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安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

日本外交に韓国歯ぎしり ベルリンの慰安婦像撤去命令に「民間の動きに政府が関与することは望ましくない」と批判

2020-10-10 01:08:18 | 意見発表

日本外交に韓国歯ぎしり ベルリンの慰安婦像撤去命令に「民間の動きに政府が関与することは望ましくない」と批判

 当然の措置だ。ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた同区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

 同区は慰安婦像の設置が「日本各地やベルリンで、いらだちを引き起こした」と指摘した。フォンダッセル区長は、像が2つの国家の対立に関係しているとして、ドイツでの設置に「ふさわしくない」と強調。「国家間の歴史的論争を巡り、どちらか一方に肩入れする事態は避けたい」とコメントした。

 慰安婦像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、金銭疑惑が多数浮上している慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が製作費などを支援した。市民団体は「芸術作品」として設置を申請し、1年間の期限付きで許可を得ていた。ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

 茂木外相の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

 

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行政改革の対象だった日本学術会議、独立望まず「国の機関」を選択 再度「民営化」を議論する好機だ 

2020-10-09 07:20:56 | 意見発表

【日本の解き方】行政改革の対象だった日本学術会議、独立望まず「国の機関」を選択 再度「民営化」を議論する好機だ (1/2ページ)

 当時、全ての行政機構の見直しがあったので、政府機関である日本学術会議も行政改革の対象だった。その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体(民営化)とするかであった。

 筆者は内閣府におり、日本学術会議の直接の担当者ではなかったが、同会議幹部から、かなりの陳情を受けた。担当ではない筆者のところにも陳情があったのは、筆者が郵政民営化など政府内で各種民営化の企画立案者だったからであろう。

 政府に批判的な提言もするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。

 ただし、03年2月の中央省庁等改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗(しんちょく)状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とされている。その後、これがまともに検討された形跡は見当たらない。

 欧米諸国のアカデミー(学術団体)は、ほとんどが独立の法人格である。政府から一部、財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持ち、政府からの独立性を維持している。


日本学術会議「廃止」論が浮上 抜本的改革を掲げても「民営化や財団で生き残りかねない」と識者 

2020-10-08 13:58:57 | 意見発表

日本学術会議「廃止」論が浮上 抜本的改革を掲げても「民営化や財団で生き残りかねない」と識者    <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

 「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」

 三ツ林裕巳内閣府副大臣は7日、内閣委員会でこう語った。

 野党側は、内閣府が2018年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする1983年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。

 これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利(憲法第15条)」「この考え方は(58年)当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

 自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は7日の記者会見で、党政調の内閣第2部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)を新設する方針を示した。


日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言

2020-10-08 10:06:18 | 意見発表

日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない (1/2ページ)

  • <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>菅義偉首相菅義偉首相

 日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210人に対し10億円強の予算になっている。

 かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。

 学術会議は「国内87万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。

 そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。

 その役割である政策提言を見てみよう。2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。

 その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。


日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言

2020-10-08 10:06:18 | 意見発表

日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない (1/2ページ)

  • <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>菅義偉首相菅義偉首相

 日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210人に対し10億円強の予算になっている。

 かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。

 学術会議は「国内87万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。

 そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。

 その役割である政策提言を見てみよう。2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。

 その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。


大村知事リコール運動“お辞め下さい”署名100万人の勢い! 高須院長「勝利は目前」 応援しています

2020-10-07 22:48:58 | 意見発表

大村知事リコール運動“お辞め下さい”署名100万人の勢い!? 高須院長「勝利は目前」

  • 大村知事(共同)

 高須院長は同日、「大村愛知県知事100万人リコールの戦況が次々に僕のもとに報告されている」とツイートしたうえで、「リコール署名者100万人も過半数達成しそうだ。勝利は目前です」と発信した。

 大村知事は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた。

 これに反発して始まったリコール運動は、選挙のため署名活動が開始されていない一部自治体を除いて今月25日に署名活動が終了する。

 同会事務局は「思った以上に県民の反応がある。高須院長や名古屋の河村たかし市長が署名活動を行うと、3時間で500人ほどの署名が集まる。駆け込みで署名簿が集まるとも予想される」と語る。

 同会はクラウドファンディングで活動資金を募っているが、5日までに目標の約62%を達成している。

 

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『学問の自由』侵害してきたのは日本学術会議」門田隆将氏が断言ー北朝鮮のミサイル発射への研究を禁止

2020-10-07 14:06:23 | 意見発表

「『学問の自由』侵害してきたのは日本学術会議」門田隆将氏が断言! 北朝鮮のミサイル発射への研究を禁止、中国の「千人計画」に協力 菅首相の任命見送りは別の理由

  • 菅首相(共同)
  • 門田隆将氏

 「学問の自由の侵害に当たるはずがない。むしろ、『学問の自由』を侵害してきたのは日本学術会議だ」

 門田氏はこう語り、日本学術会議が1950年と67年、2017年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことを問題視した。

 「17年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ」

 菅首相は5日の会見で、「省庁再編の際、(日本学術会議の)必要性を含め、あり方について相当の議論が行われた。結果として、総合的・俯瞰(ふかん)的な活動を求めることになった。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の任命も判断した」と語った。

 

「学者の国会」なんぞ笑止千万、日本学術会議に蔓延した知的退廃

『田中秀臣』 2020/10/06

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
 
 科学者で構成する政府機関、日本学術会議がにわかに注目を集めている。日本学術会議が推薦した会員候補6人について、菅義偉(すが・よしひで)首相が任命を拒否したからだ。
 
 「学問の自由」を危険に陥れると、ひと月ほど前までは反安倍政権だったマスコミ、識者らを中心に批判の声をあげている。野党の一部も国会でこの件を審議するという。いつもながらご苦労なことである。
 
 日本学術会議については、既得権が異様に強い組織であり、その提言の類いも経済政策関係では弊害があるか、まったく使い物にならない、日本の経済学者の傲慢(ごうまん)と無残さの象徴であると以前から思ってきた。

 この機会に、ぜひ日本学術会議は民営化するなり、組織廃止するなりした方がいいのではないか、と個人的には強く思っている。
 
 日本学術会議とはそもそも何か。公式サイトに設置根拠となる法律とともに解説されている。
 
 

 

昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。

・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。

・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

 
 また、日本の科学者を内外に代表し、210人の会員と約2千人の連携会員で職務を行うとしている。勝手に代表されても困るが、後述するように経済政策に関しては知的腐敗臭すらする提言しかしていないので、日本の経済学者の「代表」がいかにダメかを内外に広報する結果になっている。
 
 菅政権の任命拒否の理由は、具体的には明らかにならないだろう。もちろんリーク的なものはあるかもしれないが、個人投資家で作家の山本一郎氏がここで指摘しているように、現在の政権批判という基準で任命が拒否されたかどうかは分からない。
日本学術会議の会員に任命されなかった大学教授(左奥)らに質問する野党議員ら=2020年10月2日午前、国会
日本学術会議の会員に任命されなかった大学教授(左奥)らに質問する野党議員ら=2020年10月2日午前、国会
 安倍政権の政策に批判的で、その趣旨の発言がマスコミでも取り上げられていた劇作家の平田オリザ氏は今回、会員に任命されている。今回の任命拒否の理由として注目されている集団安全保障法制でも、平田氏は反対の立場だ。

米中対立と日本消耗ー藤井厳喜 「終結のシナリオ1」中国はこのようにして崩壊する

2020-10-07 01:45:43 | 意見発表
 

※この商品は電子書籍のため、すぐにお読みいただけます。

 

 

From 国際政治学者・藤井厳喜

 

「ずばり言えば、今の覇権はアメリカが握っている。それを中国が取りに来ている。中国の経済力はついてきたが、一番の弱点は世界の知的所有権を盗んで成長してきたということ。

 

なぜファーウェイのスマホは急速に広まったのか?それは安いから。なぜ安いのか?国家が補助金を出しているから。なぜ国家が補助金を出しているのか・・?そこには中国の究極の目標があるから。

 

そして、アメリカはいよいよ中国の危険性に気づいた。昔は米中もうまくやっていたが、中国の野望に気づいた。はっきりいって10年前とは世界経済の構造がガラリと変わってる。でも、日本はそれに対してかなり遅れていて危ない状況なのです。それを踏まえて、現状や今後のことについてお話しようと思います。」

 

 

目次

米中戦争:終結のシナリオ

 
「“戦争には順番がある”」米中戦争の第二フェーズとは?

「政治システムの考察」一党独裁と民主主義の差とは?

「米中の比較①」中国:一党独裁のストロングポイント

「米中の比較②」米国:民主主義のウィークポイント

「1億人を殺した政治システム」なぜ殺人が許されるのか?

「終結のシナリオ1」中国はこのようにして崩壊する

「終結のシナリオ2」米国が覇権を失う唯一の可能性

「対立終了後の危機」日本の富が食いつぶされる日

「120万人難民流入で荒んだ国」それ以上にヤバい日本

「2020年アメリカ大統領選挙」世界が注目する最大の争点

 

 

政治システムと戦略

 
 
 

 

「共産主義とは何か?」中国共産党の最終目標

「資本主義の基本は●●●●」なぜ米中は相容れないのか?

「米中戦争と株」国際情勢を理解せず株で大損する人

「現代の植民地化計画」Made in China2025の真意

「トランプの戦略」米国にとっての脅威ベスト3

「戦争と大統領支持率」パターンから読み解く戦争勃発の時期

「世界後退の危機」トランプが最重要視する意外な戦い

「習近平の評価」No.1チャイナウォッチャーの見解はコレ

「貿易戦争の不思議」対立中でも農産物の輸出はされる訳

 

 

日本を取り巻く国際情勢

 
 
 

 

「情報弱者の日本」知らずに騙されているフェイクニュース

「韓国への制裁」日本が経済制裁する合理的な理由

「北朝鮮と裏で繋がる国々」世界が群がる魅力とは?

「北朝鮮問題の鍵はイラン?」日本人がうとい中東問題

「韓国と北朝鮮」韓国が北朝鮮に頭を下げてすり寄る訳

「日本経済の停滞」首都圏より関西圏のほうが危険!?

 

 

国際政治学者がすべて答える!一問一答

 
 
 

 

◯ MMT、現代貨幣理論についての藤井先生の見解は?

◯今後リーマンショック以上の株式市場の大暴落はあるか?

◯日経平均の下値はいくらぐらいか?

◯大阪都構想は関西の発展にとって必要か?

◯中国に進出する Apple製品を使い続けるのは良くないのか?

◯なぜ日本政府は北方四島返還としか言わないのか?

◯日本とロシアの関係は今後どうなるか?

 

※この商品は電子書籍のため、すぐにお読みいただけます。

 

著者紹介

 
 
 

 

 

ハーバード大学大学院博士課程修了。日本のマスメディアでは決して報道されない、欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。そして市民レベルの情報も踏まえて、文化、思想、宗教など多方面から分析し未来を的確に見抜く予測力は、内外の専門家から高く評価されている。

 

著書は第1作の『世界経済大予言』(1984年)以来、年間数冊のペースで出版され70冊を上回る。また、年間218,000円の会員制レポートは35年間毎月発行。「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家を中心に「世界情勢を読み解くバイブル」として支持されている。

 

時には、国連集会に派遣団として参加したり、1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁(共に当時は民間人)らに掛け合い、外交の裏側を取り仕切るなどの国際的・政治的な活動も行ってきた。

 

その一方で、「朝まで生テレビ」「バイきんぐ」「ニュース女子」「虎ノ門ニュース」などのテレビ出演やラジオのニュースキャスターを歴任。

 

タレントや根拠の薄い発言しかしない学者では伝えられない世界の真実を、お茶の間にも届けるべく情報発進に努める。現在では、地上波では伝えきれないような「日本人にとって価値ある真実を広める活動」をダイレクト出版と協働で行っている。


日本学術会議、菅首相の任命見送りに左派野党やメディア猛批判「学問の自由の侵害だ」-菅首相を支持します

2020-10-02 22:32:04 | 意見発表

日本学術会議、菅首相の任命見送りに左派野党やメディア猛批判「学問の自由の侵害だ」 橋下徹氏「侵害になるわけがない」 

 任命されなかったのは、17年に国会で改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明した松宮孝明立命館大教授(刑事法)ら6人。

 日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は1日、この問題をスクープした。同党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と批判。立憲民主党など左派野党4党は、来週予定されている閉会中審査や臨時国会で追及する方針で一致した。

 朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は2日朝刊の1面で報じた。東京新聞は1面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者らの署名で、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」と伝えた。

 今回の判断について、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「法律上、首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。

 ちなみに、産経新聞と読売新聞は2日朝刊の政治面や社会面で伝えた。

 ネット上では、意見が分かれている。

 政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は1日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!」と投稿している。


トランプ氏がコロナ感染、夫人も 大統領選最終盤で打撃ー落選しては困ります・・・誰が中国に対抗するのでしょうか

2020-10-02 19:15:51 | 意見発表

首相を辞めてもこのブログは安倍さんを指示します。

 

トランプ氏がコロナ感染、夫人も 大統領選最終盤で打撃

トランプ夫妻、コロナ感染

大統領選1カ月前、再選に打撃

©一般社団法人共同通信社

 

トランプ米大統領とメラニア夫人=9月29日、クリーブランド(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領(74)は2日未明(日本時間同午後)、ツイッターで、自身とメラニア夫人(50)が新型コロナに感染したと明らかにした。直ちに隔離措置に入るが、専属医は2人の体調は現時点では良好で執務に支障はないとの見解を示した。しかし11月3日の大統領選が1カ月後に迫る中、選挙集会出席が制限され、再選への打撃となるのは必至。民主党候補のバイデン前副大統領(77)は最終盤へ攻勢を強める構えだ

 トランプ氏はマスク着用など感染防止策を軽視してきただけに、危機管理の甘さに批判が高まりそうだ。高齢の上、肥満気味とされており、重症化する懸念も残る。


石破氏と岸田氏はなぜ勝てないのか 石破氏は、言行不一致で中身が怪しい 岸田氏は、とにかく話が・・

2020-09-13 08:31:05 | 意見発表

【ニュースの核心】石破氏と岸田氏はなぜ勝てないのか 石破氏は、言行不一致で中身が怪しい 岸田氏は、とにかく話がつまらない (1/2ページ)

  • 岸田氏

 だが、それだけでもない。

 私に言わせれば、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長には、とても政権を任せられない理由がある

 まず、石破氏はどうか。

 世論調査で石破氏は常に「ポスト安倍」の最有力候補だった。人気の高さは「党内野党」に徹しているからだろう。ただ、いざ政権を担うとなると、中身が問われる。中でも経済政策だ。

 石破氏は、どうも経済政策をよく理解していないフシがある。テレビ番組で「マクロ経済政策はどうするのか」と問われて、「東京一極集中是正」と答えた、という。言うまでもなく、マクロ政策とは財政金融政策のことだ。

 別の番組では、「この(低金利の)ままでは、お金にマーケットメカニズムが働かない」とも言っている。これまた首をかしげざるを得ない。自由なカネの動きは市場機能そのものだ。得意とされる安全保障・防衛問題でも、私が知る自衛隊関係者たちは一様に「彼は分かっていない」と口をそろえている。

 派閥解消を唱えていたのに、自分の派閥「水月会」を結成した件もある。よりによって安倍政権の最重要案件だった安全保障関連法案がヤマ場を迎えていた時期だ。一言で言えば、石破氏は一見、もっともらしいが、言行不一致で中身が怪しいのである。


トランプ大統領が自ら認めた「コロナ安全デマ」の衝撃 

2020-09-12 18:51:45 | 意見発表

 * * *

 トランプ大統領は今年1月28日に、大統領執務室で諜報部門からコロナウイルスに関するトップシークレット情報のブリーフィングを受けた。「あなたの大統領任期のなかで、国家安全保障を脅かす最大の脅威だ」と、ロバート・オブライエン国家安全保障補佐官は言った--。

 これは、ワシントン・ポスト編集主幹で世界的に有名なジャーナリストであるボブ・ウッドワード氏の新刊の記述である。9月15日発売で、タイトルは『Rage(怒り)』。同氏によるトランプ政権の内幕を描いたノンフィクションの2作目になる。

 そのなかで明らかにされた重大な証言がある

2月7日のインタビューューでトランプ氏は、新型コロナウイルスは空気感染するとウッドワード氏に話している。その一方で、当時トランプ氏は会見などで、コロナ感染症は季節性インフルエンザほどひどいものではなく、ウイルスはすぐに消え去ると語っていたのである。

 ウッドワード氏の新刊に関するワシントン・ポストの記事は以下のように伝えている。

 《10日後、トランプ氏はウッドワード氏に電話をかけ、これまで公言してきた以上に状況は悲惨だと考えていることを明らかにした。

 2月7日の電話インタビューでは、「空気を吸い込むだけで感染するおそれがある。これは非常に難しい事態であり、デリケートな問題だ。ひどいインフルエンザより致命的なものだ」と述べた。大統領は、「致命的なものだ」と再度強調した。

 同じインタビューで、中国の習近平国家主席はこのウイルスについて何と言っているかと問われ、トランプ氏はここでも「致命的なもの」と答えた。

 トランプ氏は当時、このウイルスは季節性インフルエンザほど深刻なものではないと国民に語り、すぐに消滅する、政府が完全にコントロールしていると主張していたウイルスが普通のインフルエンザのようなものではなく、空気感染する可能性があることを公に認めるまでには、数週間を要した。70日もの間、コロナウイルスが猛威を振るう中で、アメリカは危機の否定と機能不全に苦しむことになった。

 そしてトランプ氏は3月19日、ウッドワード氏に対し、意図的に危険性を低く見せかけていたことを自ら認めた。大統領は、「私はいつも控えめに言っておきたい。パニックを起こしたくないから、今でもそうしている」と述べた。》

 

 結局、トランプ大統領が本格的に感染防止に舵を切ったのは4月に入ってからだった。

 これはコロナ対策として不適切だった可能性が高いが、筆者が注目するのは、この新事実が大統領選挙に与える影響だ。もちろんトランプ氏にとって不利な材料であり、国民の命を意図的に危険に晒したという点で、民主党から大統領辞任を求められても仕方のない事例だと言えるだろう。

 トランプ陣営がいかにして反撃に出るか見ものだが、この新刊はかなり大きなダメージになると予想されるから、コロナ問題から有権者の視線を逸らすには、かなり大胆な新機軸が必要になるはずだ。イランへの軍事攻撃、中国とのさらなる緊張など、得意のカオス戦略を考えるかもしれないが、なかなかハードルは高いはずだ。間違いなく打ち出す戦略としては、バイデン氏に対するスキャンダル攻撃くらいだろう。

 個人的なことだが、筆者はウッドワード氏に特別な思い入れがある。1970年代にアメリカに渡った頃、ウッドワード氏は、同僚のカール・バーンスタイン氏とともに、ワシントン・ポスト紙上でウォーターゲート事件を追及してスターになっていた。ニクソン大統領を辞任に追い込むまでの活躍は、書籍や映画で広く知られた。苦しい生活にあえいでいた筆者に勇気と希望を与えてくれた2人だった。そのウッドワード氏のペンが、再び大統領を辞任の縁にまで追い込んでいる。

NEWSポストセブン

1.いま世界は、中国、ロシアの赤国の世界制覇の動きが一番問題であると考えています。

一帯一路で、一見平和的に世界征服(?)を志向している中国、世界の赤化を目指しているようにも見えます。

2.勝手に線引きをして、ここは中国領土だと主張し、岩礁を埋め立てて、空港を作ったり、日本の尖閣諸島を中国の領土だと言ったり、南シナ海でもアメリカと中国の対立が深まっています。

3.この中国の横暴を止めないといけませんが、それができるのは、アメリカのトランプ大統領と思われます。

4.トランプ大統領は、いい大統領とは言えませんが、オバマ前大統領は、中国の拡大戦略を放置したと言えます。

5.いま世界は、中米の覇権争いの様相を見せています。ここで、トランプ大統領が中国に屈するようなことが有れば・・・中国は世界制覇の方向に進むことと思います。

6、そのことを避けるためには悪大統領であれ、中国と言う悪魔退治にはトランプ再選は必要だと考えます。しかし、その先はどうなるのでしょうか。バイデンは中国の横暴を押さえられないのではないでしょうか。

7.中国がこのように発展してきたのは、アメリカの世界の指導が間違っていたと思います。

8.過去の日本の民主党政権は、中国を恐れて、違法な船長の違法釈放をしたのです。

岡田克也元副総理、検察への圧力認める?「いろいろ言ったかも」 中国人船長釈放めぐり

  • 中国漁船衝突は民主党政権にも衝撃を与えた(ユーチューブから)

 前原誠司元外相は、菅直人元首相の指示だったと証言しているが、岡田氏は「検察幹部とのコミュニケーションを取ることにとどめた」と釈明した。

 談話発表後、記者団に「実際にはもう少し踏み込んでいろいろ言ったかもしれない」とも説明。「『検察が独自に判断した』と(いう形式を)取らざるを得なかった」とも述べており、政権の圧力を事実上認めた形だ。

 談話で岡田氏は、船長を起訴すれば中国は厳しい対日報復措置に踏み切る可能性があると予測していたと説明。「柔軟な措置を取ったことはやむを得なかった」とした。

 

 

ASEAN外相会議閉幕 米中対立深まる南シナ海問題に懸念残る

ASEAN=東南アジア諸国連合のほかアメリカや中国などが参加した一連の外相会議は、12日閉幕しました。アメリカと中国の対立が深まる南シナ海の問題についてASEANは自制を促すメッセージを発しましたが、さらなる緊張の高まりへの懸念は残されたままとなりました。

議長国ベトナムのミン副首相兼外相は、ビデオ会議形式で開かれた一連の会議を終えたあと会見を開きました。

領有権争いがある南シナ海の問題をめぐって米中の間では軍事的な緊張も含めて対立が深まっていることに関して、複数の会議で議論が行われたことを示唆し、「ASEANは地域の平和と安定を脅かす争いにとらわれたくはない」と訴えました。

今回の会議でASEANは加盟10か国の外相会議を冒頭に開いて共同声明をまとめ、名指しは避けつつも米中両国を念頭に自制を促すメッセージを発しました。

しかし初日の夜に開かれた東アジアサミットの外相会議では、アメリカのポンペイオ国務長官と中国の王毅外相の双方が改めて相手国を批判しただけでなく、王毅外相は録画したビデオでの参加だったということで、両者はそれぞれ一方的に主張したとみられます。

また12日開かれたARF=ASEAN地域フォーラムでは、両者ともに日程上の都合を理由に参加せず、代理の政府高官の出席にとどまりました。

ASEANは一連の会議を通じて南シナ海の緊張緩和を図りたい考えでしたが、対話の場が十分に生かされたとは言い難い内容となり、さらなる緊張の高まりへの懸念は残されたままとなりました。

 


石破氏、自民党内でこれだけ嫌われるワケ 「後ろから鉄砲を撃つ」「裏切り者」「言行不一致」 

2020-09-07 11:33:01 | 意見発表

石破氏、自民党内でこれだけ嫌われるワケ 「後ろから鉄砲を撃つ」「裏切り者」「言行不一致」

追加:目つきが悪い、外国に厳守に太刀打ちできない。

 石破氏は4度目の総裁選挑戦に並々ならぬ意欲を見せて、テレビやラジオに頻繁に登場している。だが、党内では孤立気味だ。なぜ、これほど嫌われているのか。

 まず、露骨に「倒閣」に動いた過去が大きい。

 石破氏は1993年、宮沢喜一内閣の不信任案に賛成して離党し、「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員と行動をともにした。このため、党内には、「党が苦しい時に出ていった裏切り者」との声が根強い。

 復党後の2009年には、麻生太郎内閣の農水相でありながら、与謝野馨元財務相と官邸に乗り込み、麻生氏に退陣を迫った。寝首をかきに来た石破氏に、麻生氏らはいまも不信感を募らせている。

 言行不一致も指摘される。

 安倍内閣の幹事長時代、「派閥政治を解消する」と言いながら、15年には自らの派閥を立ち上げて、党内であきれられた。

 発言・発信内容が、疑心暗鬼を生んでいる面もありそうだ。

 

昨年8月23日付のブログでは、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた背景について、「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」と発信して話題となった。党内で疑問視されただけでなく、ネット上では「鳩山由紀夫元首相とソックリだ」などと批判された。


卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とはー言っていることの反対が正しいと思えばよい。

2020-09-06 19:05:48 | 意見発表

2014年最も読まれた記事トップテン

10月1日にスタートした総合オピニオンサイト「iRONNA」も、はや3カ月を迎えます。この間、多くの記事や寄稿を掲載しました。激動の2014年も残りわずか。今年を振り返り、ユーザーの皆様から特にご好評を頂きました記事トップテンを再掲載します。

 

卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは

『中宮崇』

 「馬鹿だ」。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。「東京オリンピックは辞退すべき」。五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。 「日本のロケットはゴミになる」。打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。それが、 「捏造の人民公社」として定評があるTBSの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。 

注目されないサンモニ

 1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放映されているTBS「サンデーモーニング」の放送内容は酷い。どれくらい酷いかというと、捏造・歪曲報道の代名詞として以前からよく批判されている、「NEWS23」に負けないぐらい酷い。

 2008年に長年キャスターを務めた筑紫哲也が死去して以来、NEWS23の捏造・反日体質は相当に影を潜め、かつての「捏造のツートップ」であったサンデーモーニングは今や「捏造のトップバッター」と成り上がった。

ところが、サンデーモーニングはNews23に比べてあまり注目されて来なかった。今や5%さえ割っているほど凋落したNews23の視聴率であるが、全盛期は15パーセント近くをキープしていた。それに比べサンデーモーニングはほぼコンスタントに15%超を維持しているから、見ている人間の数で言えばサンデーモーニングの方が多く影響力も上のはずなのであるが、03年に例の石原発言テロップ捏造事件が発生するまでは、ほとんど取上げられることはなかった。現に私も、NEWS23の放送を毎日録画し捏造・ 反日度合いをチェックしまとめ上げた「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」(文春新書)など、NEWS23について書いてくれとの依頼を受けたことは数限りなくあるが、サンデーモーニングについて書いてくれと 言われたことは、石原発言テロップ捏造事件まで一度もなかった。

 日曜の朝8時という時間帯の関係上、視聴者は働き盛りの中年層よりも、子育てに忙しい壮年層や高齢のリタイア組が多かったものと思われる。しかも当時は現在と違い、ツイッター等のインターネットツールの普及も限定的で、例え捏造の事実に気付いても即座にそのことを全世界に向かって発信することは比較的難しかった。しかも、現在のようにHDDレコーダー等の手軽な録画手段が存在せず、かさばるビデオカセットに一々番組を録画し保存・管理せねばならなかった時代である。NEWS23とサンデーモーニングを毎回録画し、過去2年分のカセットを保存していた私のような物好きはそうはいなかったはずだ。 現在は、そうした技術的な進歩のおかげもあり、証拠を確認しにくいため困難であったテレビ番組批評も格段にやりやすくなった。サンデーモーニングも、捏造等のおかしな放送をした途端ユーチューブやニコニコ動画等の動画共有サイトにおいて証拠映像が広く流布される世の中になっているおかげで、毎回自分で録画をしなくてもある程度の番組批評が可能になっている。

 

本当に「国民の知る権利」 とやらを大切に考えているのであれば、自ら率先して過去の放送のアーカイブを公開する等いくらでもやれることがあるはずなのだが、何しろ自分たちに捏造・反日報道に賛同しない視聴者を公共の電波を使って「バカ」と誹謗中傷して憚らないような連中である。こんな邪悪な嘘つきどもに良識なんぞ求めるほうがバカというものだ。

 サンモニの癒着体質

 サンデーモーニングでは支那や北朝鮮の虐殺や独裁をスルーどころか時には応援しつつ、「日本の民主主義は終わった」「安倍独裁政治」などと罵ることが大好きである。しかし関口宏のサンデーモーニングに匹敵する異様な「独裁」「癒着」番組を私は知らない。 サンデーモーニングには、司会の関口以外にも、 レギュラーのゲストコメンテーターが毎回数名、 ローテーションで顔を連ねるが、なんとそうした「ゲスト」コメンテーターのほとんどは、比喩的な意味でなく文字通り司会関口宏の配下なのだ。

 関口は、自ら社長として「タレントマネージメント、テレビ番組企画プロデュースなど」を主な業務 とする「株式会社三桂」(資本金一千万円、本社東京都港区南青山)を経営している。「ゲスト」コメンテーターの多くは、実はこの会社に所属しているのである。浅井信雄(国際政治学者)、浅井愼平(写真家)、中西哲生(元サッカー選手、スポーツジャーナリスト)、涌井雅之(桐蔭横浜大学教授)。レギュラーコメンテーターだけでもこれだけの人間が、関口の会社に所属しているのだ。 範囲を女性アシスタントと女性レポーターにまで広げると、その数はさらに増加する。TBSサンデーモーニングは文字通り、関口とその配下の私腹を肥やすための番組と化しているのである。 このような、他のニュース・報道番組に類を見ない異様な体制こそが、サンデーモーニングの異常と言って良い捏造・反日姿勢を決定付けているのだ。

 ところで、サンデーモーニングの報道姿勢の一つに、政治家の世襲批判がある。09年4月26日の放送に至っては、関口が「ずーっと世襲の総理大臣」といつもの世襲批判だけでは飽き足らず、「よほどいい職業なんだなー」と羨んで見せている。そんな関口の父親は俳優の佐野周二であり、関口のドラマデビュー作「お嬢さんカンパイ」では、なんと父親と共演までしている。そればかりか息子の関口知宏も俳優であるうえ、関口の会社の社員でもあるのだ。俳優ってのはよほどいい職業なんだなー。

 石原発言テロップ捏造事件

 サンデーモーニングによる毎週繰り返されるこうした卑劣なプロパガンダには枚挙にいとまがないが、そうした個々の事例を見ていく前に、なぜこの番組がここまで異常な行為を飽きもせず繰り返すのか、その原因となる体質を探るのが適切であろう。 その際どうしても避けて通れないのが、03年に発生した石原発言テロップ捏造事件である。

 事件の三年後にようやく石原との和解に至った際、関口の言い放ったコメントを見れば、彼に反省の意図があるのかどうかは大いに疑わざるを得ない。日頃他人の失敗にはヒステリックにまで厳しく、それどころか成功したことにまで「宇宙のゴミにまたなるの?っていう心配……。ねぇ?だって結構ゴミが多いんですよ。ねぇ?」などとこじつけて噛み付くことに何の躊躇もない関口であるが、自らの不祥事には甘いことこの上ない。06年6月25日の放送で何とこうのたまったのだ。 「(ミステロップが)出ちゃうときがありましてね。まぁそりゃ都知事には大変申し訳なかったとは思いますが」 素直に「都知事、申し訳ございませんでした」と謝罪することは、日頃他人を公共の電波で「馬鹿」だのなんだのと差別しまくる選民思想に凝り固まったこの男には、よほど困難なことであるようだ。

 そもそも「石原発言テロップ捏造事件」がいかなるものであったか、インターネット上の百科事典ウィキペディアから引用してみよう。 「2003年11月2日の放送で、当時東京都知事の石原慎太郎の「私は日韓合併100%正当化するつもりはないが、(以下略)」という発言に「私は日韓合併100%正当化するつもりだ」という正反対のテロップをつけ、音声・映像もテロップに合わせるように 「…つもりは…」と切って編集し、放送した。コメンテーター達もその映像、テロップに沿って都知事を批判した。

しかし一方では、後枠『サンデージャポン』では普通に「つもりはない」と、石原の発言を出していた(岸井成格はこの発言の翌日に石原と面会したと発言していたが、テロップミスに気付いていなかった)。翌週の番組内にこの放送に関しての謝罪があったが、あくまでも「テロップミス」に対する謝罪であり、意図的ともいえる編集、及びそれらに基づいてなされた都知事批判に対する謝罪はなかった」 付け加えると、この事件の前に石原の息子宏高が衆院選に出馬しており、事件が起きたのは「偶然にも」投票日7日前という実に反石原陣営にとって「都合の良い」タイミングであった。

左がサンデーモーニングで流れたテロップ。右が直後に放送されたサンデージャポンで流れたテロップ

 このウィキペディアの記述を普通に読めば、事件が単なるミスではなく悪意ある意図的なものであるか、サンデージャポンに比べてコメンテーターは不勉強なバカぞろいかのどちらかである。日頃からサンデーモーニングの異常さを観察している者から見れば、その両方である可能性も高いと言わざるを得ない。もっとも、人間誰でも間違いはあるのであるから、ミスに気づいたら素直に謝罪し訂正すれば済むことだ。しかしサンデーモーニング関係者には、自らのミスを改める意志など毛頭なく、隠蔽体質と居 直り強盗気質が染み付いていると見える。そうでないのであれば、翌04年3月7日に「風をよむ」のコーナーで、自らの「失敗」を差し置いて図々しくも「”失敗”から見えるもの…」などという特集は組めなかったはずだ。

 それがどれほど厚顔無恥で自分の失敗を棚に上げた非道徳的な内容であったか、少し詳しく見ていこう。

コーナーでは、雪印集団食中毒事件、動燃によるもんじゅナトリウム漏れビデオ編集事件当時世間を騒がせていた事件のいくつかが「隠す… 失敗 不適切な対応…」とおどろおどろしい字幕で紹介される。鳥インフルエンザの発生を隠蔽し被害を拡大させた養鶏場浅田農産もバッシングの対象だ。ちなみに浅田農産の経営者夫妻は、この放送の翌日に自殺している。 驚くべきことに、石原発言捏造についての謝罪は全く見られず、ひたすら他者の「失敗」のみをそれこそ死に追い込むまであげつらい、工学院大学教授畑村洋太郎を引っ張り出してきて「想像力の乏しさ、専門知識の不足」などと批判させ、街頭インタビューでは一般市民に「倫理観がおとろえているんじゃないですか?」などと言わせ、関口に至っては 「失敗は恥じだという感覚も強いでしょ、日本人ってねー」などと醜悪極まりない発言をしてコーナーは終わった。

 ついでながら、放送日より十日ほど前の2月27日には、オウム真理教の麻原彰晃被告に死刑判決が下されていたが、わざわざこの時期に「隠す… 失敗 不適切な対応…」などと特集を組むのであれば、 坂本弁護士一家殺害事件のきっかけとなったTBSビデオ事件についての「隠す」「不適切な対応」も当然取り上げるのが、正常な感覚というものであろう。もっとも、自分たちの失敗を隠したくなるのは 人間の性であるから、私も「サンデーモーニングが自らの不祥事を反省するまでは他人の失敗を批判する資格などない」とまで言うつもりはない。しかし、他の時期ならともかく、死者まで出した自分たちの不祥事が関連するニュースが二つまでも存在するこの時期を狙ってわざわざ他人の失敗のみをあげつらう特集を組むような連中に、「邪悪」や「異常」以外の相応しい言葉をみつけることは難しい。関係者全員、精神科医の診断を受けるべきレベルであろう。

私はサンデーモーニングを毎週録画を設定し、見ている。

しかし、その場合、コメンテーターの主張うが、「良い」とコメントした居る場合は、「悪い」と、読み替えて見ている。

逆に、悪く言っている内容は、良いのだと解釈している。

それは、朝日放送でもそうです。


習政権、外交戦略は“破綻寸前” 米国と対立激化!頼みの欧州も総スカン 問われるポスト安倍の対中姿勢 

2020-09-05 00:15:35 | 意見発表

中国・習政権、外交戦略は“破綻寸前” 米国と対立激化!頼みの欧州も総スカン 問われるポスト安倍の対中姿勢 

  • チェコのビストルチル上院議長(左)と会談した台湾の蔡英文総統=3日、台北(中央通信社=共同)
  • マクロン氏(共同)

 「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長は台湾を公式訪問し、3日に蔡英文総統と会談した。蔡氏は「台湾とチェコは権威主義に対抗して民主と自由を勝ち取った」と強調。1日にはビストルチル氏が台湾の立法院で「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制(けんせい)した。

 これに対し、中国の王毅外相は「一線を越えた」と訪問先のドイツで怒りをあらわにし、外務省の華春瑩報道局長も記者会見で「台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した」と猛反発した。

 欧州各国はチェコを擁護した。フランスの外務省報道官は「欧州連合(EU)加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

「中国外交の後退だ」とみるのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「チェコはロシアの軍事的圧迫を受けており、台湾と地政学的に似た状況にある。ドイツの外相の発言も前例になく、中国の圧力で減っていた台湾との正式国交を結ぶ小国が増えてくる可能性が出てきた」と指摘する。

 台湾問題だけではない。王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」(ディマイオ外相)と突きつけられるなど、中国への視線は厳しさを増している。

 評論家の石平氏は、「米国に対抗するために欧州を味方につける狙いだったが成果を上げられず、ますます孤立化している。李克強首相や共産党長老は対米改善派がほとんどで、外交の決定権を握る習主席のさらなる失敗を待っているのではないか」とみる。

 「ポスト安倍」の対中外交姿勢も注目される。前出の藤井氏は「親米派と親中派が分裂している現状のままでは、今度こそ米国の経済的バッシングを受けかねない。中国から移転する日本企業への資金援助など米国との関係を基軸にして、『脱中国』を鮮明に打ち出す必要がある」と語った。