※自分の国だけが一番であればいいという考えは、世界人民の事は考えない、国民主権民主主義とは異質の、自分の国の利益だけを追求する金儲け資本主義政治家の考え方のように見えます。
今の世界各国の政治家は世界人民の国際政治家だという意識はなく、どの国の政治家も自国で票を投じてくれる人の為に、ヒットラーに代表されるナショナリズムという自国第一主義の人気投票に偏った自分の国の利益が第一という政治家が幅を利かせているようです。
選挙制度が全世界人民の考えも反映するような選挙制度にならない限り、私達が世界平和を望むことなど到底無理なのかも知れません。
世界の過去の多くの国盗り合戦の時代、始皇帝、シーザー、織田信長、ナポレオン、ヒットラー、レーニン・スターリン、毛沢東、ポルポト等のような自分が一番甘い汁を吸いたいナショナリズム野心家達が、人民の解放とか、人民の平和の為とか大義名分を実しやかにまた言葉巧みに並べ演説し、人民を扇動し、只の人殺しで軍という暴力の力で、他国を侵略したり、世界制覇を目論んだりし、人間としての進歩を妨げ、原始的で動物の中で最も頭の悪い戦争を幾度も繰り返してきました。
そしてその時々の戦勝国政治家達は世界人民を植民地や奴隷扱いにし、戦争によって世界の人民達を不幸にしてきました。
そしてその人殺しによって『国を侵略したり統一したりしてきた人たちをその国の政治家は教育で英雄』として扱い、世界人民にとって歪んだ歴史教育がなされてきました。
またそのことが『国は他国を屈服させる軍と人殺し兵器いう力を持たなければ、いつでも侵略され不安定になり国の人民が常に脅かされる』という誤ったナショナリズム自国第一主義の世界観を世界の国々の政治家や各国の人民に植え付けていってしまいました。
その上前記の過去の歴史のナショナリズム野心家達を英雄と勘違いし、人間としてそれらの英雄がしたことがただの人殺しで、世界人民の為に良くないことをしたのだという事を理解できないままで、『各国教育行政は英雄教育として確立』させてしまったのです。
ですから今の世界各国の政治家はいまだに人間が誕生した当時のままの『力が政治という原始人から脱却できず、成長進歩出来ないままなのです。』世界人類の悲劇としか言いようがありません。
そして第二次大戦後せっかく過去の無駄な戦争を反省し、世界１９３カ国が加盟し、国連憲章や世界人権宣言等、世界人民平和の為の立派な国際連合という国際ルールがあるにもかかわらず、いまだに『自国第一主義という人種差別の集団ヒステリーという国単位の人気投票』でしか、世界の国々の政治が行われないようになってしまったようなのです。
そして世界各国の国際政治家の無能さの為に、国際連合も今全く機能していないのです。
第二次大戦後敗戦国であるドイツ・日本等は敗戦国ですので、勝てば官軍の一方的裁判で、軍事力はもちろん剥ぎ取られ裸同然の状態にされ、植民地として再出発しました。
そして『戦後７５年たった今も日本にはいまだにアメリカ軍を日本全国各地で駐留』させています。
しかもその日本の駐留地は日本人が管理できないというとても常識では考えられないもので、『他の国の米軍駐留国と比べてもいかに日本が不公平な一方的な、主体性のない植民地と言っても過言ではない安保条約をアメリカと結んでいる』ことが最近の沖縄調査で解ります。
米軍が参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の４カ国英国、ベルギー、ドイツ、イタリアの米軍駐留状況を沖縄県が調査した結果
『この４国は自国の法律や規則をアメリカ軍に適用させることで、自国の主権を確立させ、活動をコントロールしている、 具体的には、ベルギーでは領空内の飛行は国防省の許可が必要で、飛行高度や時間も自国軍より厳しい規制を設ける。英国では、国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断でき、米軍基地には英空軍司令官が常駐。独伊両国では、訓練に事前の承認が必要』だそうです。
また防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算しているそうです。
その上アメリカの自国第一主義金満トランプボケ老人と、また中東を戦争の渦に巻き込み軍部で甘い汁を吸い、世界人民を不幸のどん底に陥れる、イランと戦争がしたくてたまらないこれまたボケ老人ボルトン補佐官は『日本の経費負担を5倍にしろ！』といっているらしいのです。世界人民を巻き込まずアメリカぼけ老人トップと好戦的なイランのトップと決闘で決着をつけて欲しいですよね！
まったく人殺し戦争好きなアメリカのボケ老人政治家トップは頭にどんな脳を持っているのでしょうね！
これらの『アメリカの行為は民主主義に照らして公正・公平な事なの！？』でしょうか。
国際連合憲章に違反しているのではないのでしょうか！？
戦勝連合各国の特に戦勝大国の政治家と軍トップ達は、国連憲章を守らず、軍は雇った兵隊達を君たちは国の為に命をかけているのだと洗脳し、人殺しや武器売買や軍事演習などを繰り返し、世界を緊張に置くことで、今も過去の歴史と同じように世界人民に恐怖を与えたり、暴力産業で甘い汁を吸っています。
そして第二次大戦後主に戦勝国の政治家トップとその軍は、国民の為と称し、国連憲章で明確に禁止されている、イスラエル独立中東戦争、湾岸戦争やイラク・アフガン戦争、イエメン戦争、ハンガリー暴動、ポーランド暴動、クリミア侵略ウクライナ戦争やシリア代理戦争、中ソ国境紛争、朝鮮戦争、チベット侵略戦争、アイルランド紛争、アルジェリア紛争、フォークランド紛争、ベトナム戦争等の『戦争を繰り返し、世界一般人民を恐怖に陥れ、平和な日常経済生活を壊してきました。』
勿論『敗戦前の日本も侵略行為や植民地化等、今のアメリカ等戦勝大国と同じようなことをしていました。』
そして最近では戦勝大国のアメリカ・ロシア・中国の軍事部門が軍拡競争で、世界人民を不幸に巻き込み、政治家と軍部トップ達が大きな利益を上げ甘い汁を吸っているようです。
これは殆ど反社会的暴力団のやり方と全く一緒の方法です。
過去の歴史と同じように、第二次大戦後の戦勝大国政治家達が続けてきた軍拡競争の覇権争いは、ロシア・中国の秘密官僚主義で政府が主導権を取って国民を従わせるという主義と、民主主義とは程遠いがアメリカ・ヨーロッパを中心とする曲がりなりにも情報公開で、言論の自由や人権を主張する国によって2分され戦われてきました。
ここまでくると世界の人民の事を無視して、覇権争いをしてきた戦勝大国は簡単には、投資というか『無駄使いをした軍事費用や軍事人件費を取り戻すための自国だけでの国民経済発展は難しくなっている事は明らか』なようです。
アメリカ・ロシア・中国等の軍事覇権争いでの、他国侵略か資源収奪しか収益を生まない軍事費の極端な増大を止め、国連憲章や国際法を守り世界の自国第一主義を止めない限り、『アメリカ・ロシア・中国の軍事拡大は自国の財政を悪化させ、それはアメリカ・ロシア・中国の財政だけでなく世界を巻き込んでの経済への悪影響が懸念され、世界経済を悪化させることは間違いない』ようです。
世界では過去の戦争で指示命令に従いその行為をした人達が捌かれるという際の、どこまでが犯罪かという問題はいまだに解決されていません。
例えばヒットラーの命令によってユダヤ人が大量に殺されたという問題です。
その当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦国として、多額の賠償金支払い、ハイパーインフレが進み約600万人の失業者がいた状況でヒットラーは演説が上手で国民の心をつかみヒットラー政権が誕生します。その政権の独裁的手法はうまくいくはずがありませんし、ヒットラーがユダヤ人虐殺等戦争殺人犯罪者であることは間違いありません。
しかし私は第二次世界大戦後のドキュメンタリー映像での、戦後の人達の様子を見ていて大変疑問に思ったことがあります。
ヒットラーが連合軍に敗れ、そこのナチスドイツの看守や兵士が棒で叩かれ殺されたり、女の人が大衆の面前で頭を丸坊主にされたりしていたことについてです。
ヒットラーとその幹部がユダヤ人虐殺を決めたとしても、その指示命令に従った人民はすべて罪を背負うのか？その線引きは誰がどういう方法でするのかという問題です。
ドイツナチスの看守や兵士の人達も、ヒットラーの命令に逆らえば処刑または処分されるわけです。
それを戦勝側は感情をむき出しにして、ヒットラー命令に所属していた人達や協力した市民迄を合法的裁判もせずに、勝てば官軍的な戦勝国が敵国としてドイツ人体制派すべてを一方的裁判で裁くことや、戦勝国をいいことにしてリンチしたり、女性を強姦したりしていいものでしょうか？
人間というものには一時的な集団感情（集団ヒステリーと呼ばれる）になると何をしでかすか解らないという事を、第二次大戦後の色々な映像を見て感じました。
本当は人を殺す命令を下した権力者とその中枢幹部だけが捌かれるべきで、その命令に従った看守やただの兵士果てはそれに協力したドイツ人・何も関係ないドイツ市民迄戦争犯罪者とする事は、勝てば官軍という一方的裁判でなくとも、はっきりとは線引きは難しいのではないでしょうか？
言いかえれば戦勝国一方的裁判では冷静な第三者はいませんから戦勝国の恣意が入るという事です。
また、そんなことは関係なく、終戦後生まれてきた人たちはどこまでその罪を背負わなければならないのでしょうか？
私達日本人もドイツと同じ敗戦国です。私達戦争を知らない戦後すぐ生まれた人間は戦後75年たった今でも敗戦国の人民として、軍事的には今も実質的にアメリカ軍に占領され、中国やロシアや北朝鮮や韓国から南京虐殺事件等を持ち出され、戦争犯罪の歴史認識をしていないと言われつづけて来ました。
特に私達定年退職した人間は、終戦直後に生まれた人権とか人格も中途半端で戦争犯罪者と一緒に扱われることが多く、敗戦国人で運が悪かったとしか言いようがありませんが、今の政治や世の中を動かしている日本の人達は、もう殆ど戦争のことなど過去のニュースでしか知りませんし、戦争をした人達と一緒に戦争犯罪について語った経験もしていません。
私個人は【何で私達が他国の賠償をしなければいけないのか？】と、若いころから何度も思っていました。そして【戦勝国で私と同じ年以降に生まれた人たちは、精神的な面等で、相当優遇され恵まれているなー】といつも思っていました。また【戦争敗戦国に生まれた公的立場でない一般の人間が、何故敗戦前の戦争の歴史認識をして反省しなければいけないのか？】ということも非常に疑問を持ち続けていました。
国連憲章や人権宣言に述べているすべての人間は自由でありかつ尊厳と権利について法の下に平等で---等の文言は嘘で、
敗戦国人民は生まれながらにして戦争犯罪者と言うことでしょうか？
戦争犯罪は敗戦国人民が相続引き継ぐものなのでしょうか？
戦勝国ナショナリズムにより、勝てば官軍という立場でいつまでも過去の歴史を持ち出し高らかにお前らが悪いと言い、
敗戦国の理由で不買運動や排斥運動等を行い、敗戦国特に戦後生まれてきた子供達までに大きな精神的責任や経済的負担を求める行為は正しいことなのでしょうか？
そういう行為は国際連合憲章や人権宣言に照らして正しい行為なのでしょうか？
最近日本と韓国はトラブル続きのようです。
私には韓国という国がどんな国家像や世界観を持っているのかさっぱり解りません。
まず、北朝鮮と韓国では政府や経済システムが全く反対に近い異質の国だというのにどうやって国の統一を計るのか？という疑問です。
ドイツ統一の時はたまたまソ連が崩壊しましたので、共産主義の東ドイツが西ドイツに流れ統一の流れが出来ました。
しかし中国共産党と仲間とは言いながら、金正日一人の為の北朝鮮行政制度は中国共産党とはかなり違います。
また中国の一部でもありません。
中国がソ連のように崩壊したとしても金正日一人の為の北朝鮮がすぐに韓国に流れるとはとても思えません。
一応政治は民主主義と呼ばれる国民主権の選挙制度を実施している韓国がどうやって金正日独裁国と、どう統一を計るのでしょうか？
その手段は取りあえず経済協力し平和になってから考えましょうというような先送りの甘い考えでうまくいくのでしょうか？
それぞれの国では当然一般人民とは関係なく行政権力者は両国とも既得権益は手放そうとするわけがありません。
特に金正日氏は今の段階では自国の人民の事など奴隷としか全く考えていないと言った方がよい行政をしているようです。
その面では自分の権力維持の為の選挙民に媚びる事以外は、自分の家族や自分の会社が大儲けすることしか考えていないトランプ氏と似ているのかもしれません。
またもう一つは日本は敗戦国です戦前は植民地支配をしていたことも歴史的には事実です。しかし今世の中を現場で動かしている日本人達はその事は全く経験していない人ばかりです。
私は終戦と同時期に生まれ、戦争を体験した人たちから色々実情を聞かされました。現実には戦争の実際の経験はありませんから、真実や実態は何も語る事はできません。
その私より20年以上若い人達が中心で日本は動いています。
もうそろそろ過去のことは水に流して、両国政治家はお互いに今から先の両国と世界の発展に協力するような姿勢にはなれないものでしょうか？
公的立場でもない私達一般の日本人が、歴史認識がないと攻めらても、歴史はある程度理解していますが実際の戦争経験はありませんし植民地支配した経験もありませんから、実際の現実戦争の加害者や被害者の真実もわかりません。
例えば伊藤博文を暗殺した安重根は韓国では英雄ですが日本ではただの人殺しテロリストです。真実はどっちでしょう？
私はどんなことがあっても人を殺してはいけないという刑法の趣旨からは人殺しテロリストには違いないと思うのですが？
だから認識のしようがありませんと言っているだけです。
また徴用工問題や慰安婦問題に端を発し、最近韓国では反日運動に火がついているようです。
今残ってる戦争を経験した当時の人達だけの問題なら多少わかります。国際法や政治的には国同士で話し合い、賠償問題など済んでいるといわれているのにです。
戦争犯罪はその人が死んで終わるものではなく時効がないという殺人より重い、永久に相続で敗戦国の人民全員が背負うものなのでしょうか？
戦争を知らない世代の政治家もいつまでも誤り続けなえればならない問題なのでしょうか？
今の中国や韓国や北朝鮮やロシアや米国で働いている人達は、現在の行政や働いている日本人から何か被害を受けたのでしょうか？
またよく解らないのですが、韓国の徴用工問題慰安婦少女問題についての戦時中の問題は公法という国同士の問題なのではないでのしょうか？
加害者は本当に今の民間の企業だったのでしょうか？
それを民間の私法問題である企業にかぶせるという事自体が問題なのではないでしょうか？
韓国の司法制度ではそんなことはお構いなしの公私混同の司法制度なのでしょうか？
韓国の司法制度は解りませんが、日本の法では賠償を訴えた人が証明しなければなりません。
その原則で言えば、戦時中の事を民間企業経営者が独断で徴用工制度をやったと立証できているのでしょうか？
それに基づいて最高裁判決はなされているのでしょうか？
それに今いる行政や企業の動かしている人達で、現実には徴用工や慰安婦少女問題の直接影響を受けている人達は両国で何人いるのでしょうか？
なんだか感情で、公法や私法を動かしている韓国司法制度がいい加減に見えるのですが？
民間企業に戦争の賠償をさせるという、行き過ぎた韓国の司法制度は私にはとても理解できません。
韓国や北朝鮮や中国の人で終戦後虐殺されたり、虐待されたりした人がいるのでしょうか?
そういう実例があれば教えてください。
世界一の日本借金大国から、まだ賠償金を沢山むしり取りたいという事なのでしょうか？
すべてお金で解決するような問題なのでしょうか？
私達戦争を経験してない人間はどんな罪を背負い、各国とどんな国連憲章にいう平等な人権があるのでしょうか？
元々日本は敗戦国ですから、戦後すぐの闘争や学生の安保闘争の失敗以来、周りは戦勝国だらけで日本はアジア唯一の敗戦国ですから何を言っても仕方がないと、余り意見を表立って言わないおとなしい国民になってしまいました。
アメリカや中国や韓国のように不買運動とか反日運動とかの様な事をすることもありませんでした。
政府が輸出規制を行ったこともたぶん最初の徴用工問題が発端だとは思います。この日本の輸出規制も日本のナショナリズムと言えばそう言えるのかもしれません。
いずれにせよ選挙の為に人気取りとして自国第一主義のナショナリズムを持ち出し自国人民を煽る行為は民主主義とは反するものですから余り好ましくありません。
せっかく１９３ヶ国が加盟する国際連合があり国際連合憲章や人権宣言等世界各国が同意したルールもあるわけですから、皆それを守り、世界人民もすべてそのことを理解できるように各国で教育すべきなのではないでしょうか？
それに私は公人ではありませんが、国としての公的な立場では象徴である天皇や政府は戦争を反省し、終戦後過去何度も世界に誤っています。ちょっと長いですが フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）から日本の戦争謝罪発言一覧を掲載します。
日本はアメリカが自由に日本の駐留基地を扱える国で、日本の政治家は永久にひたすら誤り続けなければならないようです。何しろいまだに敗戦国でアメリカ占領国すからね。
➀1972年（昭和47年）9月29日 - 田中角栄首相
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」
②1982年（昭和57年）8月24日 - 鈴木善幸首相。
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 ―（教科書問題での記者会見にて）[
③1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。
「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミュニケの中において『過去の関係は遺憾であって深く反省している』との認識を、中国については日中共同声明において『過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する』との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。」
④1984年（昭和59年）9月6日 - 昭和天皇。
「…今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」 ―（大韓民国の全斗煥大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語）
⑤1984年9月7日 - 中曽根康弘首相。
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」「深い遺憾の念を覚える」―（同首相歓迎晩餐会にて）[5]
⑥1986年（昭和61年）8月14日 - 後藤田正晴内閣官房長官。
「…しかしながら、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」
⑦1990年（平成2年）4月18日 - 中山太郎外務大臣。
「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮さざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。」
⑧1990年5月24日 - 明仁天皇。
「昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません。」 ―（韓国の盧泰愚大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語）
⑨1990年5月25日 - 海部俊樹首相。
「私は、大統領閣下をお迎えしたこの機会に、過去の一時期，朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます。」―（同首相歓迎晩餐会にて）
⑩1992年（平成4年）1月16日 - 宮澤喜一首相。
「私たち日本国民は，まずなによりも，過去の一時期，貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければなりません。私は、総理として改めて貴国国民に対して反省とお詫びの気持ちを申し述べたいと思います。」―（韓国の盧泰愚大統領の二度目の訪日時の晩餐会にて）
⑪1992年1月17日 - 宮澤喜一首相。「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に，我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが，私は、このようなことは実に心の痛むことであり，誠に申し訳なく思っております。」
⑫1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官。
「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。」
⑬1993年（平成5年）8月4日 - 河野洋平内閣官房長官。
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」(いわゆる河野談話）
⑭1993年8月23日 - 細川護煕首相（日本新党所属）。
「それから四十八年を経て我が国は今や世界で有数の繁栄と平和を享受する国となることができました。それはさきの大戦でのたっとい犠牲の上に築かれたものであり、先輩世代の皆様方の御功績のたまものであったことを決して忘れてはならないと思います。我々はこの機会に世界に向かって過去の歴史への反省と新たな決意を明確にすることが肝要であると考えます。まずはこの場をかりて、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」
⑮1993年9月24日 - 細川護煕首相。
「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます。」
⑯1994年（平成6年）8月31日 - 村山富市首相（日本社会党所属）。「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です…いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。」
⑰1995年（平成7年）6月9日 - 衆議院決議。
「また、世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
（いわゆる戦後50年衆院決議）
⑱1995年7月 - 村山富市首相。
「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。」
⑲1995年8月15日 - 村山富市首相。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」
⑳1996年（平成8年）6月23日 - 橋本龍太郎首相。
「例えば創氏改名といったこと。我々が全く学校の教育の中では知ることのなかったことでありましたし、そうしたことがいかに多くのお国の方々の心を傷つけたかは想像に余りあるものがあります…また、今、従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた 問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。」
―（橋本首相の初の訪韓における日韓共同記者会見にて）
㉑1996年10月8日 - 明仁天皇。
「このような密接な交流の歴史のある反面、一時期、わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみをもたらした時代がありました。そのことに対する深い悲しみは、常に、私の記憶にとどめられております。」
㉒1997年（平成9年）8月28日 - 橋本龍太郎首相。「私は、我が国が、歴史の教訓を学び、まさに、『前事を忘れず、後事の戒めとする』という視点が広く国民の中に定着していると確信しております。私自身も一昨年村山前総理が発表した内閣総理大臣談話、すなわち『植民地支配と侵略によって、多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』『歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持を表明』するとの考えと同じ考えを持っています。この内閣総理大臣談話を決定したとき、私も内閣の一員でございました。日本国内の一部に中国側の感情を刺激しかねない発言があったとしても、日本という国が将来、軍事大国にならず平和国家としての道を歩み続ける決意であることは、我々日本人にとっては、自明なことであると考えます。しかしながら、自らに明らかなことではあっても、中国を始めとするアジア諸国に不信が生まれないような努力は弛まなく続けていく必要があります。昨年来、我が国の安全保障の根幹である日米安全保障体制につきましても、中国側から様々な形で見解が表明されているわけですが、この問題もやはり対話を重ねることにより、中国側の懸念を解いていく努力が不可欠でありますし、現在進めている『指針』見直しの作業も引き続き透明性をもって行ってまいりたいと考えております。日米安保共同宣言[注釈 2]において明確に述べられておりますように、日米両国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとり中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であると考えており、この関連で、中国との協力を更に深めていかなければなりません」
㉓1997年9月6日 - 橋本龍太郎首相。
「日本政府は、第二次世界大戦敗戦の日から五十周年の1995年、内閣総理大臣談話という形をとりまして、我が国として、過去の日本の行為が中国を含む多くの人々に対し、耐え難い悲しみと苦しみを与えた、これに対して深い反省の気持ちの上に立ち、お詫びを申し上げながら、平和のために力を尽くそうとの決意を発表しました。私自身がその談話の作成に関わった閣僚の一人です。そしてこれが日本政府の正式な態度である、立場であることを繰り返し申し上げたいと思います。そしてこのことは首脳間における論議の中でも、中国側に私も率直に申し上げ、李鵬総理も私の発言に完全に同意すると、そう言って頂きました。」
㉔1998年（平成10年）7月15日 - 橋本龍太郎首相。
「我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います」「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000年には交流400周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。」
㉕1998年10月8日 - 小渕恵三首相。
「両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」
㉖1998年11月26日 - 小渕恵三首相。
「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年 8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」[27]]
㉗2000年（平成12年）8月17日 - 山崎隆一郎外務報道官。
「本記事では、日本が第二次大戦中の行為について、中国に対して一度も謝罪をしていないと書かれているが、実際には日本は戦争中の行為について繰り返し謝罪を表明してきている。とりわけ、1995年8月に、村山総理（当時）が公式談話を発表し、日本が『植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました』と述べ、『痛切な反省の意』と『心からのお詫びの気持ち』を表明し、また、1998年に、小渕総理（当時）が、日本を公式訪問した江沢民主席に対して、村山談話を再確認している。」
㉘2000年8月30日 - 河野洋平外務大臣。
「私は、歴史認識については、戦後50周年に閣議決定を経て発出された村山総理談話で我が国の考え方ははっきりしていると考えています。私も閣僚の一人として、この談話の作成に携わりましたが、これはその後の歴代内閣にも引き継がれ、今や多くの日本人の常識であり、共通の認識であると言えます。」
㉙2001年（平成13年）4月3日 - 福田康夫内閣官房長官。
「因みに、我が国政府の歴史に関する基本認識については、戦後50周年の平成7年8月15日に発出された内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、そのことについて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するというものである。こうした認識は、その後の歴代内閣においても引き継がれてきており、現内閣においても、この点に何ら変わりはない。」
㉚2001年9月8日 - 田中眞紀子外務大臣。
「日本は、先の大戦において多くの国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを決して忘れてはおりません。多くの人々が貴重な命を失ったり、傷を負われました。また、元戦争捕虜を含む多くの人々の間に癒しがたい傷跡を残しています。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、1995年の村山内閣総理大臣談話の痛切な反省の意及び心からのお詫びの気持ちをここに再確認いたします。」
㉛2001年10月15日 - 小泉純一郎首相。
「日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持ちを持った。」
㉜2001年 - 小泉純一郎首相。
「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております…。」
㉝2002年（平成14年）9月17日 - 小泉純一郎首相。
「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」
㉞2003年（平成15年）8月15日 - 小泉純一郎首相。
「また、先の大戦において、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、ここに深い反省の念を新たにし、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。」
㉟2005年（平成16年）4月22日 - 小泉純一郎首相。
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。……」
㊱2005年8月15日 - 小泉純一郎首相。
「また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。…… 我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。…… とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。」
㊲2007年（平成19年）4月28日 - 安倍晋三首相。
「慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。」 ―（日米首脳会談後の記者会見にて）[
㊳2010年（平成22年）8月10日 - 菅直人首相（民主党所属）。
「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
今の世界各国の政治家は世界人民の国際政治家だという意識はなく、どの国の政治家も自国で票を投じてくれる人の為に、ヒットラーに代表されるナショナリズムという自国第一主義の人気投票に偏った自分の国の利益が第一という政治家が幅を利かせているようです。
選挙制度が全世界人民の考えも反映するような選挙制度にならない限り、私達が世界平和を望むことなど到底無理なのかも知れません。
世界の過去の多くの国盗り合戦の時代、始皇帝、シーザー、織田信長、ナポレオン、ヒットラー、レーニン・スターリン、毛沢東、ポルポト等のような自分が一番甘い汁を吸いたいナショナリズム野心家達が、人民の解放とか、人民の平和の為とか大義名分を実しやかにまた言葉巧みに並べ演説し、人民を扇動し、只の人殺しで軍という暴力の力で、他国を侵略したり、世界制覇を目論んだりし、人間としての進歩を妨げ、原始的で動物の中で最も頭の悪い戦争を幾度も繰り返してきました。
そしてその時々の戦勝国政治家達は世界人民を植民地や奴隷扱いにし、戦争によって世界の人民達を不幸にしてきました。
そしてその人殺しによって『国を侵略したり統一したりしてきた人たちをその国の政治家は教育で英雄』として扱い、世界人民にとって歪んだ歴史教育がなされてきました。
またそのことが『国は他国を屈服させる軍と人殺し兵器いう力を持たなければ、いつでも侵略され不安定になり国の人民が常に脅かされる』という誤ったナショナリズム自国第一主義の世界観を世界の国々の政治家や各国の人民に植え付けていってしまいました。
その上前記の過去の歴史のナショナリズム野心家達を英雄と勘違いし、人間としてそれらの英雄がしたことがただの人殺しで、世界人民の為に良くないことをしたのだという事を理解できないままで、『各国教育行政は英雄教育として確立』させてしまったのです。
ですから今の世界各国の政治家はいまだに人間が誕生した当時のままの『力が政治という原始人から脱却できず、成長進歩出来ないままなのです。』世界人類の悲劇としか言いようがありません。
そして第二次大戦後せっかく過去の無駄な戦争を反省し、世界１９３カ国が加盟し、国連憲章や世界人権宣言等、世界人民平和の為の立派な国際連合という国際ルールがあるにもかかわらず、いまだに『自国第一主義という人種差別の集団ヒステリーという国単位の人気投票』でしか、世界の国々の政治が行われないようになってしまったようなのです。
そして世界各国の国際政治家の無能さの為に、国際連合も今全く機能していないのです。
第二次大戦後敗戦国であるドイツ・日本等は敗戦国ですので、勝てば官軍の一方的裁判で、軍事力はもちろん剥ぎ取られ裸同然の状態にされ、植民地として再出発しました。
そして『戦後７５年たった今も日本にはいまだにアメリカ軍を日本全国各地で駐留』させています。
しかもその日本の駐留地は日本人が管理できないというとても常識では考えられないもので、『他の国の米軍駐留国と比べてもいかに日本が不公平な一方的な、主体性のない植民地と言っても過言ではない安保条約をアメリカと結んでいる』ことが最近の沖縄調査で解ります。
米軍が参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の４カ国英国、ベルギー、ドイツ、イタリアの米軍駐留状況を沖縄県が調査した結果
『この４国は自国の法律や規則をアメリカ軍に適用させることで、自国の主権を確立させ、活動をコントロールしている、 具体的には、ベルギーでは領空内の飛行は国防省の許可が必要で、飛行高度や時間も自国軍より厳しい規制を設ける。英国では、国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断でき、米軍基地には英空軍司令官が常駐。独伊両国では、訓練に事前の承認が必要』だそうです。
また防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算しているそうです。
その上アメリカの自国第一主義金満トランプボケ老人と、また中東を戦争の渦に巻き込み軍部で甘い汁を吸い、世界人民を不幸のどん底に陥れる、イランと戦争がしたくてたまらないこれまたボケ老人ボルトン補佐官は『日本の経費負担を5倍にしろ！』といっているらしいのです。世界人民を巻き込まずアメリカぼけ老人トップと好戦的なイランのトップと決闘で決着をつけて欲しいですよね！
まったく人殺し戦争好きなアメリカのボケ老人政治家トップは頭にどんな脳を持っているのでしょうね！
これらの『アメリカの行為は民主主義に照らして公正・公平な事なの！？』でしょうか。
国際連合憲章に違反しているのではないのでしょうか！？
戦勝連合各国の特に戦勝大国の政治家と軍トップ達は、国連憲章を守らず、軍は雇った兵隊達を君たちは国の為に命をかけているのだと洗脳し、人殺しや武器売買や軍事演習などを繰り返し、世界を緊張に置くことで、今も過去の歴史と同じように世界人民に恐怖を与えたり、暴力産業で甘い汁を吸っています。
そして第二次大戦後主に戦勝国の政治家トップとその軍は、国民の為と称し、国連憲章で明確に禁止されている、イスラエル独立中東戦争、湾岸戦争やイラク・アフガン戦争、イエメン戦争、ハンガリー暴動、ポーランド暴動、クリミア侵略ウクライナ戦争やシリア代理戦争、中ソ国境紛争、朝鮮戦争、チベット侵略戦争、アイルランド紛争、アルジェリア紛争、フォークランド紛争、ベトナム戦争等の『戦争を繰り返し、世界一般人民を恐怖に陥れ、平和な日常経済生活を壊してきました。』
勿論『敗戦前の日本も侵略行為や植民地化等、今のアメリカ等戦勝大国と同じようなことをしていました。』
そして最近では戦勝大国のアメリカ・ロシア・中国の軍事部門が軍拡競争で、世界人民を不幸に巻き込み、政治家と軍部トップ達が大きな利益を上げ甘い汁を吸っているようです。
これは殆ど反社会的暴力団のやり方と全く一緒の方法です。
過去の歴史と同じように、第二次大戦後の戦勝大国政治家達が続けてきた軍拡競争の覇権争いは、ロシア・中国の秘密官僚主義で政府が主導権を取って国民を従わせるという主義と、民主主義とは程遠いがアメリカ・ヨーロッパを中心とする曲がりなりにも情報公開で、言論の自由や人権を主張する国によって2分され戦われてきました。
ここまでくると世界の人民の事を無視して、覇権争いをしてきた戦勝大国は簡単には、投資というか『無駄使いをした軍事費用や軍事人件費を取り戻すための自国だけでの国民経済発展は難しくなっている事は明らか』なようです。
アメリカ・ロシア・中国等の軍事覇権争いでの、他国侵略か資源収奪しか収益を生まない軍事費の極端な増大を止め、国連憲章や国際法を守り世界の自国第一主義を止めない限り、『アメリカ・ロシア・中国の軍事拡大は自国の財政を悪化させ、それはアメリカ・ロシア・中国の財政だけでなく世界を巻き込んでの経済への悪影響が懸念され、世界経済を悪化させることは間違いない』ようです。
世界では過去の戦争で指示命令に従いその行為をした人達が捌かれるという際の、どこまでが犯罪かという問題はいまだに解決されていません。
例えばヒットラーの命令によってユダヤ人が大量に殺されたという問題です。
その当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦国として、多額の賠償金支払い、ハイパーインフレが進み約600万人の失業者がいた状況でヒットラーは演説が上手で国民の心をつかみヒットラー政権が誕生します。その政権の独裁的手法はうまくいくはずがありませんし、ヒットラーがユダヤ人虐殺等戦争殺人犯罪者であることは間違いありません。
しかし私は第二次世界大戦後のドキュメンタリー映像での、戦後の人達の様子を見ていて大変疑問に思ったことがあります。
ヒットラーが連合軍に敗れ、そこのナチスドイツの看守や兵士が棒で叩かれ殺されたり、女の人が大衆の面前で頭を丸坊主にされたりしていたことについてです。
ヒットラーとその幹部がユダヤ人虐殺を決めたとしても、その指示命令に従った人民はすべて罪を背負うのか？その線引きは誰がどういう方法でするのかという問題です。
ドイツナチスの看守や兵士の人達も、ヒットラーの命令に逆らえば処刑または処分されるわけです。
それを戦勝側は感情をむき出しにして、ヒットラー命令に所属していた人達や協力した市民迄を合法的裁判もせずに、勝てば官軍的な戦勝国が敵国としてドイツ人体制派すべてを一方的裁判で裁くことや、戦勝国をいいことにしてリンチしたり、女性を強姦したりしていいものでしょうか？
人間というものには一時的な集団感情（集団ヒステリーと呼ばれる）になると何をしでかすか解らないという事を、第二次大戦後の色々な映像を見て感じました。
本当は人を殺す命令を下した権力者とその中枢幹部だけが捌かれるべきで、その命令に従った看守やただの兵士果てはそれに協力したドイツ人・何も関係ないドイツ市民迄戦争犯罪者とする事は、勝てば官軍という一方的裁判でなくとも、はっきりとは線引きは難しいのではないでしょうか？
言いかえれば戦勝国一方的裁判では冷静な第三者はいませんから戦勝国の恣意が入るという事です。
また、そんなことは関係なく、終戦後生まれてきた人たちはどこまでその罪を背負わなければならないのでしょうか？
私達日本人もドイツと同じ敗戦国です。私達戦争を知らない戦後すぐ生まれた人間は戦後75年たった今でも敗戦国の人民として、軍事的には今も実質的にアメリカ軍に占領され、中国やロシアや北朝鮮や韓国から南京虐殺事件等を持ち出され、戦争犯罪の歴史認識をしていないと言われつづけて来ました。
特に私達定年退職した人間は、終戦直後に生まれた人権とか人格も中途半端で戦争犯罪者と一緒に扱われることが多く、敗戦国人で運が悪かったとしか言いようがありませんが、今の政治や世の中を動かしている日本の人達は、もう殆ど戦争のことなど過去のニュースでしか知りませんし、戦争をした人達と一緒に戦争犯罪について語った経験もしていません。
私個人は【何で私達が他国の賠償をしなければいけないのか？】と、若いころから何度も思っていました。そして【戦勝国で私と同じ年以降に生まれた人たちは、精神的な面等で、相当優遇され恵まれているなー】といつも思っていました。また【戦争敗戦国に生まれた公的立場でない一般の人間が、何故敗戦前の戦争の歴史認識をして反省しなければいけないのか？】ということも非常に疑問を持ち続けていました。
国連憲章や人権宣言に述べているすべての人間は自由でありかつ尊厳と権利について法の下に平等で---等の文言は嘘で、
敗戦国人民は生まれながらにして戦争犯罪者と言うことでしょうか？
戦争犯罪は敗戦国人民が相続引き継ぐものなのでしょうか？
戦勝国ナショナリズムにより、勝てば官軍という立場でいつまでも過去の歴史を持ち出し高らかにお前らが悪いと言い、
敗戦国の理由で不買運動や排斥運動等を行い、敗戦国特に戦後生まれてきた子供達までに大きな精神的責任や経済的負担を求める行為は正しいことなのでしょうか？
そういう行為は国際連合憲章や人権宣言に照らして正しい行為なのでしょうか？
最近日本と韓国はトラブル続きのようです。
私には韓国という国がどんな国家像や世界観を持っているのかさっぱり解りません。
まず、北朝鮮と韓国では政府や経済システムが全く反対に近い異質の国だというのにどうやって国の統一を計るのか？という疑問です。
ドイツ統一の時はたまたまソ連が崩壊しましたので、共産主義の東ドイツが西ドイツに流れ統一の流れが出来ました。
しかし中国共産党と仲間とは言いながら、金正日一人の為の北朝鮮行政制度は中国共産党とはかなり違います。
また中国の一部でもありません。
中国がソ連のように崩壊したとしても金正日一人の為の北朝鮮がすぐに韓国に流れるとはとても思えません。
一応政治は民主主義と呼ばれる国民主権の選挙制度を実施している韓国がどうやって金正日独裁国と、どう統一を計るのでしょうか？
その手段は取りあえず経済協力し平和になってから考えましょうというような先送りの甘い考えでうまくいくのでしょうか？
それぞれの国では当然一般人民とは関係なく行政権力者は両国とも既得権益は手放そうとするわけがありません。
特に金正日氏は今の段階では自国の人民の事など奴隷としか全く考えていないと言った方がよい行政をしているようです。
その面では自分の権力維持の為の選挙民に媚びる事以外は、自分の家族や自分の会社が大儲けすることしか考えていないトランプ氏と似ているのかもしれません。
またもう一つは日本は敗戦国です戦前は植民地支配をしていたことも歴史的には事実です。しかし今世の中を現場で動かしている日本人達はその事は全く経験していない人ばかりです。
私は終戦と同時期に生まれ、戦争を体験した人たちから色々実情を聞かされました。現実には戦争の実際の経験はありませんから、真実や実態は何も語る事はできません。
その私より20年以上若い人達が中心で日本は動いています。
もうそろそろ過去のことは水に流して、両国政治家はお互いに今から先の両国と世界の発展に協力するような姿勢にはなれないものでしょうか？
公的立場でもない私達一般の日本人が、歴史認識がないと攻めらても、歴史はある程度理解していますが実際の戦争経験はありませんし植民地支配した経験もありませんから、実際の現実戦争の加害者や被害者の真実もわかりません。
例えば伊藤博文を暗殺した安重根は韓国では英雄ですが日本ではただの人殺しテロリストです。真実はどっちでしょう？
私はどんなことがあっても人を殺してはいけないという刑法の趣旨からは人殺しテロリストには違いないと思うのですが？
だから認識のしようがありませんと言っているだけです。
また徴用工問題や慰安婦問題に端を発し、最近韓国では反日運動に火がついているようです。
今残ってる戦争を経験した当時の人達だけの問題なら多少わかります。国際法や政治的には国同士で話し合い、賠償問題など済んでいるといわれているのにです。
戦争犯罪はその人が死んで終わるものではなく時効がないという殺人より重い、永久に相続で敗戦国の人民全員が背負うものなのでしょうか？
戦争を知らない世代の政治家もいつまでも誤り続けなえればならない問題なのでしょうか？
今の中国や韓国や北朝鮮やロシアや米国で働いている人達は、現在の行政や働いている日本人から何か被害を受けたのでしょうか？
またよく解らないのですが、韓国の徴用工問題慰安婦少女問題についての戦時中の問題は公法という国同士の問題なのではないでのしょうか？
加害者は本当に今の民間の企業だったのでしょうか？
それを民間の私法問題である企業にかぶせるという事自体が問題なのではないでしょうか？
韓国の司法制度ではそんなことはお構いなしの公私混同の司法制度なのでしょうか？
韓国の司法制度は解りませんが、日本の法では賠償を訴えた人が証明しなければなりません。
その原則で言えば、戦時中の事を民間企業経営者が独断で徴用工制度をやったと立証できているのでしょうか？
それに基づいて最高裁判決はなされているのでしょうか？
それに今いる行政や企業の動かしている人達で、現実には徴用工や慰安婦少女問題の直接影響を受けている人達は両国で何人いるのでしょうか？
なんだか感情で、公法や私法を動かしている韓国司法制度がいい加減に見えるのですが？
民間企業に戦争の賠償をさせるという、行き過ぎた韓国の司法制度は私にはとても理解できません。
韓国や北朝鮮や中国の人で終戦後虐殺されたり、虐待されたりした人がいるのでしょうか?
そういう実例があれば教えてください。
世界一の日本借金大国から、まだ賠償金を沢山むしり取りたいという事なのでしょうか？
すべてお金で解決するような問題なのでしょうか？
私達戦争を経験してない人間はどんな罪を背負い、各国とどんな国連憲章にいう平等な人権があるのでしょうか？
元々日本は敗戦国ですから、戦後すぐの闘争や学生の安保闘争の失敗以来、周りは戦勝国だらけで日本はアジア唯一の敗戦国ですから何を言っても仕方がないと、余り意見を表立って言わないおとなしい国民になってしまいました。
アメリカや中国や韓国のように不買運動とか反日運動とかの様な事をすることもありませんでした。
政府が輸出規制を行ったこともたぶん最初の徴用工問題が発端だとは思います。この日本の輸出規制も日本のナショナリズムと言えばそう言えるのかもしれません。
いずれにせよ選挙の為に人気取りとして自国第一主義のナショナリズムを持ち出し自国人民を煽る行為は民主主義とは反するものですから余り好ましくありません。
せっかく１９３ヶ国が加盟する国際連合があり国際連合憲章や人権宣言等世界各国が同意したルールもあるわけですから、皆それを守り、世界人民もすべてそのことを理解できるように各国で教育すべきなのではないでしょうか？
それに私は公人ではありませんが、国としての公的な立場では象徴である天皇や政府は戦争を反省し、終戦後過去何度も世界に誤っています。ちょっと長いですが フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）から日本の戦争謝罪発言一覧を掲載します。
日本はアメリカが自由に日本の駐留基地を扱える国で、日本の政治家は永久にひたすら誤り続けなければならないようです。何しろいまだに敗戦国でアメリカ占領国すからね。
➀1972年（昭和47年）9月29日 - 田中角栄首相
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」
②1982年（昭和57年）8月24日 - 鈴木善幸首相。
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 ―（教科書問題での記者会見にて）[
③1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。
「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミュニケの中において『過去の関係は遺憾であって深く反省している』との認識を、中国については日中共同声明において『過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する』との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。」
④1984年（昭和59年）9月6日 - 昭和天皇。
「…今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」 ―（大韓民国の全斗煥大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語）
⑤1984年9月7日 - 中曽根康弘首相。
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」「深い遺憾の念を覚える」―（同首相歓迎晩餐会にて）[5]
⑥1986年（昭和61年）8月14日 - 後藤田正晴内閣官房長官。
「…しかしながら、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」
⑦1990年（平成2年）4月18日 - 中山太郎外務大臣。
「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮さざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。」
⑧1990年5月24日 - 明仁天皇。
「昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません。」 ―（韓国の盧泰愚大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語）
⑨1990年5月25日 - 海部俊樹首相。
「私は、大統領閣下をお迎えしたこの機会に、過去の一時期，朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます。」―（同首相歓迎晩餐会にて）
⑩1992年（平成4年）1月16日 - 宮澤喜一首相。
「私たち日本国民は，まずなによりも，過去の一時期，貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければなりません。私は、総理として改めて貴国国民に対して反省とお詫びの気持ちを申し述べたいと思います。」―（韓国の盧泰愚大統領の二度目の訪日時の晩餐会にて）
⑪1992年1月17日 - 宮澤喜一首相。「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に，我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが，私は、このようなことは実に心の痛むことであり，誠に申し訳なく思っております。」
⑫1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官。
「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。」
⑬1993年（平成5年）8月4日 - 河野洋平内閣官房長官。
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」(いわゆる河野談話）
⑭1993年8月23日 - 細川護煕首相（日本新党所属）。
「それから四十八年を経て我が国は今や世界で有数の繁栄と平和を享受する国となることができました。それはさきの大戦でのたっとい犠牲の上に築かれたものであり、先輩世代の皆様方の御功績のたまものであったことを決して忘れてはならないと思います。我々はこの機会に世界に向かって過去の歴史への反省と新たな決意を明確にすることが肝要であると考えます。まずはこの場をかりて、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」
⑮1993年9月24日 - 細川護煕首相。
「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます。」
⑯1994年（平成6年）8月31日 - 村山富市首相（日本社会党所属）。「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です…いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。」
⑰1995年（平成7年）6月9日 - 衆議院決議。
「また、世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
（いわゆる戦後50年衆院決議）
⑱1995年7月 - 村山富市首相。
「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。」
⑲1995年8月15日 - 村山富市首相。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」
⑳1996年（平成8年）6月23日 - 橋本龍太郎首相。
「例えば創氏改名といったこと。我々が全く学校の教育の中では知ることのなかったことでありましたし、そうしたことがいかに多くのお国の方々の心を傷つけたかは想像に余りあるものがあります…また、今、従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた 問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。」
―（橋本首相の初の訪韓における日韓共同記者会見にて）
㉑1996年10月8日 - 明仁天皇。
「このような密接な交流の歴史のある反面、一時期、わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみをもたらした時代がありました。そのことに対する深い悲しみは、常に、私の記憶にとどめられております。」
㉒1997年（平成9年）8月28日 - 橋本龍太郎首相。「私は、我が国が、歴史の教訓を学び、まさに、『前事を忘れず、後事の戒めとする』という視点が広く国民の中に定着していると確信しております。私自身も一昨年村山前総理が発表した内閣総理大臣談話、すなわち『植民地支配と侵略によって、多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』『歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持を表明』するとの考えと同じ考えを持っています。この内閣総理大臣談話を決定したとき、私も内閣の一員でございました。日本国内の一部に中国側の感情を刺激しかねない発言があったとしても、日本という国が将来、軍事大国にならず平和国家としての道を歩み続ける決意であることは、我々日本人にとっては、自明なことであると考えます。しかしながら、自らに明らかなことではあっても、中国を始めとするアジア諸国に不信が生まれないような努力は弛まなく続けていく必要があります。昨年来、我が国の安全保障の根幹である日米安全保障体制につきましても、中国側から様々な形で見解が表明されているわけですが、この問題もやはり対話を重ねることにより、中国側の懸念を解いていく努力が不可欠でありますし、現在進めている『指針』見直しの作業も引き続き透明性をもって行ってまいりたいと考えております。日米安保共同宣言[注釈 2]において明確に述べられておりますように、日米両国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとり中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であると考えており、この関連で、中国との協力を更に深めていかなければなりません」
㉓1997年9月6日 - 橋本龍太郎首相。
「日本政府は、第二次世界大戦敗戦の日から五十周年の1995年、内閣総理大臣談話という形をとりまして、我が国として、過去の日本の行為が中国を含む多くの人々に対し、耐え難い悲しみと苦しみを与えた、これに対して深い反省の気持ちの上に立ち、お詫びを申し上げながら、平和のために力を尽くそうとの決意を発表しました。私自身がその談話の作成に関わった閣僚の一人です。そしてこれが日本政府の正式な態度である、立場であることを繰り返し申し上げたいと思います。そしてこのことは首脳間における論議の中でも、中国側に私も率直に申し上げ、李鵬総理も私の発言に完全に同意すると、そう言って頂きました。」
㉔1998年（平成10年）7月15日 - 橋本龍太郎首相。
「我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います」「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000年には交流400周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。」
㉕1998年10月8日 - 小渕恵三首相。
「両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」
㉖1998年11月26日 - 小渕恵三首相。
「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年 8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」[27]]
㉗2000年（平成12年）8月17日 - 山崎隆一郎外務報道官。
「本記事では、日本が第二次大戦中の行為について、中国に対して一度も謝罪をしていないと書かれているが、実際には日本は戦争中の行為について繰り返し謝罪を表明してきている。とりわけ、1995年8月に、村山総理（当時）が公式談話を発表し、日本が『植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました』と述べ、『痛切な反省の意』と『心からのお詫びの気持ち』を表明し、また、1998年に、小渕総理（当時）が、日本を公式訪問した江沢民主席に対して、村山談話を再確認している。」
㉘2000年8月30日 - 河野洋平外務大臣。
「私は、歴史認識については、戦後50周年に閣議決定を経て発出された村山総理談話で我が国の考え方ははっきりしていると考えています。私も閣僚の一人として、この談話の作成に携わりましたが、これはその後の歴代内閣にも引き継がれ、今や多くの日本人の常識であり、共通の認識であると言えます。」
㉙2001年（平成13年）4月3日 - 福田康夫内閣官房長官。
「因みに、我が国政府の歴史に関する基本認識については、戦後50周年の平成7年8月15日に発出された内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、そのことについて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するというものである。こうした認識は、その後の歴代内閣においても引き継がれてきており、現内閣においても、この点に何ら変わりはない。」
㉚2001年9月8日 - 田中眞紀子外務大臣。
「日本は、先の大戦において多くの国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを決して忘れてはおりません。多くの人々が貴重な命を失ったり、傷を負われました。また、元戦争捕虜を含む多くの人々の間に癒しがたい傷跡を残しています。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、1995年の村山内閣総理大臣談話の痛切な反省の意及び心からのお詫びの気持ちをここに再確認いたします。」
㉛2001年10月15日 - 小泉純一郎首相。
「日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持ちを持った。」
㉜2001年 - 小泉純一郎首相。
「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております…。」
㉝2002年（平成14年）9月17日 - 小泉純一郎首相。
「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」
㉞2003年（平成15年）8月15日 - 小泉純一郎首相。
「また、先の大戦において、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、ここに深い反省の念を新たにし、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。」
㉟2005年（平成16年）4月22日 - 小泉純一郎首相。
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。……」
㊱2005年8月15日 - 小泉純一郎首相。
「また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。…… 我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。…… とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。」
㊲2007年（平成19年）4月28日 - 安倍晋三首相。
「慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。」 ―（日米首脳会談後の記者会見にて）[
㊳2010年（平成22年）8月10日 - 菅直人首相（民主党所属）。
「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
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