※暴力団関係が4月も7・8月も全国に新型コロナ感染を広げた
4月の緊急事態宣言時はパチンコ店、2020年6月2日4段階あるうち2段階の東京アラートではいきなり4段階を行った暴力団関係業者ホストクラブ等に補償問題等でさんざん混乱させられ感染が全国に広がりました。
暴対法という暴力団を取締まる法律や都の暴力団排除条例があれば、特措法がなくとも新宿区の規制が出来たのではないでしょうか？
言う事を聞かない暴力団関係業者に甘い政府や自治体やマスコミはコロナウイルスの対処をしている現場の意見を余り聞かず、しっかりした判断が出来ないまま
7/1〜8/15病気として医者が治療することが困難で、病院では収容しきれない多くの無症状感染者や軽症者等を、また、出してしまいました。
それにしてもPCR検査では色々な問題があります。
重症化しない軽症者や無症状者は最大10日でウイルスは消え陰性になるはずなのになかなか陰性にならない人がいます。
2月15日からコロナ検査を始めたとして、もう約6ヶ月以上になります。
東京都は軽症・無症状者は検査をすればするほど大幅に増えるが、重症者は4月最高の時105人に比べ8/15現在23人、死者数は0から1人〜2人が続き7/1〜8/15で13人と殆ど増えないという状況が6月の後半から2か月近くも続いています。
また全国にPCR検査を広げた結果、案の定暴力団関係の都市部夜の街関係から多くの陽性者が増え、沖縄のアメリカ駐留軍自由な移動も含め全国に新型コロナウイルスが広まりました。
大阪も東京に負けじと感染者や重症者が増えています。
全国の新型コロナウイルスの検査強化を全国に広げた結果、7月に比べ、8/1〜8/15は東京・全国とも感染者数が大幅に増えています。特に増えているのは無症状・軽症の感染者です。
東京都は6/30日中等・軽症感染者254人が8/14日1,518人で6倍とかなりの勢いで無症状・軽症・中等者が増えています。
無症状・軽症程ではありませんが重症者数も6/30日10人が8/15日23人で2.3倍、死者数も6/30日325人が338人で1.04倍と増えてはいます。
7/1〜8/15感染死亡率を見ると0.12％と検査数の増加もありますが諸外国に比べかなり低い数字です。
全国では6/30日中等・軽症感染者8,865人が8/14日12,840人で1.5倍ですが、検査体制を全国に強化したためか重症者が6/30日40人から8/15日232人と5.8倍に増えています。感染死亡率は東京より少し上がり0.32％と低い数字です。
中國は最初から無症状感染者は感染力がないとして症状が出ない限り陽性者から外しています。
韓国も日本と同じく無症状感染者10日で陰性にならなくとも解放しています。
日本は6月12日の厚生省はそれまでの退院基準を改め無症状病原体保有者については、
発症日から 10 日 間経過した場合に、退院の基準を満たすものとするとしPcr検査の陰性を求めていません。
これは世界保健機関（ＷＨＯ）の基準改定などに準じて改めたそうです。
「ＰＣＲ検査ではウイルス遺伝子の有無を調べており、たとえ「陽性」となってもウイルスそのものに感染性があるかどうかまでは分からない。」
退院基準が見直されたのは、世界中で研究が進み、発症７日程度でウイルス量や感染性が低下することなどが判明したためとしているそうです。という事は
中国も韓国も日本も市中にはたくさんの陽性保菌者がいるという事です。
その陰性検査を受けずに解放された人達が人に移すという事であれば当然市中感染も広がります。
生物学的にはウイルスは死んだ、生きたと言わないそうですが、表現として解り易いので生きた死んだで、言います。
無症状感染者の人達が死んだウイルス残骸でも移すという事であれば、
「死んだウイルスは多分本人も移した人にも害は与えないはずです」
人に害を与えないウイルスと重症化するウイルスとが両方存在し、検査では判別が出来ないとすれば、無症状や軽症の人ほど人に移しやすいそうですから、害を与えない死んだウイルスが体に残っている限り、陽性者は増え続けるのではないでしょうか？
新型コロナウイルスでは１０日でウイルス量がゼロになることが推計され、 大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘（しょうへい）教授によると、
新型コロナウイルスが感染性を失うメカニズムは明らかになっていないそうですが、軽症や無症状者は研究結果から、「感染後期の患者から検出されるウイルスは残骸や構造的に不完全な状態であり、ＰＣＲ検査で陽性となっても検出されているのは“死にかけウイルス”の遺伝子。すでに感染性を失っていると考えられる」と説明しているそうです。
一方、ＰＣＲ検査でいったん陰性が確認されたものの退院後に再び陽性となる「再陽性」の事例が全国で多数報告され、
【大阪では「再々陽性」も確認された。原因について、厚労省は「実際にはよく分かっていない」】としており、
退院後に症状が出た場合には速やかに帰国者・接触者相談センターに連絡するよう求めています。要するに
【PCR検査では新型コロナウイルス陽性遺伝子は検出するが、それが重症化する感染性の高いウイルスか、死んでしまった残骸かの区別はつかない】
という事のようです。
世界が競ってPCR検査を拡充し、世界の動向に忖度せざるを得ないのか政府も報道も今のところPCR検査拡充としかいっていません。しかし残骸と重症化するウイルスの見分けのつかない検査では何の為の検査か解らなくなります。
それに無症状ウイルス残骸保菌者は今後人権を差別されることになってしまいます。
はやく生きたウイルスと死んだ残骸ウイルスを見分けられる検査制度を見つけるかワクチンを開発しない限りいつまでも検査で陽性が増えた、減ったと一喜一憂し国民が混乱することになります。
➀東京都新型コロナ感染者数・死者数・重症者数の推移（2/15～8/15）
②全国新型コロナ感染者・死者・重症者の推移（4/1〜8/15）
体内にはウイルスの残骸が残り、長い間留まり陽性になるのであれば、
本人には余り罪のない新型コロナ陽性保菌者です。
人間の体内には膨大な細菌やウイルスがいて、その中には善玉菌や悪玉菌もいれば日和見菌という、各菌の敵にも味方にもなる菌もあるそうです。
新型コロナウイルスだけを悪玉として拾い上げて全員に近いPCR検査をするという事は、相当その検査精度が確かでないと、今の世界のようにどう対処してよいか訳がわからないパニック状態を引き起こすのではないでしょうか？
検査は何の為にするのでしょうか？検査、隔離する為なのでしょうか？陰性証明で人を分別させるためにするのでしょうか？
病気の人を治癒させ、救うためにするのではないでしょうか？
ＰＣＲ検査を絶対視するのであれば正確な検査精度が絶対条件になるはずです。
7/1〜8/15のPCR検査の状況は東京都の感染者はかなりの勢いで増えましたが、死者・重症者は倍倍の増加とはならず、重症者4月28日最高の時105名に対し16人、死者は6月20日頃から0が続き7月は7人でした。8/1〜8/15までは感染者4,763人、死者6人、重症者23人でした。
➂7月1日から8月15日迄の東京都感染者・死者重症者数の推移
全国のＰＣＲ検査の状況も同じですが、重症者は増えてきていますが4月最高の328名には及ばず8月15日232人で、死者数は114人です。
➃7月1日から8月15日迄の新型コロナ全国感染者・死者・重症者数の推移
次に東京都と全国のPCR検査の状況を月別に見ると次の4つの図のように、4月と比べ大幅に検査数は増えていて、陽性者数も増えていますが、逆に陽性率は大幅に減り、死者数も減り東京都は7/1〜8/15死者数は13人で、で全国は114人です、重症者数も4月に比べ減っています。陽性率は月で見ると東京は4月が44.3％7月は6.6％、8/1〜8/15は7.1％で、全国は4月が10.8%、7月が5.5％、8/1〜8/15は5.7％です。
➄東京都月別新型コロナ検査数・陽性者・陽性率（2月15日〜8月15日）
⑥全国月別新型コロナ検査数・陽性者・陽性率（4月〜8月15日）
⑦東京都新型コロナ感染者・死者・重症者数、個別（2/15〜8月15日）
⑧全国新型コロナ感染者・死者・重症者数、個別（2/15〜8月15日）
⑨東京都月別新型コロナ感染者・死者・重症者数（4月〜8月15日）
➉全国月別新型コロナ感染者・死者・重症者数（4月〜8月15日）
また東京都の検査関係のグラフを見ると
検査数や陽性者数や陰性者数は右肩上がりですが、重症者数や死者数や陽性率などは右肩下がりです。全国も同じような状況です。尚全国の検査陽性率は検査のない日などもありオープンデータでは日付が対応していない所も多くあり月単位でしか出していません。
⑪東京都新型コロナ検査・陽性・死者・陽性率
⑫全国新型コロナ検査・陽性・死者数
⑬東京都新型コロナ検査・陽性・陰性・死者累計数
⑭全国検査・陽性・死者各累計数
前述したように
体内にはウイルスの残骸が残り、長い間留まり陽性になるのであれば、本人には余り罪のない新型コロナ陽性保菌者です。
新型コロナ陽性保菌者は国内・国外どこへもいけず基本的人権を侵されることになります。この問題は、
PCR検査の精度の問題であり、最も早く決着をつけないといけない、とても重要な問題です。
東京都PCR検査の状況を見ると検査数が大幅に増えたこともありますが、6月後半以降陽性者だけが大幅に増え死者数は殆ど一桁前半か0で重症者数も余り増えないという不思議な現象が起きています。これは日本全国の推移を見ても一緒です。
つまり軽症・無症状者は検査をすればするほど増えるが、重症者は増えたり減ったりで4月より少ない、また死者数は殆ど増えないという状況が約2ヶ月も続いています。これが何か変だと思わない人がいたら不思議です。
全国と東京都の累計陽性者、入院者、退院者をグラフで見ると全国も東京も同じような推移を示し退院者数は大幅に増え、入院者数は検査を拡充するとともに無症状・軽症の人が大幅に増え入院者数は4月に迫る勢いです。
また重症者数は全国で増えていますが、死者は余り増えません。
都のモニタリング（4）の数字と厚生省各都道府県報告を参考にした東洋経済資料によっています。全国は厚生労働省のオープンデータを参照しています。
⑮東京都新型コロナ陽性者累計・入院・退院の推移（4/19～8/15）
⑯全国新型コロナ陽性者累計・入院・退院の推移（2/4～8/15）
7月1日から7月31日迄、新宿区だけが7月9日住民票のある人限定で10万円の見舞金をPCR検査の陽性の人達に支給することを発表しました。新宿区は特別区でとても広い地域で、暴力団もいっぱいです。このことをマスコミは余り報道しませんでした。
結果7/31日の新宿陽性者は世田谷区997人の約2倍の1,890人で7月の増加は1,180人と突出した陽性者人数になりました。
❶7/31東京都区市町村別新型コロナ患者数
➋8/14東京都区市町村別新型コロナ患者数
そして見舞金の話が終わった8/1〜8/14日を見ると新宿区の陽性者は世田谷区453人よりも少ない385人に一挙に減りました。そして郊外家庭内感染等へと広がっていきました。
➌8/1〜8/14東京都区市町村別新型コロナ患者増加数
このことをマスコミは余り報道しませんでした。
このことからも、きちっと暴力団関係を取締まっていれば新宿や夜の街から郊外に帰り、家庭内感染という広がりは、なかったかもしれません。
生きたウイルスもいるでしょうから今からも死者は高齢者ばかりです。
※中国共産党と韓国は無症状感染者は最初から研究を放棄し、PCR検査・ロックダウン・陽性者隔離方式を広め、世界で多くの感染者と死者を出した。
中国共産党及び韓国は「無症状感染者は人に移さない」という事実と異なる事だけでなく、対策を打たないと「無症状感染者が膨大に増え、医療制度の崩壊を招き、医者や看護師等医療関係従事者の手が回らなくなり、その結果重症感染者も広がり死者が増える」という事も合わせ、世界に事実を隠蔽し、二重に虚偽の報告を告げたことになります。
またいま武漢には陽性者が一人もいなく安全だと言っていますが、
元々無症状感染者の事は、中国共産党も韓国も無視していて、余り調べていないのですから、研究者の本命である原因究明を放棄しているにすぎません。
それに政府の強制監視システムによって有無を言わさず個人の人権を無視し人を管理し続けているだけです。
日本は今その無症状感染者や軽症者の対応に苦慮してこういう状態になっているのです。
最初はPCR検査・隔離をWHOに推奨報告したのは中国共産党ではないのでしょうか？
それを途中放棄は無責任です。日本は生真面目過ぎなのかも知れません。
もしかしたらしっかり最初に重症者を隔離治療し、感染拡大を止めておけば、ロックダウン、検査.隔離方式ではなく、通常の重症者が病院に行くインフルエンザ方式でもよかったのかも知れません。但し、ワクチンも治療法もありませんからやはり今のように薬品代用品で治療するしか方法はありません。
WHOも欧米も日本も、その他世界中が、都合の悪い事は秘密にするという、
中国共産党一党支配の政策に惑わされ、ＰＣＲ検査を過大に信用し、隔離ロックダウン方式を取り多くの感染者と死者を出したことになります。無症状者がウイルス残骸か否か解らないままの検査制度では今後検査に頼っても人民は不安なままです。
中国と韓国の報告に相当誤報があるようで、「PCR検査・隔離・ロックダウンの方式を進めていくのが正しいのかどうか日本では解らなくなってきました。
検査、隔離方式では確かに中国・韓国共に死者数が少ない、しかし無症状者の扱いに関して最初から感染させないとしています。WHOと共に中国も韓国もこの問題をまだはっきりとはさせていないというか原因究明も放棄しているようなのです。
日本だけがマスコミは感染拡大が止まらない、大変だ、大変だと大騒ぎし、政府は方向が見つからず無症状感染者と悪戦苦闘し、国民はどうしていいか解らず、今も混乱と不安の中にいます。
イギリスも違った観点（介護ホーム等に無症状感染者が移しているのではという疑問）から感染者の中に無症状感染者が5割以上いるという事は掴んでいるようです。
日本はイギリスとは違った状況（クルーズ船）から5割以上いるという無症状感染者を掴みました。各国ともこの無症状者の扱いで相当内容が変わってくるのだと思います。例えば
東京都はもう約2か月以上も続いた日本の死者0か1は高齢者も相当入っているはずです。だとすると山中教授のいうように、相当数の高齢者の中にも無症状者もいて重症化していないのではないのかもしれません。
中等症や軽症の入院基準がよく解らないのですが高齢者は無症状でも既重症のある人または自動的に原則入院となるのでしょうか？
その入院基準であれば、入院患者は自動的に増えていくと思います。
※暴対法と暴力団関係業者に甘い政府や自治体やマスコミの経過
東京都でいきなり言う事を聞かず4段階の行為をしたのは
暴力団関係と見られる新宿区ホストクラブの1店ですがこの店は従業員全員の感染が100％に近く、従業員達が既にPCR検査をして、収益源を求め動いていたであろうことは容易に推察できました。
でも証拠がないとか休業補償を要求されるとかの理由で政府も東京都も規制を躊躇したのです。
これには都知事選挙が関係していたようです。東京では民主党が政権を取った頃、暴力団が支援しているのは民主党でした、今は新宿などでは、自民党と公明党が議会の多数を占めているようですのでどちらとも解りません。新宿、渋谷、六本木等の暴力団関係業者の人々が選挙に与える影響も大きいようです。
政党もなかなか支援してもらう暴力団の票でもかなり選挙に影響する為、毅然として支援を断れないようです。今でも暴力団の票は全国市町村等ではかなりの影響があります。
特に手下（働く弱者）のピンハネで広域指定暴力団本部は全国に影響を与えるほどのお金と力を持った富裕層です。また
広域指定暴力団は中国や韓国など、多くのアジア系の暴力人員も従えており、世界の暴力団同士の情報網も最も早いようで、PCR検査など難なく検査を受けられる富と権力を持っています。
マスコミも広告主や政党・思想等に影響されかたくなな、世界の常識や権威に弱い主張をするだけでなく、真実の公正・公平な報道をしてほしいものです。
政府・自治体とマスコミは暴力団にまた、お金儲けのエールを送ったようです。
多くの中流以下の人や貧困層はPCR検査も受けられていないのに、何故新宿だけしかも暴力団も多数いると思われる人たちだけ、お見舞金を払い無料で検査が受けさせるのでしょうか？その上休業補償迄ある、格差社会では
不平等な目に合うのはどこの国でも一般の中流階級以下の貧困層のようです。
もともと医療は公的要素や基礎研究が大事な世界で、民間の利潤追求にはなじまない仕事です。一時大勢いた患者がいなくなり大赤字になるような医療制度が元々おかしいのです。
敗戦後の今も日本はアメリカの占領国という事は別にして、
日本人は戦後無駄を排除し、効率を求める手法を一貫して取ってきました。
ですから科学・医学の基礎研究、開発発明、薬品開発発明とかいう分野は、失敗や無駄が多くなり、金がかかりますから、なかなか日本では育たないのかもしれません。
医療法人と株式会社の違いは配当禁止ぐらいで、利潤追求は変わりありません。その事自体がおかしいのですが、休業補償賛成派マスコミは、検査の正確さ制度や貴重な資源を多く使うｐｃｒ検査だけに頼ることに懐疑的な意見を持っている民間医師も大勢いるのですが、その人の意見は封じ込め、政府資金支援目的の民間医師や医師会等を総動員し、このもまま行けば倍倍で重症者は増え死者数も増える、だから休業補償をしてホストクラブ等を閉鎖隔離し、陰性者だけで経済を廻せと声高に叫び続けました。
そして暴力団には政府も選挙票があり腰が引けて追及を避けてしまいました。
指定暴力団にとっては、「占めたぞ、してやったり！」ですかね？
この様にPCR検査に関しての問題だけでなく、暴力団や宗教団体、その他違法革命団体等の問題は世界で、最も根が深い問題です。
若い人は、はめをはずし遊びたい人もいるし、世の中の理不尽さに純粋に憤る人もいます。またある程度の年齢になれば、何故一生懸命働くのに貧困なんだとか、私は何のために生きているだろうとか、
人生に悩む人も多く出てきます。
そこを狙い、そんな人々をあの手この手で、取り込むのが暴力団や宗教団体や右翼や左翼と言われる違法革命団体等です。
一般の家庭では、暴力団や宗教団体や違法革命団体等に誘惑され自分の子供を奪われ取り戻したいと思った親や財産を取られ取り戻したいと思った人の例は数限りなくあると思います。
特に暴力団は無い方がましなのですが、全世界でなかなかなくならない。暴力団の世界を取締まれば地下に潜ると言いますそういう言葉は、
司法制度そのものが、司法機関を辞めたら暴力団組織の表面上の隠れ蓑業界団体への天下りや顧問弁護士として再就職先確保となり、両方とも利があり、持ちつ持たれつで生きているので、腰が引けているだけだと思います。
今回新型コロナウイルスでも東京都で大きな混乱をもたらしたのは暴力団組織のようです。
以上のように相変わらず政府のコロナ行政では、暴力団に甘く7月も4月と同じことを繰り返しました。
また日本は日米安保の不平等日米地位協定により、
米国軍人が日本に、出入り自由のため米軍人が新型コロナの感染元か夜の街暴力団業界が感染元か解らない状況まで引き起こしました。そして多数の感染者が動き回るのですから全国に感染者が広まるのは当り前です。
最近は沖縄の感染者が多く医療制度も充実していないためとうとう8月死者を出してしまいました。
日本がアメリカ占領の軍事的植民地国であることを、はっきりさせてしまったようなものです。
アメリカの顔色を伺いながらの行政と暴力団放置行政では、日本はとても自由民主主義国家と呼べる国でないようです。
※PCR検査の問題点
しかし日本は当初中国や韓国と外交的に余り良好ではなく、コロナ情報が真実とは言い切れず、欧米が韓国を称賛しロックダウンでPCR検査で陽性隔離という中、何故ロックダウンしないのだとマスコミの猛烈な批判の中、
日本はロックダウンをせず、病気というところに重点を置き、軽症者と重症者
を分離し、重症者を重点的に治療する方法を取ってきました。結果的にはそれ
で新型コロナウイルスを抑え込めたようです。
その結果の証拠として、中国や韓国対応を鵜呑みにし、WHOや世界の報道が一声に検査と隔離を叫んだため、
国際政治家のトップダウンで陽性者を隔離ロックダウンしました。しかし
いずれも多くの感染者数と多数の死者を出し、ロックダウンは殆ど成功しませんでした。
主にロックダウンをした国と日本を比較してみると、増減分だけで見ると欧州は落ち着いてきているように見えます。
次の3図は6/30と8/15の世界各国の感染・死者数比較し、7/1〜8/15迄の感染・死者数の増加を表にしたものです。
❶8/15日報告の世界の主にロックダウンした感染・死者数累計
➋❶と同じ6/30の感染・死者数累計
➌感染・死者数の差引（❶－➋）7/1〜8/15増加分
この図を見ると日本は検査数を大幅に増やしたので、無症状・軽症者も増え死者数は余り増えなかったので、死亡率が極端に下がったという事でしょうか？
世界を見ると欧州は軒並み感染死亡率が高いという事はそんなに現在はPCR検査を強化していないようにも見えます。それと対照的に米国、ブラジルは、検査数が多いせいか感染死亡率は低いが、感染者数・死者数とも絶対数が多いようです。
日本の7/1〜8/15間の感染死亡率は0.32%と低い数字です。
また新型コロナウイルスがPCR検査によって、ウイルスの残骸を見分けることが出来ず、体内に残り続け、それで陽性になるのであれば、これは、重症化の原因が突き止められていないのですから、
ＰＣＲ検査重視が人をいつまでも不安にさせ、原因が解るまで、この状態が続くことになります。
そしてワクチンが出来たとしても単なる保菌者で病気でない人までワクチンを打つことが副作用も含め正しいかの問題もあります。
政府専門家会議は、無症状者は.分析していませんが、3月2日に感染者の8割の人が人に移していないという調査結果を発表しています。このこともマスコミは殆ど報道していません。そしてこの時厚生省は他者への感染は換気が悪く、人が密集して不特定多数と接触する場合に起きやすいとして、こうした場所を避けることを求めています
世界の研究者は無症状の人の新型コロナウイルスが人間の体内に残る期間を明らかにしようとしていますが、それが個人差もあり難しいようです。
それが解ればウイルスを他人にうつす恐れのある期間や、患者を隔離するべき期間、あるいは再感染の可能性があるかどうかも解かってきます。
これが解らないと今後は無症状陽性者（新型ウイルス菌残骸保有者）の人は世界中、自由に移動ができないことになり、これは差別人権問題になってくるのではないのでしょうか？
いずれにしろ新型コロナウイルスのお蔭で私達の生活は一変しました、このまま検査制度が確かでないＰＣＲ検査に頼り、検査、検査で一喜一憂しながらワクチンが出来るまで不安な気持ちで、隔離・陰性証明・ロックダウンでの繰り返しで世界の人民は生活していくのでしょうか？
※PCR検査についての問題点
国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村医師の提言や、他のPCR検査だけに頼ることに疑問を持つ意見を総合すると、
PCR検査では感染症の生物ではないが動く（生きた）ウイルスと残骸（死んだ）ウイルスを判別できない問題や陽性者（ウイルス菌保有者）の人権差別問題等下記の様な事になると思います。
【1、PCR検査についての問題点
➀PCR検査では検体内のウイルスの遺伝子を対象としているので、
ウイルスが動いている（生きている）のか残骸（死んでいる）のか判別できない。
（学問的にはウイルスは生物ではないそうです）
②ウイルスが残骸のときでもPCR検査では陽性になり、
人を重症化させない不活性ウイルスの可能性がある。
③検体採取の仕方が悪いと、検査を受けた人にとって陰性だったから安心して活動できる、陽性だから隔離しないといけない、という判断には使えない。インフルエンザのように
効く薬があってすぐに処方してくれるということなら、検査の結果「陽性」は役に立つことになる。
処方する薬がない今の現状ではやみくもな検査は余り意味がない。
④今世界でエアボーン（空気感染）を認めていないが、
長距離の空気感染はないけれど2～3メートルの空気感染はある。ウイルス残骸も移す可能性はある。
科学用語では口から呼気とともに出る粒子や飛沫で出るものはすべて
エアロゾルと呼ばれ、これを出させないことが重要だ。
➄東京都は2月から6ヶ月以上の数字を見ると、7・8月は重症者数も死者数も減り余り増えていない。細菌とコロナウイルスとは違うのに、コロナウイルスを細菌のように語る間違った情報が拡散して変な方向で「怖れすぎ」が横行している。
細菌の大きさは、通常１ｍｍの1/1000の単位【μｍ（マイクロメートル)】が用いられる。細菌は光学顕微鏡で見ることができる。
例）ブドウ球菌は、直径約0.8～1.0μｍの球状
ウイルスは、蛋白質の外殻、内部に遺伝子（DNA、RNA）を持っただけの単純な構造の微生物で、細菌のように栄養を摂取してエネルギーを生産するような生命活動は行わない。
大きさは、細菌よりもはるかに小さく、μｍの更に1/1000の単位【nm(ナノメートル)】が用いられます。ウイルスを見るには電子顕微鏡が必要。
細胞を宿主にするため、ウイルスがより小さいのは当然。
⑥抗原検査等のキットの開発で簡単にできるという話等が出てきているがPCR検査より精度が低いので混乱しないよう、結果の解釈等検査の基準等をあらかじめ決めておく必要がある。
民間でのPCR検査だが、マイクロリットル単位で何種類もの試薬を順番を間違えずに加えるという根気と技術力の必要な仕事をできる技師が果たして民間検査会社で確保できているのかという疑問が残る。
各地の衛生研究所にある機器の多くは新型インフルの大流行のあとにようやく配備された。
全自動でミスがないという機器も、今の
PCR検査が不完全である以上偽陽性の問題や検体採取の難しさによる偽陰性の問題など、PCRの根本的な問題はまったく解決しない。
医師を含む一般の人たちがPCRの検査が絶対のような印象を持つことが怖い。
⑦検査資源に限りがある中、特効薬やワクチンの開発には時間がかかることを前提に、検査をどこまでやるのかを決めておく必要がある。
現実的には線引きして優先順位をつけないと大変なことになる。輸入も国産も含めてどこまで資材を準備できるのか。今、
貴重な検査資源を使ってしまったら、冬に大流行したときに資源がなくなるのではないか。
⑧無症状の人が多数移しているというが、残骸を移しているのでは？
今、症状が出た人のクラスターを追う中で、発症した人がうつす割合は2～3割だというのに、
無症状の人がそれ以上の割合で重症化するウイルスを人に移すとは思えない。
特効薬がない中で重要なのは治療なのに、検査ばかりして偽陽性も含めて全部治療に回すということになれば、いざというときの検査が出来ない。
例えば、もう症状はよくなっているのにウイルスの遺伝子が少なくしかコピーされない人が少なからずいると聞いている。
たぶん、もうウイルスの残骸しか残っておらず人にうつすリスクはほとんどないと思われるのに今の退院基準では陰性にならないと退院できない。PCRの陽性判定の定義で決めているので、そうならざるをえない。（これは今は、無症状について厚生省は陰性を求めていない）
発症前の感染者が多くの人にコロナに移しているという人がいるが、そうしたデータを現場では示されていない。どういう人達が
どういう議論をして何を根拠に検査に関わる基準を決めているのかがわからない。
⑨コロナ死亡者に関していえば、日本では把握をしている。
肺炎で亡くなる人はそんなに増えていない。
今のところ何らかの交絡因子（因果関係に対して、間接的に影響する変数）もあるもしれないが、超過死亡（感染症の流行の際に過去の統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る部分）で見ても
死亡者はほかの年よりも調査結果が低いくらいであると聞く。
結果数字で見てそうなのだから、検査が少ないからではない。
➉欧米に比べて日本の死者数は少ないのかはマスクが効いている。
感染が始まった初期段階で、日本人の多くがマスクをしていたが、
欧米では人々は状況がひどくなるまでマスクを着けなかった。
重要なのはマスクと換気。
一般の人が着けているマスクは感染防護には不十分だが、ウイルスを人にうつさないという意味では効果がある。
極端な話みんながマスクをしている状況なら怖いことは何もない。
院内感染の原因は換気が不十分か感染防護のマスクが機能（防護のためのマスクの着け方は非常に大切）していないかである。
⒉PCR検査の目的がはっきりしない問題
➀臨床（患者の治療）のためにPCR検査をするのか？
そうであれば病気の人が中心になるはずである。無症状の人は少なくとも病気とは認められないので、検査を増やしてその無症状陽性者になった人たちをどうするのか、今でも感染症に対応できるところが少ないため、軽症者は自宅待機とかホテル療養とかいっているわけで、そこをどうするのか。少なくとも症状が出ていない人を調べまくるというのは余り好ましくない。
②感染管理をしたいためにPCR検査をするのか？
感染管理のためであれば、大量の生きたウイルスの排出を見なければならないはずだが、それを見ているわけではないので限界が有る。
③疫学調査（病気の原因と思われる環境因子を設定し，その因子が病気を引起こす可能性を調べる統計的調査のこと）をする為にPCR検査をするのか？
疫学的な調査に使えという話であれば、それこそ大学の研究所でやってもらえばいい話である。
通常の感染病気検査の場にとってはこれらの検査すべてをやることはものすごい負担になってくるうえ、偽陰性、擬陽性等含んだ不完全なデータの意味ってなんなのか、ということになる。
現場の技師は次から次へと検体が送られてきて時間に追われて、かつ、失敗が許されないという緊張を強いられながら仕事しているが、病気として扱えない検体が増えると検査の意味も薄れる。】
また国際医療福祉大学の高橋泰教授はインタビュー（概略）で新型コロナとインフルエンザの違いを述べている。
【2月から5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。
PCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」でも「発症者数」でもない。特に若年者の場合、PCR陽性者が発症する可能性は低く、多くが無症状・軽微な症状で治ってしまう。
インフルエンザの場合は、ウイルス自体の毒性が強く、すぐに、鼻汁、咳、筋肉痛、熱と明らかな症状が出る。
生体（人の体）はすぐに発症後2日～1週間で獲得免疫が立ち上がり、抗体ができてくる。よって、抗体検査を行えば、ほぼ全ケースで「陽性」となる。多くのケースにおいて生体側が獲得免疫で抑え込み、1週間～10日の短期で治癒する。だが、抑え込みに失敗すると肺炎が広がり、死に至ることもある。
新型コロナはどうか。『アメリカ医師会雑誌』に発表された「新型コロナの診断テストの解釈」という論文に、新型コロナは抗体の発動が非常に遅いことが報告された。
新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈し、「なかなか獲得免疫が動き出さないが、その間に自然免疫が新型コロナを処理してしまい、治ってしまうことが多い」という「感染7段階モデル」という仮説を立て調査しているそうです。
無症状または風邪のような症状であり、自身が新型コロナに感染したという自覚がないうちに治ってしまう。もしこの時期にPCR検査を行えれば、新型コロナは体にいるのでPCR陽性となることもある。一方、まだ抗体はできていないので、抗体検査を行えば当然「陰性」となる。そして、その後、症状が進んで獲得免疫が発動しても新型コロナを抑え込めなかったごく一部の人でサイトカイン・ストームが起きてしまい、死に至ることもある。】
以上の様な事が余りPCR検査だけに頼るなという意見だと思います。
また、今遺伝工学研究者、感染症研究者、感染症関係医師等が、
ウイルスが死んだ残骸か、そうでないかの問題をはっきり検査で判別できるという事は証明できていません。
また何故アジアが極端に死者数が少ないかという事は色々説があります。
➀マスクや家で靴を脱ぐや欧米のようにハグがない等のアジア人の生活慣習
②小さいころからのBCGワクチン等
③自然免疫と獲得免疫の内、自然免疫が元々強化されている
日本、韓国、台湾等では最初から分離管理を徹底したので死者が少なかった。
これらの要因がすべて重なってアジアは死者数が少ないのかもしれません。
私の素人目には日本は、最初のクルーズ船対応の時SARS（サーズ）もMERS(マーズ)も経験していない上さんざん対応が悪いと国内と世界から批判を浴びました。余り良好な関係でない韓国・中国が信用できず、
5割の無症状感染者がいるという事で、その人たちも一応重症者と分離入院させ、特に陰性者も陽性者も区別せず、重症者の人は重症病棟に入院させ、重症者を重点的に治療する方法を取りました。
マスコミや医師会は世界と声を合わせすべてPCR検査・隔離を叫びましたが、
この重症者中心という事が、むしろ良かったのではないでしょうか？
元々医療は人の命を守る世界ですから、病院を民営化し利益追求する世界ではないように思います。
その事は今回のコロナウイルス問題で多くの民営病院が大赤字になった事でも証明されています。
特に感染症ではウイルスに対応する医療体制が日本にはなかったという事です。
お金の問題ではないので、国全体が一つとなって、基礎研究、技術者養成、保健所、病院収容体制等、人間の命を守る仕組みを作らないといけないのではないのでしょうか？
現状日本は基本的新型コロナ感染の原因が不明な状態で、もしかしたらインフルエンザのように、重症化したら病院に行くという方法でもよかったかも知れません。但しインフルエンザのようにワクチンは出来ていませんので、国民の感染不安の問題はいつまでも続いて行くと思います。そしてワクチンが出来たとしても、副作用の問題や毎年ウイルスが変化し、それに対応しなければならないのはインフルエンザと同じです。
細菌は体の中に善玉菌も悪玉菌も無数に潜んでいるそうです。
またウイルスも細胞内でDNAに組み込まれ人間の生命を維持しているようなウイルスも存在し、
ウイルス菌を完全になくすことは無理なようで共存の道を探らなければならないのではないでしょうか？そうでないと今後は陽性者（ウイルス菌保有者）の差別人権問題がクローズアップされてくるのだと思います。
※世界の新型コロナウイルスに対する情報一元化の対応を妨げている要因
㋑覇権争い等をしている国連で拒否権を持つ第二次世界大戦戦勝大国
㋺覇権争いに伴う軍事強化で、安全保障同盟国を経済・軍事で植民地化
米国は日本、イラク、イスラエル等を経済・軍事で植民地化
ロシアはシリアやウクライナ領クリミア半島等を経済・軍事で植民地化
中国は一帯一路路線上のアフリカ、香港、チベット等を経済・軍事で植民地化
㋩経済的自立ができず、医療体制も充分でない発展途上国
等が混在し、多数の国が参加する国連制度が全く機能していないのです。
特に戦勝大国アメリカ、中国、ロシアは今も第二次大戦後も延々と覇権争いを続けています。
※金融と保険と医療は自由競争民営化には向かない
医療保険や各種保険制度は皆がお金を出し合って何かあった時に備える助け合い精神の考え方によるものです。資本主義利益追求とは元々なじまないものです。
コロナウイルス問題で今回わかってきたことは、元々私は病院そのものが民営化にはなじまないものと思いますが、特に感染症関係の病院は民営の利益追求主義では無理ではないかという事です。
民間というのは経営が成り立たないといけない世界です、
医療は世界や国民の命を守る仕事ですから、お金の問題ではないので、
世界、国家全体が一つとなって、基礎研究、技術者養成、保健所、病院収容体制等、全世界、全国家の人間の救命の仕組みを作らないといけないのではないでしょうか？
それなのに現状は世界各国がバラバラで、トップダウン独裁者等によりコロナ対応手法が違い秘密主義があって真偽が解らず情報が乱れ飛び、真実の情報が一元化されていない状態ではとても
この問題は解決しないのではないでしょうか？
情報を一元化する為には、世界の殆どの国が参加している国連加盟国決めた、国連憲章や国際人権規約やその他ジェノサイド条約や国際法を守る事です。
しかし何故それが守られないのかは下記の様な事があげられます。
➀拒否権を持った戦勝五大国（米・英・露・中・仏）が一国でも反対すると、安全保障理事会が機能しない。
②中でも米・中・露の覇権争いや軍拡競争が異常である。
独裁者や一党独裁政権が長く続くと戦前の日本の陸軍中野学校やソビエト連
邦のように、新型コロナウイルスなど解らないことがあると、人間を実験台
にして、人体実験などをやりかねない。
③ライフル協会等戦勝大国の軍需産業が全世界に武器をばらまき、大儲けをし、中東やアフリカの武装集団を多数発生させ、アメリカまでが自国で自警団が作られ、古代のままの戦争による武力が強い者が勝の格差社会の一因を作っている。
➃経済的に劣勢にある中東やアフリカや中南米等の発展途上国は、戦勝大国等の支援を仰がざるを得ず、実質的な、軍事的・経済的植民地国になる危険性を常に孕んでいる。
また金融も自由競争民営化には元々向きません。
何故なら金融はそれだけでは生産性を追求するものではありません。
➀株式取引は企業が資金を調達するための市場
②金融だけでは付加価値を生まない
➃株値上り益は企業の社員が株の価値を上げたのだから、社員全員のもの
➄配当金もあるのに株値上がり益が全部株主のものになるのはおかしい
⑥株値上り益が株主が2割で企業が8割とかにする
⑦株値上り益（キャピタルゲイン）は主に企業の運営費や研究費に充てる
金融は単なるサービス業であれば金利ではなく、貸付リスク管理はあるでしょ
が宅地建物取引のように3％以下の固定手数料だけにしたらどうでしょうか？
生命・損害保険等の各種保険制度も付加価値生産があるのでしょうか？
各種保険制度は医療保険制度のように、元々皆がお金を出し合って何かあった
時に備える助け合い精神の考え方によるものです。
資本主義の利益追求とはなじまないものです。
医療保険制度も各種保険制度の国民から預かった資金は、平穏時はせいぜい、余ってる資金を他に投資することぐらいしかありません。こうして
各国政府は、民間保険や医療・年金・介護保険等で国民から預かり余っている資金で金融博打の世界を生み、全世界を格差社会にしていったのです。
国際貿易の世界が通貨価値の統一、世界労働基準や同一労働同一賃金、職能・職種別賃金基準の統一、企業の運営の民主化基準等が統一され、資源の共有化等が計られ、戦争・紛争をなくせば、ある程度、労働生産性による経済予測も可能になるのではないでしょうか？しかし何度も言うようですが現状は下記の様に
各国政府の行政も民間運営も、人間に対し公平・公正で機会均等な、自由民主主義とは程遠い貧富の差がはげしい格差社会です。
➀株式会社制度は、従業員を奴隷のように使い株主や代表者グループが大儲けで富裕層になり、貧富格差社会の大きな原因となっている
②株主や代表者グループや金融機関は、持株会社を悪用し、フランチャイズシステム（コンビニ、自動車デイ―ラー制度等）など下請け制度を利用し関連企業間に格差社会作り上げている
③株式会社体質を変えるためには、現場で働く一番仕事を知っている一般従業員が経営に参加する民主主義に変えていく必要がある
その効果は
➀会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度になれば、
一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家等独裁者が潤う世の中ではなくなり、 極端な大金持ちはいなくなる
②持株会社の財閥による金融独裁がなくなる。
③企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも、
株主・経営者グループの利益のためではなく会社の必要な資金に使われる
➃経営トップグループが、自分たちの運用利益等最大の経済利益だけを求め、デリバティブ等金融博打等を専門とするヘッジファンド等投資家に
会社のお金を勝手に流用することが出来なくなる
➄社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が、
権利だけではなく、責任や義務も負うため
全体の社員の会社に対する意識は向上
⑥株主や経営者グループだけが権力を持つと、
M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社を合併・分割したり、
働く社員は理由も解らず、リストラ等理不尽な目に遭うが、
社員全員が参加しているので、社員の了承がないとM&Aや合併等は
経営者グループの独断ではできないことになる
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
もちろん創業当時の企業創業者等のグループ等は、権力を永久に持つことは出来ないでしょうが、優遇する措置を取るべきではあると思います。
また全員参加型企業は少数の家族経営には適用が無理で、上場等のある程度の規模以上（例えば１００名以上）の企業に適用することが望ましいと思います。
そして全世界の貨幣を統一し、全世界人民に最低生活費を保障し戦争を禁止し世界が社会保障制度を採用すれば自動的に、
命の選択をする必要のない医療制度もでき、
充実した自由民主主義国家の国連加盟国群が出来るのではないでしょうか？
※中国の香港国家安全維持法について
中國の香港国家安全維持法は、国際連合憲章や国際人権規約に著しく違反しているようです。まず
➀国連憲章前文の基本的人権を犯している
②国際人権規約の自由権規約の19条（表現の自由等）、21条（平和的集会の権利）そして社会権規約の6、7、8、9条などの労働権利、団結権等広範囲にわたって違反している
③国際人権規約の自由権規約20条の、国自身が戦争の為のプロパガンダ報道や人種差別や宗教差別等敵意又は暴力を扇動する報道は禁止しなさいという法律に著しく違反している
米国は社会権規約を、中国は自由権規約を批准していないが両国とも署名はしているから当然この規約に違反することは国連制度に背いていることになる。
そしてアメリカがウイルスを持ち込んだならアメリカがこんなに異常な状態になるはずがない。
根拠のない嘘や相手を惑わせる報道や国連憲章違反や国際人権規約違反の報道や、真実を隠す行為等は、国自身で法律を作り禁止しなさいと言われているプロパガンダ報道に当たる。
他国がおかしいと言っても内政干渉には当たらない。
今の混沌とした先の見えない世界で、人類が生き残っていく為にはどうしても全世界が一致団結して望まなければならないのですが、未だに戦勝大国同士が覇権争いをしたり、軍拡競争で武器氾濫、武装集団や自警団も氾濫、そして戦争・難民が絶えません。
その上、核開発・核実験による地球汚染、地球温暖化、異常気象、そして今回の新型コロナウイルス、地球は滅亡に向かっているようです。
でもそんなことはお構いなしに、国際政治家達は国民の人気取り、権力とお金獲得になりふり構わず走ります。
国際政治家には世界人民の平和など聞く耳を持たないようです。
「馬耳東風」「馬の耳に念仏」かも知れません。
4月の緊急事態宣言時はパチンコ店、2020年6月2日4段階あるうち2段階の東京アラートではいきなり4段階を行った暴力団関係業者ホストクラブ等に補償問題等でさんざん混乱させられ感染が全国に広がりました。
暴対法という暴力団を取締まる法律や都の暴力団排除条例があれば、特措法がなくとも新宿区の規制が出来たのではないでしょうか？
言う事を聞かない暴力団関係業者に甘い政府や自治体やマスコミはコロナウイルスの対処をしている現場の意見を余り聞かず、しっかりした判断が出来ないまま
7/1〜8/15病気として医者が治療することが困難で、病院では収容しきれない多くの無症状感染者や軽症者等を、また、出してしまいました。
それにしてもPCR検査では色々な問題があります。
重症化しない軽症者や無症状者は最大10日でウイルスは消え陰性になるはずなのになかなか陰性にならない人がいます。
2月15日からコロナ検査を始めたとして、もう約6ヶ月以上になります。
東京都は軽症・無症状者は検査をすればするほど大幅に増えるが、重症者は4月最高の時105人に比べ8/15現在23人、死者数は0から1人〜2人が続き7/1〜8/15で13人と殆ど増えないという状況が6月の後半から2か月近くも続いています。
また全国にPCR検査を広げた結果、案の定暴力団関係の都市部夜の街関係から多くの陽性者が増え、沖縄のアメリカ駐留軍自由な移動も含め全国に新型コロナウイルスが広まりました。
大阪も東京に負けじと感染者や重症者が増えています。
全国の新型コロナウイルスの検査強化を全国に広げた結果、7月に比べ、8/1〜8/15は東京・全国とも感染者数が大幅に増えています。特に増えているのは無症状・軽症の感染者です。
東京都は6/30日中等・軽症感染者254人が8/14日1,518人で6倍とかなりの勢いで無症状・軽症・中等者が増えています。
無症状・軽症程ではありませんが重症者数も6/30日10人が8/15日23人で2.3倍、死者数も6/30日325人が338人で1.04倍と増えてはいます。
7/1〜8/15感染死亡率を見ると0.12％と検査数の増加もありますが諸外国に比べかなり低い数字です。
全国では6/30日中等・軽症感染者8,865人が8/14日12,840人で1.5倍ですが、検査体制を全国に強化したためか重症者が6/30日40人から8/15日232人と5.8倍に増えています。感染死亡率は東京より少し上がり0.32％と低い数字です。
中國は最初から無症状感染者は感染力がないとして症状が出ない限り陽性者から外しています。
韓国も日本と同じく無症状感染者10日で陰性にならなくとも解放しています。
日本は6月12日の厚生省はそれまでの退院基準を改め無症状病原体保有者については、
発症日から 10 日 間経過した場合に、退院の基準を満たすものとするとしPcr検査の陰性を求めていません。
これは世界保健機関（ＷＨＯ）の基準改定などに準じて改めたそうです。
「ＰＣＲ検査ではウイルス遺伝子の有無を調べており、たとえ「陽性」となってもウイルスそのものに感染性があるかどうかまでは分からない。」
退院基準が見直されたのは、世界中で研究が進み、発症７日程度でウイルス量や感染性が低下することなどが判明したためとしているそうです。という事は
中国も韓国も日本も市中にはたくさんの陽性保菌者がいるという事です。
その陰性検査を受けずに解放された人達が人に移すという事であれば当然市中感染も広がります。
生物学的にはウイルスは死んだ、生きたと言わないそうですが、表現として解り易いので生きた死んだで、言います。
無症状感染者の人達が死んだウイルス残骸でも移すという事であれば、
「死んだウイルスは多分本人も移した人にも害は与えないはずです」
人に害を与えないウイルスと重症化するウイルスとが両方存在し、検査では判別が出来ないとすれば、無症状や軽症の人ほど人に移しやすいそうですから、害を与えない死んだウイルスが体に残っている限り、陽性者は増え続けるのではないでしょうか？
新型コロナウイルスでは１０日でウイルス量がゼロになることが推計され、 大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘（しょうへい）教授によると、
新型コロナウイルスが感染性を失うメカニズムは明らかになっていないそうですが、軽症や無症状者は研究結果から、「感染後期の患者から検出されるウイルスは残骸や構造的に不完全な状態であり、ＰＣＲ検査で陽性となっても検出されているのは“死にかけウイルス”の遺伝子。すでに感染性を失っていると考えられる」と説明しているそうです。
一方、ＰＣＲ検査でいったん陰性が確認されたものの退院後に再び陽性となる「再陽性」の事例が全国で多数報告され、
【大阪では「再々陽性」も確認された。原因について、厚労省は「実際にはよく分かっていない」】としており、
退院後に症状が出た場合には速やかに帰国者・接触者相談センターに連絡するよう求めています。要するに
【PCR検査では新型コロナウイルス陽性遺伝子は検出するが、それが重症化する感染性の高いウイルスか、死んでしまった残骸かの区別はつかない】
という事のようです。
世界が競ってPCR検査を拡充し、世界の動向に忖度せざるを得ないのか政府も報道も今のところPCR検査拡充としかいっていません。しかし残骸と重症化するウイルスの見分けのつかない検査では何の為の検査か解らなくなります。
それに無症状ウイルス残骸保菌者は今後人権を差別されることになってしまいます。
はやく生きたウイルスと死んだ残骸ウイルスを見分けられる検査制度を見つけるかワクチンを開発しない限りいつまでも検査で陽性が増えた、減ったと一喜一憂し国民が混乱することになります。
➀東京都新型コロナ感染者数・死者数・重症者数の推移（2/15～8/15）
②全国新型コロナ感染者・死者・重症者の推移（4/1〜8/15）
体内にはウイルスの残骸が残り、長い間留まり陽性になるのであれば、
本人には余り罪のない新型コロナ陽性保菌者です。
人間の体内には膨大な細菌やウイルスがいて、その中には善玉菌や悪玉菌もいれば日和見菌という、各菌の敵にも味方にもなる菌もあるそうです。
新型コロナウイルスだけを悪玉として拾い上げて全員に近いPCR検査をするという事は、相当その検査精度が確かでないと、今の世界のようにどう対処してよいか訳がわからないパニック状態を引き起こすのではないでしょうか？
検査は何の為にするのでしょうか？検査、隔離する為なのでしょうか？陰性証明で人を分別させるためにするのでしょうか？
病気の人を治癒させ、救うためにするのではないでしょうか？
ＰＣＲ検査を絶対視するのであれば正確な検査精度が絶対条件になるはずです。
7/1〜8/15のPCR検査の状況は東京都の感染者はかなりの勢いで増えましたが、死者・重症者は倍倍の増加とはならず、重症者4月28日最高の時105名に対し16人、死者は6月20日頃から0が続き7月は7人でした。8/1〜8/15までは感染者4,763人、死者6人、重症者23人でした。
➂7月1日から8月15日迄の東京都感染者・死者重症者数の推移
全国のＰＣＲ検査の状況も同じですが、重症者は増えてきていますが4月最高の328名には及ばず8月15日232人で、死者数は114人です。
➃7月1日から8月15日迄の新型コロナ全国感染者・死者・重症者数の推移
次に東京都と全国のPCR検査の状況を月別に見ると次の4つの図のように、4月と比べ大幅に検査数は増えていて、陽性者数も増えていますが、逆に陽性率は大幅に減り、死者数も減り東京都は7/1〜8/15死者数は13人で、で全国は114人です、重症者数も4月に比べ減っています。陽性率は月で見ると東京は4月が44.3％7月は6.6％、8/1〜8/15は7.1％で、全国は4月が10.8%、7月が5.5％、8/1〜8/15は5.7％です。
➄東京都月別新型コロナ検査数・陽性者・陽性率（2月15日〜8月15日）
⑥全国月別新型コロナ検査数・陽性者・陽性率（4月〜8月15日）
⑦東京都新型コロナ感染者・死者・重症者数、個別（2/15〜8月15日）
⑧全国新型コロナ感染者・死者・重症者数、個別（2/15〜8月15日）
⑨東京都月別新型コロナ感染者・死者・重症者数（4月〜8月15日）
➉全国月別新型コロナ感染者・死者・重症者数（4月〜8月15日）
また東京都の検査関係のグラフを見ると
検査数や陽性者数や陰性者数は右肩上がりですが、重症者数や死者数や陽性率などは右肩下がりです。全国も同じような状況です。尚全国の検査陽性率は検査のない日などもありオープンデータでは日付が対応していない所も多くあり月単位でしか出していません。
⑪東京都新型コロナ検査・陽性・死者・陽性率
⑫全国新型コロナ検査・陽性・死者数
⑬東京都新型コロナ検査・陽性・陰性・死者累計数
⑭全国検査・陽性・死者各累計数
前述したように
体内にはウイルスの残骸が残り、長い間留まり陽性になるのであれば、本人には余り罪のない新型コロナ陽性保菌者です。
新型コロナ陽性保菌者は国内・国外どこへもいけず基本的人権を侵されることになります。この問題は、
PCR検査の精度の問題であり、最も早く決着をつけないといけない、とても重要な問題です。
東京都PCR検査の状況を見ると検査数が大幅に増えたこともありますが、6月後半以降陽性者だけが大幅に増え死者数は殆ど一桁前半か0で重症者数も余り増えないという不思議な現象が起きています。これは日本全国の推移を見ても一緒です。
つまり軽症・無症状者は検査をすればするほど増えるが、重症者は増えたり減ったりで4月より少ない、また死者数は殆ど増えないという状況が約2ヶ月も続いています。これが何か変だと思わない人がいたら不思議です。
全国と東京都の累計陽性者、入院者、退院者をグラフで見ると全国も東京も同じような推移を示し退院者数は大幅に増え、入院者数は検査を拡充するとともに無症状・軽症の人が大幅に増え入院者数は4月に迫る勢いです。
また重症者数は全国で増えていますが、死者は余り増えません。
都のモニタリング（4）の数字と厚生省各都道府県報告を参考にした東洋経済資料によっています。全国は厚生労働省のオープンデータを参照しています。
⑮東京都新型コロナ陽性者累計・入院・退院の推移（4/19～8/15）
⑯全国新型コロナ陽性者累計・入院・退院の推移（2/4～8/15）
7月1日から7月31日迄、新宿区だけが7月9日住民票のある人限定で10万円の見舞金をPCR検査の陽性の人達に支給することを発表しました。新宿区は特別区でとても広い地域で、暴力団もいっぱいです。このことをマスコミは余り報道しませんでした。
結果7/31日の新宿陽性者は世田谷区997人の約2倍の1,890人で7月の増加は1,180人と突出した陽性者人数になりました。
❶7/31東京都区市町村別新型コロナ患者数
➋8/14東京都区市町村別新型コロナ患者数
そして見舞金の話が終わった8/1〜8/14日を見ると新宿区の陽性者は世田谷区453人よりも少ない385人に一挙に減りました。そして郊外家庭内感染等へと広がっていきました。
➌8/1〜8/14東京都区市町村別新型コロナ患者増加数
このことをマスコミは余り報道しませんでした。
このことからも、きちっと暴力団関係を取締まっていれば新宿や夜の街から郊外に帰り、家庭内感染という広がりは、なかったかもしれません。
生きたウイルスもいるでしょうから今からも死者は高齢者ばかりです。
※中国共産党と韓国は無症状感染者は最初から研究を放棄し、PCR検査・ロックダウン・陽性者隔離方式を広め、世界で多くの感染者と死者を出した。
中国共産党及び韓国は「無症状感染者は人に移さない」という事実と異なる事だけでなく、対策を打たないと「無症状感染者が膨大に増え、医療制度の崩壊を招き、医者や看護師等医療関係従事者の手が回らなくなり、その結果重症感染者も広がり死者が増える」という事も合わせ、世界に事実を隠蔽し、二重に虚偽の報告を告げたことになります。
またいま武漢には陽性者が一人もいなく安全だと言っていますが、
元々無症状感染者の事は、中国共産党も韓国も無視していて、余り調べていないのですから、研究者の本命である原因究明を放棄しているにすぎません。
それに政府の強制監視システムによって有無を言わさず個人の人権を無視し人を管理し続けているだけです。
日本は今その無症状感染者や軽症者の対応に苦慮してこういう状態になっているのです。
最初はPCR検査・隔離をWHOに推奨報告したのは中国共産党ではないのでしょうか？
それを途中放棄は無責任です。日本は生真面目過ぎなのかも知れません。
もしかしたらしっかり最初に重症者を隔離治療し、感染拡大を止めておけば、ロックダウン、検査.隔離方式ではなく、通常の重症者が病院に行くインフルエンザ方式でもよかったのかも知れません。但し、ワクチンも治療法もありませんからやはり今のように薬品代用品で治療するしか方法はありません。
WHOも欧米も日本も、その他世界中が、都合の悪い事は秘密にするという、
中国共産党一党支配の政策に惑わされ、ＰＣＲ検査を過大に信用し、隔離ロックダウン方式を取り多くの感染者と死者を出したことになります。無症状者がウイルス残骸か否か解らないままの検査制度では今後検査に頼っても人民は不安なままです。
中国と韓国の報告に相当誤報があるようで、「PCR検査・隔離・ロックダウンの方式を進めていくのが正しいのかどうか日本では解らなくなってきました。
検査、隔離方式では確かに中国・韓国共に死者数が少ない、しかし無症状者の扱いに関して最初から感染させないとしています。WHOと共に中国も韓国もこの問題をまだはっきりとはさせていないというか原因究明も放棄しているようなのです。
日本だけがマスコミは感染拡大が止まらない、大変だ、大変だと大騒ぎし、政府は方向が見つからず無症状感染者と悪戦苦闘し、国民はどうしていいか解らず、今も混乱と不安の中にいます。
イギリスも違った観点（介護ホーム等に無症状感染者が移しているのではという疑問）から感染者の中に無症状感染者が5割以上いるという事は掴んでいるようです。
日本はイギリスとは違った状況（クルーズ船）から5割以上いるという無症状感染者を掴みました。各国ともこの無症状者の扱いで相当内容が変わってくるのだと思います。例えば
東京都はもう約2か月以上も続いた日本の死者0か1は高齢者も相当入っているはずです。だとすると山中教授のいうように、相当数の高齢者の中にも無症状者もいて重症化していないのではないのかもしれません。
中等症や軽症の入院基準がよく解らないのですが高齢者は無症状でも既重症のある人または自動的に原則入院となるのでしょうか？
その入院基準であれば、入院患者は自動的に増えていくと思います。
※暴対法と暴力団関係業者に甘い政府や自治体やマスコミの経過
東京都でいきなり言う事を聞かず4段階の行為をしたのは
暴力団関係と見られる新宿区ホストクラブの1店ですがこの店は従業員全員の感染が100％に近く、従業員達が既にPCR検査をして、収益源を求め動いていたであろうことは容易に推察できました。
でも証拠がないとか休業補償を要求されるとかの理由で政府も東京都も規制を躊躇したのです。
これには都知事選挙が関係していたようです。東京では民主党が政権を取った頃、暴力団が支援しているのは民主党でした、今は新宿などでは、自民党と公明党が議会の多数を占めているようですのでどちらとも解りません。新宿、渋谷、六本木等の暴力団関係業者の人々が選挙に与える影響も大きいようです。
政党もなかなか支援してもらう暴力団の票でもかなり選挙に影響する為、毅然として支援を断れないようです。今でも暴力団の票は全国市町村等ではかなりの影響があります。
特に手下（働く弱者）のピンハネで広域指定暴力団本部は全国に影響を与えるほどのお金と力を持った富裕層です。また
広域指定暴力団は中国や韓国など、多くのアジア系の暴力人員も従えており、世界の暴力団同士の情報網も最も早いようで、PCR検査など難なく検査を受けられる富と権力を持っています。
マスコミも広告主や政党・思想等に影響されかたくなな、世界の常識や権威に弱い主張をするだけでなく、真実の公正・公平な報道をしてほしいものです。
政府・自治体とマスコミは暴力団にまた、お金儲けのエールを送ったようです。
多くの中流以下の人や貧困層はPCR検査も受けられていないのに、何故新宿だけしかも暴力団も多数いると思われる人たちだけ、お見舞金を払い無料で検査が受けさせるのでしょうか？その上休業補償迄ある、格差社会では
不平等な目に合うのはどこの国でも一般の中流階級以下の貧困層のようです。
もともと医療は公的要素や基礎研究が大事な世界で、民間の利潤追求にはなじまない仕事です。一時大勢いた患者がいなくなり大赤字になるような医療制度が元々おかしいのです。
敗戦後の今も日本はアメリカの占領国という事は別にして、
日本人は戦後無駄を排除し、効率を求める手法を一貫して取ってきました。
ですから科学・医学の基礎研究、開発発明、薬品開発発明とかいう分野は、失敗や無駄が多くなり、金がかかりますから、なかなか日本では育たないのかもしれません。
医療法人と株式会社の違いは配当禁止ぐらいで、利潤追求は変わりありません。その事自体がおかしいのですが、休業補償賛成派マスコミは、検査の正確さ制度や貴重な資源を多く使うｐｃｒ検査だけに頼ることに懐疑的な意見を持っている民間医師も大勢いるのですが、その人の意見は封じ込め、政府資金支援目的の民間医師や医師会等を総動員し、このもまま行けば倍倍で重症者は増え死者数も増える、だから休業補償をしてホストクラブ等を閉鎖隔離し、陰性者だけで経済を廻せと声高に叫び続けました。
そして暴力団には政府も選挙票があり腰が引けて追及を避けてしまいました。
指定暴力団にとっては、「占めたぞ、してやったり！」ですかね？
この様にPCR検査に関しての問題だけでなく、暴力団や宗教団体、その他違法革命団体等の問題は世界で、最も根が深い問題です。
若い人は、はめをはずし遊びたい人もいるし、世の中の理不尽さに純粋に憤る人もいます。またある程度の年齢になれば、何故一生懸命働くのに貧困なんだとか、私は何のために生きているだろうとか、
人生に悩む人も多く出てきます。
そこを狙い、そんな人々をあの手この手で、取り込むのが暴力団や宗教団体や右翼や左翼と言われる違法革命団体等です。
一般の家庭では、暴力団や宗教団体や違法革命団体等に誘惑され自分の子供を奪われ取り戻したいと思った親や財産を取られ取り戻したいと思った人の例は数限りなくあると思います。
特に暴力団は無い方がましなのですが、全世界でなかなかなくならない。暴力団の世界を取締まれば地下に潜ると言いますそういう言葉は、
司法制度そのものが、司法機関を辞めたら暴力団組織の表面上の隠れ蓑業界団体への天下りや顧問弁護士として再就職先確保となり、両方とも利があり、持ちつ持たれつで生きているので、腰が引けているだけだと思います。
今回新型コロナウイルスでも東京都で大きな混乱をもたらしたのは暴力団組織のようです。
以上のように相変わらず政府のコロナ行政では、暴力団に甘く7月も4月と同じことを繰り返しました。
また日本は日米安保の不平等日米地位協定により、
米国軍人が日本に、出入り自由のため米軍人が新型コロナの感染元か夜の街暴力団業界が感染元か解らない状況まで引き起こしました。そして多数の感染者が動き回るのですから全国に感染者が広まるのは当り前です。
最近は沖縄の感染者が多く医療制度も充実していないためとうとう8月死者を出してしまいました。
日本がアメリカ占領の軍事的植民地国であることを、はっきりさせてしまったようなものです。
アメリカの顔色を伺いながらの行政と暴力団放置行政では、日本はとても自由民主主義国家と呼べる国でないようです。
※PCR検査の問題点
しかし日本は当初中国や韓国と外交的に余り良好ではなく、コロナ情報が真実とは言い切れず、欧米が韓国を称賛しロックダウンでPCR検査で陽性隔離という中、何故ロックダウンしないのだとマスコミの猛烈な批判の中、
日本はロックダウンをせず、病気というところに重点を置き、軽症者と重症者
を分離し、重症者を重点的に治療する方法を取ってきました。結果的にはそれ
で新型コロナウイルスを抑え込めたようです。
その結果の証拠として、中国や韓国対応を鵜呑みにし、WHOや世界の報道が一声に検査と隔離を叫んだため、
国際政治家のトップダウンで陽性者を隔離ロックダウンしました。しかし
いずれも多くの感染者数と多数の死者を出し、ロックダウンは殆ど成功しませんでした。
主にロックダウンをした国と日本を比較してみると、増減分だけで見ると欧州は落ち着いてきているように見えます。
次の3図は6/30と8/15の世界各国の感染・死者数比較し、7/1〜8/15迄の感染・死者数の増加を表にしたものです。
❶8/15日報告の世界の主にロックダウンした感染・死者数累計
➋❶と同じ6/30の感染・死者数累計
➌感染・死者数の差引（❶－➋）7/1〜8/15増加分
この図を見ると日本は検査数を大幅に増やしたので、無症状・軽症者も増え死者数は余り増えなかったので、死亡率が極端に下がったという事でしょうか？
世界を見ると欧州は軒並み感染死亡率が高いという事はそんなに現在はPCR検査を強化していないようにも見えます。それと対照的に米国、ブラジルは、検査数が多いせいか感染死亡率は低いが、感染者数・死者数とも絶対数が多いようです。
日本の7/1〜8/15間の感染死亡率は0.32%と低い数字です。
また新型コロナウイルスがPCR検査によって、ウイルスの残骸を見分けることが出来ず、体内に残り続け、それで陽性になるのであれば、これは、重症化の原因が突き止められていないのですから、
ＰＣＲ検査重視が人をいつまでも不安にさせ、原因が解るまで、この状態が続くことになります。
そしてワクチンが出来たとしても単なる保菌者で病気でない人までワクチンを打つことが副作用も含め正しいかの問題もあります。
政府専門家会議は、無症状者は.分析していませんが、3月2日に感染者の8割の人が人に移していないという調査結果を発表しています。このこともマスコミは殆ど報道していません。そしてこの時厚生省は他者への感染は換気が悪く、人が密集して不特定多数と接触する場合に起きやすいとして、こうした場所を避けることを求めています
世界の研究者は無症状の人の新型コロナウイルスが人間の体内に残る期間を明らかにしようとしていますが、それが個人差もあり難しいようです。
それが解ればウイルスを他人にうつす恐れのある期間や、患者を隔離するべき期間、あるいは再感染の可能性があるかどうかも解かってきます。
これが解らないと今後は無症状陽性者（新型ウイルス菌残骸保有者）の人は世界中、自由に移動ができないことになり、これは差別人権問題になってくるのではないのでしょうか？
いずれにしろ新型コロナウイルスのお蔭で私達の生活は一変しました、このまま検査制度が確かでないＰＣＲ検査に頼り、検査、検査で一喜一憂しながらワクチンが出来るまで不安な気持ちで、隔離・陰性証明・ロックダウンでの繰り返しで世界の人民は生活していくのでしょうか？
※PCR検査についての問題点
国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村医師の提言や、他のPCR検査だけに頼ることに疑問を持つ意見を総合すると、
PCR検査では感染症の生物ではないが動く（生きた）ウイルスと残骸（死んだ）ウイルスを判別できない問題や陽性者（ウイルス菌保有者）の人権差別問題等下記の様な事になると思います。
【1、PCR検査についての問題点
➀PCR検査では検体内のウイルスの遺伝子を対象としているので、
ウイルスが動いている（生きている）のか残骸（死んでいる）のか判別できない。
（学問的にはウイルスは生物ではないそうです）
②ウイルスが残骸のときでもPCR検査では陽性になり、
人を重症化させない不活性ウイルスの可能性がある。
③検体採取の仕方が悪いと、検査を受けた人にとって陰性だったから安心して活動できる、陽性だから隔離しないといけない、という判断には使えない。インフルエンザのように
効く薬があってすぐに処方してくれるということなら、検査の結果「陽性」は役に立つことになる。
処方する薬がない今の現状ではやみくもな検査は余り意味がない。
④今世界でエアボーン（空気感染）を認めていないが、
長距離の空気感染はないけれど2～3メートルの空気感染はある。ウイルス残骸も移す可能性はある。
科学用語では口から呼気とともに出る粒子や飛沫で出るものはすべて
エアロゾルと呼ばれ、これを出させないことが重要だ。
➄東京都は2月から6ヶ月以上の数字を見ると、7・8月は重症者数も死者数も減り余り増えていない。細菌とコロナウイルスとは違うのに、コロナウイルスを細菌のように語る間違った情報が拡散して変な方向で「怖れすぎ」が横行している。
細菌の大きさは、通常１ｍｍの1/1000の単位【μｍ（マイクロメートル)】が用いられる。細菌は光学顕微鏡で見ることができる。
例）ブドウ球菌は、直径約0.8～1.0μｍの球状
ウイルスは、蛋白質の外殻、内部に遺伝子（DNA、RNA）を持っただけの単純な構造の微生物で、細菌のように栄養を摂取してエネルギーを生産するような生命活動は行わない。
大きさは、細菌よりもはるかに小さく、μｍの更に1/1000の単位【nm(ナノメートル)】が用いられます。ウイルスを見るには電子顕微鏡が必要。
細胞を宿主にするため、ウイルスがより小さいのは当然。
⑥抗原検査等のキットの開発で簡単にできるという話等が出てきているがPCR検査より精度が低いので混乱しないよう、結果の解釈等検査の基準等をあらかじめ決めておく必要がある。
民間でのPCR検査だが、マイクロリットル単位で何種類もの試薬を順番を間違えずに加えるという根気と技術力の必要な仕事をできる技師が果たして民間検査会社で確保できているのかという疑問が残る。
各地の衛生研究所にある機器の多くは新型インフルの大流行のあとにようやく配備された。
全自動でミスがないという機器も、今の
PCR検査が不完全である以上偽陽性の問題や検体採取の難しさによる偽陰性の問題など、PCRの根本的な問題はまったく解決しない。
医師を含む一般の人たちがPCRの検査が絶対のような印象を持つことが怖い。
⑦検査資源に限りがある中、特効薬やワクチンの開発には時間がかかることを前提に、検査をどこまでやるのかを決めておく必要がある。
現実的には線引きして優先順位をつけないと大変なことになる。輸入も国産も含めてどこまで資材を準備できるのか。今、
貴重な検査資源を使ってしまったら、冬に大流行したときに資源がなくなるのではないか。
⑧無症状の人が多数移しているというが、残骸を移しているのでは？
今、症状が出た人のクラスターを追う中で、発症した人がうつす割合は2～3割だというのに、
無症状の人がそれ以上の割合で重症化するウイルスを人に移すとは思えない。
特効薬がない中で重要なのは治療なのに、検査ばかりして偽陽性も含めて全部治療に回すということになれば、いざというときの検査が出来ない。
例えば、もう症状はよくなっているのにウイルスの遺伝子が少なくしかコピーされない人が少なからずいると聞いている。
たぶん、もうウイルスの残骸しか残っておらず人にうつすリスクはほとんどないと思われるのに今の退院基準では陰性にならないと退院できない。PCRの陽性判定の定義で決めているので、そうならざるをえない。（これは今は、無症状について厚生省は陰性を求めていない）
発症前の感染者が多くの人にコロナに移しているという人がいるが、そうしたデータを現場では示されていない。どういう人達が
どういう議論をして何を根拠に検査に関わる基準を決めているのかがわからない。
⑨コロナ死亡者に関していえば、日本では把握をしている。
肺炎で亡くなる人はそんなに増えていない。
今のところ何らかの交絡因子（因果関係に対して、間接的に影響する変数）もあるもしれないが、超過死亡（感染症の流行の際に過去の統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る部分）で見ても
死亡者はほかの年よりも調査結果が低いくらいであると聞く。
結果数字で見てそうなのだから、検査が少ないからではない。
➉欧米に比べて日本の死者数は少ないのかはマスクが効いている。
感染が始まった初期段階で、日本人の多くがマスクをしていたが、
欧米では人々は状況がひどくなるまでマスクを着けなかった。
重要なのはマスクと換気。
一般の人が着けているマスクは感染防護には不十分だが、ウイルスを人にうつさないという意味では効果がある。
極端な話みんながマスクをしている状況なら怖いことは何もない。
院内感染の原因は換気が不十分か感染防護のマスクが機能（防護のためのマスクの着け方は非常に大切）していないかである。
⒉PCR検査の目的がはっきりしない問題
➀臨床（患者の治療）のためにPCR検査をするのか？
そうであれば病気の人が中心になるはずである。無症状の人は少なくとも病気とは認められないので、検査を増やしてその無症状陽性者になった人たちをどうするのか、今でも感染症に対応できるところが少ないため、軽症者は自宅待機とかホテル療養とかいっているわけで、そこをどうするのか。少なくとも症状が出ていない人を調べまくるというのは余り好ましくない。
②感染管理をしたいためにPCR検査をするのか？
感染管理のためであれば、大量の生きたウイルスの排出を見なければならないはずだが、それを見ているわけではないので限界が有る。
③疫学調査（病気の原因と思われる環境因子を設定し，その因子が病気を引起こす可能性を調べる統計的調査のこと）をする為にPCR検査をするのか？
疫学的な調査に使えという話であれば、それこそ大学の研究所でやってもらえばいい話である。
通常の感染病気検査の場にとってはこれらの検査すべてをやることはものすごい負担になってくるうえ、偽陰性、擬陽性等含んだ不完全なデータの意味ってなんなのか、ということになる。
現場の技師は次から次へと検体が送られてきて時間に追われて、かつ、失敗が許されないという緊張を強いられながら仕事しているが、病気として扱えない検体が増えると検査の意味も薄れる。】
また国際医療福祉大学の高橋泰教授はインタビュー（概略）で新型コロナとインフルエンザの違いを述べている。
【2月から5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。
PCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」でも「発症者数」でもない。特に若年者の場合、PCR陽性者が発症する可能性は低く、多くが無症状・軽微な症状で治ってしまう。
インフルエンザの場合は、ウイルス自体の毒性が強く、すぐに、鼻汁、咳、筋肉痛、熱と明らかな症状が出る。
生体（人の体）はすぐに発症後2日～1週間で獲得免疫が立ち上がり、抗体ができてくる。よって、抗体検査を行えば、ほぼ全ケースで「陽性」となる。多くのケースにおいて生体側が獲得免疫で抑え込み、1週間～10日の短期で治癒する。だが、抑え込みに失敗すると肺炎が広がり、死に至ることもある。
新型コロナはどうか。『アメリカ医師会雑誌』に発表された「新型コロナの診断テストの解釈」という論文に、新型コロナは抗体の発動が非常に遅いことが報告された。
新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈し、「なかなか獲得免疫が動き出さないが、その間に自然免疫が新型コロナを処理してしまい、治ってしまうことが多い」という「感染7段階モデル」という仮説を立て調査しているそうです。
無症状または風邪のような症状であり、自身が新型コロナに感染したという自覚がないうちに治ってしまう。もしこの時期にPCR検査を行えれば、新型コロナは体にいるのでPCR陽性となることもある。一方、まだ抗体はできていないので、抗体検査を行えば当然「陰性」となる。そして、その後、症状が進んで獲得免疫が発動しても新型コロナを抑え込めなかったごく一部の人でサイトカイン・ストームが起きてしまい、死に至ることもある。】
以上の様な事が余りPCR検査だけに頼るなという意見だと思います。
また、今遺伝工学研究者、感染症研究者、感染症関係医師等が、
ウイルスが死んだ残骸か、そうでないかの問題をはっきり検査で判別できるという事は証明できていません。
また何故アジアが極端に死者数が少ないかという事は色々説があります。
➀マスクや家で靴を脱ぐや欧米のようにハグがない等のアジア人の生活慣習
②小さいころからのBCGワクチン等
③自然免疫と獲得免疫の内、自然免疫が元々強化されている
日本、韓国、台湾等では最初から分離管理を徹底したので死者が少なかった。
これらの要因がすべて重なってアジアは死者数が少ないのかもしれません。
私の素人目には日本は、最初のクルーズ船対応の時SARS（サーズ）もMERS(マーズ)も経験していない上さんざん対応が悪いと国内と世界から批判を浴びました。余り良好な関係でない韓国・中国が信用できず、
5割の無症状感染者がいるという事で、その人たちも一応重症者と分離入院させ、特に陰性者も陽性者も区別せず、重症者の人は重症病棟に入院させ、重症者を重点的に治療する方法を取りました。
マスコミや医師会は世界と声を合わせすべてPCR検査・隔離を叫びましたが、
この重症者中心という事が、むしろ良かったのではないでしょうか？
元々医療は人の命を守る世界ですから、病院を民営化し利益追求する世界ではないように思います。
その事は今回のコロナウイルス問題で多くの民営病院が大赤字になった事でも証明されています。
特に感染症ではウイルスに対応する医療体制が日本にはなかったという事です。
お金の問題ではないので、国全体が一つとなって、基礎研究、技術者養成、保健所、病院収容体制等、人間の命を守る仕組みを作らないといけないのではないのでしょうか？
現状日本は基本的新型コロナ感染の原因が不明な状態で、もしかしたらインフルエンザのように、重症化したら病院に行くという方法でもよかったかも知れません。但しインフルエンザのようにワクチンは出来ていませんので、国民の感染不安の問題はいつまでも続いて行くと思います。そしてワクチンが出来たとしても、副作用の問題や毎年ウイルスが変化し、それに対応しなければならないのはインフルエンザと同じです。
細菌は体の中に善玉菌も悪玉菌も無数に潜んでいるそうです。
またウイルスも細胞内でDNAに組み込まれ人間の生命を維持しているようなウイルスも存在し、
ウイルス菌を完全になくすことは無理なようで共存の道を探らなければならないのではないでしょうか？そうでないと今後は陽性者（ウイルス菌保有者）の差別人権問題がクローズアップされてくるのだと思います。
※世界の新型コロナウイルスに対する情報一元化の対応を妨げている要因
㋑覇権争い等をしている国連で拒否権を持つ第二次世界大戦戦勝大国
㋺覇権争いに伴う軍事強化で、安全保障同盟国を経済・軍事で植民地化
米国は日本、イラク、イスラエル等を経済・軍事で植民地化
ロシアはシリアやウクライナ領クリミア半島等を経済・軍事で植民地化
中国は一帯一路路線上のアフリカ、香港、チベット等を経済・軍事で植民地化
㋩経済的自立ができず、医療体制も充分でない発展途上国
等が混在し、多数の国が参加する国連制度が全く機能していないのです。
特に戦勝大国アメリカ、中国、ロシアは今も第二次大戦後も延々と覇権争いを続けています。
※金融と保険と医療は自由競争民営化には向かない
医療保険や各種保険制度は皆がお金を出し合って何かあった時に備える助け合い精神の考え方によるものです。資本主義利益追求とは元々なじまないものです。
コロナウイルス問題で今回わかってきたことは、元々私は病院そのものが民営化にはなじまないものと思いますが、特に感染症関係の病院は民営の利益追求主義では無理ではないかという事です。
民間というのは経営が成り立たないといけない世界です、
医療は世界や国民の命を守る仕事ですから、お金の問題ではないので、
世界、国家全体が一つとなって、基礎研究、技術者養成、保健所、病院収容体制等、全世界、全国家の人間の救命の仕組みを作らないといけないのではないでしょうか？
それなのに現状は世界各国がバラバラで、トップダウン独裁者等によりコロナ対応手法が違い秘密主義があって真偽が解らず情報が乱れ飛び、真実の情報が一元化されていない状態ではとても
この問題は解決しないのではないでしょうか？
情報を一元化する為には、世界の殆どの国が参加している国連加盟国決めた、国連憲章や国際人権規約やその他ジェノサイド条約や国際法を守る事です。
しかし何故それが守られないのかは下記の様な事があげられます。
➀拒否権を持った戦勝五大国（米・英・露・中・仏）が一国でも反対すると、安全保障理事会が機能しない。
②中でも米・中・露の覇権争いや軍拡競争が異常である。
独裁者や一党独裁政権が長く続くと戦前の日本の陸軍中野学校やソビエト連
邦のように、新型コロナウイルスなど解らないことがあると、人間を実験台
にして、人体実験などをやりかねない。
③ライフル協会等戦勝大国の軍需産業が全世界に武器をばらまき、大儲けをし、中東やアフリカの武装集団を多数発生させ、アメリカまでが自国で自警団が作られ、古代のままの戦争による武力が強い者が勝の格差社会の一因を作っている。
➃経済的に劣勢にある中東やアフリカや中南米等の発展途上国は、戦勝大国等の支援を仰がざるを得ず、実質的な、軍事的・経済的植民地国になる危険性を常に孕んでいる。
また金融も自由競争民営化には元々向きません。
何故なら金融はそれだけでは生産性を追求するものではありません。
➀株式取引は企業が資金を調達するための市場
②金融だけでは付加価値を生まない
➃株値上り益は企業の社員が株の価値を上げたのだから、社員全員のもの
➄配当金もあるのに株値上がり益が全部株主のものになるのはおかしい
⑥株値上り益が株主が2割で企業が8割とかにする
⑦株値上り益（キャピタルゲイン）は主に企業の運営費や研究費に充てる
金融は単なるサービス業であれば金利ではなく、貸付リスク管理はあるでしょ
が宅地建物取引のように3％以下の固定手数料だけにしたらどうでしょうか？
生命・損害保険等の各種保険制度も付加価値生産があるのでしょうか？
各種保険制度は医療保険制度のように、元々皆がお金を出し合って何かあった
時に備える助け合い精神の考え方によるものです。
資本主義の利益追求とはなじまないものです。
医療保険制度も各種保険制度の国民から預かった資金は、平穏時はせいぜい、余ってる資金を他に投資することぐらいしかありません。こうして
各国政府は、民間保険や医療・年金・介護保険等で国民から預かり余っている資金で金融博打の世界を生み、全世界を格差社会にしていったのです。
国際貿易の世界が通貨価値の統一、世界労働基準や同一労働同一賃金、職能・職種別賃金基準の統一、企業の運営の民主化基準等が統一され、資源の共有化等が計られ、戦争・紛争をなくせば、ある程度、労働生産性による経済予測も可能になるのではないでしょうか？しかし何度も言うようですが現状は下記の様に
各国政府の行政も民間運営も、人間に対し公平・公正で機会均等な、自由民主主義とは程遠い貧富の差がはげしい格差社会です。
➀株式会社制度は、従業員を奴隷のように使い株主や代表者グループが大儲けで富裕層になり、貧富格差社会の大きな原因となっている
②株主や代表者グループや金融機関は、持株会社を悪用し、フランチャイズシステム（コンビニ、自動車デイ―ラー制度等）など下請け制度を利用し関連企業間に格差社会作り上げている
③株式会社体質を変えるためには、現場で働く一番仕事を知っている一般従業員が経営に参加する民主主義に変えていく必要がある
その効果は
➀会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度になれば、
一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家等独裁者が潤う世の中ではなくなり、 極端な大金持ちはいなくなる
②持株会社の財閥による金融独裁がなくなる。
③企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも、
株主・経営者グループの利益のためではなく会社の必要な資金に使われる
➃経営トップグループが、自分たちの運用利益等最大の経済利益だけを求め、デリバティブ等金融博打等を専門とするヘッジファンド等投資家に
会社のお金を勝手に流用することが出来なくなる
➄社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が、
権利だけではなく、責任や義務も負うため
全体の社員の会社に対する意識は向上
⑥株主や経営者グループだけが権力を持つと、
M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社を合併・分割したり、
働く社員は理由も解らず、リストラ等理不尽な目に遭うが、
社員全員が参加しているので、社員の了承がないとM&Aや合併等は
経営者グループの独断ではできないことになる
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
もちろん創業当時の企業創業者等のグループ等は、権力を永久に持つことは出来ないでしょうが、優遇する措置を取るべきではあると思います。
また全員参加型企業は少数の家族経営には適用が無理で、上場等のある程度の規模以上（例えば１００名以上）の企業に適用することが望ましいと思います。
そして全世界の貨幣を統一し、全世界人民に最低生活費を保障し戦争を禁止し世界が社会保障制度を採用すれば自動的に、
命の選択をする必要のない医療制度もでき、
充実した自由民主主義国家の国連加盟国群が出来るのではないでしょうか？
※中国の香港国家安全維持法について
中國の香港国家安全維持法は、国際連合憲章や国際人権規約に著しく違反しているようです。まず
➀国連憲章前文の基本的人権を犯している
②国際人権規約の自由権規約の19条（表現の自由等）、21条（平和的集会の権利）そして社会権規約の6、7、8、9条などの労働権利、団結権等広範囲にわたって違反している
③国際人権規約の自由権規約20条の、国自身が戦争の為のプロパガンダ報道や人種差別や宗教差別等敵意又は暴力を扇動する報道は禁止しなさいという法律に著しく違反している
米国は社会権規約を、中国は自由権規約を批准していないが両国とも署名はしているから当然この規約に違反することは国連制度に背いていることになる。
そしてアメリカがウイルスを持ち込んだならアメリカがこんなに異常な状態になるはずがない。
根拠のない嘘や相手を惑わせる報道や国連憲章違反や国際人権規約違反の報道や、真実を隠す行為等は、国自身で法律を作り禁止しなさいと言われているプロパガンダ報道に当たる。
他国がおかしいと言っても内政干渉には当たらない。
今の混沌とした先の見えない世界で、人類が生き残っていく為にはどうしても全世界が一致団結して望まなければならないのですが、未だに戦勝大国同士が覇権争いをしたり、軍拡競争で武器氾濫、武装集団や自警団も氾濫、そして戦争・難民が絶えません。
その上、核開発・核実験による地球汚染、地球温暖化、異常気象、そして今回の新型コロナウイルス、地球は滅亡に向かっているようです。
でもそんなことはお構いなしに、国際政治家達は国民の人気取り、権力とお金獲得になりふり構わず走ります。
国際政治家には世界人民の平和など聞く耳を持たないようです。
「馬耳東風」「馬の耳に念仏」かも知れません。
