経済産業省の３独立行政法人の統合～産業技術総合研究所、情報処理推進機構、経済産業研究所～

経済産業省配下の独立行政法人が、平成26年4月に統合され、新たな独立行政法人形態として再編成される。
統合される独立行政法人は、産業技術総合研究所（AIST）と情報処理推進機構（IPA）、そして経済産業研究所（RIETI）。
過去ブログ「2014年度、産総研と ＩＰＡが統合される～システム統合は産総研包括フレームワークで～」でも書いている通りだが、民主党の自爆解散のあおりを受けて、３独立行政法人の統合に必要な 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定改訂を盛り込んだ法案が成立せず、流れてしまった。
早期に通則法改定法案の成立が必須だ。もし、通則法改定法案が通らないと、平成26年の統合は出来ず、統合は平成27年4月にずれ込む事となる。

経済産業省には、統合される３つの他、以下の独立行政法人がある。　
（１）工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）
（２）日本貿易保険（ＮＥＸＩ）
（３）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）
（４）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
（５）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
（６）原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）
（７）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）
（８）中小企業基盤整備機構（ＳＭＲＪ）

まだまだ、統廃合が必要な独立行政法人はあるが、これは何も経済産業省だけではない。