法は権力者や富裕者の為の道具ではない

マスコミの報道は.戦争を待ち望んでいるかのような扇動的な報道ばかりで、金儲けの報道の自由だけ主張し、回避させる報道を何故しないのであろう？
勘ぐれば、戦争があった方がニュースになるし、金が儲かるという事であろう。
世界が平和になったら大きなニュースのネタがなくなるし、視聴率や新聞や雑誌の部数が伸び無いしね！法を大切にするのであれば、第二次大戦後、国連憲章加盟国同士の武力威嚇・武力行使の禁止を守っていれば殆どの戦争は防げていたはずである。
でもその何故防げなかったのかという報道は話題にすら登ったことがない。




なぜ第二次大戦後こんなに戦争が絶えない世界になってしまったのか、自国の憲法や法律を順守していると言っている各国政治家で、その上位に置かれる国連憲章や国際法を守らないで、法律を順守している政治家と言えるかどうか、討論してみたらどうだろう。
今の「戦争は無実の人同士を戦わせ、無実の人を大量に殺す人殺しという犯罪である」という事を理解していない国際政治家では、とても法律を順守している政治家と言えず、政治家同士、戦争の原因の罪のなすり合いで、殴り合いの喧嘩が起きるかもね？
イスラエルは人殺し軍需産業がGDPの表面上だけで、9.7%あるそうだ、関連産業や裾野の膨大に広い雇用を考えると米・中・露のように、GDP表面よりかなり軍需産業に依存しているはずである。


人殺し軍事部門を好優遇する戦争好きなトランプ氏とネタニヤフ氏は、またテロ集団にまず経済で兵糧攻めにし、テロ暴力を誘導し、それを理由にテロを鎮める治安として空爆や加盟国同士の戦争に持って行き、軍需産業や情報機関CIAやモサド等の雇用や武器売買で国が大儲けをすることで、アメリカの人民やユダヤ人の支持率を上げ、票を得たいと思っているようである。人間は自分が豊かで安定した生活を望むから、無実のよその国の人間がいくら死のうと関係ないしね。




しかし中東には陰で支援する民主主義を望まない王族富裕層がたくさんいるし、まだ資源は豊富にあるので兵糧攻めはきかない。
中東の戦争行為が失敗すれば、願ってもない何をしたいのかわからない、国連憲章を全く守らない北朝鮮があるという訳である。毎度おなじみの色褪せた戦略である。そんな単純な軍事強国の戦略に乗るイラクもアフガニスタンもイランも北朝鮮も昔の日本もその国の指導政治家は、自国人民を窮地に陥れると気付かないのだから困ったものである。
第二次大戦前はまだしも、今は、国連憲章の加盟国同士の武力威嚇や武力行使の禁止を守り、やられたらやり返すという時代遅れの戦争の報復の応酬に乗らなければ、人殺し軍事力大国と言えども、簡単には、戦争はできないはずである。今回の中東エルサレム首都問題でも明らかに軍事強国の立場を利用し、拒否権を発動したということはアメリカの行為が国連憲章を守らないで違法であることを認めたことであり、国連各国の採決案を潰したことになる。アメリカ自身が中心で二度と戦争が起こらないようにと、作った法を重視せず力で、世界を制覇しようというアメリカトランプ政権の違法行為である。だからエルサレムがイスラエルの首都になったわけではない。イスラエルはことごとく国連の合意を守らずそれどころか破っているからである。これらの行為を世界が許していたら今後も世界では紛争は絶えない。




私は宗教を信じることが人間にとって本当にいいことかどうかよく解らないが？少なくともまず、この世界のユダヤ・キリスト・イスラム等の宗教対立戦争と、人殺し戦争とを止めない事には、人殺し軍需産業や人殺しスパイ情報機関や人殺しマフィア・暴力団等が今後もわが物顔に世界を闊歩することになってしまう。
今の世界では正当防衛でなくて、大量の無実の人間を殺し戦争を指導した犯罪人間でも、軍事大国で金と権力さえあれば罪を逃れられるところに問題がある。世界人民の為の司法制度が確立していないのである。



これでは現代でも勝てば官軍負ければ賊軍という諺が生きる、古代のシーザーの暴力・人殺しで天下を取る時代から、現代の人間のトップ政治指導者に対し「世界の法は権力者の為にあるのではないし、人民皆の為の法律」という原則を教育する指導者達は一歩も進歩も前進していないことになる。
そんな状態では世界は平和の為の一歩も前に進めず、軍事技術や情報通信技術は進歩しても、世界人民の平和と安定は進歩しないで古代に逆戻りし、後退していることになる。
報道・.雑誌等マスコミ業界も自国利害関係中心のプロパガンダ報道の応酬はもう卒業し、真剣に世界の人民全体の平和の報道を考えたらどうだろうか？
スキャンダルトップネタでの金儲けから離れられないマスコミでは無理かな、人殺し戦争や紛争の報道を毎朝聞かされると気が滅入ってしまう。
そろそろ戦国時代をよみがえらせる国盗り合戦みたいな進歩のない、戦争報道はやめにしてくれないかな！

国連憲章は国連加盟国の憲法

国際連合は1945年10月24日、第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟（1919年-1946年）の反省を踏まえ、51ヵ国の加盟国で設立された、1956年12月日本は国際連合に加盟し、今では世界の193ヶ国が加盟している。その設立当事者の中心であったアメリカは、
1963年ケネディの暗殺の頃からアメリカ一国中心主義に徐々に変わっていった、あこがれの夢の民主主義国家から戦争や暴力を肯定し、何でもお金で解決し、お金で世の中を支配する資本帝国主義に変わっていったのである。私もケネディ暗殺の頃からアメリカが夢の国ではなく、薬物が蔓延し、拳銃をぶっばなし、暴力や博打好きなマフィア等暴力がわが物顔に闊歩する危険な国で、とても民主主義の国とは思えなくなっていった。
ケネディまでは第二次大戦後の国連憲章の約束に沿うように、国連に違反しないようにとあの手この手で戦争を回避したり、軍を顧問団名義等で送ったり、何とか国連憲章や国際法に抵触しないようにという姿勢が見られた。しかしケネディ暗殺後のアメリカ政権は国連憲章や国際法を邪魔者扱いにし、戦争は無実（無罪）のもの人民同士を戦わせ、無実（無罪）の人を大量に殺す犯罪であるという定義を理解してない政権がアメリカを運営するようになり、テロなどを理由に、今はどこの先進国も許していない、昔の仇討的戦争が日常化していった。


日本も経済成長とは裏腹にアメリカの核の傘の下と言われ駐留軍等の支援の為、日本政府債務は増え続けていった。


仇討戦争の典型的な例が9.11イラク・アフガンテロ戦争である。もちろんテロ組織のビンラディン個人は革命家であろうが、やっていることは革命に名を借りた人殺しである。だが通常常識的国では、国を一つの人と同じとみなし皆平等であると考えて見れば、法はテロを起こし、人を殺した相手を捉え裁判にかけて裁くという行為をしなければならないはずである。それをアメリカは国連が禁止している加盟国同士の武力威嚇・武力行使の禁止を破り、加盟国同士の仇討戦争はいいことにしてしまった。またアメリカ国民も9.11テロを冷静に見ることが出来ず、仇討をよしとし、結果的にテロ以上の罪のないアメリカ国民の戦死者を出したのである。そして民主主義が大幅に後退してしまった。
イランやアフガニスタンが国としてテロを計ったのかどうか確認もせず、加盟国同士の仇討戦争はいいことにしてしまったのである。そしてそのころから日常的にテロ対策であろうが革命政府であろうが、加盟国の侵略であろうが、国連の武力威嚇・武力行使の禁止は棚上げにされ、戦争が正当化されはじめた。。
そして中東にISの出現、シリア問題、ウクライナ問題と飛び火し、それがイスラエルの武力威嚇・武力行使やイランの核開発問題、北朝鮮の核開発問題へと世界を紛争と紛争の危険にさらす、紛争拡大の結果となっていった。

そして今それらの紛争の火に油を注ぐように、自国最優先主義のトランプ政権は、北朝鮮との、いたちごっこの武力威嚇を繰り返し、今度はエルサレムをユダヤ教とキリスト教だけの首都に認定し世界中をまた紛争の危機にさらしている。アメリカ1国が国会の議会の決議でそんなことが出来るわけがないのにである。もちろんロシアや中国もアメリカと同じ自国最優先主義は終戦後ずっと変わらないことは明白な事実である。



何しろ今のアメリカやロシアや中国など軍事力は増強している国は、それは何のためですか？国連憲章に反し武力威嚇や武力行使の為ですか？国連加盟のさい国連憲章で平和の維持宣言したのは嘘だったのですか？ということである。今の国際政治家は自国人民の人気取りだけの、いい大学は出たけれど、「戦争は無実（無罪）のもの人民同士を戦わせ、無実（無罪）の人を大量に殺す犯罪」という事をいまだに理解できていないようである。また今まで戦争を起こした政治家や軍の指導者は当然国際裁判にかけられ罪を裁かれるべきである。それがなかったから、いまだに政治家や軍トップは、自分の判断で戦争が出来、自国軍は自分を守ってくれるものとしか思っていないし、軍は自分達の為に死んでくれる人間としか思っていないようである。


もちろん中東等のテロ過激派組織の指導者たちは人間の命や人間生きる権利など考えたこともない指導者達であろう。今の戦争好きな国際政治家はそれをビジネスとしてしまうほど、テロ組織指導者と同程度の人間のようである。


経済もこれら軍事力増強の国は、GDP比で表面上は軍事力の割合が少ないようであるが、軍に携わる官僚や民間の軍需産業の雇用の裾野は膨大に広く、線引きが出来ないぐらい軍事増強国が軍事ビジネスに頼っていることは明らかである。