世界の行政無法状態で不安な世界人民

真実の情報が少なく、国のプロパンダガンダ報道や、
曲げられた情報が氾濫する現代の政治や経済の世界では、
我々は振り回されないよう注意する必要があるようだ。

※国連憲章が機能してない政治について、

世界や国家運営を法でなく、世論という支持率（人気投票）だけに頼った行政を行うと、
独裁政権が生まれ、人気維持のため領土拡張戦争を起こしたり、
敵とみなした人間を大量虐殺するという犯罪に発展することが多い。
これは過去の歴史が証明している。

いい例がヒットラーである。１９３４年８月、ヒットラーは大統領と首相を
統合した「総統」職を新設して、自らそのポストにつき、
国民投票で是非を問うた。賛成票は９０％にのぼった。
そしてその後の行政も失業率が30%であるにも関わらず、
恐怖政治で高い支持率を保った。

またシーザー、ナポレオン等過去の英雄の殆どは自国民の熱狂的支持を受け、
世界を侵略し、他国人民の大量の虐殺をしている。こんな馬鹿なことで、
二度と戦争が起きないようにと、作られたのが国際連盟や国際連合で、
加盟国同士では武力行使しないようにと国際連合憲章という加盟国の法律を
戦勝国を中心に加盟国で作り、それに加盟国は署名捺印したはずである。

それなのに世界は戦勝5大国を中心に第二次大戦後、国連憲章の意に反して
軍拡・核実験競争や戦争等を繰り返している。
そして問題は兵器の発達によって第二次大戦後の
戦争犠牲者が、軍人ではなく、殆ど民間人になっている。
特にベトナム戦争以後は民間人の戦争犠牲者が90%を超えている。



※中東は米国のイラクアフガン戦争に始まり紛争だらけで、
※ロシア大統領はウクライナ紛争で大量の人が死ぬであろう
『核兵器を使う準備をしていた』と平然と言い、
※中国は南沙・尖閣諸島問題を自分のものだと一方的に宣言し、
中国武器の輸出は世界第二位となり、
兵器を米国やロシアとともに世界中にばらまいている、そして

※毎年世界人類にとって、地球国土環境破壊や地球生活環境破壊や大量虐殺の
原因である、無駄な軍事増強費用増大させている。

また国が平和安定せずシリアのように内戦で難民が増えれば移民問題も増え、
人権問題も複雑になる。世界人民がとても不安な状態におかれる。



戦勝五大国の政治家はローマ時代のまま旧態依然とした力の政治で、
世界平和より武器に頼り全く進歩がないように見える。
このままいけば核戦争が起こるのではないかと、世界人民が不安に駆られ、
各国も戦勝五大国に倣えと軍事増強を図る始末である。
世界は歴史を逆行し、戦国時代に戻ったようで、異常で危険な状態のようである。



国際連合憲章前文では
「われら連合国の人民は、われらの一生のうち二度まで

言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳および価値と男女及び大小各国の同権

とに関する信念を改めて確認し、

正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することが
できる条件を確立し正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる
義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、

一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、
並びに、このために、寛容を実行し、且つ、
善良な隣人として互に平和に生活し、

国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを

原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び
社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。

よって、われらの各自の政府は、サンフランシスコ市に会合し、
全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、
この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。」
と高らかに宣言し、加盟国は過去の戦争を悪い事だと歴史認識し反省している。

そして国連憲章が定める国連の目的は、次の通りである。

1国際の平和と安全を維持すること。

2人民の同権および自決の原則の尊重に基礎をおいて
諸国間の友好関係を発展させること。

3経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決し、
かつ人権および基本的自由の尊重を促進することについて協力すること。

4これらの共通の目的を達成するにあたって
諸国の行動を調和するための中心となること。

また国際連合は次の原則にしたがって行動しなければならない。
1国連はすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

2すべての加盟国は憲章に従って負っている義務を誠実に履行。

3加盟国は国際紛争を国際の平和・安全・正義を重視・平和的手段によって解決。

4加盟国は①領土保全、②加盟国の政治上の独立、
③国際連合の目的に反するあらゆる行為（手法）、に関し、
脅しや武力行使を差し控えること。
5加盟国は、国連がこの憲章に従ってとる行動についてはあらゆる援助を与え、
国連の防止行動または強制行動の対象となっている国に対しての援助は禁止。

6国連憲章の規定は本質的に国の国内管轄権内にある事項には干渉しない。

また51条では
国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。とし、
個別的自衛権及び集団的自衛権を認めている。

そしてその期間は安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に
必要な措置をとるまでの間としている。

従って上記の条文から加盟国同士の戦争や、侵略はあり得ないことになる。

ウクライナのクリミア問題はウクライナの領土で、内政問題にロシアが
介入したことになり、明らかにロシアはクリミア侵略をしたことになる。

そして世界人権宣言では第一条すべての人間は、生れながらにして自由であり、
かつ、尊厳と権利とについて平等である。

第二条 1 では、人種、男女、宗教、政治上等による差別の禁止。
2では国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位による差別の禁止。

第三条では、すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
と言っている。

この人権宣言に署名していない宗教系の国は
中東イスラム教関係では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、
オマーン、アジアではパキスタン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ミヤンマー,
ヨーロッパキリスト教関係ではバチカン等が世界人権宣言を採択していない。

そしてよく紛争問題を起こす
アフガニスタン、イラン・イラク・イエメン、イスラエル、北朝鮮は
人権宣言に署名批准をしている。




戦勝五大国を含めこの状態では、国際連合同盟国がグローバルな
平和を目指している国々とは言えない。
その原因は戦勝5大国の力誇示を中心とした、中東・ウクライナ紛争や
軍拡競争や、核実験である。

そして何を目指しているのかポリシーもなく、国でもなく、
ただ非情に人殺しをし、誘拐などで金を稼ぐイスラム国や、
ヒズボラ、ハマス、ボコハラム、アルカイダ等過激派イスラム宗教集団の
台頭や、戦国時代に戻ったような、多くの武装集団やマフィア自警団である。



特にこれらが起こした紛争で生活基盤を破壊され難民となったり、
家族を殺された世界人民は、なぜ私たちは悪い事もしていないのに、
こんな目に合うのか疑問におもい深い恨みと悲しみが募っていると思う。

そして世界一般の武器を持たない人民は、この世界の国際連合憲章を無視した、
無法状態に次は私たちの番かもしれないと
恐怖を感じているであろうことは容易に想像できる。

このような世界無法状態を打破し、世界平和を目指すためには
国連憲章に基づき地球環境や人類の生活環境を破壊する、
無駄な費用である加盟国同士の戦争や、核実験や、軍拡競争や、
国際連合加盟国を脅かすテロ行為を徹底的に取締まることである。




そして米・英・仏・露・中の戦勝5大国のわがままな拒否権は廃止し、
国際連合を強化し、資源供給の、世界の共有化と公正平等な配分方法を考える。
そしてすくなくとも先人達が積上げた国際連合憲章の平和の理念を守ること。




※地球環境破壊の問題

東京工業大学大学院丸山教授は「地球が温暖化していることは事実なのだが、
地球温暖化について、温暖化がすべて二酸化炭素が原因なのか、

※二酸化炭素が原因で温暖化しているのか？
※温暖化のために二酸化炭素炭素が増えているのか？
簡単には特定することは難しい。

「本当は温暖化のために地球の7割が占める海の中に溶け込んでいるCO₂が
空中に放出されているのではないか。

二酸化炭素はここ百年増えているのは事実なのだが、そ
れはPPMで表現すると毎年1ppm増えているに過ぎない」

「１００万個の分子の中で１個毎年増えているそれで、
二酸化炭素が急激に温暖化を進めることにはつながらない。」
二酸化炭素（ＣＯ₂）が温暖化原因の中心でないと述べている。　

そうすると温暖化の主な原因が他にあるとすれば、

原子力と戦争が一番の原因ではないかと思う。
もちろん化石燃料の大量使用は原因一つであるが、地球温暖化の原因は
原子力と戦争が主で大量使用化石燃料だけではないようだ？

その理由は
１945年から約70年2000回以上（年に換算すると28回以上）の
戦勝五大国が中心で原子力核実験が行われている。
そして核実験の膨大な熱エネルギーが地球上にばらまかれた。

特に核実験場であったマーシャル諸島共和国やフィージー諸島共和国や
ツバルなどでは、海面上昇によって水没の危機に見舞われている。




また1945年以降毎年繰り返される戦争で使用されている。
爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による環境汚染や
熱エネルギーも膨大なものになっているはずだ。
地球環境に相当のダメージを与えているのも事実である

また戦争による、工場や原油破壊などによる環境汚染の熱エネルギー、
1945年以降毎年繰り返される各国の軍事訓練による
爆薬・火気・付帯する放射性物質、
動力の原油等による環境汚染や熱エネルギー、も膨大になるはずだ。


また私が核発電で疑問に思うことが一つある。エネルギーが消費されても
地球を含めた全体の宇宙の質量は同じはずだから、
消費されたエネルギーはどこに行くのかという問題だ。

エネルギー (E) = 質量 (m) × 光速度 (c) の 2 乗というアインシュタインの
質量とエネルギーの等価性は宇宙に存在する物質の質量と あわせれば、
宇宙の全エネルギーはゼロになるという理論が正解であれば、
半減期という問題にも疑問が出る？

宇宙が膨張しようがそれは体積の話 （重量は重力によって変わるが
全体の質量は変わらない）のだから、 他の変化の要素は光なので
光が宇宙の果てから飛び出すという理論がなければ、
地球を含めた宇宙空間では
（質量×光の2乗）＋エネルギーの合計ゼはロのはず。

何が出てくるかわからない危険な核分裂は電力消費後、
光か質量かエネルギーに変換され、なくなるはずがない。
放射性物質が半減するとき何か、光かエネルギーかが残っているはずだ。

それが宇宙のどこかになのか、地球に温暖化の熱として残っているのか、
一時的にほかの物質になるのかわからないが、地球を含めた宇宙のどこかに、
残っているということになるはず？ということは
核発電も温暖化の原因でないとは言い切れない。




これらで言えることはＣＯ₂削減も必要だが、
まず核実験や戦争などの破壊力（原油や設備等）による圧倒的エネルギー熱をなくし、
武器使用による熱エネルギーや人間の生活環境破壊をまずなくす。

核発電の廃炉後は、放射性廃棄物を埋蔵管理するには最低10万年を要すると
考えられていて、気の遠くなる膨大な費用がかかる。
そんな核発電は、厳密な安全が確認されるまでなるべく使わない方がいい。

※民主主義とは程遠い民間経済制度について

現状権力が強すぎ富裕層の富が増大する自由放任主義の原因は
主に民営化された金融機関の自由金利制度や株式会社制度にある。




今の日本国民が知らぬ間に借金をさせられている、
日本の借金増大と富裕層の富が増大する仕組みは
図の様な日本行政国債買取システムである。




経済の正常化は経済三面等価原則がゆがまないよう管理することである。
それは世界も同じことだと思う。



◎民間経営の全員参加型民主主義について

会社法に働く社員の定義・役割が明示されていないことはおかしい。
※大会社運営の大まかな縦割り利益収奪の仕組み！



株式会社は制度を利用して、縦割り系列化でピンハネ業的仕組みを
作り上げてきた。日本の上場会社は、実際には、
殆ど現場では働いていない投資持ち株会社の大株主の資金を運用する
社員たちが高給取りになっている。

上場会社では上位50社のうち約50パーセントの23社が
その持株会社となっている。特に金融、放送メディア、
情報通信で約50％の24社を占めている。

参考(2012年時点)全上場企業平均年収


また上場企業や持株会社では大多数が、金融関係の企業が
大株主になっているだろうから、もうこれは民間の仕組みは殆ど
※金融関係を中心とする経済界トップグループの思うがまま、
言うがままという事だ。

以上のように今の民間の会社運営は上意・下達方式で、
中国共産党運営の上からの指示命令には絶対服従とあまり変わりない。
そこに自由主義経済学者のいう、人民の自由はどこにあるのだろう？

株式会社制度を研究.によると「株式会社の特質は、(1)法人格、
(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、
(4)取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）、
(5)出資者（株主）による所有の5点にある」とある。

そこに勤める社員の定義はない。日本の会社法にも従業員の役割や定義は
一行もない！商法に社員というものがあるがこれは社団の構成員、
株式会社の場合は株主を指す。会社に働く社員とは異質のものだ。

ここに大きな問題と矛盾がある。すなわち株式会社は民主主義の産物ではない。
出資者を中心とした商業主義から発展したもので、憲法や労働法等で
規制はしているのだが、経営者は利益中心で余り理解してない。

つまり日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、
世の中の経済は一部の特権階級で運営されているということだ。

どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配される
という体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ない。
従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を運営したところはどこにもない。

では民間の会社の民主化はどうするのかということは、おおまかだが、
人間の管理能力は５０人位と言われているから、それ以上の会社を
社員総会を中心とし、投資株主の権利を利益配当のみとする次の案だ。

①株式会社の運営を従業員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、
今の株主や出資者の企業所有形態を廃止する。

②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、
株主総会は決算や情報公開の場とし、経営者の選任とか役員の選任とか
経営の問題は従業員参加型の経営に移行し、従業員総会で行い、
株主総会では行わない。

③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。

⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
但し、創業者は終身役員資格を持つ。

⑥経営のチェックは、従業員から選ばれた委員会や外部監査制度等で定期的に行う。

⑦株主や出資者に対する責任は従業員の責任の重さに応じて、
公的保険制度も含め責任を負担する。

⑧この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。

等が考えられる。こうすれば官民とも民主主義に近い。

資本主義は民間会社制度が民主主義ではないし、
共産主義は官僚主義の絶対服従制で国民の自由な言論や権利が侵害される。
今のところ資本主義の民営化という閉鎖的会社制度を
図のように民主化することが全体の民主主義の早道と思う。



その為には現在の民間の株式会社制度を、
金融や大株主や独裁経営者等からの支配・被支配の関係から脱却させ、
公の政治も民間も全員参加型民主主義にする。
このように民間も民主主義化し、交換の手段であるお金を扱う金融は
博打をやめて、交換の手段に徹してもらえば、資本主義が
全員参加型の民主主義に変化するのではないか？
もう既に進んだ企業では全員参加型経営を自主的に行っているようだ。




だが全員参加型の民主主義は、全体の仕組みは金融・経営富裕層の
既得権益抵抗で難しいことが予想される。
それに日本では世界最低の財務省財政運営状態だから、
それを正常化することの方が先で、
日本国民は財政・米警察戦争支援・テロと当分安心して眠れないようだ。

民間も民主主義化し資本主義が全員参加型の民主主義に会社を民主化すると
次のようなメリットが考えられ、 他にも、会社の情報公開、社会貢献等、
いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。

株式会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく
働く社員全員参加型の民主主義会社制度になるように目指せば
今の一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や
宗教指導家等独裁者が潤う世の中ではなくなり、 極端な大金持ちはいなくなる。

また財閥による金融独裁は今より少なくなり、企業が稼いだ利益や
株上場の際のキャピタルゲインも必要な資金に使われ、
経営トップグループが勝手気ままに、
博打であるデリバティブ等自分たちの運用利益を求め、
ヘッジファンド等にお金を流用することもなくなる。

会社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が、
権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の社員の意識は向上する。

今までのように株主や経営者だけが権力を持つと、
M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、
リストラに遭ったり、働く社員は理由も解らず理不尽な目に遭うことはなく、
もし企業買収があっても社員全員納得していることに成る。

◎日本の無理な国家財政運営について（ギリシャとの比較）

ギリシャ問題の場合、もうすでに国家として財政運用ができない状態に
あるのだと思う。それは国民のせいではなく、日本と同じように
ギリシャ政府の財務省が無茶な財政運営をしたということである。

日本の一億以上の資産を持つ富裕層呼ばれる人は180万世帯あるそうだ、
その職業で一番多いのは経営者で57%、続いて医者、歯科医等で24%
これは勤務医ではなく医療法人のオーナーだ、
つまり80%以上が法人の経営者やオーナーだそうだ。
（週刊ダイヤモンド「富裕層の金と知恵」より）


平均年齢は72.6歳、主に自社株の価値が増大した事による。
マスコミの言う高齢者は金を持っているは、
一般の年金暮らし高齢者には余り関係ない話のようだ。
その株式経営富裕層の実態は図のごとく。




この富裕層の資金を巡り、政官業トップや経営富裕層系支援政府
（日本は自民党）・株式市場・金融機関がこぞってその富が増えるよう
図のように支援する。格差ができるのが当たり前のような気がする。



現在資本主義の世界には、実質の長期会計制度というものはない。
日々、半年または一年で企業や国家を評価し
それに格付け評価会社により評価し、 国や企業を金利や株価の上げ下げ等で
評価する短期決算制度で、これは平等な資金調達制度ではない。

短期決算で評価される株式市場では、資金力がある大企業では
お金が続く限り、合法的粉飾で利益を上げ続けられる。
例えば販売代理店方式の大企業グループだが、図のように社員には関係なく
富裕層経営者株の富増加のために、粉飾が横行しやすい。




粉飾は色々種類があるが所詮正しい決算ではない。
その為前記の代理店方式のグループの粉飾では、
グループ内保証債務・在庫が嵩めば、グループ全体の資金繰りが苦しくなる。
そして最終的に耐え切れずグループの一部の企業を切るか、
支えきれなくなった親会社が倒産するしかなくなる。

今の短期も長期回転事業も規模の大中小も、区別のない
短期決算で評価する短期資本調達市場のシステムでは、真の企業評価は難しく、
博打に近い市場になることは必然だと思う。
是非とも長期資金調達制度が必要で、
金融は本来の交換手段業務に戻ってほしい。



人間の本能や権力欲等はいくら制度改革してもなくならないだろう。
それに極寒地や猛暑地では安定した仕事も難しい。
しかし、官民一体の全員参加型民主主義を目指せば、
それもある程度解決するのでは？

そして世界は世界人民の経済にとって一番無駄な費用である
核や銃火器等の武器による、国連加盟国の国土破壊や人民の生活の破壊等を
生む戦争やテロをなくし、平和で安定した生活を目指す必要がある。
でも経営富裕層や政官業トップや軍部の既得権益抵抗で永久に困難かも？

それに日本の富裕層は5%としても500万ぐらいであるが、
中国やインドの人口で順調に富裕層が5%と成長すれば
中国・インドで1億4千万くらいの富裕層が
生まれることになる。その時日本は今の脆弱な政府の財政状態では多分経済的に、
よほどしっかりしてないと、飲み込まれてしまうのではないか？

もちろん基本的には中国・インドの人民とも共存していかなければならない。
しかしそうしていくためには日本は自分の足元をしっかりしておく必要がある。
その為にも全員参加型の民主主義を確立し、
ギリシャのようにならないためにも国家財政を立直す必要がある。



日本の場合は、経済規模が大きく、通貨も自国で発行している、
しかし、アメリカの戦争への協力や、無駄な世界一最低な財務省の財政運営で、
世界一のＧＤＰ比224.3%、返済不能に近い政府借金を作った。



しかし、幸か不幸かその国債を買っているところが殆ど国内であった。
その為国内の金融機関や富裕層の国債を買い上げる形で
その場をしのぎ先送りした。
しかし世界一ダメな財務省の財政運営は火種を残したままである。

今の目標では2020年にPBを黒字にすることになっているが、
これは名目成長率3.3％という非常に高い成長を想定しても実現しない
（過去20年の平均は約1％）。世界の暗黙の了解と、
日本国民に甘えているだけの日本政府財務省である。

これに対しギリシャはユーロ圏というグループで通貨発行権はない。
そして財政破綻させた政府要人やその財政運営で得をした富裕層は既に
国外に資金を流出させているはずである。
だから借金だけ残っている状況だと思う。

だから、どんなに頑張っても利息も膨らみ借金が借金を呼ぶ状況は変わらないと思う。
つまりギリシャ一国で財政運営する状態ではないということである。
元凶の責任者である政府要人の財産や富裕層の財産から運営資金を捻出するか、
しっかりした隣国同士との合併しかないと思うのだが？

日本政府の国債の資金源泉は、主に直接的には国民の金であるが、
間接的には、その国民の利益を吸い上げた大企業富裕層や国民が積み立てた
社会保障の資金は金融機機関が主に国債として持っている。
その国債を買い戻し 借金返済の事実上の先送りを図る話である。




この方式では政府の借金負担は減らすことをせず、
財政資金繰りを行うことができるからである。そして、
蓄財しすぎた大企業等政・官・業経済トップグループからの負担は求めずに、
国民の増税負担だけを先にやろうというのが、
自民党政府財務省の富裕者層厚待遇の、ずるがしこい考え方のようである。

また日本の異常な株式だけの上昇は、日本の平和と安定の現状を
海外投資家から安全と思われており殆ど海外投資家が買い越していて、

2015年3月、日本の投資家は売り越しに転じて金を海外企業買収などに
振り向け始めている。つまり富裕層は国内ではなく海外に資金を流出させ始めた。
ここも国内経済的には景気は上昇せず格差が広がり
余り健全な状態ではない。薄氷を踏みながらの方向転換である。

1000兆円を超える負債を抱えた金のない日本政府はただ現状を眺めているしかなく、
なにか一触即発でガタガタと崩れる可能性を秘めたままの株式市場である

日本政府はこのギリシャよりひどい状態の世界一最低レベルの
日本政府財務省財政運営状態で、まだ全世界の紛争国の支援とか、
集団的自衛権で軍を派遣するとか金の支出等のことばっかり言っている。

国民の目を欺きながらもっと実態借金を増やし、
日本国民や世界人民のためでなく、富裕層やアメリカの行き過ぎた、
引くに引けなくなってしまった膨大な軍事力予算を
支え続けるためのお金印刷のようである。
本末転倒な方向へ走っているような気がするのだが？