宗教と戦争と平和

ＣＭ収入などに大きく依存しているマスメディアはお金の権力にはとても弱い。
だから、平和より、センセーショナルな戦争や人の醜い争いという、
記事として売れ、お金になりそうなニュースを好む。
だから世の中を平和に導こうとする精神にはとても欠けている。

むしろ人間の感情を刺激し、世論を利用し、争いを煽る傾向があるようである
平和に導く記事は、余り売れず、お金になりそうにないからである。
マスメディアもお金の権力やセンセーショナル売れる人間の醜い記事ばかり
追い求めないで、世の中を平和に導く真実の報道をもっとしてもらいたい。

　※宗教は古い価値観で、基本的考えを変える意識がない。　




宗教の存在は、貧困や病や身体障害等のため、
一般の人間と対等な生活を送れない人々を救済するために生まれてきたと思われる。
それを人を支配する行政に利用されてきたのが歴史上十字軍や中東戦争等建前宗教戦争で歴然としている。

それなのに宗教は行政と同じように旧態依然として進歩がない、
それは聖書にしても、コーランにしても、仏教の経典にしても、
古代より宗派が分裂するだけで世の中の変化に対応できず、
基本的に古くなった考えを変える意識はないようである。

仏教はまず一番目に殺生をしないということが原則にあるので、他はどうあれ侮辱であろうが、
名誉棄損であろうが人を殺すことをよしとしないので、世の中の宗教として救いという価値がとりあえずある。

しかしイスラム教では不当な目に遭わされたものが敢然と挑みかかることは許されるとし、
先進国では禁止されている侮辱による、仇討や決闘を許している。
キリスト教、ユダヤ教も神の名で殺人が行われていた。また神がしたことになれば正義になる。

宗教は、聖書にしても、コーランにしても、仏教の経典にしても、
人を救うという目的が基本にあるのであれば、

少なくとも絶対に人殺しはしないという、原則を貫かなければ人を救うことはできない。

それでなければ宗教は、信者より低い身分という世俗などという言葉を使う値打もないし、
ただ寄付や人の財産を巻き上げ、トップ指導者たちが裕福な生活を送る単なる、低俗なビジネスに過ぎない。

世の中の一般の人はそれに比べ、人間の自由や尊厳や平等の本質を求め、
男女差別はおかしいとか、戦争で、被害者以外の自分の家族が被害にあったわけでもない同じ人間同士が、
何故殺しあわなければならないのか考えてきた。

それが国際法で戦闘員の行動に対して規制をかける法や、
文民や捕虜などの権利の保護や、病院を襲ってはならないという法を生み、
国際連盟、国際連合という全世界の加盟国が連帯して、
世の中を平和にしようという制度を生んだ。

今その国際連合と旧態依然とした過去の遺物宗教との
争いの時代のような気がする。
その代表格が宗教をビジネスと考え、人間性を見失い、
残酷に首切りで人を殺す、非情怪物人殺しイスラム国の誕生である。

人間がどちらに向かえばよいかというと、誰が見ても明らかである。
宗教は行き場を失った、人を救うための存在であったはずである。
世の中が発展し

「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、
尊厳と権利とについて平等である。」
というのが世界の常識になってきた現在、世界のすべての宗教は
当然その男女平等や人の尊厳や人殺しは正当防衛以外
罪であるということを世界の常識・最低限のルールとして、
世界人民が平和に生活を送るため、守らなければならないはずである。

それを全然守ろうとしない、非情怪物人殺しイスラム国はほってはおけない。
全世界がイスラム国をほっておけば人類の滅亡の道を歩むことである。
だから全世界は一致団結して、イスラム国を消滅させる必要がある。

しかしこれには戦争のほかに武器ビジネスの問題が横たわっている。
これは過去のロシアのアフガン侵略戦争、
アメリカのイラク・アフガン戦争に至る敵味方入り乱れての歴史を見れば、
容易に見て取れる。

※日本は職務以外、国民及び滞在する人すべてに武器・弾薬所持を禁止。

日本（銃規制に反対する人はほとんどいない）は、1946年6月15日施行の
銃砲等所持禁止令（昭和21年）によって銃砲類の所持を禁止された、
その後銃砲刀剣類所持等取締法が1958年3月10日公布、同年4月1日施行。
現在まで、日本の政党や政治家に銃規制に反対する者はほとんどなかった。


日本の警察や自衛隊は銃や刀等武器は、
職務上の必要がなければ拳銃携帯等はできない。
日常の市民としてはすべての日本国民及び日本国内に滞在するすべての人
（警察・自衛隊も当然含む）に銃砲類の所持を禁止している。

参考：銃砲刀剣類所持等取締法

その為日本は、日常市民の武器・弾薬を規制し、1960年代の学生運動のさいも、
警察の職務上武器を使える状態でも敢えて使わず、

70年近くも武器使用の戦争も、内戦もなく平和な暮らしを保ててきた。

※イラク・アフガン戦争は武装集団の乱立、テロ集団を生んだ。

アメリカは合衆国憲法修正第2条により、銃携帯が許されており規制が緩い、
また人殺しの武器ビジネスが最も盛んな国であり、
ライフル協会などが芸能人支援も含め幅を利かせアメリカの政治まで動かしている。

その精神は9.11テロ事件に端を発し、大統領のこれは戦争であるという発言から、
百歩譲って仇討としてもビンラディンとの戦いであれば仇討戦争といえるが、
イラク・アフガン国という国際連合加盟国との戦争を行ってしまった。

そのビンラディンはロシア・アフガン戦争の際、アメリカがロシアと戦うために陰で支援した人間である。
ブッシュ父親のイラク・クエート戦争の際サウジアラビアで反米へと傾いていった男である。

そしてシリアでは市民に武器を向けたアサド政権にロシアが武器を供与し、
欧米が反シリア勢力に武器を供与し、

戦勝5大国や武器輸出国ビジネスによる武器が
シリア国内の政府や反政府勢力やイラクに敵・味方・テロに、
関係なく、ビジネス市場となり大量に流れた。
その結果は中東の安定どころか中東で
敵・味方・テロがわからなくなるほどの武装集団の乱立を生んだ。

そして戦勝5大国を含む人殺し武器輸出国の最大の儲け市場となり、
宗教をビジネス化した非情人殺し集団イスラム国を生んだ。



第二次世界大戦後、二度と戦争が起きないようにということで、全世界の大多数が参加してできた国際連合に、
戦後生まれの私は小さいころより軍隊の悲惨さ残酷さを聞くたび、

20世紀終わりには、世界で国の軍隊という存在そのものがなくなるものと思いながら法律を学んでいた。

また最終的には世界の人民のための国際連合軍や世界人民救急援助隊の様なものができ
各国の人殺し軍の暴力や略奪や強姦等によって世界人民が脅かさることがなくなり、救われると思っていた。
その思いは両方とも大きな欠陥のある資本主義・共産主義という思想の東西冷戦に始まり見事に裏切られていった。

そして世界人民の世界大戦の反省は国際政治家や富裕層には届かなかった、

※日米3悪協定を対等な協定にしてから防衛を語るべき！
　でないと自衛隊は米国の先兵で戦争最前線に立たされる！

①日米安保条約、②日米地位協定、③日米原子力協定の
日米二国間の３悪協定と、その地位協定に基づく、日米合同委員会は

国際連合宣言の「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」7項の
『すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする』。

世界人権宣言2条2項の『個人の属する国又は地域が独立国であると、
信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、
その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない』

等の各条項に著しく違反している。

国際法や日本国憲法の精神を無視し、弄ぶ日米法務・外務等官僚が中心になる、
日米合同委員会の秘密裏の決定は とても国民主権の民主主義とは言えない。

Ⅰ、サンフランシスコ条約時の、 沖縄占領維持は国際法上合法ではない

Ⅱ、日本国憲法の最高法規でそれに違反する法規は無効で、
立法・司法・行政は、三権分立の精神で行うという、 議会制民主主義の日本の議会の審議を経ずに、
行っている日米合同委員会は国際法上合法ではない

Ⅲ、米軍及びその家族等が大使以上の治外法権特権は、 日本国民の主権が侵害されている

Ⅳ、日本にある米軍基地に、日本人は立ち入ることが出来ない事は、
日本は、核持込や土壌汚染等、環境保全が出来ず、 明らかに国民主権の侵害になる

Ⅴ、米国軍人の、米国内の税金で報酬をもらい殆ど本国給料はただ取りで、
駐留個人の経費も殆どかからない。米国軍人の特権で利益を得るのだから、 完全な汚職だ。
それとも米国ではこういう軍人の特権は、 国民に知らされ議会で決議された合法行為だろうか？

Ⅵ、武器を持った軍は、武器を持たない人間に対し、
強力な力誇示し自由にその軍事権力で人間を扱う権力を持つ。
そんな軍に他国で自由勝手に殺人・略奪・暴力をさせず、 軍部を無法状態に置かせないのが国際法の役目だ。

日本では米軍及びその家族等が大使以上の治外法権で、 日本の司法チェックを受けることなく 基地を通じて、
入出国でき税金もかからない、そしてやりたい放題自由に動けるわけだから、
日本国民と比較し 米軍人や軍属・家族は、不平等な特権を持っているわけだ。

※沖縄県が作成した「沖縄からのメッセージ」（1996年5月）には
8項目の「地位協定の問題点」がこれらの問題は沖縄県のみの問題でなく、
「日本全国共通の問題」として整理されている。

　1、狭い沖縄に米軍基地が集中している上、
基地内の水域や空域に 治外法権で日本が立ち入れないよう制限されている。

２．米軍に対し、基地内の犯罪に立ち入れないし、司法権もないし、
国内法で規制したり義務を課すこともできない。 したがって、
基地内の環境破壊や航空機騒音等を規制できない。
また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要。

３．戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、 事故についての報告義務は米軍にない。
４．施設間移動の名目で、完全武装した米軍が、 民間地域を無許可で行軍できる。
５．米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。高速は無料。

６．米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまでは 容疑者を拘束できない。
７．公務外の米軍人の事件・事故に対する保障は米軍次第。
８．地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は 原則として公表されない
（関係市町村の意見が聞かれることない）。

ましてや、日本国の主権を認めるわけですから ハーグ条約43条にも、
国際連合「独立付与宣言」にも違反している。
日本国民は、米軍人・軍属・家族より冷遇されているわけですから、 主権が侵害されている。

例えば私たちが米国の50番目の州ハワイに行けば、
ESTAとか手荷物とかパスポートとか指紋認証とか顔写真とか入国管理のチェックを受ける。
それを日本では 米国軍人等はすべてノーチェックで基地に出入りができる。
日本の情報はすべて米軍に筒抜けだ。

米軍の日本国内の犯罪について 防衛施設庁の資料によると、
旧日米安保条約が発効した1952年度から 2004年度までに米軍が起こした事件・事故は２０万１，４８１件。
うち「公務中」の事件・事故は４万７，２１８件（日本人死者517人）、
「公務外」は１５万４，２６３件（同559人）



それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは、
１９８５〜２００４年までに軍事裁判を受けたのはたった１人、
懲戒処分は３１８人 であることを明らかにした。

自民党政府が言う、日本がスパイ天国とか特定秘密保護法案が必要とか
日本はガードが甘いとかいう事自体がおかしいのではないか？
自民党政府が一番甘いという事にならないか？それとも日本は51番目のアメリカの州なのか？
日米軍部には相当な経済や軍事の秘密があるようだ！

※世界国際連合加盟国の人民は武器・弾薬所持を禁止すべき！
　治安維持部隊や各国警察は武器・弾薬の管理を徹底すべき！

以上を考えると、日本は独立国として卑屈な日米三悪条約を対等な条件に修正しないで、
防衛問題を語るべきではない。集団的防衛問題等今すればアメリカの下請け兵隊にしかなれず、
アメリカ下請けの軍隊として最前線に送り込まれるだけである。

まず日米対等な条約を締結することである。
それは民主主義を重んじ良心ある日米政治家であれば、当たり前の作業である。
そもそも集団的自衛権は2国間の問題ではない、そのうえで日本としての集団的自衛権を考えるべきである。

防衛問題は武器・弾薬の管理が最も重要である。

ロシアやアメリカの緩い武器弾薬の管理や、ビジネス優先の武器輸出推進に比べ、
日本は警察・自衛隊でも職務上の必要がなければ拳銃携帯等はできない。
日常の市民としてはすべての日本国民及び日本国内に滞在する
すべての人に銃砲類の所持を禁止している。

日本が海外で武器を使用できるようにすれば、
武器が軍で自由に扱えるようになり、武器・弾薬の管理も難しくなる。
国内でも軍帰還兵等から武器が中東のように拡散しかねない。
そうすると日本でも武装集団やテロが頻発する恐れが今より多くなる。
防衛の基本的問題さえ危うくなる。例えば

『中東の敵味方の状態がわからない今の戦闘状態の中で、
日本はどこの武装集団に支援するのだろうか？
シリアですか？反政府軍ですか？クルド武装集団ですか？
イラク軍ですか？シーア派ですか？スンニ派ですか？
こんな状態で集団的自衛権等問題がありすぎる！
国際連合の安全保障理事会の決議に従うべき！』

今の弾一つも徹底して管理する。武器・弾薬管理は日本の宝である。
平和のためにはこの日本の今の制度を絶対守るべきである。

世界的にも国際連合加盟国は、
連合治安維持部隊や各国の警察の職務上以外は、
日常の世界人民としては
すべての銃砲類や核・弾薬の所持を禁止すべきである。
そうなれば各国に無駄な人殺し費用軍隊を持つ必要がなくなり、
人殺しは激減し、今より各段に平和になるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隠居老人　記