③JAL破綻の原因

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等より
拾い概略を述べてみます。

③日本のＪＡＬ破綻の原因 　
平成21年度の日航の財務内容を、言葉に惑わされないように
営業報告書を見ないで、数字だけで見てみると日航本体では、
売上は22億増えており、問題の一般管理費販売費も
40億円削減されています。また有利子負債も1,247億円返済しています。
次に日航グループの連結決算によれば
売上が1,786億円減少していますが、
有利子負債（借入金）も減っています。
また販売・一般管理費も739億円減少しています。
しかしよくわかりませんがなぜか事業費は21億増加しています。

単純に見れば、経費の削減はかなり企業的には努力しているように、
財務諸表からは見えます。確かに売り上げ減少していますが、
事業費（工場でいう製造原価）は逆に増えています。
連結20年3月期は黒字です。
しかし21年財務諸表をよく見ていくと、繰延ヘッジ損益が20年3月期
81億円の黒字から、いきなり2,018億円の赤字になっています。
1年で急激な赤字転落の要因はこれのようです。
たぶん下記のヘッジファンドに手を出したことが原因のようです。

インターネットの情報によると、
航空会社では燃料が原価の大きなウエイトを占めます。
燃料費が急激な上昇傾向にあったため、
このままでは経営が立ち行かないとみて、
経営陣がデリバティブで一か八かの石油暴落にかけたのだそうです。

つまり経営陣は会社の命運をデリバティブという博打にかけたわけです。
こんなことが許される行為でしょうか？
顧客からは燃油サーチャージは取っているにもかかわらずですよ。
デリバティブ等金融というものがいかに
経済をむしばんでいるかわかります。
そして今ＪＡＬは再上場し新しい株を発行するそうです。
何か変ですよね？ （ＪＡＬの旧株は紙くずで、新株発行？）

⑤日本のＡＩＪ事件、年金消失

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等
より拾い概略を述べてみます。

⑤日本のＡＩＪ事件
投資運用会社の「ＡＩＪ投資顧問」が、企業年金から運用を委託された
年金資産2,000億円のほとんどを消失させてしまいました。
投資運用会社とは企業や個人の資産を運用する会社で、
大手証券系、信託銀行系、外資系などがあります。
ＡＩＪ社の提出した事業報告書からデリバティブ（金融派生商品）などで
運用して運用失敗による損失が大きくなったようです。

そして実際は運用実績がマイナスであったにも関わらず、
運用で利益を上げた場合に得られる成功報酬を顧客の年金基金から
受け取っていたことが証券取引等委員会の検査でわかりました。
実際には、ＡＩＪは運用当初も損失が出て、
リーマンショック以降は約1,000億円の損失を出していたが、
毎年７％以上の運用益が出ていると年金基金運用担当者に
虚偽の報告をしていました。

ＡＩＪはまず顧客と企業年金資産の投資一任契約を結び、
その後、「アイティーエム証券」を通じて英領ケイマン諸島の
特定ファンドに資金を移す。同社はケイマンに入った資金を
英領バミューダの信託銀行を通じて運用する形式を取っていますが、
実質的には香港の大手銀行に移していました。

海外での資金運用に詳しい証券関係者は、
「タックスヘイブンのひとつであるケイマン諸島には多くの
ペーパーカンパニーがあり、運用実態は分かりにくく、その上、
海外の複数の金融機関を介して資金を運用すれば、
金融当局の監視は困難になる」といいます。
このようなことから、ＡＩＪは金融庁の目をすり抜けることを目的として
意図的に複雑化したようです。
この方式はオリンパスでも行われている方法です。

AIJの浅川社長と運用担当役員の松木氏は野村証券OB。
オリンパスの損失飛ばしを指南したとして金融商品取引法違反容疑で
逮捕された中川容疑者と横尾容疑者も、野村証券OBだそうで、
何らかの関係がありそうです。また厚生年金基金に国家公務員が
役員として天下っていた問題で、天下り役員の９割は厚生労働省と
旧社会保険庁（現・国民年金機構）のＯＢで占められていたことが、
厚生労働省の調査で分かりました。厚労省によると、
ＡＩＪに運用委託していた７４基金に天下り状況を調査したところ、
７１基金が回答。４７基金に４９人の国家公務員が役員として在籍し、
うち４６基金の４６人は厚労省および旧社保庁のＯＢだった
ことが判明しました。また平成２１年５月の調査では、
７１基金のうち、５３基金で５３人の国家公務員が役員として天下りしていた
そうです。顧客から預かった２０００億円の大半が消えた中に
、天下りの報酬も高額だったのでしょうね。
（接待で年金資金消失、厚生省ＯＢ権力者）

⑥-2豊田商事事件投資被害の見本

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等
より拾い概略を述べてみます。

⑥-2豊田商事事件
豊田商事の同系会社の鹿島商事株式会社（かじましょうじ）も、
販売対象物を金からゴルフクラブ会員権に変えて、
現物まがい商法に会員権商法を組み合わせた商法を行っていました。

客が購入した会員権は自分ではプレーせず、
これを豊田ゴルフクラブは別会社に賃貸して
その賃貸収入を得るということを謳っていました。
ですが、当のゴルフ場は申し訳程度に営業しているだけであり、
会員権には全くと言っていいほど資産価値は無かったのです。

事業としては、インドネシア海軍の機材納入企業の設立や
ハイチ共和国の国軍向け被服工場建設、大洋商事という会社を設立して、
オーストラリアや沖縄に陸海空に亘る総合レジャークラブを設立し、
会員権を売り出す計画をしていましたが、
豊田商事本体が行き詰まり、計画は頓挫しました。
こうした詐欺的商法を行う会社の一方で、
新聞を発行する海外タイムスや航空会社の公共施設地図航空、
更には競輪の場外発売所賃貸及び投票券の販売代行を行う
公営競技施設株式会社などの企業が
ペーパーカンパニーとして存在していました。

そして企業を統括する親会社として銀河計画株式会社更にその上に
白道統括会社を作りペーパーカンパニーのグループが
事業をしているかの様に装っていました。
また詐欺ではないと見せかける為、トヨタゴールドテレビCMを放映したり、
芸能人をイベントで起用したり、大手のトヨタグループや鹿島建設の
系列企業を装ったり、ダイアモンドではベルギー大使館が
バックにいるような装いなど、おなじみの詐欺手法が使われました。

被害者は数万人、被害総額は2000億近くだったそうです。
（豊田商事の詐欺手法）

⑥日本の豊田商事詐欺事件（高齢者）

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等
より拾い概略を述べてみます。

⑥日本の豊田商事詐欺事件1985年倒産した豊田商事の詐欺手法は、
客は金の地金を購入する契約を結ぶが、現物は客に引き渡さずに
会社が預かり「純金ファミリー契約証券」という証券を
代金と引き替えに渡す形式を取りました。

このため客は現物を購入するのか確認できず、
証券という名目の紙切れしか手許に残らない
現物まがい商法（ペーパー商法）と言われるものでした。
一応、豊田商事の営業拠点には金の延べ棒が
これ見よがしに積まれていましたが、
後の捜査によってそれは「ニセモノ」であったことが明らかになっています。

また勧誘に於いては主に独居老人が狙われたのも特徴的でした。
まず電話セールスで無差別的に勧誘し、
脈ありと判断すると相手の家を訪問する。
家に上がると線香をあげたり身辺の世話をしたり「息子だと思ってくれ」と
言って人情に訴えるなど、徹底的に相手につけ込み契約を結ばせました。

騙しやすい高齢者を狙う、おれおれ詐欺のはしりですね。
（豊田商事の勧誘手口）

④オリンパスの独裁経営

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等より
拾い概略を述べてみます。

損失隠しの見本
④オリンパス事件です。

2008年に、イギリスの医療機器メーカーであるジャイラス買収の際に、
ケイマン諸島に登記されていた投資助言会社「AXAM」などに対し、
ジャイラス買収額（2,117億円=9億3500万ポンド）の32%に相当する
総額687億円(=6億8700万ドル)もの報酬が支払われていました。

M&Aのコンサル料金は通常1%から5%が相場とされています。
AXAMはオリンパスからの最後の支払いの3か月後に
ケイマン諸島における金融業登録料未払いにより登録が取消されました。

さらに、2006年から08年にかけて、
投資助言会社「グローバル・カンパニー」を通じて、アルティスや
ヒューマラボおよびニューズシェフなどの、本業とは関連の薄い
売上高数億円の国内3社を総額734億円で買収しながら、
2009年3月期決算にて約557億円の減損処理を行なっていました。

PwCの報告書では、AXAMの所有者が不明であること、
AXAMからのジャイラス優先株買取りには事前の取締役会決議や
法律家の審査がなく、当時の社長菊川剛副社長森久志
常勤監査役山田秀雄ら一部幹部の稟議のみで決定されていました。

同年9月29日にウッドフォードは、一連の不透明で高額な
M&Aにより会社と株主に損害を与えたとして
、菊川会長および森久志副社長の引責辞任を求め、
10月1日付でウッドフォード自身が社長兼CEOに就任して全権掌握。

ウッドフォードは、会長辞任を促す書簡を送り、
両者の対立は決定的になりました。しかし、その3日後の10月14日に
開かれた取締役会において、
「独断的な経営を行い、他の取締役と乖離が生じた」として、
ウッドフォードは、解任されました。ウッドフォードは、
イギリスにおける金融犯罪の捜査機関である重大不正捜査局（SFO）に
買収に関する資料を提出し捜査を促しました。
オリンパスは、PwCの報告書は推測と憶測に基づくもので
、一連の買収手続は外部会計事務所と監査役会の承認を得た
適正なものであると反論し、ウッドフォードが社内情報を暴露したことに
ついて民事訴訟などの法的措置を含めた対応を検討しているとしました。

しかし、告発された一連の取引は膨大な額であるだけでなく
その内容が明らかに常軌を逸するものであったため
ウッドフォードの解任発表および同氏の告発の報道直後から
オリンパス株は急落、11週間で半値近くまで値下がりしました。
一連の報道を受けて、日本国内外の市場関係者からは企業統治の
不透明さに対する非難が相次ぎ、株価はさらに下落、
10月26日には一連の報道と株価低迷の責任を取るとして
菊川は代表取締役会長兼社長を辞任し、
高山修一が代表取締役社長に就任しました。

過去の買収に関して不正ないし不適切な行為、または妥当でない
経営判断が行われることがなかったかどうかを調査するため、
弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会が設置されました。

この第三者委員会による調査の過程で、1990年代以降、
有価証券投資により発生した損失の隠蔽が続けられ、
その補填のために当該買収が実施されたことが明らかとなり、
会社は記者会見を開きこれを公表しました。会社は損失の隠蔽に関与した
取締役副社長の森久志を解任し、常勤監査役の山田秀雄も
辞任の意向を示し、菊川剛、森久志、山田秀雄は第三者委員会による
聴取に対し、損失隠しに関与していたことを認めました。

オリンパスは上半期中間決算を法定期限までに提出できないことが
発表され、東京証券取引所は当社を監理銘柄に指定しました。
最終期限までに提出できない場合には上場廃止が確定し、
また提出したとしても損失隠しが重大で悪質な虚偽と認定されれば
上場廃止になるという状態に陥りました。

オリンパス社は「2011年9月期」中間決算を発表し、
ひとまず上場廃止を免れたものの、東京地検特捜部が関係先の
一斉捜索に乗り出しました。
オリンパス社の「財テク」は「社長直轄」であり「内容を知る者はごく一部に
限られ」、「3人の証券会社元社員」の「指南」により平成10年から、
山田秀雄元監査役と森久志元副社長が中心となって投資による損失を
移し替える「飛ばし」と呼ばれる不正が行われていました。

3人野村証券OBは損失の受け皿になるファンドを海外に設立するなど、
直接、損失隠しに関わり、イギリス企業の買収を仲介し、
巨額の手数料を受け取ったように見せかけて632億円を捻出しました。
また2006年〜08年の国内ベンチャー3社の高額買収に深く関与し、
国内3社の買収費を水増しすることを提案して716億円を捻出し、
いずれもオリンパスの損失を消す費用に使われました。

こうしたさまざまな工作の報酬や手数料として、オリンパスからは、
この野村証券OBなどに合わせて150億円が支払われたとされています。
証券会社OBは過去の知識を悪用してよくやるよね？
金の亡者ですね。経営陣4人と野村証券OB3人は
特捜部に逮捕されました。 （オリンパス独裁経営の表面化）