地球温暖化は進んでいるのか・・・私は温暖化は進んでいると思いますが・・・嘘だと言う人がいる…この本は読むべきでしょう

私は地球温暖化は進んでいると思っている。

理由は、昔、昭和３０年頃、冬は寒くて、オーバーやコート等がが必要でした。

しかし、いつごろか不明ですが、オーバーやコートを、着たことが無い。オーバーやコートはタンスの中にもなくなっているのです。

そして、北国の氷山は氷が解けて、水が川となって海に注いでいるので鵜。

しかしそれは、温度計で計っていない、科学的でない体感でしかない。

まあ、学者の主張を聞いて見ましょう。

 

地球温暖化とカネ

環境利権が生まれたメカニズム

 

多くの日本人に知ってほしいので、、

100円(税込)でどうぞ！

 

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Q U E S T I O N

Q.地球の温度は何度上がってるでしょうか？

 

 

台風、洪水、連日の猛暑。

毎年更新される最高気温。

 

かと思えば、急に寒くなったり、

梅雨がなかなか明けなかったり…

桜の開花や秋の紅葉が、早まったり、遅れたり…

 

異常気象が多発し、ちょっとやばいんじゃないか？

 

それに加えて、、世界では砂漠化が進み、北極のシロクマは減少し、海面上昇により土地は水没してきている..

そこで、

地球温暖化の原因であるCO2排出を削減しようと、SDGs、パリ協定、カーボンフリー社会、京都議定書、エコ◯◯…

 

などなどの取り組みが世界総出でなされていますが、、

 

人間のせいでCO2が増えてる？

そのせいで、地球は温暖化している？

 

・・これ、全部「嘘」です。

 

温暖化が異常気象を招いてる..←嘘です

3分下さい。「地球温暖化論」の嘘を、数字と根拠を元にご説明します。

 

さて、冒頭のクイズの答えです。「Q.実際、地球の温度は何度上がってるか？」ですが、衝撃的事実がこちらです、、

事実：30年で地球の温度は0.3度しか上がってない（人間は体感できない）

地上においた百葉箱の観測では、過去30年での気温上昇は平均0.3℃。

 

こんなの、よっぽど高級な温度計じゃないとわからない。0.3℃の上昇を、肉体で感じられる人もいない。科学者が信用する宇宙の衛星からの観測法では、ほとんど上昇がゼロ。

※エルニーニョ、ラニーニャ、火山の噴火といった例外を除くと、ほとんど一定。上昇の傾向も見られない。

 

事実：北極の氷が溶けて海面上昇はしていない（アルキメデスの原理）

北極の氷が溶けても、海水は上昇しない。氷が海に浮いてるだけだから。大体、北極も南極も基本的に温度がマイナスの世界だから、溶けることは考えられない。

（ちなみに、シロクマも減少していません。むしろ増えているようです。）

調査機関の発表によると、シロクマの総数は、2005年に約2万頭だったのに、2015年には約2万6,000頭と大きく増えています。カナダのシロクマ研究の権威、スーザン・クロックフォード博士のコメントによると、「これは過去50年間の最大値」。

（Susan J. Crockford）TWENTY GOOD REASONS　Not to worry about polar bears: an update　より

科学者が暴く「温暖化の嘘」

 

これはほんの一例ですが、実はこれらのデータと証拠は、科学者である東京大学名誉教授の渡辺正 先生にご用意頂いたものです。渡辺先生は工学博士として「光合成」を数十年も研究してきた工学博士であり、つまり「CO2の専門家」です。そんな渡辺先生が科学的観点からみた、いわゆる地球温暖化論の論法は下のとおりのようです。

 

→これは正しい。

→いや、怪しい。辻褄が合わない。

→もっと怪しい。地球の温度はほぼ一定。

→完全に嘘。事実と異なっている。

→なぜ…！？

「地球の大気にCO2が増えているよ」

 

「CO2が増えたのは人間の活動のせいだよ」

「そのCO2が地球を温めているよ」

「温めているから、地球が危ないよ」

「→だからCO2を減らそう！！」

 

浮かび上がるさまざまな疑問…

 

しかし、疑問に思いませんか、、？

 

もし、本当に嘘なのだとしたら、、

なぜ、そんな嘘がまかり通ってるのか？

なぜ、誰も本当のことを言わないのか？

 

もし、本当に嘘なのだとしたら、、

そもそも誰が最初に「地球は温暖化している」と言い始めたのでしょうか？

そして、誰が「それはCO2排出のせいだ」と言い始めたのでしょうか？何のために、、？

 

政治家が悪いのでしょうか？科学者がでっち上げでしょうか？

それとも資本力のある組織でしょうか？嘘を広めている犯人は誰でしょうか？

 

ヒント：源流を辿ると「1988年」（昭和６３年）からこの論が始まっています。

 

そこで、これらの嘘を暴き、上記の謎を解明するために作ったのがこの講座です、、

 

NEW RELEASE

新商品

 

 

 

 

講座の内容は、、

CONTENTS

「渡辺正 東京大学名誉教授」地球温暖化の不都合な真実

「地球温暖化騒ぎ”元年”」国連、NASA、環境学者..1988年に一体何があったのか？

「温暖化政策の真実」CO2脅威論の総本山が明言した本当の目的

「利権誕生前夜」環境利権が生まれたメカニズム

「利権と金」2030年までに100兆円超..1日150億の実態

「続々と発生する環境問題」酸性雨、オゾン層破壊、ダイオキシンの真偽

「研究論文の裏事情」世界中でウソ論文がでっち上げられる訳

「環境問題年表」俯瞰してみるとわかる1つの真実

「まとめ」地球温暖化論３つの問題点と結論

（合計63分の動画講座）

 

この講座を見終えた頃には、、

 

Q.なぜ「地球温暖化論」は生まれたのか？

Q.なぜ、誰も本当のことを言わない（言えない）のか？

Q.「巨大利権」はいつ、誰が、どのように作り上げたのか？

 

などの疑問が解消され、

 

●地球温暖化論の諸悪の根源、すべての始まりである「1988年」

●オリンピック利権、石油利権などのような「世界を動かす『利権の構造』」

●メディアでは絶対に報じられない「タブー」

 

などが、科学者によるデータと証拠を元に、簡単にわかるでしょう。学校やメディアでは報道されない、このような表には出ない裏事情を知ることで、ほぼ毎日飛び交っている利権に関するニュースや出来事の見方がガラリと変わるはずです。

 

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国際政治学者・藤井 厳喜

 

PROFILE / GEMKI FUJII

PROFILE

国内外の大企業・投資家からも

信頼される国際政治学者

ハーバード大学大学院博士課程修了。
日本のマスメディアでは決して報道されない、欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。そして市民レベルの情報も踏まえて、文化、思想、宗教など多方面から分析し未来を的確に見抜く予測力は、内外の専門家から高く評価されている。

著書は第１作の『世界経済大予言』（１９８４年）以来、年間数冊のペースで出版され７０冊を上回る。また、秘匿性の高い、年間20万円の会員制レポートは35年間毎月発行され、「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家を中心に「世界情勢を読み解くバイブル」として支持されている。

 

また、国連集会に派遣団として参加したり、1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（共に当時は民間人）らに掛け合い、外交の裏側を取り仕切るなどの国際的・政治的な活動も行ってきた。

※この本は一度読む必要があるようだ。

少子化は日本とっては必要

地球温暖化よりも二酸化炭素の欠乏の方がより大きな問題
分別リサイクルは自然破壊の元凶
リサイクルによる国民の損失は年間10兆円
意味のない地球温暖化対策のために年間12兆円が使われている
日本政府は国民に1000兆円を返すべき
50歳以上の男性は、生物学的には生きる価値がない
人生は50歳を境に二つに分かれる
AIは新しい未来の環境を開く

環境問題の第1人者、武田邦彦教授が、近未来の環境に関する真実と未来を語る。

地球温暖化、資源の枯渇、電力、リサイクル、医療、お金、家庭、男女、第二の人生、人口など、
私たちを取り巻くあらゆる環境の脅威と生き延びる知恵について、都市伝説ではなく、
データ分析を以ってウソを暴き、その真実を興味深く、そして、わかり易く紐解いていく。

第一章 環境の基礎:人口と温暖化
第一節 先進国の人口密度
第二節 生命とは何か
第三節 生命の誕生と温暖化
第四節 人間から見える資源

第二章 無駄な環境の税金
第一節 リサイクルを止めたら戻ってくる税金
第二節 温暖化対策を止めたら戻ってくる税金

第三章 無駄な医療の医療費
第一節 ライオン級の敵がいる時代の医療
第二節 医療の基準で病気になる?
第三節 体の環境の現状と改善 108

第四章 全体のお金の環境
第一節 対外資産と生活
第二節 政府の借金を段階的に国民に返す
第三節 企業の環境活動と内部留保

第五章 男女環境・家庭環境
第一節 兄弟の環境
第二節 親子の環境
第三節 男女と夫婦の生物学的な環境
第四節 夫婦の現実的な環境作り

第六章 寿命と環境
第一節 人生100年時代
第二節 第2の人生の環境問題
第三節 死ぬという環境

第七章 新しい環境の概念
第一節 無意味な環境問題
第二節 2つの人生で矛盾する環境問題
第三節 これからの環境問題

 

首相候補を考えるー高市早苗線を推す

首相候補を考える

９月２９日、首相候補の投開票が行われるが、私だったら誰に投票するかを考えた。

河野太郎氏は、血筋もいいし、石破し、小泉氏の支援を得ていて、第一候補と言える。しかし、私は、河野談話でどれだけ日本が苦しめられてきたか、それは、今後ともいばらの道と言って良い。

日本人の迷惑の表現として、今回は、首相に選ばないでおきたい。

第二候補は、岸田文雄氏ですが、外務大臣をそつがなくよく果たしてと言える。

第三候補は、異色の登用・・・高市早苗女史を首相に薦めたい。

理由

（１）安倍晋三元首相が、指導し、安倍の代理ともいえる。その上で、高市女史にプラスの案が出せると考えられる。

（２）靖国神社参拝については，自身の主張が有って、日本人の信仰の自由について、中国、韓国に反論できる。

（３）日本も女性の地位向上を図っていると、国内、国外に主張し、日本の評価を上げることが出来ると考えられる。

（４）できれば、憲法改正を主張し、国民投票で過半数を取って欲しい。日本国憲法の不備なところ明らかにして、国民を説得して、改正を行って欲しい。

　（５）高市女史の話し方ぶりを聞いたが、論旨がはっきりし、なめらかで、そこは安倍元首相の指導もあって良いのではないでしょうか。

 

何々、河野太郎に異論だって、河野の背中に煙りが見えているのではないか

懸念の親族企業「説明責任果たせ」　終盤戦突入の自民党総裁選、鈴木宗男氏が語る「第２弾」 

2021.9.26　zakzak

　自民党総裁選の投開票（２９日）が迫ってきた。河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が競り合い、野田聖子幹事長代行が猛追する展開だ。選挙戦では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などとともに、日本の「次のリーダー」として資質や覚悟も問われる。知名度で先行する河野氏には「親族企業と中国の関係」や「大増税必至の年金改革案」が問題視されており、最終盤でもつれる可能性が高まってきた。河野氏は２４日、自身の年金改革案を取り下げるような発言をした。一体、誰が最後の直線を制するのか。２０年間にわたり、自民党衆院議員として活動し、現在は日本維新の会に所属する鈴木宗男参院議員が告示前に続き、最終情勢を分析した。

　「『国民・国家のために自分はこれをやる』『自分こそが日本の未来を引っ張る』という気概と覚悟を持って、訴えきれるかが勝負の分かれ目だ。最後は、国会議員票次第だろう」

　宗男氏は語った。

　産経新聞などの調べでは、国会議員票は、河野氏と岸田氏、高市氏が僅差で競り合っている。河野陣営は「党員・党友票でリードすれば一発で決まる」（ベテラン秘書）とそろばんを弾くが、そう簡単ではなさそうだ。

　基礎年金を全額消費税とする河野氏の年金改革案については、総裁選の対立候補だけでなく、連立を組む公明党からも「国民の不安をあおるだけ」「消費税は一体いくらになるんだ」（幹部）と反発の声が上がった。

　「大増税」批判にひるんだのか、河野氏は２４日のＢＳ日テレ番組で、「消費税は何％になるという枝葉の議論になる」「それで議論ができないのならば（自身の案を）引き下げ、まず年金の議論をしましょう」と、突然、改革案を取り下げるような発言をした。

　国民の老後の生活を支える柱である年金について、その程度の軽い認識で発信していたのか。

　さらに、ここに来て、「親中派」として知られる父親の洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」（神奈川県平塚市）に注目が集まっている。

　北京にある関連会社の合弁相手が営業規模２兆円を超える大企業であることなどに識者から「不釣り合い」などと疑問が指摘されており、「河野政権になれば、対中政策が影響を受けるのではないか」と不安視する声が噴出している。

　河野氏は２１日の記者会見で、親族企業に関する夕刊フジの質問に対し、「私の政治活動に影響を与えることはない」「（保有する同社の株式も）資産報告を毎回しっかりやっており、問題はない」と語った。

　これに対し、宗男氏は「２０年前、メディアの一方的なバッシングに遭った私の経験からいえば、当時は説明責任が不足していた。河野氏も日本国のリーダーを目指す以上、国民が納得するように説明責任を果たすべきではないか。相手は中国共産党政権であり、国益がかかっている」と注文を付けた。

　他の総裁候補を、宗男氏はどう見ているのか。

 

　まず、岸田氏については「政策全般に精通し、スマートな物言いで、バランス感覚もあると感じる。安定感もある。あとは本人の裂帛（れっぱく）の気合を示すことが必要ではないか」と述べた。

　高市氏については「周囲を気遣う発言で、政策論争でもミスはない。ただ、靖国神社参拝や敵基地攻撃能力など、一刀両断するようなタカ派的な発言が目立つ。トップリーダーは周囲との『折り合い』をどう付けるかなのだが、その点が心配だ」と語った。

　ちなみに、靖国参拝については、外交と安全保障をテーマに２４日、オンライン形式で行われた討論会で、河野氏と野田氏が、首相として参拝しない考えを明言した。

　宗男氏は、野田氏については「今回、告示直前に総裁選にエントリーできたことに大きな意味があると思うが、それにどこか自己満足しているのではという感じもする」と指摘した。

　総裁選は、国会議員票３８２票と、同数の党員・党友票の計７６４票で争われる。河野氏と岸田氏、高市氏が競り合っているため、１回目の投票では誰も過半数に届かず、上位２人の決選投票になりそうだ。決選投票にもつれ込んだ過去４回のうち、２回で１回目の１位が敗れている。

◇決選投票２、３位連合「不思議ではない」

　このため、河野陣営は「党員・党友の意思を重視しないと、民意と乖離（かいり）する」（ベテラン秘書）と牽制（けんせい）する。一部メディアも「派閥の力学で２、３位連合の逆転は許されるのか」と報じている。

　宗男氏は「メディアにつくられたイメージのまま特定候補に肩入れするのはポピュリズム（大衆迎合）だ。かつて小泉純一郎政権下でも、田中真紀子外相が『次の首相だ』ともてはやされたが完全な虚像だった。自民党議員は候補者と日ごろから接し、隠された癖や人間性をよく見ている。国会議員の投票には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『次期衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。２、３位連合も決して不思議ではない。『決選投票は、党員投票の結果に従うべきだ』というのは、議院内閣制の根幹を否定することに他ならない」と言い切った。

 

異端・河野氏の総裁選出馬で自民“分裂”か　岸田氏「霞が関丸呑み」　高市氏「内閣・党の人事が鍵」　３候補の政策と実行力に迫る （1/3ページ）長谷川幸洋　ニュースの核心

2021.9.10　zakzak

• 河野太郎氏

• 
• 

　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）の役者が出そろってきた。河野太郎行革担当相は１０日午後、国会内で記者会見し、総裁選への立候補を正式に表明する。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相に続く３人目。河野氏は知名度が高く、選挙に弱い中堅・若手を中心に待望論が出ているが、根回しのない過激な言動や、「女系天皇容認論」や「脱原発」などへの警戒感が強い。日本の「次のリーダー」には、新型コロナウイルス対策や経済政策に加え、日本の伝統を踏まえて、軍事的覇権拡大を進める中国と対峙（たいじ）することなどが求められる。３候補の政策と実行力に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

• 自民党

　総裁選は、岸田氏と河野氏、高市氏の３人を軸にした戦いの様相になっている。彼らは、どんな政策を訴えるのか。

　政策の全容は明らかではないが、それでも見えている部分はある。現時点での私の評価を一言で言えば、岸田氏は「霞が関丸呑み」、河野氏は「果断だが危うい」、高市氏は「期待したいが実行力は？」だ。

　以下、その理由を述べよう。

　岸田氏は、陣営自ら認めるように、かねて「財務省のポチ」という評価がつきまとっている。故・宮沢喜一元首相はじめ、縁戚にキラ星のような財務省関係者が多いのに加えて、打ち出す政策は「裏に財務省の振り付けがある」とみられているからだ。

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その典型が、昨年４月の「所得減収世帯に３０万円支給」という新型コロナ対策だった。金額が大きく見えても、実際に支給される世帯は限定され、財政負担が少なくなる。公明党に批判され、結局、撤回せざるを得なくなった。

　岸田氏は一貫して「財政健全化」の旗を振ってきた。いまさら、その路線を変えるわけもない。首相になれば、一番喜ぶのが財務省と霞が関であるのは、間違いない。

　岸田氏は、安倍晋三前首相の支援を期待している。だが、もしも岸田氏が政権を握れば、財務省路線と距離を置いてきた安倍氏と緊張関係が生じるのも、確実だ。

　河野氏は「脱原発」を唱えている。これだけでも自民党議員として異色だが、昨年６月には、突如として新型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備断念を表明した。北朝鮮と中国の脅威を、どう認識しているのか、心配になる。

　男系男子に限った皇位継承の見直しにつながる「女系天皇」についても、議論を容認する考えを示している。

　そんな「型破り」なところが河野氏の魅力なのだが、本当に実行するとなると、果たして、自民党とその岩盤支持層が耐えられるかどうか。

　かつて、小泉純一郎元首相が「自民党をぶっ壊す」といって人気を博した。だが、河野氏の主張に比べれば、小泉氏の郵政改革など、まだ可愛いものだ。

 

 

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安倍前首相「高市さんを支持する」 保守票獲得、決選投票に勝機か 河野氏も出馬意向 識者「岸田氏先行も石破氏が出れば分からない」

私の政治に関する思いは

（１）二階幹事長は下ろす。理由は、①強権、横柄、②親韓、③親中・・・これは、はからずも達成されようとしている。

（２）菅首相は、退陣してもらう。やはり野に置けレンゲソウ・・・レンゲソウは野に戻ってもらうしかない。これもはからずも達成されようとしている。

野党も、惜しいことをしたものです。菅首相で解散総選挙すべきだったのです。国民にとってはそう言う作戦が一番怖かったのです。だが・・・野党は勇み足をしたと言うべきでしょう。やめさせてしまった。そして、精鋭を起こしてしまった。

お陰様で自民党大敗は夢になってしまった。良かったです。野党の皆さん・・・戦略が無かったと言えるのでしょう。

（３）さて、後任の首相をどうするか・・・

現状はドングリの背比べでしょう。

その中で…一人良い人を見つけてた。

２０２１年９月３日２０時から２１時３８の、BSフジLIVEプライムニュース「急転・・・菅首相の出馬断念の証明・・・の放送の中で、高市早苗（前総務大臣、自由民主党衆議院議員）の放送中で、高市さんが政策を話された。その話の内容は理路整然として安倍元首相を凌駕するような内容でした。

私は高市さんの話の内容を聞いて、首相候補のトップに上げたいと考え、今後よく調べようと考えたところです。

ところが、高市早苗で検索したら・・・・

「安倍前首相「高市さんを支持する」　保守票獲得、決選投票に勝機か・・・」

と言う記事が目に入ってきたのです。

・・・私の思いの前を走る内容と思いました。一緒に読んで見ませんか

 

安倍前首相「高市さんを支持する」　保守票獲得、決選投票に勝機か　河野氏も出馬意向　識者「岸田氏先行も石破氏が出れば分からない」 （1/3ページ）

2021.9.5

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>安倍晋三前首相

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　菅義偉首相（自民党総裁）の退陣意向表明を受け、首相後継の「ポスト菅」を目指す動きが激しくなっている。岸田文雄前政調会長は４日朝、読売テレビ番組に出演し、自身の政策・理念をアピールした。河野太郎行革担当相は３日、所属する麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相に出馬意向を伝えた。こうしたなか、安倍晋三前首相が出身派閥の細田派幹部に対し、高市早苗前総務相を支持する考えを伝えたという。日本の「次のリーダー」は、新型コロナウイルス対策や経済成長、中国の軍事的覇権拡大など、国内外の難題に立ち向かう必要がある。安倍氏の動向は、総裁選（１７日告示、２９日投開票）の流れを変えるのか。

◇

　《高市前総務大臣をめぐっては、安倍前総理大臣が３日、出身派閥の細田派の幹部に対し、高市氏を支援する考えを伝えたことが分かりました》

　ＮＨＫは４日朝、総裁選に影響を与えそうな、こんな報道をした。

　高市氏はインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」に生出演した際（２日）に、安倍氏と今年２月以降、「２人だけの勉強会」を開いていたことを明かし、コロナ患者を早期に治療でき、重症者や死亡者を極小化する自らのコロナ対策や、自身の経済政策「ニューアベノミクス」について披露していた。

　細田派幹部は４日朝、「安倍氏は、今回の総裁選について、『派閥で行動は縛らない方がいい』『複数の総裁選とすべきだ』という意見とともに、

『私は、女性でビジョンがしっかりした高市さんを支持するつもりだ』と語っていた」と夕刊フジに明かした。」

 

　別の同派幹部は「安倍氏の支援で、高市氏は保守票を獲得できる。決選投票に残れば勝負できる」と話す。

　高市氏は３日のＢＳフジ番組で、総裁・首相就任後も、終戦の日などの靖国神社参拝を続ける意向を示した。参拝は「決して外交問題ではない」と語った。

 

　岸田氏は４日朝、読売テレビ系「ウェークアップ！」に出演した。菅首相について「１年間全力で取り組まれた。ご努力に敬意を申し上げたい」といい、次のように語った。

　「前回総裁選で敗北後、多くの国民からの声を聞くなか、『政治の危機』を感じた。政治が日替わりで変わる目まぐるしさを感じるが、国民にどう映るのか。政治の信頼という点では心配している」

　「派閥の動きにも関心はあるが、これからも原点は『国民の声』だ。国民（＝自民党員・党友）にしっかり向き合って発信を続けることが、さまざまな国会議員にも影響を与えると信じている」

　総裁選公約となるコロナ対策としては、患者の病床を確保し「医療難民ゼロ」を目指すと表明。事業者支援として数十兆円規模の経済対策を実施するとした。公衆衛生上の危機発生時に強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」の創設も提唱している。

　河野氏は３日午後、派閥領袖（りょうしゅう）である麻生氏と財務省で会談し、総裁選出馬の意向を伝えた。関係者によると、麻生氏は「反対だ」としながらも、「最後は自分で決めろ」と語ったという。河野氏は「今後どうするか、先輩や仲間の議員とじっくり相談する」と記者団に語った。来週前半に正式表明する方向だ。

　産経新聞社とＦＮＮが８月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野氏は１７・９％と４カ月連続でトップだった。先月末、自身の政策や政治理念をまとめた新著『日本を前に進める』（ＰＨＰ新書）を出版した。」

　国民的人気の高い河野氏だが、防衛相時代に新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を突然断念したことや、「女系天皇容認論者」のため、党内には「危うさ」を指摘する声がある。菅首相と近いため、「菅院政」を危惧する見方もある。

　これ以外にも、党内では、石破茂元幹事長や野田聖子幹事長代行、下村博文政調会長らが出馬を模索している。

 

　乱戦気味の総裁選だが、展開をどう分析するか。

　政治評論家の伊藤達美氏は「安倍氏が自らの口で『高市氏を全面支援する』といえば状況は変わり、票が行くだろう。河野氏の若さに期待する声もあるが、ワクチン担当相だけに、菅首相が『コロナ対応に全力を挙げる』として不出馬するなか、放り投げるように総裁選に出るのは筋が通らないのではないか。現状では『一番槍（やり）』で先手を打った岸田氏が先行しているが、石破氏らが出てくれば、状況は分からなくなる。自民党は人材が豊富だ。４、５人で争い、幅広く政策を論じてもらいたい」と語っている。」

高市さんは・・・安倍前首相と勉強は十分していたのです。

がしかし、反論がある。

その内容を調べなければならない。

高市さんへの反論概要。

「【中継録画】高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見

転載元より抜粋）

 

YouTube 16/2/29

 

一部（1:12:48〜1:14:58の鳥越氏の発言）の文字起こし

高市早苗さんもですね、アメリカの下院議員でパトリシア・シュローダという人がいらっしゃいますが、この人はリベラルでフェミニズム運動をやっていた議員さんです。そこの議会立法調査官、英語でいうと Congressional Fellow というんけれども、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、最初に朝まで生テレビに出たんですよ。それで名前を少し売って、そのうち自然と入り込んでいって最後は政治の世界に入って気がついたら総務大臣になっている。

実はよく調べてみると、議会立法調査官ではなくて…これはちゃんとした契約で給料が出る身分ですよ、フェローですから。ところが彼女は見習い待遇で無給で無契約のフェローで、つまりコピー取り・お茶くみ程度の役しかやってないというのが現実だということはですね、ネットでちゃんと調べれば出てきますから見てください。

おそらく議会立法調査官のフェローになるというのはね、それなりに経験積んでないとダメなの。それなのに、高市さんはそんな経験も積まないでパッとアメリカへ行って、そこへ飛び込んだだけの人ですよ。そういうふうで言うと、経歴詐称だよね。僕に言わせれば。これでもし私が名誉毀損で訴えられたら、受けて立ちますけど。経歴詐称なんかをしている人が、あんなテレビ局の電波を止めるとか止めないとか言う資格はあるのかねというのが、まず最初に僕が思ったことです。

 

————————————————————————

ショーンKどころではない、安倍も麻生も高市も！―　政治家の経歴詐称は重大な犯罪行為

記事配信元）

 

Togetterまとめ 16/3/17

 

この内容を知れベなければならない。その為今日まで保留していたが・・・

上記の反論は一理ある、と思うは・・・・ようようく考えて、結論を出した。

 

高市さんの現時点の、意見はどうなのか。学歴、経歴でなく、今時点で、面接を行って、その意見の内容、説得力を考えた場合、私は名刀の切れ味を感じました。

 

故に、２０２１年９月３日２０時から２１時３８の、BSフジLIVEプライムニュース「急転・・・菅首相の出馬断念の証明・・・の見聞きした内容を指示したいと思い、再投稿することにしました。

 

噂では、ネット上では高市さん支持と言うことですが、そのような事態は一理あると考えます。

 

皆さんも一度高市さんの説を聞いて見ませんか、」それによって決定していただきたいと思います。

再投稿月日、2021.90.8

 

高市さんの反対した人たちに反論します。

森昌子二度目の引退は、87才母の介護への覚悟。還暦の大決断

森昌子さんの引退の原因が分かった。

介護問題なのだ。

昔だったら、

親の介護は・・・家取りの・・・引き継ぐ子供の義務・・・と考えられるが・・・

子ども（後継ぎ、両親の老後の面倒を見る人）がいない人がいたり・・・・近隣を見回しても、介護者がいない老人が見られる。

一人っ子政策の中国・・・誰が親の面倒を見るのが・・・・そういう問題が今後出て来ることでしょう。

日本も同じでしょう。

私は・・・私の両親は、妻の協力を得て、亡くなるまで面倒を見た。

では、自分たちの老後は・・・

長男はいるがその嫁は、親の面倒見る気はない。次男は引きこもりで・・・独身で・・・子供はいない、自分の面倒を見るのが精いっぱい・・・でしょう。将来、面倒を見なければならなくなるでしょう。

そのことを考えない次男は・・・その老後は誰が面倒を見るのでしょうか。長男に頼るしかない。

しかし、長男も家族がいる、長男の嫁は・・・私どもに、寄り付かないので、頼れない。

親は、自分の老後を、子供に面倒をかけることなく過ごさなければならない。

介護保険に加入をしているが・・・要介護のランクがあって、多分、老夫婦の私達、知力体力がなくなった時点で、自炊生活が出来なくなった時点でお世話になるのでしょうが・・・今、妻は７４歳、体力が無く、料理が作れないと言っている中・・・私が料理を作れればいいのですが・・・やっぱり私（現在８２歳）は元気な時は・・・私が妻（現在７５歳）の介護を、料理の本を見て料理を作らなければならないのでしょうか。

実は、総菜を買って来たり、おかずだけの配達を受けたり・・・しているのですが、味が合わないのです。

やっぱり・・・

私が作らなければならないのでしょうっか。

この頃、カレーがおいしくなくなったのです。私の、味覚が変わったのか・・・

思い直して作ってみるか。

 

公開日:2019.04.26 / 更新日:2020.07.16     4

森昌子二度目の引退は、87才母の介護への覚悟。還暦の大決断

　突然の引退発表からおよそ1か月。自宅近くを歩く森昌子（60才）は少し疲れ気味だったが、その表情はどこか晴々としていた。

全国ツアーの合間を縫って都内に戻った森昌子

　森が今年いっぱいで芸能界から引退すると発表したの3月25日のこと。’86年、森進一（71才）との結婚を機に一度引退しているため今回は“二度目”。「もう復帰はない」と断言した。

引退理由のひとつは、87才の母・幸子さんの介護

「会見では、引退の理由として“デビュー当時から娘のようにかわいがってくださったかたが亡くなった”と、恩師の死を挙げていましたが、理由はそれだけではないようです」（芸能関係者）

　別の理由とは、87才の母・幸子さんの介護だという。

「実はお母様の具合があまりよくないようで、最近は歩くことも億劫になり、横になったままのことも多いと聞いています。昌子さんはコンサートなどで留守にする時にはお母様の食事を準備しておき、食欲が増すように味付けを工夫したり、食べやすいように食材を細かく刻んだりと気を配っているそうです」（森の知人）

　森は’58年、食品会社に勤務する会社員の父と専業主婦の母のもとに生まれた。母は心臓が弱く病気がちで、森は幼い頃から台所に立ち、夕食の準備をしたという。一家の家計は苦しく、母は体調が回復すると得意の洋裁で内職をしながら森を育て上げた。

→介護が始まるときに慌てない！要介護認定の申請、介護保険サービス利用の基礎知識

デビュー以来、森を支え続けた母への恩

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白鵬全勝Ｖも「見苦しい」の声、エルボーにガッツポーズも存在感絶大

白鵬全勝Ｖも「見苦しい」の声、エルボーにガッツポーズも存在感絶大

2021.7.19　zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>派手なガッツポーズをもう誰も抑えられない

　６場所連続休場から進退を懸けて出場した横綱白鵬（３６）＝宮城野＝が、ケンカ相撲で大関照ノ富士（２９）＝伊勢ケ浜＝との全勝対決を制し、４５度目の優勝を果たした。

• 大相撲

　仕切りでにらみ合い、立ち合いで強烈な右エルボー。右左のビンタから小手投げを決めると、派手なガッツポーズを見せた。ツイッターでは「エルボー」がトレンド入り。横綱にふさわしくない取り口への批判は覚悟の上だ。「最後の一番で出し切った。この一番だけに全てを懸けた。譲れない、負けられないという思いだけだった」

　３月に右膝を手術した影響で、今場所はこれまでの左足ではなく右足から踏み込んできた。前日１４日目は徳俵付近まで下がって仕切る奇襲から、大関正代の横っ面を張って浴びせ倒し。芝田山広報部長（元横綱大乃国）に「せっかく１３日間積み上げてきた白星、一生懸命手にした勝利を水に流してしまった。ひっぱたいていたし、張り手じゃないし見苦しい。横綱の品格となると、誰もが顔を背けるんじゃないかな」と苦言を呈された。

　なりふり構わず日々、貪欲に勝利だけを追い求め、無傷でたどり着いた千秋楽。大一番で左足踏み込みを解禁し、「自分の踏み込みができなかった。我慢しながら、いろいろ考えて土俵に立ったことが全勝につながった」と胸を張った。

　どれだけ批判を浴びようとも、コロナ禍の千秋楽ではこれまで例がないほどの盛り上がり。照ノ富士の横綱昇進が決定的となり秋場所は２横綱に戻るが、白鵬の存在感がいまだ絶大であることを見せつける名古屋場所となった。　（塚沢健太郎）

中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出

中国人民解放軍の7割が「1人っ子」　駄々こねて訓練サボる兵士続出 （1/2ページ）

2021.7.15

• 中国では最近、「横たわり族」なる言葉も（写真／共同通信社）

　中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

• 習近平

　2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

　高齢化が進んで労働力人口が減れば、驚異的なペースで進んでいた「経済成長」も、大きな曲がり角を迎える。

　米・ウィスコンシン大の易富賢研究員は、中国の労働人口が減少するとの見地から、近年は年7～8％である中国の実質経済成長率が、「2030年には3.3％まで低下する」と試算している。

　1978年のトウ小平氏による「改革開放」以降、外資による技術導入と国内の安価な労働力を武器に「世界の工場」の地位を確立してきた。ただ、2000年代半ば以降は農村から都市部への人口流入が減り、沿海部を中心に労働コストが急上昇した。

　「中国は2015年には人口オーナス（総人口に占める高齢者や子供の人口割合が高く、経済成長を阻害している状態）に転換しており、国際的に見ても労働力や価格競争力は緩やかに低下を始めました。これまで消費バブルが補っていましたが、いよいよ経済成長の鈍化は避けられなくなるでしょう」（経済評論家の渡邉哲也氏）

　急速な高齢化の進行による社会保障負担の増大、都市部を中心にした不動産価格の上昇による住宅難などもあり、若い世代の不満は鬱積する一方だ。

「体制批判を封じるべく、習近平政権は中国経済の立役者・アリババなどハイテク企業への締め付けを強めた。しかし、共産党の関与が強まれば、企業から技術革新や世界的競争力が失われ、経済にさらにブレーキをかける結果になることが懸念される」（経済誌記者）

　経済大国としての地位が揺らぐとともに、軍事大国としてのポジションにも変化が起きると考えられる。

　党中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局や空軍は尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を繰り返し、中国海軍は南シナ海・台湾周辺での軍事演習を活発化させている。海軍は国産空母や強襲揚陸艦の新規建造を進めており、軍拡に余念がない。

　だが、ストックホルム国際平和研究所の推計によれば経済成長の鈍化に伴い軍事費の伸びは鈍化。今後、軍拡を続けられなくなる公算が大きい。

　人民解放軍兵士の7割が両親や祖父母に大事に育てられた「1人っ子」という問題もある。

　「2008年の四川大地震の際に『危険だから行きたくない』と駄々をこねた、仮病を使って訓練をサボったといった話は数多くある。士気の低い兵士ばかり増えれば、米国と覇を競うどころの話ではなくなる」（中国事情に詳しいジャーナリスト）

　社会的な競争を好まず、勤労や結婚、出産に消極的で物質的な欲求にも乏しい20～30代の若者を表わす言葉として、中国では最近、「横たわり族」なる言葉が使われ始めた。幼少期からの厳しい競争に疲れ果て、無気力になる中国の若者が増えている。彼らに、5億人の高齢者を支えられるだろうか。

　※週刊ポスト2021年7月16・23日号

日米豪印「クアッド」先端技術で連携加速 中国のＡＩ・半導体による「世界支配」を断固阻止へ １３日に国際会議

日米豪印「クアッド」先端技術で連携加速　中国のＡＩ・半導体による「世界支配」を断固阻止へ　１３日に国際会議 （1/3ページ）

2021.7.9

• 集積回路（ＩＣ）には数多くの半導体が含まれている（ゲッティ＝共同）

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　日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」が、最先端技術分野での連携を加速させる。習近平国家主席（総書記）率いる中国共産党政権が、人工知能（ＡＩ）や半導体などの覇権を握ることで「世界支配」を画策するなか、自由・民主主義陣営としてこれを断固阻止する構えだ。ＡＩは、軍事や医療、金融など領域を超えて活用され、半導体は「最強の戦略物資」とされる。来週１３日、関係閣僚が出席する国際会議が開催される。　

　◇

　「日本の井上信治科学技術担当相を講演者として、発表できることをうれしく思う」

　米国のＡＩに関する国家安全保障委員会（ＮＳＣＡＩ）は６日、ツイッターでこう発表した。

　国際会議には、井上氏のほか、ロイド・オースティン米国防長官や、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際機関の高官らが参加する見通しだ。

　ＡＩの軍事利用は、核兵器の登場に匹敵する軍事革命とされ、人権への配慮に乏しい中国の台頭は看過できない。半導体は、あらゆるハイテク製品に活用される重要な戦略基盤技術であり、米中の覇権争いが展開されている。

　会議では、経済安全保障の観点から、クアッドや国際機関における協力や、技術流出防止、グローバルなプラットフォームの育成、サプライチェーン（供給網）の再構築などが議論される予定。

　ＡＩと半導体については、日米首脳会談（４月）の共同声明で、半導体については、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（６月）の共同声明でも言及された。今回、クアッドによる連携強化が確認される背景には、１日の中国共産党創建１００年の祝賀大会が影響した可能性もある。

　習氏は「われわれを抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力は絶対に許さない」「人民の血と肉でできた『鋼鉄の長城』で打ちのめす」「台湾問題を解決し、完全な統一を実現する」「人民の決意を見くびるな」などと好戦的な発言を連発していたのだ。

　台湾には、世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」など、半導体ファウンドリー（受託生産）が集中している。台湾をめぐる米中対立は「民主主義を守る戦い」と同時に、「半導体覇権争い」でもあるのだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ＴＳＭＣを中心とする台湾の半導体産業の力は、米国中心の自由・民主主義陣営にとって不可欠だ。ＡＩは軍事も含めた最先端技術であり、共同体制をつくる目的だろう。国際会議の開催時期は、共産党創建１００年の習演説を踏まえて団結を固めるとともに、『平和の祭典』である東京五輪（＝開会式２３日）を前に警戒感を強める意味合いもあるだろう」と語った。

　民生と軍事の境界は年々曖昧となっており、ＡＩや半導体、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、量子技術などの最先端技術はすべて軍事転用可能だ。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、日本としては「情報や技術を守り、国民と領土・領海・領空を守る」という厳然とした姿勢が必要だ。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の場合、オースティン国防長官や、サリバン大統領補佐官が会議に出席することから強いメッセージを感じる。日本も本来、岸信夫防衛相レベルの高官が出席するのが望ましかった。国際会議の内容を持ち帰り、フィードバックする過程で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や防衛省を巻き込み、国家戦略の中に組み込んでいけるかが勝負になるだろう」と語った。

　ＡＩと半導体については、日米首脳会談（４月）の共同声明で、半導体については、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（６月）の共同声明でも言及された。今回、クアッドによる連携強化が確認される背景には、１日の中国共産党創建１００年の祝賀大会が影響した可能性もある。

　習氏は「われわれを抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力は絶対に許さない」「人民の血と肉でできた『鋼鉄の長城』で打ちのめす」「台湾問題を解決し、完全な統一を実現する」「人民の決意を見くびるな」などと好戦的な発言を連発していたのだ。

　台湾には、世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」など、半導体ファウンドリー（受託生産）が集中している。台湾をめぐる米中対立は「民主主義を守る戦い」と同時に、「半導体覇権争い」でもあるのだ。

 

中国共産党１００年に自民や立民などが祝辞 党内から疑問や不満の声噴出…山田議員「むしろ『抗議文』を出すべき」

中国共産党１００年に自民や立民などが祝辞　党内から疑問や不満の声噴出…山田議員「むしろ『抗議文』を出すべき」

2021.7.2  ｚａｋｚａｋ

• 日本の主要政党が、中国共産党に祝辞を送っていたことを報じた夕刊フジの１日発行紙面

　自民党や立憲民主党など、日本の主要政党や幹部が、中国共産党の創建１００年を祝うメッセージを送っていたことを報じた、夕刊フジの記事（１日発行）は大きな反響を呼んだ。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大が国際社会で批判されるなか、「外交的儀礼」という理由で祝辞を送ることが、同盟・友好国や日本国民に理解されるのか。各党内でも、疑問や不満の声が噴出している。

 

　「今の中国が、世界に与えている脅威を踏まえれば、祝意どころではないはずだ。あまりにナイーブな案件で、党の外交部会などで事前に内容をもみ、むしろ『抗議文』を出すべきだった。（二階俊博幹事長が）個人的な立場で出すのであればまだしも、まったく解せない」

　自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」幹事長の山田宏参院議員はこう語った。

　夕刊フジは注目記事で、自民党は二階氏、立憲民主党は枝野幸男代表、公明党は山口那津男代表、社民党は福島瑞穂党首の名前で祝辞が送られていたことを報じた。日本共産党と日本維新の会、国民民主党は現状を踏まえて送らなかった。

　自民党内では、「日本が、中国の行動を正当化したと受け取られかねない」（中堅議員）、「いまの党執行部はおかしい」（若手議員）、「このままでは『コアな支持層』が離れる」（中堅議員）などと、戸惑いや反発の声が聞かれた。

　立憲民主党内では、「習近平国家主席の演説は不愉快だったが、中国は最大の貿易相手国。突き放せば角が立つ」（ベテラン議員）、「人権弾圧への強い憤りを伝えなければ、誤ったメッセージを送ったことになりかねない。『（祝辞を送らなかった）日本共産党と違い、人権問題にきちんと対応しない』などと言われ、選挙に響くかもしれない」（閣僚経験者）などと、あきらめや不満の声が聞かれた。

※

自民党幹事長、二階氏は中国寄りの思想を持っている・・・と思われていたが、日本にとって好ましくない人物と言える。河野洋平に似ている、日本の敵と言もえる。

河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士6/27(日) 13:19

7月1日に建党100年を迎える中国共産党（写真:ロイター/アフロ）

　中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。

 

◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電

　中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りだが、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど世界各国から祝電が届く中、日本の元議員や現職議員もおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長だった河野洋平氏だ。

　6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。

　このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。

　――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。

 

　実に立派な中国共産党賛辞ではないか。

　彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。

　河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。

　つまり強烈な親中派だ。

　その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。

 

◆立憲民主党の近藤昭一議員はインタビューを受け中国共産党を絶賛

　立憲民主党の現職議員で、日中友好議員連盟幹事長の近藤昭一氏は、6月10日に中国政府の通信社である新華社の取材を受け、尋常ではない中国共産党絶賛を展開している。これは中国網の日本語版で紹介されているので、そちらをご覧になると全容がわかる。「人民のために服務するというのが、中国共産党の貴い精神である」と発言するなど、その絶賛ぶりが尋常ではないことが見て取れるだろう。

　この時の映像はCCTVでも大々的に放映されている。

　このことは近藤昭一に関する日本語のウィキペディアの「中華人民共和国」の項目でも紹介されている。

　自民党の二階幹事長や公明党が極端な親中であることは広く知られており、アメリカからも名指しで批判を受けているが、野党の立憲民主党は、二階幹事長や公明党が推し進める「習近平の国賓来日」を少しも批判しないと思ったら、なんと立憲民主党の中にも、こういう「中国共産党万歳！」派がいるということなのか。

　立憲民主党全体の対中姿勢がどうなのかに関しては、あまり顕著に表明されていないが、日本中、どこもかしこも「中国共産党万歳！」ではないか。

 

◆「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長の祝辞

　「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長のインタビュー記事は、中国共産党のウェブサイトの一つである「人民網」の「百年大党、信仰が未来を照らす（百名の外国政党政府要人が見る中国共産党）」というシリーズの中に掲載されている。この「信仰」というのは「中国共産主義」のことで、中国での履歴書には「信仰」という欄が設けられているものがあり、そこに「中国共産主義」と書くと就職しやすい。

　藤田氏の取材内容は上記「人民網」の3番目に書いてあり、彼は冒頭で「中国共産党は遠大なる理想を持っていて、自己の特殊利益を求めない。すべてが、人民に良い生活を送らせるためだ」と回答している。

　何をおっしゃっているのだろう。

　中国の現実を見たことがあるのだろうか？

　中国共産党の歴史は、権力を維持・奪取するために裏切りと陰謀の限りを尽くした政党だ。政権を奪取した後に、自国の国民を7000万人以上も死に追いやった政党は、人類史上にないと言っても過言ではない。それが中国共産党だ（詳細は『裏切りと陰謀の中国共産党100年秘史　習近平 父を死に追いやった鄧小平への復讐』）。

　香港における「人民の意見を無視し、民主を弾圧する現実」も目の前で進行しているではないか。

　それらを見て見ぬ振りをして、中国になびいていく日本人の、なんと多いことか。

 

◆日本の霞山会も中国共産党建党百年に祝辞

　中国では民間団体として表現されている日本の霞山会(一般財団法人)もまた、中国共産党建党百年を祝賀するメッセージを送っている。

　そのことは河野洋平氏に関してご紹介した中国共産党新聞網の最後の段落の末尾から二人目の所に書いてあるので、ご確認をいただきたい。

　霞山会の前身は1898年に設立された東亜同文会だが、上海に高等教育機関として東亜同文書院を設立した時期があった。

　実は毛沢東が上海の岩井公館に派遣したスパイ藩漢年が親密にしていた岩井英一は、この上海同文書院と深く関係している。

　そのようなことから霞山会には、何かしら奇妙な親しみがあって深い興味を持っているのだが、結局のところ、毛沢東が建国した中国共産党の国家に対して協力的であるというのがまた、なんとも興味深い。

 

◆日本中、どこもかしこも「中国共産党万歳！」

　拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章で、日本がいかに中国共産党の発展に寄与してきたかを書いたが、今もなお、日本の中国共産党への声援は途絶えていない。

　なんと言っても自民党の大物議員である、あの二階幹事長が極端な親中であり、与党の公明党も野党もまた熱烈親中議員を擁しているとなると、何とも救われない。

　日米やG７で対中包囲網形成のようなことを言っているが、信じられないのは、こういった現実があるからだ。

　トランプ前大統領が久々に大勢のアメリカ国民(トランプ・ファン)の前でスピーチをし、開口一番、「どうだ、俺が恋しかっただろう！」とファンを湧き立たせた。

　そのアメリカからの祝電は、今のところなさそうだ。

• 

遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

新型コロナワクチン 接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表 ・・・覚悟して接種すべきでしょう

新型コロナワクチン　接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表 

2021.6.9 zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>ワクチン接種後に急死した人たちの中には若者も（時事通信フォト）

　菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、大規模ワクチン接種が進んでいる。その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に急死した日本人の詳細データを公表していた。

　予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。

　5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》（以下、報告書）には、ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。

　亡くなったのは25～102才で、男女別では女性が47人、男性38人。死因は心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血などさまざまだが、《ワクチン接種との因果関係》については、85件中59件が「評価不能」、6件が「不明」。約3分の2のケースで因果関係が明らかになっていない。

　「遺族が解剖を望まないケースが多く、詳細な検査がされないことが、原因の特定を難しくしています。というのも、亡くなった人は、接種から24時間以内が10件以上、3日以内が約半数もいて、急死といっていいでしょう。突然の別れに死を受け止めきれず、解剖までしてほしくないというのは自然な遺族の思いです」（全国紙社会部記者）

　だが、なかには因果関係を認めたケースもある。91才の女性、Aさんの急死がそうだ。4月27日、Aさんは朝食を残すことなく食べ、元気にワクチン接種会場に向かった。予診を受け、注射を打ってもらったのは午前9時45分頃。接種後、会場での40分間の観察時間にも体調の変化はなかったという。

しかし、約2時間後の12時頃、Aさんの体を異変が襲う。急に無呼吸になり、心肺停止となったのだ。すぐに蘇生措置がとられ、心臓マッサージと電気ショックを与える除細動器で一時的に心拍は回復したものの、自発呼吸はできないままだった。そして午後1時55分、家族の承諾を得て人工呼吸操作を止めると、その15分後には心拍も停止し、Aさんの死亡が確認された。ワクチン接種からわずか4時間あまり。あまりにも突然の最期だった。

　Aさんにはアルツハイマー型認知症と慢性心不全などの既往歴があったが、報告書は、《アナフィラキシーの皮膚症状・粘膜症状は認められていないが、心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない。関与があると考える》と記し、ワクチン接種による急死の疑いを認めた。

　Aさんのように90代以上の超高齢者は26人亡くなっているが、20代3人、30代1人、40代6人、50代4人と、現役世代も多く含まれている。特に若い20代のケースでは、「原因はワクチン以外あり得ない」と遺族は考えているようだ。

　26才女性のBさんは看護師で、3月19日に医療従事者としてワクチンを接種した。だが、その4日後の23日、自宅リビングで食事をしているときに、体調が急変。テーブルで嘔吐したBさんは座った状態のまま仰向けに倒れこんだ。救急隊員と警察官が到着したとき、Bさんの体はすでに冷たくなっていたという。検死の結果、Bさんの死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と判明。既往歴や基礎疾患はなかった。

　同様に既往歴のない25才男性Cさんは、ワクチン接種後に異常行動を起こして亡くなった。Cさんは医療従事者で、4月23日にワクチンを接種。2日後、友人と一緒にいたところ、立ちくらみや手足の震えなどの異変をおぼえ、友人に送られて帰宅。37.1℃の微熱があり、家で休養していたが、27日、熱が下がったため出勤したという。

　しかし、病院内の薬品庫内で無断で薬をあさるなど逸脱した様子を見せた上、居合わせた職員に質問されても受け答えがままならなかったという。そのときのCさんの様子は、資料にこうある。

 

　《（Cさんは）言いたくない、ダメだ、ダメだ。何、やべぇ、最悪、最高です。楽しい、違う、、。わからない。返答は答えにならず、ブツブツという。誰かの声が聞こえるかと問うと、「ハイ」と。》

　異常行動が見られたため、病院には両親も駆けつけた。Cさんは両親と一緒に車で自宅へ向かったが、帰途の高速道路で、突然車から飛び降りて後続車に轢かれて死亡した。Cさんの死について報告書には、死因が《精神異常、自殺》とあり、《ワクチン接種が誘因となった可能性あり》と書かれている。

　◆女性特有の薬が思わぬリスクに

　85人のうち、「因果関係あり」と報告されているのは4人で、ほとんどは「評価不能」とされている。しかし、太融寺町谷口医院院長の谷口恭さんはこう話す。

　「厚労省は死因とワクチン接種について多くのケースは『因果関係ははっきりしない』という見解ですが、個人的には疑っています。

　血管内の血液が固まる血栓症という副反応が起きると問題視されているのはアストラゼネカ製のワクチンですが、日本人に打たれているファイザー製にもリスクはある。今回、報告されている死因の多くは脳卒中や心不全など血管系の疾患で、ワクチンによる血栓が原因である可能性は捨てきれません。出血も“血栓がたくさんできることで、止血機能が不充分になる”から起きるのです」

　では、どういった人がワクチン接種によるリスクを抱えやすいのか。厚労省のホームページには副反応についてこう書かれている。

　《まれな頻度でアナフィラキシーが発生します》

　アナフィラキシーとは、アレルギー反応のことで、複数の臓器や全身にアレルギー症状が表れ、重症になると死に至る可能性もある。そのリスクは病歴や常用薬などからもわかるという。

 

「アナフィラキシーが起きたとき、アドレナリンを投与して状態を改善しますが、その際、注意すべき病気や常用薬があります。高血圧や心不全、不整脈の患者さんが服用しているβブロッカーという薬です。

　これは、アドレナリンの作用を遮断し、効きにくくしてしまう。さらに、ステロイド、一部の抗精神病薬、低用量ピルを含めて、副反応としての血栓が起こり得る薬剤は、ワクチンを接種することで、血栓のリスクをより高めてしまいかねません」（前出・谷口さん）

　副反応は女性の方が多いが、その原因を次のように考える医師がいる。

　「5月2日までにアナフィラキシーを起こした107人のうち、女性が99人と圧倒的に多い。理由ははっきりしませんが、ワクチンの原料の1つであるPEG（ポリエチレングリコール）が原因ではないかといわれています。PEGは化粧品などにも含まれていて、繰り返し使用することでアナフィラキシーを起こすことがあるからです」（コロナ病棟に勤務する医師）

　この医師は、これらのリスクを踏まえさらにこう続けた。

　「通常、ワクチンの開発は3年から5年はかかるものを、この新型コロナワクチンは、わずか1か月以内に初期のワクチンが作られています。リスク管理は不充分だと言わざるを得ない。私はワクチンを接種するつもりはありません」

　もちろん、ワクチンの効果で感染拡大が防げるというデータがあり、一方の副反応はごく一部だ。だが、死亡者が出ているのも事実。どんな薬にもリスクがあることは知っておくべきだろう。

　※女性セブン2021年6月17日号

 

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※

１．１００％安全なワクチンは無いと言うことでしょう。

２．接種直後に急死した日本人85人とあるが、何人接種しての８４人なのでしょうか。

３．何も接種しなくても、何かの原因で死ぬこともあるでしょう。コロナにかかる危険性は高いと言うことでしょう。

４．ワクチン接種の危険性と、摂取しないことの危険性の問題ではないでしょうか、

５．「接種直後に急死」…それがあることを覚悟して接種するのか、ワクチン接種の危険性を考えて、接種をしないのか・・・

接種しないことの危険性が・・・国の破滅を破滅を招くのではないでしょうか。

 

安倍 晋三 元朝日記者、長谷川煕著「崩壊朝日新聞」

安倍 晋三

5月28日 15:33  · 

 

元朝日記者、長谷川煕著「崩壊朝日新聞」。

朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説１０冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です。

 

 

2万橋本 静子、他2万人

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• 翔平

  実家も朝日と読売を1年毎に交互にとっていましたが、読売のみになりました。

  何度か、朝日新聞は生まれ変わるチャンスもあり、優秀な記者もいたと思いますが、それを悉く潰し、日本を貶める論調を続けています。... 

  もっと見る

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安倍 晋三

5月18日 17:38  · 

 

朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。

防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。

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慰安婦却下判決、韓国で評価二分 「反日なら国際法無視」に一石

慰安婦却下判決、韓国で評価二分　「反日なら国際法無視」に一石

2021.4.23

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>１２日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会（共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを却下したソウル中央地裁の２１日の判決について、韓国では評価が分かれた。日本政府に賠償を命じた１月の判決と正反対の判断が出たことへの懸念がある一方、司法府の「正常化」とみる論調もある。ただ、日韓関係改善につながるかに関しては否定的な見方が支配的だ。

　保守系最大紙、朝鮮日報は２２日付で「反日であれば、国際法を無視した判決でも良いというやり方ではダメだ」と題する社説を掲載した。社説は「この裁判は日本の有無罪ではなく、韓国の裁判所が日本政府を裁けるのかという『主権免除』の適用が焦点だった」とした上で「１月の判決は国民感情に、今回の判決は世界の裁判所の普遍論理に従った」と論じた。

　一方、ソウル新聞は社説で、１月と今回で判決が正反対になったことについて「主権免除の認定が裁判部によって違えば、裁判所をどう信頼すればいいのか」と批判した。同紙は１月の判決を「歴史的判決」と持ち上げつつ、日本との外交的衝突に憂慮を示した今回の判決に対しては「どの国の裁判所なのか問いたい」と、判決が日本の肩を一方的に持ったかのように皮肉った。

　今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

　左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。　（産経新聞）

 

 

「枝野さん、憲法議論しろよ」安倍前首相 「『台湾有事』『沖縄有事』にどうするか」櫻井氏 日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３

「枝野さん、憲法議論しろよ」安倍前首相　「『台湾有事』『沖縄有事』にどうするか」櫻井氏　日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３ （1/2ページ）菅新政権誕生！

2021.4.23

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>安倍前首相

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• 　中国の軍事的覇権拡大など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、日本国憲法への向き合い方が問われている。夕刊フジは「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３」（協力・アパホテル）を２２日夜、有楽町よみうりホール（東京都千代田区）で開催した。史上最長政権を率いた安倍晋三前首相や、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が特別参加し、夕刊フジで常連の保守論客も熱弁をふるった。新型コロナの感染防止対策がとられるなか、約１０００人の出席者が聞き入っていた。

　第１部では、櫻井氏が基調講演を行い、中国の脅威や、米ワシントンで１６日に開催された日米首脳会談、憲法９条の問題などを取り上げた。

　櫻井氏は「７０年以上もつまらない憲法を抱いて、何もできない日本国に成り果てた」「工夫して憲法の解釈を変えてきたが文言を変えていないので、自衛隊を動かすことに慎重だ。『台湾有事』『沖縄有事』のときにどうするかを、リアルに国民と話し合い理解を深め、議論しておくことが大切だ」と語った。

　第２部の冒頭、イベント開催に協力したアパグループの元谷外志雄代表による、「守るべき日本を残すために、１日でも早く憲法改正が成し遂げられることを願っている」というビデオメッセージも紹介された。

　注目のパネルディスカッションには、安倍氏と、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、ジャーナリストの有本香氏も加わり、激論を展開した。

　安倍氏は「自衛隊の航空機がスクランブル（緊急発進）をかけて上空を守るなか、基地の横に『自衛隊は違憲』という立て看板がある。こんな国は日本だけだ」「（国会の憲法審査会で議論が進まない現状には）国会議員としては恥ずかしいと思わないといけない」「立憲民主党の枝野幸男代表は『安倍晋三が首相の間は議論しない』と言っていた。『私はもう首相ではないのだから、議論しろよ』という思いだ」と述べた。

　ケント氏は「憲法前文に『諸国民の公正と信義に信頼して』とある。原文の英語では『信頼する』は『頼る』の意味だ。なぜ、他の国に頼らないといけないのか」「（日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み）『ＱＵＡＤ（クアッド）』の中で、一番『大丈夫か？』と思うのは日本だ。日本が４分の１を担う体制にならないと、米国は不安を持つ」と指摘した。

　有本氏は「中国は尖閣諸島を取りに来る。台湾海峡を自分の海にし、小笠原諸島まで進出しようとする」「日本の歴史を振り返ると、各時代のリーダーは（海の向こうの大国の）脅威に向き合った。憲法改正もできずに日本が中国に飲み込まれたら、どう先祖に詫びるのか」と問いかけた。

　櫻井氏は終盤、「日本の覚悟が問われている。憲法改正は待ったなしだ」と力強く呼びかけ、盛大な拍手が起きた。

■３週間アーカイブ配信します　

　このシンポジウムを、アーカイブ配信（３週間）で見られるネット視聴券を、チケットぴあ・ＰＩＡ　ＬＩＶＥ　ＳＴＲＥＡＭ（３０００円）、産経ｉＤ優待（２７００円）で発売中です。ぜひ、ご覧ください。

 

処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か？ 「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し

処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か？　「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し 

2021.4.17zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>政府が処理水の海洋放出を決定したことを報じる朝日新聞と毎日新聞の１４日朝刊

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　日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、習近平国家主席の中国や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国、一部野党が猛反発している。文大統領は、自国の原発が大量のトリチウムを海洋放出していながら、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴する構えまで見せている。被災地の漁業関係者を苦しめる「風評被害」を回避するには、科学的根拠に基づく発信・報道が不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、メディアの報道姿勢も問題視した。　

　◇

　政府は福島原発の処理水について２０２３年をめどに、海洋放出を始める方針を決めた。これに対して、中国や韓国、さらに日本の左派マスコミも一斉に反発している。

　トリチウムを含んだ処理水を海洋放出するのは、国際的に容認されているうえ、中国や韓国も実行している。だが、そんな事情は知らないふりで、日本政府のやることには「なんでも反対」なのか。両国のご都合主義と左派マスコミのデタラメぶりがまた１つ、明らかになった。

　そもそも、トリチウム（三重水素）とは何か。「放射性物質」と聞いただけで、不安に思う人もいるかもしれないが、人間の体内を含めて、自然界には常時、存在している。

　処理水の放射性物質は、東京電力が原発の敷地内にためこんできた段階で、大半が除去済みだ。残ったトリチウムは海水で希釈し、海に放出する段階では、世界保健機関（ＷＨＯ）が決めた基準に照らして、飲料水の７分の１程度になる。

　安全性を監督する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、日本の海洋放出について「世界的な慣例に沿ったものだ」とお墨付きを与えている。

　これに、中国は「極めて無責任なやり方。周辺国民の利益を損なう」と批判し、韓国も「絶対に容認できない」と反発した。だが、自分の国はどうなのか。

　１４日付の読売新聞や産経新聞によれば、中国の大亜湾原発は年間４２兆ベクレル、韓国の古里（コリ）原発は同４５兆ベクレル、同じく月城（ウォルソン）原発は同１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）のトリチウムを海に放出している。英国やフランス、米国、カナダなどの原発も同様だ。

　これらは秘密でもなんでもない。公表されたデータである。この点だけでも、海洋放出が国際的に認められた措置であるのは明白だろう。

　ひどいのは、日本の一部新聞だ。

　例えば、１４日付の朝日新聞は１面で「唐突な政治判断　地元反対押し切り」という見出しを掲げて、地元が「いつまで苦痛を強いられるのか」と書き、社説でも「納得と信頼欠けたまま」と政府を批判した。

　毎日新聞も社説で「福島の不信残したままだ」と批判した。だが、中身を読むと「トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい」と書いている。

　つまり、朝日を含めて「海洋放出が危険」とは言わずに「地元が納得していないからダメだ」という論法だ。

　私には、まるで中国や韓国の応援団になっているように見える。これは慰安婦問題以来、安全保障法制への反対論、いわゆる徴用工問題などで繰り返されてきた構図と同じだ。

　本来なら、「科学的な合理性を基に、説明を尽くせ」というべき問題だろう。いまや情報は新聞だけではない。ネットを通じて、多くの国民は気が付いている。ステレオタイプの情緒的批判はいい加減にしたらどうか。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

 

物件は供給過多、時代遅れの建築基準法を見直せ 発想の根源にある「住宅が増えた方がいい」 榊淳司 マンション業界の秘密

物件は供給過多、時代遅れの建築基準法を見直せ　発想の根源にある「住宅が増えた方がいい」 （1/2ページ）榊淳司　マンション業界の秘密

2021.3.29zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>曲がり角に立つマンション業界。どんどん造る時代ではなくなった

　先日、自宅近くに建つ予定のマンションに熱心に反対の声を上げる方と話をする機会があった。

　私はさまざまなメディアや自分のブログで、マンションデベロッパーに対して厳しい見解を示す機会が少なくない。そのせいか、自分たちの運動に何らかのサポートになるのではないかと考え、私に接触を求めてくる方は少なくない。

　そういう方の話を聞くと、納得することが多い。彼らが反対するマンションの建設は、できることならない方がいい。あるいは計画内容を変更すべきであろうと思うことばかりなのだ。

　しかし、現実には彼らの願いが実現するケースはまれである。

　マンションを建てる場合、建築基準法という法律の枠内である必要がある。しかし、この法律はデベロッパー側に都合よくできている。

　その昔、日本がまだ住宅不足にあえいでいる頃にこの法律の骨格ができた。だから、基本は「住宅が増えた方がいい」という発想が根源にある。周辺住民は少々の不利益は受忍すべきだというのがベースにあるのだろう。

　しかし、時代は大きく変わった。すでに住宅の総数は世帯数をかなり上回り、全国的に空き家の存在が目立つ。住宅政策を上手に行えば、新たなマンションなど建設する必要がないレベルに達している。

　それでも、日々建設され、分譲される。そのような中には、明らかに「ここまでして造る必要はないだろう」と思われる計画も少なからずある。

　今こそ、建築基準法を変えるべきであろう。これからは「本当に必要な住宅のみを造るべし」というスタンスに改めるのだ。

 

物件は供給過多、時代遅れの建築基準法を見直せ 発想の根源にある「住宅が増えた方がいい」 榊淳司 マンション業界の秘密

物件は供給過多、時代遅れの建築基準法を見直せ　発想の根源にある「住宅が増えた方がいい」 （1/2ページ）榊淳司　マンション業界の秘密

2021.3.29zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>曲がり角に立つマンション業界。どんどん造る時代ではなくなった

　先日、自宅近くに建つ予定のマンションに熱心に反対の声を上げる方と話をする機会があった。

　私はさまざまなメディアや自分のブログで、マンションデベロッパーに対して厳しい見解を示す機会が少なくない。そのせいか、自分たちの運動に何らかのサポートになるのではないかと考え、私に接触を求めてくる方は少なくない。

　そういう方の話を聞くと、納得することが多い。彼らが反対するマンションの建設は、できることならない方がいい。あるいは計画内容を変更すべきであろうと思うことばかりなのだ。

　しかし、現実には彼らの願いが実現するケースはまれである。

　マンションを建てる場合、建築基準法という法律の枠内である必要がある。しかし、この法律はデベロッパー側に都合よくできている。

　その昔、日本がまだ住宅不足にあえいでいる頃にこの法律の骨格ができた。だから、基本は「住宅が増えた方がいい」という発想が根源にある。周辺住民は少々の不利益は受忍すべきだというのがベースにあるのだろう。

　しかし、時代は大きく変わった。すでに住宅の総数は世帯数をかなり上回り、全国的に空き家の存在が目立つ。住宅政策を上手に行えば、新たなマンションなど建設する必要がないレベルに達している。

　それでも、日々建設され、分譲される。そのような中には、明らかに「ここまでして造る必要はないだろう」と思われる計画も少なからずある。

　今こそ、建築基準法を変えるべきであろう。これからは「本当に必要な住宅のみを造るべし」というスタンスに改めるのだ。

　東京の郊外では、かつて「質より量」を重視していた時代に大量供給された鉄筋コンクリート造のマンションが朽ちかけている。賃貸型なら建て直せばいいが、分譲型の出口は見いだせない。

　所有者が売却するにしても数百万円の評価にしかならないのも珍しくない。そういうマンションは、現在の各法規では建て替えすら困難である。

　３０年、４０年先の未来で、そういう状態に陥る可能性があるマンションなら造らない方がいい。だが、現在の建築基準法では、そういう未来が待つ物件でも、建築確認が下りてしまう。

　デベロッパーというのは、基本的に売り逃げ型のビジネスモデルだ。全戸完売して区分所有者たちの所有になれば、その物件が未来にどうなろうと責任がない。だから儲かる案件があれば事業化してしまう。

　そろそろ、日本は住宅の供給政策を見直した方がいい。でないと、われわれの子孫は「マンション問題」で頭を痛めることになる。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に３０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）など多数。