分党で「小沢一派」斬りか？　小沢氏側近は共産との共闘も辞さず…保守系議員との溝深まる（1/2ページ）

2020.8.12

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<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

国民・玉木代表

　「立憲民主党とは消費減税など、軸となる政策の一致が得られなかった。理念や政策が異なる人が集まり、無理やりに党を作っても（寄り合い所帯と言われた）民主党の過去の反省を生かせない。円満に物事を進めるには分党しかないとの結論に至った」

　玉木氏は記者会見でこう語った。合流協議は昨年１２月、立憲民主党が呼びかける形で始まった。国民民主党内では賛成派と反対派に分かれ、溝は深まるばかりだった。

　国民民主党は旧民主党が源流で、衆院４０人、参院２２人がいる。

　賛成派には、「政界の壊し屋」こと小沢一郎氏や側近議員らがおり、共産党との野党共闘も辞さない構えだ。

　これに対し、保守系議員や、昨年夏の参院選で立憲民主党候補と議席を争った参院議員らは、新党名が「立憲民主党」となり、左派色がかえって強まることを警戒し、反対に回った。

　「小沢一派との決別」との見方もある、玉木氏の決断をどうみるか。

「トルコ　言論の自由ない」…ノーベル賞作家　オルハン・パムク氏

2020/08/10 05:00

[読者会員限定]

オルハン・パムク氏　２００６年にノーベル文学賞を受賞。代表作に、西洋と非西洋の文化を対比させた「わたしの名は紅」や、イスラム原理主義と世俗主義との対立を描いた「雪」などがある。第１次大戦中のトルコでの「アルメニア人虐殺」を認める発言を行い、国家侮辱罪で起訴されたこともある。

強権統治批判「中国のようになる」

　７月にトルコ政府がイスタンブールの世界遺産「アヤソフィア」をモスク（イスラム教の礼拝所）と位置づけたことに対し、国内メディアや反政権派は沈黙を強いられている。ノーベル文学賞の受賞者であるトルコ人作家オルハン・パムク氏は、読売新聞のインタビューでモスク化を批判し、「トルコに言論の自由はない。国民もメディアも権威主義の政府に挑戦できない」と現状を嘆いた。（イスタンブール　酒井圭吾、写真も）

　アヤソフィアは、６世紀にギリシャ正教の大聖堂として建てられ、１５世紀にオスマン帝国がモスクとした。トルコ共和国の国父ケマル・アタチュルクは１９３５年、キリスト教とイスラム教の文化財を展示する博物館に改装し、建国理念である政教分離の世俗主義の象徴となってきた。

　パムク氏は７月３０日のインタビューで、「アタチュルクは世界に『トルコは寛容で、世俗主義の国だ』というサインを送った。それがアヤソフィアの博物館化だった」と指摘した。その上で、「私はモスク化に反対だ。トルコはイスラム教徒の世俗国家だ」と強調した。

　イスラム色の濃いタイップ・エルドアン政権は７月１０日、アヤソフィアをモスクに位置づける大統領令に署名した。しかし、トルコの民間調査機関が７月上旬に行った世論調査では、モスク化への賛否は賛成４６％、反対４３％と拮抗きっこうする。

　強権的なエルドアン政権は近年、反政権派メディアを閉鎖に追い込み、モスク化に対する批判は抑え込まれている。議会や司法は政権の監視やけん制の機能を十分に果たしていない。

　パムク氏は、「街は政権翼賛の新聞やポスターで染まっている。ＳＮＳの監視も強化される。トルコは中国のようになる」と強く警告した。

日本主催でサイバー演習　米欧ASEANとインフラ防衛 20年秋にも

2020-08-10 00:42:24 | 意見発表

日本主催でサイバー演習　米欧ASEANとインフラ防衛
20年秋にも

2020/8/9 2:00

日本経済新聞　電子版

政府は今秋にも米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同のサイバー演習を主催する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定し、手口や対処策を迅速に共有する。平素から連携し、脅威を増す中国やロシアのサイバー攻撃に備える。

</form>

演習は米国や英国、フランス、ASEAN10カ国など20カ国以上の参加を見込む。この規模のサイバー演習を日本が主催するのは初。新型コロナウイルスの拡大で往来が難しいため、オンラインのみで実施する。

演習のシナリオは重要インフラへのサイバー攻撃を仮定し、日本政府内や海外当局で情報を共有して対処する。連携して被害を最小限に食い止められるかを確認する。

日本は他国と共同のサイバー演習に力を入れてきた。米主催の国際演習「サイバーストーム」に定期参加し、日本とASEANの共同演習も実施してきた。2019年12月には防衛省と自衛隊が北大西洋条約機構（NATO）主催の大規模サイバー演習に初めて正式参加し、各国との情報共有や意思決定に関わった。

菅義偉官房長官は「悪意あるサイバー攻撃は速やかに検知して対策を講じ、被害の拡大を最小限に抑えるのが極めて重要だ」と指摘した。「迅速、的確に対応するには諸外国と緊密な連携が不可欠だ」とも話した。

国際連携を強めるのは複数国に及ぶサイバー被害が増えているからだ。19年秋、米欧で流行していたコンピューターウイルス「エモテット」が日本に上陸した。パソコンに感染させて個人情報を盗み、なりすましメールを送る手口で、病院や大学が被害を受けた。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）幹部は「エモテットの被害は今も続いている」と指摘する。

北朝鮮や中国の脅威も増す。北朝鮮は各国の金融機関へのサイバー攻撃で資金を違法に取得してきた。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは19年9月、韓国など17カ国が被害を受け、被害額は最大20億ドル（約2100億円）にのぼると報告した。

新型コロナもサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにした。英政府は今年7月、ロシアのハッカー集団が新型コロナのワクチンを開発する研究機関にサイバー攻撃をしかけていると発表した。米連邦捜査局（FBI）は5月、ワクチンなどのデータを狙った中国のサイバー攻撃が活発だとして米国の研究機関に警告した。

東京五輪・パラリンピックを21年夏に控える日本は今後、サイバー攻撃の被害がさらに膨らむ恐れがある。政府関係者は「他国で起きたサイバー攻撃は日本でも起こる可能性が高い」と話す。演習の拡充のほか、サイバー攻撃を分析できる専門家の育成も急ぐ。

海外との連携に加え、日本国内でもサイバー防衛の体制を強化している。NISCは06年から重要インフラ事業者とそれぞれの所管省庁を集めた「分野横断的演習」を実施してきた。

重要インフラは国民生活や経済活動に欠かせない社会資本。政府は金融や航空、医療など14分野を指定する。サイバー攻撃を受けて機能が止まったり、個人情報が流出したりすれば大きな被害が出かねない。

コロナ死者少ないのは「民度が違うから」　麻生太郎氏・・・暴言か明言か　　　私の答弁案を考えました

2020-06-05 09:34:38 | 意見発表

麻生太郎氏が、コロナ死者少ないのは「民度が違うから」と発言した。

この方の発言は、与党としても、民度が低く、何時もひやひやして聞いている。

標記のタイトルを聞いた時…うーんとうなってしまった。失言にならなければ良いがと祈った・・・が

案の状、理由がはっきりしないことを、発言してしまった。民度を理由にしたが、世界に正しく理解できる人がどれくらいいるのでしょうか。私も妥当な言葉とは思えません。大失言と思います。

辞書を引くと「民度 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/民度

民度（みんど）とは特定の地域・国に住む人々の平均的な知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度を指すとされる。明確な定義はなく、曖昧につかわれている言葉である。テレビ番組の内容が時代、地域の民度と連動しているとの考えも存在する。中国語でも民度と使われている」とある。

良くは分かりませんが、原因がはっきりしていないことは、麻生大臣は科学的でないことを、さも、原因を解明したかのように言うものでは無いと思います。

身内の麻生大臣に花を持たせる質問でしたが、失言癖を刺激したようです。

しかし、質問が有れば何かを答え中ればならないでしょう。その妥当性が問題でしょう。

このような場合、私だったらどう答えるでしょうか。大臣に代わって挑戦してみます。

「ご指摘の通り、日本人の死者数は、低いことで政府としても喜んでいます。

日本の特色は、医療専門の方の指導を生かし、その指導に従って、新型コロナ対策に取り組んできました。検査機が少ないこと、病床が好きないこと、医療施設が少ないこと、医師や看護師が少ないこと・・・観光船で発病し、それを横浜で引き受けて、治療をしたこと・・・外国人の入国の制限や禁止が遅れたこと、そう言う初動捜査、初期消火を遅らせ、燃え盛る火事の消化をしなければならないところで、大爆発になる可能性がありました。

　その中で、現場では、何が正しいのか分からない中でも、感染症の或る原則・・・菌に近寄らない、菌を遠ざける…ことに徹底しました。この原則は、ペストや、サーズ、マーズ、エイズの対策の基本中の基本と言う認識は医学界の常識になっていることです。

日本もアジア諸国に遅ればせながら、患者に近づかない、患者を隔離する方法で、不要不急の外出は避け、マスクをして、手洗いをして、人とは2mの距離を置き・・・それを強制ではなく出来るだけ自主的に行う…ことを指導してきました。

日本人はもともと、風邪予防にマスクをし、うがい手洗いをし、ハグ、握手をしない、この点では世界の異端児と見なされていることはご承知の通りです。しかし、このことが日本での発生を少なくし、死者を少なくしたと言うことは言えるように思います。

死者で分かっていることは、持病（糖尿病、ガン、喫煙、麻薬…生活習慣病）をもっている人や治療中の人は、死亡率は高く、それも急に悪くなる傾向にあるということです。そう言う持病が、健康保険治療を受けて少ないと言うことも一因と考えられます。

食で言えば、日本人の食は、野菜が多い、魚を食べる・・・、栄養バランスが良い食事・和食で健康度も良いと言えるのではないでしょうか。

いずれにせよ、新型コロナでは、死者の数を見て、その市者の少ない国の、原因と考えられることを、洗い出して、新コロナ克服法・・・みたいなものを仮説を立て検証するべきではないでしょうか。

日本はそのよい事例を提供できるのではないでしょうか。」（素人の私の答弁案です。麻生氏よりはいいのではないでしょうか。特に医療関係者に感謝を送っていることなど麻生氏は見習ってほしいと思います。

この答弁案、書くことで私のボケ防止と考えています。

※

英、マスク義務化へ…公共交通機関

2020/06/05 15:00

新型コロナ

早速、英国は、マスクの義務化を図りました。

コロナ死者少ないのは「民度が違うから」　麻生太郎氏

会員記事新型コロナウイルス

斉藤太郎

2020年6月4日 15時49分

参院財政金融委で質問を聞く麻生太郎財務相兼金融相=2020年6月4日午後1時1分、岩下毅撮影

　日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」から――。麻生太郎財務相が4日の参院財政金融委員会で、独自の説を展開した。そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。

　質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。麻生氏が率いる麻生派に所属する。ロックダウン（都市封鎖）などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。

　政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。

　さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。人口比で100万人当たり日本は7人」と強調。他国の人から「お前らだけ薬を持ってるのか、ってよく電話がかかってきた」と明かし、「そういった人たちの質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」と語った。「このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、これ定着しつつあるんだと思います」との見方も付け加えた。

　中西氏がアジアで日本が経済の勢力を伸ばす好機だと主張すると、麻生氏は日本の金融機関について「今の頭取とか重役とか見ていて、とてもじゃないけれど国際金融なんて顔じゃないですなぁ。もう、全然ピントが違ったような話しかされませんから」と述べた。

　　　　◇

　麻生氏と中西氏の主なやりとり…

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※下記の記事は

日本人って・・・私は好きですねー・・・と言う記事です。

外国人から見た奇妙または天才だと思う日本の商品やサービス

文化や習慣というのは、その土地柄や国民の特質によって変わっています。私たちの住む日本も、昔から様々な文化や風習がたくさんあります。裸になって他人と温泉に入ったり、学校で避難訓練が行われたり、自動販売機がいくつも道においてあるのは、そんな日本の文化の一つです。

これらの文化や習慣は、日本人にとっては当たり前ですが、海外の人から見たら、とても奇妙で不思議でたまらないと思うものも多いのです。逆に、日本は素晴らしい！マネしたいと他国から思われることもたくさんあります。さぁ、海外の人から見た日本の興味深いサービスや商品をご紹介しましょう。

こげたように思えるトースト

日本では、竹炭製品はとても根強い人気ですよね。炭の歯磨き粉や消臭剤としてなど、家庭に一つは、必ず炭製品があるはずです。しかし、他国の人は、その竹炭をまさか食品にまで練りこむとは、思ってもいなかったようです。

<picture> <source media="(max-width: 481px)" /> black bread on plate

</picture>

Photo Credit: Pikabu / kotofeichkotofej

多くの人が店頭で売られているのを見て、なぜこんな焦げたパンが売っているのかと不思議に思ったようです。現在では、パンだけではなくシュークリームやお菓子などにも竹炭が練りこまれている物も発売しているようです。

海外の人には、あの食べものが意外に人気だったのです！

駅にかばんを置きっぱなしにしても大丈夫

これは全ての学校がこうであるわけではありませんが、学校の校外学習などで出かけた際に、子供たちは駅構内や道端にかばんをそのまま置いて、トイレに行ったりします。いくら先生が見ているとはいえ、スリの多い国の人からしたら、かばんを放置してどこかに行くなんて考えられないのです。

<picture> <source media="(max-width: 481px)" /> collection of backpacks on the ground at train station

</picture>

Photo Credit: Instagram / @curated_japan

また、この写真のようにきれいに整列されているのも、日本ならではの几帳面さが表れていて不思議に思うのだとか。

遊び場にヒーター

ショッピングモールなどの子供向けプレイグラウンドには、ヒーターが近くに備え付けられていることも少なくありません。これは、冬場に遊ぶ子供に対してはもちろん、付き添いの両親のためでもあります。

<picture> <source media="(max-width: 481px)" /> outdoor heater at playground

</picture>

Photo Credit: Instagram / @olga_danshyna

このような些細な気遣いは、外国の人から見たら、とても日本らしさを感じるらしく、とても羨ましく思われるようです。

欧米も首を傾げる、日本の新型コロナ「押さえ込み」は奇跡か必然か

2020-06-03 15:28:34 | 意見発表

込み「成功神話」の謎

緊急事態宣言が全面解除されても、新たなクラスターや第２波など、新型コロナウイルスへの警戒が続く。安倍晋三首相は「日本モデルを示した」と強調したが、感染者と死亡者が少ない理由は、どうもピンとこない。なぜ、日本は押さえ込みに成功しているのか、さまざまな仮説を改めて考察してみよう。

欧米も首を傾げる、日本の新型コロナ「押さえ込み」は奇跡か必然か

『山田順』 2020/06/01

山田順（ジャーナリスト）

　どう考えても、「神国ニッポン」としか思えないことが現在進行中だ。もちろん、この先どうなるかは誰にも分からない。

　しかし、本稿執筆時点では、新型コロナウイルス感染症による日本の死亡者数は、世界の主要国、特に欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。感染者数もまたしかりだ。

　緊急事態宣言は５月２５日に全面解除された。しかも、日本の現状は、欧米諸国から見ると、異常というか、うらやましいというか、ミステリーというか、奇跡というか、どう解釈していいのか分からない。

　これに関しては、欧米メディアも本当に困惑していて、首をひねっているところが多い。米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は５月１４日、「日本の生

　ぬるい』新型コロナ対応がうまくいっている不思議」という論評記事を掲載した。要旨は次のようだ。<iframe frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

　日本は中国に近く、中国からか観光客を大勢受け入れてきた。ソーシャルディスタンスも外出禁止も「要請ベース」と中途半端。「自粛疲れ」も起こっている。ＰＣＲ検査数も国際水準を大きく下回り、５月１４日までの実施件数はなんと米国の２・２％。
　共同通信が１０日に実施した調査では、回答者の５７・５％が新型コロナウイルスに関する政府の対応を「評価しない」と回答している。
　にもかかわらず、ＣＯＶＩＤ−１９が直接の原因で死亡した人の数は異常に低い。この結果は、敬服すべきものだが、単に幸運だったとも言える。ともかく、日本がなぜ諸外国のような感染危機にいたらなかったのかは大きな疑問だ。

　実は、私もこの件について、これまでずっと疑問に思ってきた。欧米の感染爆発の凄まじさを知るにつけ、「いずれ東京もニューヨークのようになる」という警告を長い間信じてきた。

　しかし、今日までそうはなっていない。５月２８日時点の日本の確認感染者は１万６６５１人で、死亡者数は８５８人、人口１００万人当たりの死亡者は６人。これに対して、米国は確認感染者１６９万９０７３人、死亡者１０万４１１人、人口１００万人当たりの死亡者は３０３人である。

　米国と日本の人口比は約３倍なのに、確認感染者数で約９５倍、死亡者数では約１１０倍、人口１００万人当たりの死亡者数で約４５倍も差がある。となると、この数値をそのまま受け取れば、日本はコロナ対策の成功国と言うほかない。

　次の表は、世界の主な国をピックアップし、確認感染者数、死者数、人口１００万人当たりの死者数を比較したものだが、これを見れば、欧米諸国と比べた日本の特殊性は際立つ。確認感染者数や死亡者数より、人口１００万人当たりの死亡者数の方が「コロナ禍」の実際を表しているので、トップ５を見てみると、全て欧州の国になる。

　１位：ベルギー７７３人、２位：スペイン５９０人、３位：イタリア５２５人、４位：英国５０８人、５位：フランス４２３人（米国は９位）で、日本は６人だから、ベルギーのなんと約１３０分の１となる。つまり、これほど「コロナ禍」を抑え込んでいることになる。

　５月１４日、緊急事態宣言の一部解除の記者会見で、安倍晋三首相は次のように自画自賛した。

　中国からの第１波の流行を抑え込むことができた。欧米経由の第２波も抑え込みつつある。人口当たりの感染者数、死亡者数はＧ７、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実だ。

「新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」2020.05.14

　こう言われては、返す言葉がない。

　ある日突然、学校の一斉休校を言い出し、汚れている欠陥アベノマスクを配り、ミュージシャンと勝手にコラボして「自宅でくつろぐ姿」動画を流したりした。リーダーとして指導力を発揮できずに、何かといえば「専門家会議」「専門家のみなさま」と言い続けた。そして会見では、毎回プロンプターの原稿を読み上げるだけだ。

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明し会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝2020年5月25日（春名中撮影）

　そんな中、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と厚生労働省は、国民がいくら「検査を増やせ」と言っても増やさず、「８割削減」だの「新しい生活様式」だのと対策をうやむやにしてきた。このように、どこからどう見ても、世界のどの国よりも遅れて劣るコロナ対策しかしてこなかったのに、結果は「吉」と出ているのだ。

※

１．その原因の一つが，濃厚接触をしない「礼」「お辞儀」があるのではないでしょうか。

２．日本は、感染者を調べるより、接しない策、マスク、手洗いの励行に力を入れてた。

３．サーズ、マーズでも苦しんだ覚えがない。今回と同じ状況であったのではないか。

４．検査能力は無かったが、諸外国は感染者を見つけてどうしたのか。その前に感染しない要点を実行すべきではないか。日本は感染する前の、予防に手を打ったのではないでしょうか。

・・・

いずれにせよ、世界で特異な方法で被害を少なくしたのはあっぱれです。指導者・安倍首相に金メダルを与えるべきでしょう。

アパグループ、新型コロナ軽症患者の受け入れ快諾！　元谷外志雄代表が激白「国難に協力するのは当然」

2020-04-06 14:17:15 | 意見発表

アパグループ、新型コロナ軽症患者の受け入れ快諾！　元谷外志雄代表が激白「国難に協力するのは当然」 <time datetime="2020-04-06">2020.4.6zakzak</time>

アパホテルを展開する元谷代表が英断を下した

　新型コロナウイルスの感染拡大で危惧される「医療崩壊」を防ぐため、政府は近く、軽症者や無症状の感染者を自宅やホテルなどで療養させる方向にかじを切る。こうしたなか、「アパホテル」を全国展開するアパグループは、こうした軽症患者らを全面的に受け入れる方針を決めた。同グループの代表で、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄氏が４日朝、夕刊フジの電話インタビューに応じた。

</aside>

　「今回の新型コロナウイルスは、まさに『国難』である。人々の命を守り、国家・地域を守るために、企業として当然協力する。社員から反対意見が出なかったことは、私の誇りでもある」

　元谷氏はこう語った。

　政府から打診があったのは数日前。コロナ禍でも都心などで高い稼働率を続けていたアパホテルだが、緊急事態だけに「従業員の安全確保」「一般宿泊者と分けるため、ホテル一棟の借り上げ」という条件で受け入れた。

　「お客さまと社員の感染リスクは絶対に避ける。これは基本中の基本だ。政府側の専門家とともに万全の受け入れ態勢を整える。医師など医療従事者も派遣してくれると聞いている。一部、予約したホテルから移動してもらうお客さまも出るかもしれないが、どうかご了解いただきたい」

　「東日本大震災（２０１１年）のとき、仙台のホテルの電気や水道が止まっているときでも、私は『困った人は助ける』として、避難してきた人々を受け入れた。自分の国や地域を愛し、非常時には一致協力する。こうした精神が、社員の中にも根付いている」

中国の圧力よそに“着実な収束”目指す米国　習政権は「全世界へ謝罪」を　ケント・ギルバート　ニッポンの新常識

2020-03-20 16:02:22 | 意見発表

中国の圧力よそに“着実な収束”目指す米国　習政権は「全世界へ謝罪」を　　ケント・ギルバート　ニッポンの新常識

<time datetime="2020-03-20">2020.3.20　zakzak</time>

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>１２日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ米大統領（ロイター）

　欧米諸国でも急速に感染拡大している新型コロナウイルスだが、この発生国である中国は早くも収束を匂わせている。事実なら、その方法を公開すべきだが、そもそも、最初の感染者が見つかったとされる昨年１２月以降、隠蔽を重ねてきた国家の“収束宣言”など、誰が信じるのか。

</aside>

習近平

　中国が初動対応に失敗し情報公開が遅れたせいで、世界中で多くの人命が失われ、経済も大打撃を受けている。マスクなどの医療物資が不足している国もある。中国は非常に重大な責任を負っている。

　つまり、習近平国家主席率いる中国が、まず行うべきは「全世界への謝罪」である。

　ところが、国営の新華社通信は今月初め、「世界は中国に感謝するべきだ」という驚くべき論評記事を掲載した。米国の入国制限を批判するとともに、世界に感染が拡大したのは、中国の経験や教訓を重視しなかったからだと主張しているという。

　さらに、中国外務省の報道官は１２日、「この感染症は、米軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」などと、何の根拠も示さずにツイッターで責任転嫁のような発信をした。当然、米政府から猛烈な批判を受けた。

　一連の発信は、「米国が新型コロナウイルスを理由に圧力を強めるのであれば、中国も対抗する準備がある」と脅しをかけているのだ。「隠蔽」と「責任転嫁」がお家芸となっている独裁国家の責任追及は、共産党独裁国家らしい“蛮行”というしかない。

ともかく、米国がいますべきは、ウイルスの感染拡大を最小限にとどめることだ。

　ドナルド・トランプ米大統領は１３日、国家非常事態を宣言し、連邦予算から最大５００億ドル（約５兆３０００億円）を検査や治療に充てると発表された。大手小売りチェーンや大手ドラッグストアなどの民間企業とも協力して、ドライブスルー方式の検査を実施することも発表され、今週からすでに始まっている。

　米国民にとっては、一部で学校が閉鎖されイベントが中止になるなど、ストレスがたまる状況だっただけに、「検査数が少ない」という批判もあった。それを打開する発表だった。国家非常事態でなければ、規制のために同様の対策を行うことは難しかっただろう。

　日本でも１３日、「緊急事態宣言」を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が成立した。ただ日本には自縄自縛する憲法の制約や過剰規制があり、米国と同様の対策は講じることができないのではないか。

　ともかく、「隠蔽」と「責任転嫁」がお家芸となっている独裁国家の責任追及は後回しにして、日本と米国は、「緊急」なので、「未知のウイルス」の収束に向け、早急に官民両方の力を効果的に発揮できる、着実な対策を講じてもらいたい。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

米中舌戦、新型コロナめぐり互いの「中傷」を非難　　アメリカ頑張れ中国のフェイクニュースを打破して欲しい

2020-03-17 16:02:43 | 意見発表

中国は、偽情報流し，新型コロナウイルスの発生源を、世界有数の実力国アメリカに、濡れ衣を着せようとしている。

これからの中国の作戦は、嘘百回言えば本当になると言う格言を実行しようとしていると私は見る。

嘘百回は、（１）毎日アメリカが発生源と繰り返し言う、（２）息のかかった多くの国で言わせる、（３）大勢で言う、（４）大きな声で言う・・・

この嘘を見境なく、言いつ図ける、・・・と私は予想します。

この矛先が、アメリカだから、まだ反論できるが、弱小国が、日本も含めて、濡れ衣を着せられたら、発生源国になされかねないでしょう。

アメリカは、南シナ海の岩礁の埋め立て化が始まったとき、何故それを許したのでしょうか。

トランプ大統領だったら、許さなかったであろうと思います。

日本は中国人、韓国人の入国禁止措置が遅れたと思います。

国賓の招待が絡んで決断が遅れたとおもいます。

アメリカ頑張れ、中国のフェイクニュースを打破して欲しい。

米中舌戦、新型コロナめぐり互いの「中傷」を非難

<time datetime="2020-03-17T11:13">2020年3月17日 11:13</time>　発信地：ワシントンD.C./米国

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<figcaption class="caption">米国務省で会見するマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月5日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP</figcaption> </figure>

【3月17日 AFP】米中二大国の間で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が新たな火種になっている。両国は16日、新型ウイルスをめぐり相手をおとしめる中傷をやめるよう相互に要求した。

　新型コロナウイルスは昨年末、中国湖北（Hubei）省の省都・武漢（Wuhan）で初めて確認されたが、ここへ来て中国以外での新規感染者数と新規死者数が中国を超えたと世界保健機関（WHO）が発表すると、米中両国の間で衝突が生じた。

</aside>

　米国務省によると、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、中国高官の楊潔チ（Yang Jiechi）氏との電話会談で、中国政府が公式ルートを使って「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する非難の矛先を米国へそらそうとしている」として怒りを表明した。

　ポンペオ氏は、「今は虚偽情報や奇妙なうわさを広めるときではなく、すべての国が一致団結してこの共通の脅威と闘うときだと強調した」という。

　米国務省は13日に中国の崔天凱（Cui Tianka）駐米大使を呼び、中国が広めている陰謀論がソーシャルメディアで広く注目を集めているとして非難した。

　科学者らは珍しい動物を取引する武漢の食肉市場が新型コロナウイルスの発生源だとみているが、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は先週、世界的流行の「患者0号」は武漢ではなく米国からやって来た可能性があると、ツイッター（Twitter）に中国語と英語で投稿。同氏は、「武漢に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！情報を開示せよ！米国はわれわれに対して説明責任がある！」とツイートした。

　一方、ポンペオ氏自身も連日、SARS-CoV-2（新型コロナウイルスの正式名称）を「武漢ウイルス」と呼び、すでに中国の反発を招いていた。保健衛生の専門家らは、そうした地理的な呼称は汚名を着せることにつながりかねないと警告している。

　中国国営新華社（Xinhua）通信は両者の電話会談の要約を掲載。その中で、中国の外交政策を担う中心的人物である楊氏が「中国を中傷するいかなる計画も失敗することになるだろうと、米国に厳しく警告した」と報じている。

　楊氏はまた、「米国の一部の政治家はたびたび中国とその新型ウイルス対策を中傷したり、中国に汚名を着せたりして、中国国民を怒らせている」と言及。「米国側に即刻、不当な振る舞いを正し、中国に対する根拠のない非難をやめるよう要求した」という。(c)AFP/Shaun TANDON

消費税率０％に反対　新型コロナで「令和恐慌」警戒！　自民・若手有志「消費税率は０％」「３０兆円補正

2020-03-16 07:26:11 | 意見発表

消費税を下げる提案がちらほらありますが。私は反対です。

まず、消費税を下げたら何が起きるのでしょうか、買い物が増えるでしょうか。そんなことはありません。

景気が良くなるのでしょうか。

そんなことはありません。

令和恐慌だって、

我々は収入の応じて、社会生活を送っています。

その中で、将来、高齢者対策、少子化対策、子育て支援、国の守り・・・

それをどうやって賄うと言うのでしょうか。

消費税を０％に・・・それは、われわれ、現納税者の、税金を取らずに、国に事業を放置することになってはいないでしょうか。

税は、国民みんなで負担すべきものです。取れる口実をつけて取るべきです。

確定申告で、税金を払うことの幸せを考えています。

税金は公平にとっている者なら、国会で決めたことならば、従うべきです。

食事時に妻に見聞きました。

同感でした。

新型コロナで「令和恐慌」警戒！　自民・若手有志「消費税率は０％」「３０兆円補正」の大胆提言　安藤裕議員を直撃（1/3ページ）

「令和の恐慌」回避のため、安倍首相と麻生財務相は大規模減税に踏み切るか（共同）

　新型コロナウイルスの感染拡大で、ＷＨＯ（世界保健機関）はやっと、「パンデミック（世界的流行）」宣言を行った。ドナルド・トランプ米大統領は１３日、国家非常事態を宣言したが、中国発の「死のウイルス」は、人々の生命を脅かすだけでなく、世界経済を「リーマン・ショック以来、最大の危機」に追い込んでいる。日本政府は経済の混乱を和らげるため、次々に緊急対応策を打ち出しているが、「令和の恐慌」を警戒する声も強い。こうしたなか、自民党の若手有志が「消費税ゼロ」「３０兆円規模の２０２０年度補正予算」という大胆な提言を行った。有志の中心メンバーで、麻生太郎副総理兼財務相の派閥に所属する安藤裕（ひろし）衆院議員に聞いた。

</aside>

◇ 「令和の恐慌」回避のため、安倍首相と麻生財務相は大規模減税に踏み切るか（共同）

　トランプ大統領による国家非常事態宣言を受けて、１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１９８５・００ドル高の２万３１８５・６２ドルと急反発して終えた。新型コロナウイルス対策の進展を期待した過去最大の上げ幅だが、週間では、２６００ドル余り下落した。前日に１９８７年の「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来の大暴落となるなど、５日続けて１０００ドルを超えて乱高下した。

</aside>

　１３日の東京株式市場も、投資家の売り注文が加速し、日経平均株価（２２５種）は暴落した。下げ幅は一時１８００円を超え、バブル経済末期の１９９０年４月以来、約３０年ぶりの大きさとなった。平均株価は取引時間中として２０１６年１１月以来、約３年４カ月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。

　世界経済の混乱が続くなか、日本政府が１０日に発表した緊急対応策第２弾は、「中小・零細企業向け特別貸付制度の創設」を柱に約４３００億円の財政措置をとり、１兆６０００億円規模の金融支援も盛り込んでいた。

　ただ、前日に発表された、昨年１０～１２月四半期の実質ＧＤＰは前期よりも年率換算でマイナス７・１％と、悲惨な数字だった。コロナ・ショックが直撃する今年１～３月四半期の数字はさらに悪化する。

　自民党若手有志は「現時点までの緊急対応策では規模が小さく、景気の落ち込みを救えない」として、衆参４５人の若手議員の賛同を得て１１日、西村康稔経済再生担当相に提言を手渡した。緊急対応策第３弾を視野に入れた、注目の内容は別表の通り。

　「昨年１０月の消費税率引き上げで経済が落ち込んだうえ、想定外のコロナ・ショックで今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）も大幅なマイナスは不可避だ。世界経済も厳しい。これまでにない発想の対策を取らねば、日本は沈没する」

　安藤氏は、こう危機感を語った。

　衆院京都６区選出で当選３回。税理士で麻生派に所属する。現在、党総務部会長代理。３年前から、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」を主宰し、「デフレ不況下での消費増税は日本経済にダメージを与える」と警鐘を鳴らすなど、「党内野党」ぶりを発揮してきた。

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「令和の恐慌」回避のため、安倍首相と麻生財務相は大規模減税に踏み切るか（共同）

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　目玉は、「消費税ゼロ（当分）」と「３０兆円規模の補正予算編成」だ。

　安藤氏は「地元を回ると、コロナ不況は極めて深刻。放置すれば廃業が続出しかねない」「国難に国民が一致団結するためにも、政府が責任を持って、中小企業や小規模事業者、非正規労働者、個人事業主、失業者、ひとり親家庭、障害者に寄り添う、大規模な経済政策が不可欠だ」と語る。

　■あるか「大胆策」

　提言と符合するのか、麻生氏は１０日の参院財政金融委員会で「景気対策としての『減税』は１つの案だ。反対するつもりはない」と発言し、コロナ不況対策で、何らかの減税に踏み切ることに含みを持たせた。

　野党も、国民民主党の玉木雄一郎代表が同日、ツイッターで「今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも１５兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠」と発信し、消費減税などを行うよう独自の見解を示した。

　与野党の枠を超えて危機感は共有されており、消費減税も「合意」できる環境は整ってきているようにもみえる。

　自民党若手有志は１２日、二階俊博幹事長にも提言を渡し、理解を求めた。二階氏は「２０年度予算案を通すのが第一の経済対策だが、その後に適切なメッセージを出したい」と応じたという。

　国会で２０年度予算が成立すれば、政府・与党は直ちに補正予算案の編成に入る。緊急対応策の第３弾に、大胆な政策は反映されるのか。

　安藤氏は「国民は希望を持つことができるメッセージを待っている。世論の力でもっと風を吹かせたい」と語っている。

※馬鹿言うんじゃないよ、安藤

【日本の選択】米国とフィリピンの相互防衛条約「崩壊」で…日本の“生命線”南シナ海が中国の管理下に

2020-02-27 16:32:11 | 意見発表

【日本の選択】米国とフィリピンの相互防衛条約「崩壊」で…日本の“生命線”南シナ海が中国の管理下に

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印刷フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、トランプ米大統領に激怒したようだ（ＡＰ）

　世界の目が、中国発の新型コロナウイルスに注目している。当然といえば、当然の話である。わが国でも感染者や死者が出ており、対岸の火事というわけにはいかない。だが、新型ウイルスの蔓延（まんえん）以外でも世界は激動している。とりわけ、われわれが注視しなければならないのが、国際情勢の大きな流れである。

　世界の潮流は「米中二大国が覇権争いをしている」ということだ。この流れの中で、日本が無視できないのが昨今のフィリピンの動向である。

　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、麻薬の犯罪者に対して強硬なことでも知られ、日本の天皇陛下を敬愛していることでも知られている。多くの日本国民が「強硬な姿勢ながらも親日家」とのイメージを持っているのではないだろうか。

　だが、国際情勢を眺めてみたとき、ドゥテルテ氏が「危険な選択」をしたことを、われわれ日本国民は注意しておく必要がある。

　フィリピン政府は１１日、米軍の国内における法的な地位を定めた「訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）」の破棄を米国側に通告したと発表した。同協定は、両国が実施する合同軍事演習の根拠ともなっており、米国とフィリピンの「相互防衛条約」を有名無実化させかねない選択である。

　この決断に至る直接的な原因としては、ドゥテルテ氏に近いロナルド・デラロサ上院議員に対し、米国が入国ビザの発給を拒否したことが挙げられている。デラノサ氏は警察長官時代に強権的な「麻薬犯罪対策（＝麻薬戦争）」を指揮し、非人道的とされた人物である。

ドゥテルテ氏は、腹心が入国拒否されたことに憤りを感じ、「ＶＦＡの破棄」を米国に通告したのだ。

　これに対するドナルド・トランプ米大統領の反応は、いかにも彼らしかった。「別に構わない。多くのお金が節約できる」と豪語したという。

　だが、問題は経済的側面より、世界覇権を目指す中国の動向である。

　米国とフィリピンの相互防衛条約が有名無実化すれば、南シナ海における米国の影響力が落ちるのは火を見るよりも明らかだ。力の空白地帯には他の力が入り込む。米国の影響力低下は、自動的に中国の影響力が増すことを意味している。

　日本は誰もが知る海洋国家に他ならない。「自由」と「民主主義」という価値観を共有する勢力によって守られた海を求めるのが基本的戦略であるはずだ。フィリピンが面する南シナ海は、日本に向かうタンカーが通る世界有数のシーレーンであり、日本の生命線である。

　フィリピンが米国に反発して、共産党一党独裁の中国に妥協すれば、南シナ海は情報を隠蔽し、人権を弾圧する中国が管理する海になりかねない。「自由な海を守る」ことを、日本国民が真剣に考えるべきときが到来している。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』（扶桑社）など。

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