裁判上の和解制度（受諾和解、簡易裁判所の和解に代わる決定、調停に代わる決定）☆
過払い訴訟では、相手業者が出廷しないことが多く裁判上の和解になるケースもあり
メモメモ(^^)/
【受諾和解】 民事訴訟法第２６４条（和解条項案の書面による受諾）
当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。
※裁判所からの送付＆返信などの時間が必要となり、時間に余裕が必要！！口頭弁論期日直前に合意が整ってもこの制度×。
【簡易裁判所の和解に代わる決定】 民事訴訟法第２７５条の２（和解に代わる決定）
＊地裁では使えない。。。
１ 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第三項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。
２ 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
３ 第一項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。
４ 前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第一項の決定は、その効力を失う。
５ 第三項の期間内に異議の申立てがないときは、第一項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
【１７条決定】 民事調停法第１７条（調停に代わる決定）
裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。
