住民票の援用（前件添付）☆不動産登記
犬山犬尾と犬山猫子は夫婦
住民票１枚（同一世帯）に、犬山犬尾と犬山猫子の記載あり
水豚丸尾所有のＡ、Ｂ土地を購入
Ａ土地 犬山犬尾
Ｂ土地 犬山猫子
登記申請としては２連件で提出
（２－１）所有権移転 権利者 犬山犬尾 義務者 水豚丸尾
（２－２）所有権移転 権利者 犬山猫子 義務者 水豚丸尾
前件（２－１）で添付した住民票を、後件（２－２）で住所証明書（前件添付）として援用することは出来るか？？
↓
援用不可！！(T_T)
ＢＵＴ
前件（２－１）で原本還付をして、後件（２－２）に原本を添付する事はＯＫ。。。。。
↓メモメモ％(^_^)
不動産登記規則 第３７条（添付情報の省略）
同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足りる。
２ 前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。
（登研５２７号）
要旨 同一世帯にあるＡ、Ｂの住所証明書を添付して、Ａ、Ｂそれぞれのためにする所有権移転登記又は登記名義人の表示の変更登記を連件で申請する場合であっても、住所証明書を援用することはできない。
問 同一世帯にあるＡ、Ｂの住所証明書を添付して、Ａ、Ｂそれぞれのために所有権移転登記又は登記名義人の表示の変更登記を連件で申請する場合、当該住所証明書の援用ができない旨の質疑応答（登研５０６号７０８３、５１４号７１２３）がありますが、同一世帯の場合の添付書類の援用を便宜認めてよい旨の昭和３６年９月２６日民事甲第２４６２号民事局長指示は変更されているのかお伺いします。
答 同指示においては、「原則としては適用されないが、添付書類の援用を便宜認めてさしつかえない。」としていることから、便宜個別事案として指示されたものと考えます。
（登研５１４号）
要旨 Ａ、Ｂ両名の記載がある住所証明書を添付してＡ、Ｂそれぞれのためにする所有権移転登記を連件で申請する場合、右証明書を援用することはできない。
問 Ａ及びＢ（同一世帯）両名の記載がある住所証明書を添付してＡのためにする所有権移転登記を申請する場合において、同時にＢのための所有権移転の登記を申請するときは、右住所証明書を援用して差し支えないものと考えますが、いかがでしょうか。
答 申請人が異なるので援用することはできないものと考えます。
（登研５０６号）
要旨 不動産及び申請人を異にする名義人の表示の変更登記に添付する変更を証する書面は、その申請が連件でされた場合でも援用することはできない。
問 甲物件の所有者Ａと乙物件の所有者Ｂが同一世帯員であり、同時に住所移転しているところから所有権登記名義人の表示変更登記を連件で申請する場合は、変更を証する書面（住民票の謄本）は前件に添付して、後件には前件の右証明書を援用する旨記載して申請することができるものと考えますが、いかがでしょうか。
答 援用することはできないものと考えます。
ついでに↓
（登研５０７号）
要旨 原因証書に目的物件の表示として数筆の土地の表示がされており、委任状には原因証書を援用する旨の記載がある場合、目的物件の一部のみについて申請するときは、委任状にはその申請の目的たる不動産を表示すべきである。
問 抵当権等の抹消登記において原因証書に目的物件Ａ・Ｂが表示されており、委任状に原因証書を援用する旨の記載があり、Ａのみの抹消登記申請をする場合に、委任状にＡのみ抹消申請する旨の記載は不要と考えますが、いかがでしょうか。
また、所有権移転、抵当権設定に関しても同様と考えますが、いかがでしょうか。
答 前段、後段とも申請の目的たる不動産を委任状に表示すべきものと考えます
