もちろん化石燃料の大量使用は極力削減努力が必要であるが、
地球温暖化の原因は原子力と戦争が主で
大量使用化石燃料だけではない？
原子力発電については
「ウランの核分裂によって、どのくらいのエネルギーが生まれるかというと、
ウラン235の1グラムで、
石炭3t（トン）、石油2000リットル分のエネルギーを生み出すことができます。
ウラン燃料と化石燃料では、発生する熱エネルギーの量が格段に違います。
原子力は、少量の燃料で大きなエネルギーが取り出せる。」
と一般に言われています。
二酸化炭素（ＣＯ₂）が温暖化原因の中心でないとすれば、
ここで私が核発電で疑問に思うことが一つあります。
エネルギーが消費されても
地球を含めた全体の宇宙の質量は同じはずですから、
消費されたエネルギーはどこに行くの？という問題です。
エネルギー (E) = 質量 (m) × 光速度 (c) の 2 乗
というアインシュタインの
質量とエネルギーの等価性は宇宙に存在する物質の質量と
あわせれば、宇宙の全エネルギーはゼロになるという理論が正解であれば、
半減期という問題にも疑問が出ませんか？
宇宙が膨張しようがそれは体積の話
（重量は重力によって変わるが全体の質量は変わらない）ですから、
他の変化の要素は光なので光が宇宙の果てから飛び出すという
理論がなければ、地球を含めた宇宙空間では
（質量×光の2乗）＋エネルギーの合計ゼはロのはずですから、
光か質量かエネルギーに変換され、なくなるはずがないのです。
放射性物質が半減するとき
何か、光かエネルギーかが残っているはずなのです。
それが宇宙のどこかになのか、地球に温暖化の熱として残っているのか、
一時的にほかの物質になるのか、地球を含めた宇宙のどこかに、
その分だけ残っているということになるはずですよね？
そして思い出したように中学の理科の問題を調べてみました。
放射性物質が粒子の流れであるアルファ線やベータ線を放出して違う原子に
変わることを放射性壊変（崩壊）という。
①アルファ線を放出した原子は、ヘリウ ム原子核（陽子２個，中性子２個）を
放出するので、質量数は4 減り、原子番号 が 2少ない原子に変わる。
②電子の流れであるベータ線を放出した原子は、中性子 が陽子に
変わるので、質量数は変わらないが原子番号が 1大きい原子に変わる。
③ガンマ線は電磁波（光のなかま）なので、質量数も原子番号も変わらない。
とありました。
そしてインターネットから下記の様な回答を見出しました。
『数字が質量数を表わしますので、ウラン235が核分裂してヨウ素131と
セシウム137ができるのなら、「131＋137＝268」ですので、
ウランに比べて重すぎます。
実は、ウランが核分裂するときのヨウ素の片割れは、セシウムではありません。
ヨウ素 131の片割れはイットリウム103という物質で、
セシウム137の片割れはルビジウム95という物質です。
このように、同じウラン235でも核分裂によって
生じる物質はそのつど異なるのです。
また、ウラン235は、核分裂するときに中性子1つ（質量数１）を吸収し、
分裂時に中性子を複数個出しますので、
質量計算するときは中性子の質量数も加味する必要があります。
上図をみながら核分裂後の質量数を計算してみると、
左の図では「137＋95＋1＋1＋1＋1」、右の図では「131＋103＋1＋1」
で、いずれもウランの質量数「235＋1」と等しくなりますね。
では、もうひとつの疑問、
セシウムやヨウ素の片割れはなぜ検出されないのでしょうか。
どこへいってしまったのでしょう？
その答えに迫るためには、核分裂によって生じる物質について、
もう少し詳しくみてみる必要があります。上図で示したように、
ウランは分裂すると2つの「核分裂生成物（放射性物質）」になります。
しかし先述したように、いつも同じ物質が生成されるわけではなく、
出てくる物質の可能性はなんと1000種以上もあります。
また、その物質類は大きく2つのグループに分けることができます。
この図をみてください。
横軸は質量数で、放射性物質名の後についている数字のことです。
縦軸は、ウランの核が1つ分裂したときにどれくらいの確率で
その重さの物質が出てくるかを示しています。
核分裂のときは、左の山から1つ、右の山から1つ出てきます。
つまり、ヨウ素131は右の山から、その片割れが左の山から出てきます。
セシウム137も右の山から、その片割れが左の山から出てきます。
たとえばセシウム137が出てくると、相棒としてルビジウム95も出てきます。
では、なぜルビジウム95が検出されないのでしょうか。
それは、ルビジウム95の寿命が非常に短いからです。
寿命を示す指標に、「半減期」があります。物質が半分の量に減衰するのに
かかる時間のことですが、このルビジウム95の半減期は0.38秒。
つまり生成からわずか0.38秒で、すでにルビジウム95の半分が
ストロンチウム95という別の物質に姿を変えます。
さらに、このストロンチウムも半減期が24分ですから、すぐにイットリウム95
（半減期10分）になり、次にジルコニウム95になります（下図）。
このジルコニウム95が実は問題です。ジルコニウム95の半減期は64日で、
長い間なかなか減ってくれません。ただ、ジルコニウム95は金属なので
燃料棒から出にくく、
燃料棒がよほどの損傷を受けない限りあまり問題になりません。
しかし、チェルノブイリの事故では、燃料棒が火を噴き、
事故後約50～100日目に他の物質に比べ多く検出されました。
ヨウ素131でも同様です。
相棒のイットリウムは、すぐに別の物質に変わっていきます。
このように、核分裂生成物質の半減期の多くは1秒以下で、
半減期の長い物質に落ち着きます。
これが、特定された物質だけが検出される理由です。』
ということだそうです。
ということは半減期を過ぎても安定した物質になるまで変化しながら
エネルギーを発し続けているということになるのですかね？
そのエネルギーは人間が電気とか熱とか消費して
最終的には熱エネルギーとして、
大気中か、宇宙かを漂うということになるのでしょうか？
これらのことを見ていくと、
原子力核分裂で出てくる可能性のある1000種以上の物質の内、
一部の規則性のある核分裂は解っているが、
規則性のないものは不明だというか、
よくわかっていないということのようです。
電力にそんな何が出てくるかわからない危険な原子力核を使うことは、
やはり安全が確認されるまで差し控えた方が良いのではないでしょうか？
そして近年の地球温暖化の原因は人為的な要因によって
放射強制力が変化し、
地球のエネルギー収支の均衡が崩れたのが大きな原因とされる。
とあります
それであれば大気中がオゾンで遮断されていれば、
化石エネルギーであろうが、原子力であろうが宇宙に熱として
放出されるものが増えない限り、
Ｅ＝ＭＣ²ですから、地球が温暖化するのは当たり前ですよね。
この大元のエネルギーの熱は圧倒的に原子力の方が強いはずですね。
１945年から約70年2000回以上（年28回以上）の
◎核実験の膨大なエネルギー、
1945年以降毎年繰り返される戦争で使用されている
◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による
環境汚染や熱エネルギー、
◎工場や原油破壊などによる環境汚染や熱エネルギー、
1945年以降毎年繰り返される各国の軍事訓練による
◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による
環境汚染や熱エネルギー、
これらが一番の温暖化原因の様な気がします。
また地球へ相当のダメージを与えているのも事実ではないでしょうか？
もし熱エネルギーの増加によって海水が蒸発しＣＯ2が増え、
温暖化しているのであれば
温暖化原因の削減の優先順位をつけるとすれば、
まず先にやるべきは順番的には、
1番目に核実験や戦争などの破壊力（原油や設備等）による
圧倒的エネルギー熱をなくし、武器使用による熱エネルギーや
人間の生活環境破壊をまずなくす。
2番目に圧倒的熱エネルギーを発する核発電は
安全を確認できるまで使わない、
3番目はメリットなき環境汚染物質は出さない、
そしてこれらに並行して大量消費生活の結果としての、
化石燃料の使用を少なくし、増え続ける環境汚染物質（ＣＯ₂も含め）は
増えないよう削減努力する。
というようにまず核実験や戦争をなくすべきではないのでしょうか？
核実験は公表では今のところ少なくなっているようですが、
何しろ核実験も戦争も環境汚染物質も、世界の人間の生活環境には、
デメリットのみで何のメリットもありませんから。
地球の環境保存の面の問題からも
「戦争をなくす一番いい方法は、世界治安の為の国際連合軍以外、
各国とも武器をもたないこと。そして
人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが最善です。」
ということが言えるようです。
世界でもっとも地震が多く、軍をアメリカに支配され、資金面からも主に、
米軍事力支援のために購入した米国債はアメリカの金庫に保管
されている現状の日本に、 原子力は本当に必要なのでしょうか？
核爆弾所有国である、アメリカは上記グラフのように原子力発電は
電力全体の19％しかありません、約50％は石炭発電に頼っています。
同じく中国はわずか2％しかありません。ロシアも15％です。戦勝国では
地震もほとんどないフランスだけはダントツに77％となっています。
世界でも原子力発電は13％しかありません。
東京工業大学大学院丸山教授「地球温暖化論に騙されるな！」という、
本では下記の様な事を述べています。
「地球が温暖化していることは事実なのですが、
地球の温暖化がすべて二酸化炭素が原因なのか、
※二酸化炭素が原因で温暖化しているのか？
※温暖化のために二酸化炭素炭素が増えているのか？
本当は温暖化のために地球の7割が占める海の中に溶け込んでいるCO₂が
空中に放出されているのではないでしょうか。
スーパーコンピュタのシュミレーションでは
水蒸気からできる雲の存在を無視し一定で計算しています。
雲の量が1％増えれば温度は1％下がります。
磁場が弱くなれば宇宙線が増え雲が増えます。
これらの科学的に証明されている事実等を計算に入れていません。
多分温暖化すると二酸化炭素が増えるのでしょう。
地球の温暖化は色々な要素を分析しないとはっきりしません。
地球大気中の主成分の割合は、（単位質量比：％）
窒素（N₂）75.35、酸素（O₂）23.07、オゾン（O₃）0.00064、アルゴン（Ar）1.283、
水蒸気（H₂O）0.330、二酸化炭素0.054です。
体積比で換算しても0.04%にしかなりません。
二酸化炭素はここ百年増えているのは事実なのですが、それは
PPMで表現すると現在二酸化炭素は毎年1ppm増えています。
１００万個の分子の中で１個毎年増えているそれで、
二酸化炭素が急激に温暖化を進めることにはつながらないでしょう。
科学者の世界は民主主義ではなく、政府もメディアも温暖化が、
二酸化炭素犯人説へ動いたら、流れに逆らえば、村八分に遭い、
研究費も得られないし、死活問題になってしまうのです。
この二酸化炭素犯人説は導いたマスコミに多大の責任があります。
科学者は今まで一方的に細分化した歴史があります。今からは気象学、
地質学、物理学、天文学等研究者を融合して研究することが必要です。
地球温暖化の問題もそんなプロジェクトで研究した結果、
地球は寒冷化に向かっています。これは歴史が証明してくれるでしょう。
2035年頃まで寒冷化が続き、その後また緩やかに温度上昇に向かう。
参考 南極は寒冷化？
地球の寒冷化のための対策がもっと必要で重要です。
発電については、今の発電方法では私たちの生活をすべて賄うことは
できず、化石燃料に変わる方法は、原子核分裂ではなく核融合がはるかに
安全で、エネルギーとして考えらますが、技術的に難しい。」
と述べています。
また温暖化の問題と、大気汚染等環境汚染の問題は別のことのようです。
水や食料危機、大気汚染の問題は事実だし、汚染原因を削減する努力も、
しなければならないということは皆同じ考えのようです。
むしろ私の考えと違い、技術系の科学者特有の合理性・理論や科学的証明
を重んじすぎ、非常に将来を心配する真面目な学者の方のようで、
人口の増加は危険で30億〜40億の人間しか地球は食べさせられない、
殺し合いは人が生きていくうえで歴史的には必然的なもので、
これからは人口調整が必要と述べています。
そして「人口の減少は国力低下につながる、少子化対策をといっているが、
国力とはいったい何でしょう、経済上の働き手であり、戦争が起きれば
兵隊になる数でしょう、そうした国益を考えている場合ではない」
とも述べています。
でも人間はマルサスの人口論や、マキュアベリの君主論の通りなることは
ありませんでした。人間はそれを乗り越えてきました。人口が増加したら、
たそかに教授の言うように地球のキャパシティーには、限界があり
自然に勝てないのは事実だと思います。
しかし、私の様な勉強もせずに、高校までは、理科系、大学は文科系
という中途半端なノンポリシーの楽観人間からすれば、
核実験や戦争をなくして、文科系技・術系問わず皆で考えれば、
もう少し違う方向が見えるのではないかと思うのです。
若者が兵隊になり、せっかく生まれてきたのに、
馬鹿な政治家や革命家の国益とか人民解放とかの屁理屈で、
戦争の為に精神論だけで洗脳徴兵され、
貴重な命をなくすのはおかしいと思っているのです。
例えば先進国では、コンビニやスーパーでは、賞味期限切れで、
膨大な食料を捨てています。それを寒冷化から温暖化するまで、
もっと長持ちさせるとか、保存させるとか、
考えればまだまだ改善することは一杯あるのだと思うのです。
そして最も問題なのは、教授の言うように、真実を曲げてしまう報道や、
情報操作で人民を操作しようとするプロパンガンダ報道等、マスコミの
報道姿勢の問題なのではなのではないでしょうか？
真実を曲げられてしまうと、優劣関係なく、どんな人間でも
正常な判断はできなくなってしまいます。
教授の本を読み地球寒冷化を納得すると、むしろ、勘ぐれば、
もしかしたら多大な利益をもくろむ原子力推進派が、
原発をなくさないように世界人民を洗脳するために、
地球温暖化論を展開しているのではないかという思いがします。
今の段階では世界の平和のためには原子力による発電は、
なるべく少なくした方がいいことは紛れもない事実でしょう。
それに日本は原子力があってもなくても
海外に頼るエネルギ-輸入依存度はあまり変わりありません。
それに火力発電でCO₂を出さない研究は各段に進歩しています。
化石エネルギがなくなるころには、色々な安全な代換えエネルギーが
開発されているでしょう。
米国が国内の原子力による危険をなるべく避け、敗戦国である、
日本に危険な原子力核のエネルギーの基地になってもらいたい
意図がありありと伺えます。
そしてそうなってくると、環境破壊の問題は、何度も何度も戦勝国中心で
行われた（公表されただけで2000回）原子力を利用した
地上・地下の原爆実験や水爆実験等、
全世界に放射能をばらまいたことが
環境汚染と環境破壊の大きな原因となっているのは
間違いないことではないでしょうか？
その破壊エネルギーはCO₂等に、くらべものにならないはずです。
地下実験による爆風等も相当なダメージを地球に与えているはずです
この原子力が一番の温暖化犯人ということはCO₂より、もっと信憑性が
あるようですね。何しろ世界の優秀な科学者の頭脳が寄り集まっても、
解決できない、解らないことだらけですからね。温暖化も
核実験による爆風・放射能等の影響が大きいのではないでしょうか？
南太平洋の水没島も付近で、米国の核実験が原因ではないでしょうか？
その次は環境破壊原因は戦争ということになります。
大量人殺しと、人間の生活環境の破壊ですから、
これは誰が見ても環境破壊の原因であることは間違いありません。
この原子力を利用した核実験等と戦争の二つが、
一番の環境破壊原因で、温暖化犯人ということではないでしょうか？
だから原子力は安全が確認されるまで使わない、戦争はなくすという
二つのことが人類の存続には欠かせないことだと思うのです。
※戦争をなくすには
集団安全保障の意味は、国連憲章では武力威嚇、武力行使、平和の破壊、
及び侵略を禁止しているわけですからそれに違反した国があった時は
国連加盟国が一致団結して違反国に対抗するという意味です。
国際連合加盟国193か国は、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴
から世界人民を守る必要があります。
特に戦勝５大国の国際政治家は勇気をもって、
国益や思想を超え、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から
世界人民を守る施策を考えるべきだと思います。
それには一番いい方法は世界治安の為の国際連合軍以外、
各国とも武器をもたないことです。そして
人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが最善です。
また世界の人民も聖書やコーランは神の発言されたことではなく、
伝導師である人間が勝手に神のお告げとして
まとめただけのことという事を理解したうえで
信仰しないといけないと思います。
つまりいくらでも人間という伝道師が都合のいいようにまとめ、
自分に 利があるよう作ることが出来るということです。
普遍的なものではないということです。
だから人間でも教祖様になり、それを信じてもらえば、
寄付金等たくさんの富が教祖に集まりお金儲けができるだけの話です。
教祖が人を救えるわけがありません。
ですからジハードや自爆テロで罪もない人を殺しておいて
天国に行けるわけがありません。
最近のイスラム国もただの自分がいい思いをしたいだけの、
人殺しの集まりにすぎません。 そんな人たちは、
殺人はいいよ！とウソを言った伝道師とともに、血の海地獄で舌を抜かれ、
永久にその海を溺れさまようかもしれませんよ！
国連人権宣言のすべての人間は、生まれながらにして自由であり、
かつ、尊厳と権利とについて平等である。と言いています。
武器を捨て、国連憲章の武力威嚇や武力行使禁止の条項を必ず守れば、
世界平和も夢ではないような気がします
あとせいぜい４０億〜50億年の地球の寿命、皆争いをやめて
平和に暮らせるよう努力しませんか？？
と言っても、世界の武力紛争にまきこまれる世界人民の願いは
今の各国の利害関係中心の自分の国さえよければよいという
国益偏重で、軍事力優位で核爆弾さえ持っていれば、
世界での国家として優位に立てるという、人権など無視の、
自己中心の浅はかな知恵の戦勝国 を中心とした
国際政治家等には無理なお願いかもしれませんが！？
第２次世界大戦の戦死者数。ヨーロッパ戦線では3,644万4千人が、
アジア・太平洋戦線では2,390 万9 千人が戦争 で命を失っています。
第２次世界大戦では、
総計 ６，０３５万 ３ 千人という多く の人間が殺戮されています。
第1次 世界大戦（1914～18）の死者２，６００万人を優に 超えています。
国際連盟は第１次世界大戦中、国際的な平和維持を目的に設立されました。
日本も当初から常任理事国として参加していましたが、満州事変によって
建国した満州国が調査の結果認められず、日本は脱退してしまいます。
国際連盟は、武力制裁などができないなど、国際紛争を解決することが
できず、ドイツ、イタリアなどの脱退も相次ぎ、力を失っていきました。
そして第２次世界大戦終結の1945年に、
戦勝国となる米、ソ連、イギリス、フランス、中華民国を中心に、
第２次世界大戦の反省を踏まえて、国際連合が設立されました。
同時に国際連盟は解散となり、
国際司法裁判所などの一部機能は国際連合に引き継がれました。
しかし16世紀から第１次世界大戦前までの300年で
武力紛争の犠牲者数は世界の総 計で１，５００ 万２ 千人でしたが、
第２次世界 大戦が終結した１９４５年〜2000年の55年間に世界で
第二次世界大戦に匹敵する、5104万人が武力紛争で死亡しています。
そして、終戦後戦死者は、権力闘争などに関係のない
民間人が殆どであると言っても過言ではありません。
国際連合の意図と違って、戦後武力紛争は全然減っていなく
むしろエスカレートしているのです。
そして問題は民間の死者の比率が大きくなっていることです。
この原因は
①陸海空の武装設備やコンピュータを使った大陸間弾道ミサイル等の
兵器が格段に進歩し、大幅に殺傷能力が上がったこと。
②空爆や航空ロボット兵器等で、戦争で女・子供や一般市民が
殺傷されることが多くなり、神の意志や信仰心とは関係なく、
主に中東等で戦勝国軍に家族を殺された恨みが、
イスラム等の宗教を教える伝導者に
復讐を正当化する中身にすり替えられていったこと。
③欧米、日本、中国等が石油等の資源確保のために、
経済力（金銭）だけで、買い上げ
民主制とは程遠い、独裁政権や王族政権を許してしまったこと。
④国際連合が意図した武装紛争の抑制のための戦勝国拒否権が
有効に機能せず共産主義・資本主義の冷戦の為、
かえって武力紛争をエスカレートさせたこと。
等が大きな原因と思います。
しかし武力威嚇や武力紛争のもっとも大きな原因は、
近代化された陸海空の武装設備・兵器もありますが
何と言っても原子力開発に伴って進化してきた核爆弾の存在です。
この原子力という得体のしれない物質は、世界の人民の生命を脅かし、
なおかつ使用済み核燃料を処分できるかどうかも解っていません。
そして何万年も地中深く埋める原始的方法でしか処理できません。
そのコストもトータルすると膨大なものになります。
この原子力処分の問題はどんなに優秀な頭脳でも、開発から
80年以上たった今でも、少しも進歩も解決もできていません。
では何故原子力開発に世界の政治家は固執するのでしょう。
それは戦勝国国際政治家等が、原子力利用から生まれる核爆弾は
国家が優位な立場に立てる有力な武器となるからです。
また、武力威嚇等で国家として優位な立場に立てるだけでなく、
その原子力開発に伴う武器輸出等でも大儲けできる為、
原子力技術を捨て去る勇気がないのです。
ですから今でも平和利用目的としての大義名分で、大変危険で、
コストが最終処分まで膨大になるにも関わらず、平和利用という
根拠のない大義名分で、原子力利用電力に固執するのです。
もう一度言いますが
戦争をなくす一番いい方法は、世界治安の為の国際連合軍以外、
各国とも武器をもたないこと。そして
人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが最善です。
そうすればロシアや中国やイスラエルやハマスやイスラム国
や欧米諸国やタリバンやマフィア・その他暴力組織の、
最も能力がなく、知恵もなく、戦争の大義名分・責任の
なすり合いを続ける戦争好きなトップたちは、
すべていなくなります。強欲で馬鹿なトップがいなくなれば、
世界人民はすべて、とりあえず平和になります。
そして安全が確認されるで迄、原子力は使わない。
でもいくら叫んでも、
国際のトップ政治家は、人間性より利害の国益中心で、
そんな方向に向かう、人材が育たず皆無で、とても無理なようです。
平和など夢幻！！
学生ＡとＢの会話
Ａ「左派とか右派とかどういう意味？」
Ｂ「左派・右派という言葉が初めて出てきたのはフランス革命の頃だよ。
当時、保守派が議場の右側に、革命派が議場の左側に座っていたこと
からきたようだ。つまり、右派＝保守的・左派＝改革的ということに
なったようだ。共産圏では日本と左右逆になるだけの話だね。
どちらも余りにその思想に偏りすぎると過激化し、
テロリズムや暴力化する。」
Ａ「何で？」
Ｂ「日本においては極右翼は極端に国粋主義になり国を守るため、
極左翼は極端に人民を守るため、その思想以外の者を排除する傾向に
なり、平行線をたどり絶対かみ合わない。どの国でも、この対立は
歴史上エスカレートし、テロリズムや暴力化し最終的には何度も戦争
（大量人殺し）に発展している。だから極左や極右思想だけは、
人間の存続のためには絶対許してはいけないと思う。」
Ａ「それで普通の左派と右派と、どっちがいいの？」
Ｂ「左右穏健であっても、いずれの政治主張も自分の生活を良くしたい
という想い、個人的欲望がベースにあることは間違いない。その為
今の資本主義や共産主義ではどちらも欠陥がある。
利己的なものが加わるから、どちらも完全な民主主義ではないので、
どちらがよいのかというのは一概にはいえないと思う。」
Ａ「どうしてよ？」
Ｂ「例えば、日本の過去民営化された国鉄や郵便局では、国が管理
しているときは法律の原則では業者に勝手に発注したり
できなかったが、民営になると、法律的な縛りがなくなるから、
抑制がきかない、代表者等実質権力者の好きなように出来る。
道徳的問題に目をつぶれば汚職もリベートも取り放題だよね！
今がそうだといっているのではないが企業は秘密を持って良い、
だから、市民には誰にも内情はわからない。
そんなもの民主主義でも何でもないよね。独裁と変わりない。
権力トップのやりたい放題出来るってことだよ、あほらしい！
共産党は1党独裁だからもっと共産党トップのやりたい放題だよ！」
Ａ「ところで、左（赤）派、右（青）派あんたはどっち？」
Ｂ「おれ、俺は黄色派」
Ａ「おいおい信号機じゃないんだから、」
Ｂ「そういう思想には染まらない、自己マイペース派、
政策に是々非々で、特徴がないノンポリシーのどっちつかずだから、
あまり人々からの支持もないはず。」
Ａ「それは、どうして？」
Ｂ「人間はどちらかにしてもらった方が解りやすいから、左右対立した
構図の方を好む、だから投票もマスコミを巻き込んで情報合戦をする
し投票のためにたくさんのお金が流れる。今度のスコットランドの
選挙も相当、裏で、うまい話の提示や買収が行われただろうね？
でも人民はがんばった方だと思う、だから今の選挙制度は必ずしも、
本当の人の心を反映しているとは限らない。生活のためとか、お金に
目がくらむ。だから私自身は余り選挙制度を信じたことはない。
人間はお金で買収されやすい動物なんだと思う。」
Ａ「じゃ、それを是正するために、自分で立候補すればいいじゃないか？」
Ｂ「私みたいに謙虚で控えめで質素な人間は、
権力志向で目立ちたがり屋が好む選挙などに立候補しないもの。」
Ａ「嘘つけ、お前が一番目立ちたがり屋のくせに！」 >
米軍事力支援のために購入した米国債はアメリカの金庫に保管
されている現状の日本に、 原子力は本当に必要なのでしょうか？
核爆弾所有国である、アメリカは上記グラフのように原子力発電は
電力全体の19％しかありません、約50％は石炭発電に頼っています。
同じく中国はわずか2％しかありません。ロシアも15％です。戦勝国では
地震もほとんどないフランスだけはダントツに77％となっています。
世界でも原子力発電は13％しかありません。
東京工業大学大学院丸山教授「地球温暖化論に騙されるな！」という、
本では下記の様な事を述べています。
「地球が温暖化していることは事実なのですが、
地球の温暖化がすべて二酸化炭素が原因なのか、
※二酸化炭素が原因で温暖化しているのか？
※温暖化のために二酸化炭素炭素が増えているのか？
本当は温暖化のために地球の7割が占める海の中に溶け込んでいるCO₂が
空中に放出されているのではないでしょうか。
スーパーコンピュタのシュミレーションでは
水蒸気からできる雲の存在を無視し一定で計算しています。
雲の量が1％増えれば温度は1％下がります。
磁場が弱くなれば宇宙線が増え雲が増えます。
これらの科学的に証明されている事実等を計算に入れていません。
多分温暖化すると二酸化炭素が増えるのでしょう。
地球の温暖化は色々な要素を分析しないとはっきりしません。
地球大気中の主成分の割合は、（単位質量比：％）
窒素（N₂）75.35、酸素（O₂）23.07、オゾン（O₃）0.00064、アルゴン（Ar）1.283、
水蒸気（H₂O）0.330、二酸化炭素0.054です。
体積比で換算しても0.04%にしかなりません。
二酸化炭素はここ百年増えているのは事実なのですが、それは
PPMで表現すると現在二酸化炭素は毎年1ppm増えています。
１００万個の分子の中で１個毎年増えているそれで、
二酸化炭素が急激に温暖化を進めることにはつながらないでしょう。
科学者の世界は民主主義ではなく、政府もメディアも温暖化が、
二酸化炭素犯人説へ動いたら、流れに逆らえば、村八分に遭い、
研究費も得られないし、死活問題になってしまうのです。
この二酸化炭素犯人説は導いたマスコミに多大の責任があります。
科学者は今まで一方的に細分化した歴史があります。今からは気象学、
地質学、物理学、天文学等研究者を融合して研究することが必要です。
地球温暖化の問題もそんなプロジェクトで研究した結果、
地球は寒冷化に向かっています。これは歴史が証明してくれるでしょう。
2035年頃まで寒冷化が続き、その後また緩やかに温度上昇に向かう。
参考 南極は寒冷化？
地球の寒冷化のための対策がもっと必要で重要です。
発電については、今の発電方法では私たちの生活をすべて賄うことは
できず、化石燃料に変わる方法は、原子核分裂ではなく核融合がはるかに
安全で、エネルギーとして考えらますが、技術的に難しい。」
と述べています。
また温暖化の問題と、大気汚染等環境汚染の問題は別のことのようです。
水や食料危機、大気汚染の問題は事実だし、汚染原因を削減する努力も、
しなければならないということは皆同じ考えのようです。
むしろ私の考えと違い、技術系の科学者特有の合理性・理論や科学的証明
を重んじすぎ、非常に将来を心配する真面目な学者の方のようで、
人口の増加は危険で30億〜40億の人間しか地球は食べさせられない、
殺し合いは人が生きていくうえで歴史的には必然的なもので、
これからは人口調整が必要と述べています。
そして「人口の減少は国力低下につながる、少子化対策をといっているが、
国力とはいったい何でしょう、経済上の働き手であり、戦争が起きれば
兵隊になる数でしょう、そうした国益を考えている場合ではない」
とも述べています。
でも人間はマルサスの人口論や、マキュアベリの君主論の通りなることは
ありませんでした。人間はそれを乗り越えてきました。人口が増加したら、
たそかに教授の言うように地球のキャパシティーには、限界があり
自然に勝てないのは事実だと思います。
しかし、私の様な勉強もせずに、高校までは、理科系、大学は文科系
という中途半端なノンポリシーの楽観人間からすれば、
核実験や戦争をなくして、文科系技・術系問わず皆で考えれば、
もう少し違う方向が見えるのではないかと思うのです。
若者が兵隊になり、せっかく生まれてきたのに、
馬鹿な政治家や革命家の国益とか人民解放とかの屁理屈で、
戦争の為に精神論だけで洗脳徴兵され、
貴重な命をなくすのはおかしいと思っているのです。
例えば先進国では、コンビニやスーパーでは、賞味期限切れで、
膨大な食料を捨てています。それを寒冷化から温暖化するまで、
もっと長持ちさせるとか、保存させるとか、
考えればまだまだ改善することは一杯あるのだと思うのです。
そして最も問題なのは、教授の言うように、真実を曲げてしまう報道や、
情報操作で人民を操作しようとするプロパンガンダ報道等、マスコミの
報道姿勢の問題なのではなのではないでしょうか？
真実を曲げられてしまうと、優劣関係なく、どんな人間でも
正常な判断はできなくなってしまいます。
教授の本を読み地球寒冷化を納得すると、むしろ、勘ぐれば、
もしかしたら多大な利益をもくろむ原子力推進派が、
原発をなくさないように世界人民を洗脳するために、
地球温暖化論を展開しているのではないかという思いがします。
今の段階では世界の平和のためには原子力による発電は、
なるべく少なくした方がいいことは紛れもない事実でしょう。
それに日本は原子力があってもなくても
海外に頼るエネルギ-輸入依存度はあまり変わりありません。
それに火力発電でCO₂を出さない研究は各段に進歩しています。
化石エネルギがなくなるころには、色々な安全な代換えエネルギーが
開発されているでしょう。
米国が国内の原子力による危険をなるべく避け、敗戦国である、
日本に危険な原子力核のエネルギーの基地になってもらいたい
意図がありありと伺えます。
そしてそうなってくると、環境破壊の問題は、何度も何度も戦勝国中心で
行われた（公表されただけで2000回）原子力を利用した
地上・地下の原爆実験や水爆実験等、
全世界に放射能をばらまいたことが
環境汚染と環境破壊の大きな原因となっているのは
間違いないことではないでしょうか？
その破壊エネルギーはCO₂等に、くらべものにならないはずです。
地下実験による爆風等も相当なダメージを地球に与えているはずです
この原子力が一番の温暖化犯人ということはCO₂より、もっと信憑性が
あるようですね。何しろ世界の優秀な科学者の頭脳が寄り集まっても、
解決できない、解らないことだらけですからね。温暖化も
核実験による爆風・放射能等の影響が大きいのではないでしょうか？
南太平洋の水没島も付近で、米国の核実験が原因ではないでしょうか？
その次は環境破壊原因は戦争ということになります。
大量人殺しと、人間の生活環境の破壊ですから、
これは誰が見ても環境破壊の原因であることは間違いありません。
この原子力を利用した核実験等と戦争の二つが、
一番の環境破壊原因で、温暖化犯人ということではないでしょうか？
だから原子力は安全が確認されるまで使わない、戦争はなくすという
二つのことが人類の存続には欠かせないことだと思うのです。
※戦争をなくすには
集団安全保障の意味は、国連憲章では武力威嚇、武力行使、平和の破壊、
及び侵略を禁止しているわけですからそれに違反した国があった時は
国連加盟国が一致団結して違反国に対抗するという意味です。
国際連合加盟国193か国は、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴
から世界人民を守る必要があります。
特に戦勝５大国の国際政治家は勇気をもって、
国益や思想を超え、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から
世界人民を守る施策を考えるべきだと思います。
それには一番いい方法は世界治安の為の国際連合軍以外、
各国とも武器をもたないことです。そして
人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが最善です。
また世界の人民も聖書やコーランは神の発言されたことではなく、
伝導師である人間が勝手に神のお告げとして
まとめただけのことという事を理解したうえで
信仰しないといけないと思います。
つまりいくらでも人間という伝道師が都合のいいようにまとめ、
自分に 利があるよう作ることが出来るということです。
普遍的なものではないということです。
だから人間でも教祖様になり、それを信じてもらえば、
寄付金等たくさんの富が教祖に集まりお金儲けができるだけの話です。
教祖が人を救えるわけがありません。
ですからジハードや自爆テロで罪もない人を殺しておいて
天国に行けるわけがありません。
最近のイスラム国もただの自分がいい思いをしたいだけの、
人殺しの集まりにすぎません。 そんな人たちは、
殺人はいいよ！とウソを言った伝道師とともに、血の海地獄で舌を抜かれ、
永久にその海を溺れさまようかもしれませんよ！
国連人権宣言のすべての人間は、生まれながらにして自由であり、
かつ、尊厳と権利とについて平等である。と言いています。
武器を捨て、国連憲章の武力威嚇や武力行使禁止の条項を必ず守れば、
世界平和も夢ではないような気がします
あとせいぜい４０億〜50億年の地球の寿命、皆争いをやめて
平和に暮らせるよう努力しませんか？？
と言っても、世界の武力紛争にまきこまれる世界人民の願いは
今の各国の利害関係中心の自分の国さえよければよいという
国益偏重で、軍事力優位で核爆弾さえ持っていれば、
世界での国家として優位に立てるという、人権など無視の、
自己中心の浅はかな知恵の戦勝国 を中心とした
国際政治家等には無理なお願いかもしれませんが！？
第２次世界大戦の戦死者数。ヨーロッパ戦線では3,644万4千人が、
アジア・太平洋戦線では2,390 万9 千人が戦争 で命を失っています。
第２次世界大戦では、
総計 ６，０３５万 ３ 千人という多く の人間が殺戮されています。
第1次 世界大戦（1914～18）の死者２，６００万人を優に 超えています。
国際連盟は第１次世界大戦中、国際的な平和維持を目的に設立されました。
日本も当初から常任理事国として参加していましたが、満州事変によって
建国した満州国が調査の結果認められず、日本は脱退してしまいます。
国際連盟は、武力制裁などができないなど、国際紛争を解決することが
できず、ドイツ、イタリアなどの脱退も相次ぎ、力を失っていきました。
そして第２次世界大戦終結の1945年に、
戦勝国となる米、ソ連、イギリス、フランス、中華民国を中心に、
第２次世界大戦の反省を踏まえて、国際連合が設立されました。
同時に国際連盟は解散となり、
国際司法裁判所などの一部機能は国際連合に引き継がれました。
しかし16世紀から第１次世界大戦前までの300年で
武力紛争の犠牲者数は世界の総 計で１，５００ 万２ 千人でしたが、
第２次世界 大戦が終結した１９４５年〜2000年の55年間に世界で
第二次世界大戦に匹敵する、5104万人が武力紛争で死亡しています。
そして、終戦後戦死者は、権力闘争などに関係のない
民間人が殆どであると言っても過言ではありません。
国際連合の意図と違って、戦後武力紛争は全然減っていなく
むしろエスカレートしているのです。
そして問題は民間の死者の比率が大きくなっていることです。
この原因は
①陸海空の武装設備やコンピュータを使った大陸間弾道ミサイル等の
兵器が格段に進歩し、大幅に殺傷能力が上がったこと。
②空爆や航空ロボット兵器等で、戦争で女・子供や一般市民が
殺傷されることが多くなり、神の意志や信仰心とは関係なく、
主に中東等で戦勝国軍に家族を殺された恨みが、
イスラム等の宗教を教える伝導者に
復讐を正当化する中身にすり替えられていったこと。
③欧米、日本、中国等が石油等の資源確保のために、
経済力（金銭）だけで、買い上げ
民主制とは程遠い、独裁政権や王族政権を許してしまったこと。
④国際連合が意図した武装紛争の抑制のための戦勝国拒否権が
有効に機能せず共産主義・資本主義の冷戦の為、
かえって武力紛争をエスカレートさせたこと。
等が大きな原因と思います。
しかし武力威嚇や武力紛争のもっとも大きな原因は、
近代化された陸海空の武装設備・兵器もありますが
何と言っても原子力開発に伴って進化してきた核爆弾の存在です。
この原子力という得体のしれない物質は、世界の人民の生命を脅かし、
なおかつ使用済み核燃料を処分できるかどうかも解っていません。
そして何万年も地中深く埋める原始的方法でしか処理できません。
そのコストもトータルすると膨大なものになります。
この原子力処分の問題はどんなに優秀な頭脳でも、開発から
80年以上たった今でも、少しも進歩も解決もできていません。
では何故原子力開発に世界の政治家は固執するのでしょう。
それは戦勝国国際政治家等が、原子力利用から生まれる核爆弾は
国家が優位な立場に立てる有力な武器となるからです。
また、武力威嚇等で国家として優位な立場に立てるだけでなく、
その原子力開発に伴う武器輸出等でも大儲けできる為、
原子力技術を捨て去る勇気がないのです。
ですから今でも平和利用目的としての大義名分で、大変危険で、
コストが最終処分まで膨大になるにも関わらず、平和利用という
根拠のない大義名分で、原子力利用電力に固執するのです。
もう一度言いますが
戦争をなくす一番いい方法は、世界治安の為の国際連合軍以外、
各国とも武器をもたないこと。そして
人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが最善です。
そうすればロシアや中国やイスラエルやハマスやイスラム国
や欧米諸国やタリバンやマフィア・その他暴力組織の、
最も能力がなく、知恵もなく、戦争の大義名分・責任の
なすり合いを続ける戦争好きなトップたちは、
すべていなくなります。強欲で馬鹿なトップがいなくなれば、
世界人民はすべて、とりあえず平和になります。
そして安全が確認されるで迄、原子力は使わない。
でもいくら叫んでも、
国際のトップ政治家は、人間性より利害の国益中心で、
そんな方向に向かう、人材が育たず皆無で、とても無理なようです。
平和など夢幻！！
学生ＡとＢの会話
Ａ「左派とか右派とかどういう意味？」
Ｂ「左派・右派という言葉が初めて出てきたのはフランス革命の頃だよ。
当時、保守派が議場の右側に、革命派が議場の左側に座っていたこと
からきたようだ。つまり、右派＝保守的・左派＝改革的ということに
なったようだ。共産圏では日本と左右逆になるだけの話だね。
どちらも余りにその思想に偏りすぎると過激化し、
テロリズムや暴力化する。」
Ａ「何で？」
Ｂ「日本においては極右翼は極端に国粋主義になり国を守るため、
極左翼は極端に人民を守るため、その思想以外の者を排除する傾向に
なり、平行線をたどり絶対かみ合わない。どの国でも、この対立は
歴史上エスカレートし、テロリズムや暴力化し最終的には何度も戦争
（大量人殺し）に発展している。だから極左や極右思想だけは、
人間の存続のためには絶対許してはいけないと思う。」
Ａ「それで普通の左派と右派と、どっちがいいの？」
Ｂ「左右穏健であっても、いずれの政治主張も自分の生活を良くしたい
という想い、個人的欲望がベースにあることは間違いない。その為
今の資本主義や共産主義ではどちらも欠陥がある。
利己的なものが加わるから、どちらも完全な民主主義ではないので、
どちらがよいのかというのは一概にはいえないと思う。」
Ａ「どうしてよ？」
Ｂ「例えば、日本の過去民営化された国鉄や郵便局では、国が管理
しているときは法律の原則では業者に勝手に発注したり
できなかったが、民営になると、法律的な縛りがなくなるから、
抑制がきかない、代表者等実質権力者の好きなように出来る。
道徳的問題に目をつぶれば汚職もリベートも取り放題だよね！
今がそうだといっているのではないが企業は秘密を持って良い、
だから、市民には誰にも内情はわからない。
そんなもの民主主義でも何でもないよね。独裁と変わりない。
権力トップのやりたい放題出来るってことだよ、あほらしい！
共産党は1党独裁だからもっと共産党トップのやりたい放題だよ！」
Ａ「ところで、左（赤）派、右（青）派あんたはどっち？」
Ｂ「おれ、俺は黄色派」
Ａ「おいおい信号機じゃないんだから、」
Ｂ「そういう思想には染まらない、自己マイペース派、
政策に是々非々で、特徴がないノンポリシーのどっちつかずだから、
あまり人々からの支持もないはず。」
Ａ「それは、どうして？」
Ｂ「人間はどちらかにしてもらった方が解りやすいから、左右対立した
構図の方を好む、だから投票もマスコミを巻き込んで情報合戦をする
し投票のためにたくさんのお金が流れる。今度のスコットランドの
選挙も相当、裏で、うまい話の提示や買収が行われただろうね？
でも人民はがんばった方だと思う、だから今の選挙制度は必ずしも、
本当の人の心を反映しているとは限らない。生活のためとか、お金に
目がくらむ。だから私自身は余り選挙制度を信じたことはない。
人間はお金で買収されやすい動物なんだと思う。」
Ａ「じゃ、それを是正するために、自分で立候補すればいいじゃないか？」
Ｂ「私みたいに謙虚で控えめで質素な人間は、
権力志向で目立ちたがり屋が好む選挙などに立候補しないもの。」
Ａ「嘘つけ、お前が一番目立ちたがり屋のくせに！」 >
CO2を出さない火力発電は進歩している
原子力に頼らなくても今は、石炭火力発電等でも
CO2が出ない取り組みがアメリカでは進んでいるようです。
下記は参考報道です
2012年9月14日 発行 第 5253号
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世界で初めて石炭火力発電所排ガスからのCO2回収・貯留一貫実証試験を
スタート米国サザンカンパニーと共同で 三菱重工業が、
米国大手電力会社 サザンカンパニー（Southern Company）と共同で
進めている石炭火力発電所排ガスからのCO2回収・貯留実証試験で、
回収したCO2の地下への注入が始まった。
排ガス中に煤塵などの不純物が多い石炭火力発電所を対象に、
500トン／日規模のCO2回収と貯留を一貫して行うのは今回が世界で初めて。
当社はこれらの成果をもって、他社に先駆け信頼性の高い製品を提供し、
地球温暖化問題の解決に貢献していく。
プロジェクトは、アラバマ州にあるサザンカンパニーのバリー（Barry）
火力発電所内に建設した石炭焚き排ガスCO2回収実証
プラントにより、排ガス中から回収・圧縮したCO2を
約12マイル西にあるシトロネル・ドーム（Citronelle Dome）の
地下3,000～3,400ｍにある帯水層に貯留するもの。
CO2貯留は、米エネルギー省（DOE）の温室効果ガス対策プロジェクト
（Regional Carbon Sequestration Partnership PhaseIII program）の
一環として行われる。
CO2貯留は、アラバマ州政府からの許可が下りたのを受けてスタートし、
徐々にCO2供給量を拡大。
現在は、フルスケールである500トン／日規模に達している。
なお、当社は今回のプロジェクト全体の中で、
CO2の回収・圧縮の基本計画からエンジニアリング、コア機器の供給、
さらに実証運転時の技術サポートまでを担当している。
CO2回収実証試験は昨年6月から開始され、現在も順調に続いている。
実証試験用プラントは、当社がサザンカンパニーと共同で建設した
世界最大規模（500トン／日規模）の装置で、
排ガス前処理設備（脱硫）、排ガスCO2吸収・再生設備、CO2圧送設備、
ユーティリティー設備などで構成される。
CO2回収能力は15万トン／年で、CO2回収率は90％超。
CO2回収に当たっては、当社が関西電力と共同開発した
高性能な吸収液（KS-1™）を用いたKM CDR Process®（米国登録商標）と
呼ばれるプロセスが採用されており、
他の方式に比べエネルギー消費量が大幅に少ないのが特徴。
サザンカンパニーグループは、総発電容量4,200万kW以上の発電施設を所有する
米国最大級の電気事業者で、
同国東南部の約440万の顧客に電力を供給している。
当社は、天然ガス焚きおよび重油焚き排ガスからのCO2回収で
世界トップクラスの実績を有しており、化学工場向けに10基の商用機を納入し、
1基を建設中。
一方、石炭焚き排ガスからのCO2回収については、
今回のバリー火力発電所での稼働実績のほか、2
006年から国内で地球環境産業技術研究機構（RITE）と
電源開発（J-POWER）の協力を得て10トン／日規模の実証試験を実施、
CO2回収の連続安定運転の実証を完了している。
当社は今回のCO2回収・貯留実証試験への参画を通じて、
商用規模でも高い信頼性と経済性を発揮できることを世界に示し、
石炭焚き排ガスからのCO2回収技術の商用化実現へとつなげていく。
※高効率火力発電」が最重要テーマに、
クリーンエネルギーによる国の成長戦略
政府の産業競争力会議でエネルギー分野を
成長戦略の柱に据える案が固まりつつある。
特に重点を置くのが火力発電で、石炭とガスの発電効率を高める技術に
注目が集まっている。新しい火力発電設備の導入を加速するために、
環境アセスメントの期間を半分以下に短縮する案も浮上してきた。
進化する「コンバインドサイクル発電」 原子力発電に依存できない現状で、
火力発電が電力供給量の9割を占めていることが背景にある。
運転開始から40年以上を経過した古い火力発電設備が残る一方で、
燃料費の安い石炭や天然ガスを使って効率よく発電できる技術が
続々と登場して、いま火力発電が大きな転換期を迎えている。
その中心になる技術が「コンバインドサイクル（複合）発電」で、
石炭とガスの両方に適用できて発電効率を
大幅に高めることが可能になってきた。
石炭の場合はガス化してから発電する「石炭ガス化複合発電IGCC）」を
採用すると、従来の石炭火力の発電効率が36％程度だったのに対して
最新の設備では41％まで向上する。
燃料費とCO2排出量をともに1割以上も低減することができる。
さらに燃焼温度を高めることで将来は50％まで効率が向上する。
すでに福島県では東京電力と東北電力の合弁会社が
IGCCで43％の高効率を実現していて、まもなく始まる商用運転では
48％程度まで効率を上げる予定だ。
従来のように石炭火力の効率が低くて
CO2を大量に排出する状況は変わりつつある。
一方のガス火力は石炭火力を上回るスピードで高効率化が進んでいる。
最新の設備では発電効率が54％まで高まり、
従来型の設備と比べて4割以上も燃料費とCO2排出量を減らすことができる。
火力発電が電気料金を高くする要因になることもなくなる。
2035年までに全世界で250兆円の市場こうした技術の進化によって、
温暖化対策の観点から火力発電に否定的だった環境省の方針も変わってきた。
火力発電の高効率化に関しては日本が世界の先頭を走っていて、
海外市場の拡大も期待できる。今後2035年までの間に全世界の火力発電の
市場は累計で250兆円の規模になると予測されている。
米国ではシェールガス、日本ではメタンハイドレートの産出によって、
長期的に天然ガスの優位性が高まっていく可能性がある。
価格の安い石炭と合わせて燃料の安定確保に対する不安は解消されつつある。
中長期的には火力発電の重要性がますます高くなってきた印象だ
CO2地中（帯水層）貯留の概念
CO2地中貯留とは、火力発電所等の大規模発生源から分離・回収したCO2を
地中の帯水層に貯留することで大気中へのCO2排出を削減する技術です。
上部に水やガスを透さない不透水層が存在する帯水層を選んでCO2を圧入すれば、
長期間にわたって安全に貯留できます。天然ガスや石油は、
このような地層構造に長期間蓄えられています。
IPCC SRCCSによると、世界全体での貯留可能量は少なくとも2兆トン（世界の総排出量の約100年分に相当）
であると試算されています。
また、適切に管理された地中貯留の場合、
CO2保持率は1000年でも99%以上のCO2を保持する 可能性が高いと考えられています。
帯水層とシール層
帯水層の岩石には隙間が多いため、地層水を押しのけてCO2を貯留することができます。
一方、不透水層は緻密であるため、CO2を通しません。したがって、帯水層はCO2の貯留層となり、
不透水層はCO2の移行を防ぐシール層となります。
また二酸化炭素が今、環境で問題になっているのは、二酸化炭素の放出量が地球規模で増えると、
エネルギーの遮断物質（地球の外側のオゾン層で）になり、地球が放熱しずらく、温暖化になるためです。
人は呼吸で炭酸ガスを掃き出し、植物はそれを光合成で取り込むわけですから、
人間も二酸化炭素濃度が３％以内の（６パーセント以上濃度は酸欠）摂取に関しては有害ではないと言われています。
原子力より、はるかに安全・無害です。日本はアメリカにいいとこどりばかりされているようですね、
それに気づかない政府はどうしょうもないと思うのですが？経団連の愚かな金儲け経営者をより大切にし
、健全な技術者や文科系等の労働者を大事にせず権力に弱い体質は治らないようですね！
。
原子力に頼らなくても今は、石炭火力発電等でも
CO2が出ない取り組みがアメリカでは進んでいるようです。
下記は参考報道です
2012年9月14日 発行 第 5253号
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世界で初めて石炭火力発電所排ガスからのCO2回収・貯留一貫実証試験を
スタート米国サザンカンパニーと共同で 三菱重工業が、
米国大手電力会社 サザンカンパニー（Southern Company）と共同で
進めている石炭火力発電所排ガスからのCO2回収・貯留実証試験で、
回収したCO2の地下への注入が始まった。
排ガス中に煤塵などの不純物が多い石炭火力発電所を対象に、
500トン／日規模のCO2回収と貯留を一貫して行うのは今回が世界で初めて。
当社はこれらの成果をもって、他社に先駆け信頼性の高い製品を提供し、
地球温暖化問題の解決に貢献していく。
プロジェクトは、アラバマ州にあるサザンカンパニーのバリー（Barry）
火力発電所内に建設した石炭焚き排ガスCO2回収実証
プラントにより、排ガス中から回収・圧縮したCO2を
約12マイル西にあるシトロネル・ドーム（Citronelle Dome）の
地下3,000～3,400ｍにある帯水層に貯留するもの。
CO2貯留は、米エネルギー省（DOE）の温室効果ガス対策プロジェクト
（Regional Carbon Sequestration Partnership PhaseIII program）の
一環として行われる。
CO2貯留は、アラバマ州政府からの許可が下りたのを受けてスタートし、
徐々にCO2供給量を拡大。
現在は、フルスケールである500トン／日規模に達している。
なお、当社は今回のプロジェクト全体の中で、
CO2の回収・圧縮の基本計画からエンジニアリング、コア機器の供給、
さらに実証運転時の技術サポートまでを担当している。
CO2回収実証試験は昨年6月から開始され、現在も順調に続いている。
実証試験用プラントは、当社がサザンカンパニーと共同で建設した
世界最大規模（500トン／日規模）の装置で、
排ガス前処理設備（脱硫）、排ガスCO2吸収・再生設備、CO2圧送設備、
ユーティリティー設備などで構成される。
CO2回収能力は15万トン／年で、CO2回収率は90％超。
CO2回収に当たっては、当社が関西電力と共同開発した
高性能な吸収液（KS-1™）を用いたKM CDR Process®（米国登録商標）と
呼ばれるプロセスが採用されており、
他の方式に比べエネルギー消費量が大幅に少ないのが特徴。
サザンカンパニーグループは、総発電容量4,200万kW以上の発電施設を所有する
米国最大級の電気事業者で、
同国東南部の約440万の顧客に電力を供給している。
当社は、天然ガス焚きおよび重油焚き排ガスからのCO2回収で
世界トップクラスの実績を有しており、化学工場向けに10基の商用機を納入し、
1基を建設中。
一方、石炭焚き排ガスからのCO2回収については、
今回のバリー火力発電所での稼働実績のほか、2
006年から国内で地球環境産業技術研究機構（RITE）と
電源開発（J-POWER）の協力を得て10トン／日規模の実証試験を実施、
CO2回収の連続安定運転の実証を完了している。
当社は今回のCO2回収・貯留実証試験への参画を通じて、
商用規模でも高い信頼性と経済性を発揮できることを世界に示し、
石炭焚き排ガスからのCO2回収技術の商用化実現へとつなげていく。
※高効率火力発電」が最重要テーマに、
クリーンエネルギーによる国の成長戦略
政府の産業競争力会議でエネルギー分野を
成長戦略の柱に据える案が固まりつつある。
特に重点を置くのが火力発電で、石炭とガスの発電効率を高める技術に
注目が集まっている。新しい火力発電設備の導入を加速するために、
環境アセスメントの期間を半分以下に短縮する案も浮上してきた。
進化する「コンバインドサイクル発電」 原子力発電に依存できない現状で、
火力発電が電力供給量の9割を占めていることが背景にある。
運転開始から40年以上を経過した古い火力発電設備が残る一方で、
燃料費の安い石炭や天然ガスを使って効率よく発電できる技術が
続々と登場して、いま火力発電が大きな転換期を迎えている。
その中心になる技術が「コンバインドサイクル（複合）発電」で、
石炭とガスの両方に適用できて発電効率を
大幅に高めることが可能になってきた。
石炭の場合はガス化してから発電する「石炭ガス化複合発電IGCC）」を
採用すると、従来の石炭火力の発電効率が36％程度だったのに対して
最新の設備では41％まで向上する。
燃料費とCO2排出量をともに1割以上も低減することができる。
さらに燃焼温度を高めることで将来は50％まで効率が向上する。
すでに福島県では東京電力と東北電力の合弁会社が
IGCCで43％の高効率を実現していて、まもなく始まる商用運転では
48％程度まで効率を上げる予定だ。
従来のように石炭火力の効率が低くて
CO2を大量に排出する状況は変わりつつある。
一方のガス火力は石炭火力を上回るスピードで高効率化が進んでいる。
最新の設備では発電効率が54％まで高まり、
従来型の設備と比べて4割以上も燃料費とCO2排出量を減らすことができる。
火力発電が電気料金を高くする要因になることもなくなる。
2035年までに全世界で250兆円の市場こうした技術の進化によって、
温暖化対策の観点から火力発電に否定的だった環境省の方針も変わってきた。
火力発電の高効率化に関しては日本が世界の先頭を走っていて、
海外市場の拡大も期待できる。今後2035年までの間に全世界の火力発電の
市場は累計で250兆円の規模になると予測されている。
米国ではシェールガス、日本ではメタンハイドレートの産出によって、
長期的に天然ガスの優位性が高まっていく可能性がある。
価格の安い石炭と合わせて燃料の安定確保に対する不安は解消されつつある。
中長期的には火力発電の重要性がますます高くなってきた印象だ
CO2地中（帯水層）貯留の概念
CO2地中貯留とは、火力発電所等の大規模発生源から分離・回収したCO2を
地中の帯水層に貯留することで大気中へのCO2排出を削減する技術です。
上部に水やガスを透さない不透水層が存在する帯水層を選んでCO2を圧入すれば、
長期間にわたって安全に貯留できます。天然ガスや石油は、
このような地層構造に長期間蓄えられています。
IPCC SRCCSによると、世界全体での貯留可能量は少なくとも2兆トン（世界の総排出量の約100年分に相当）
であると試算されています。
また、適切に管理された地中貯留の場合、
CO2保持率は1000年でも99%以上のCO2を保持する 可能性が高いと考えられています。
帯水層とシール層
帯水層の岩石には隙間が多いため、地層水を押しのけてCO2を貯留することができます。
一方、不透水層は緻密であるため、CO2を通しません。したがって、帯水層はCO2の貯留層となり、
不透水層はCO2の移行を防ぐシール層となります。
また二酸化炭素が今、環境で問題になっているのは、二酸化炭素の放出量が地球規模で増えると、
エネルギーの遮断物質（地球の外側のオゾン層で）になり、地球が放熱しずらく、温暖化になるためです。
人は呼吸で炭酸ガスを掃き出し、植物はそれを光合成で取り込むわけですから、
人間も二酸化炭素濃度が３％以内の（６パーセント以上濃度は酸欠）摂取に関しては有害ではないと言われています。
原子力より、はるかに安全・無害です。日本はアメリカにいいとこどりばかりされているようですね、
それに気づかない政府はどうしょうもないと思うのですが？経団連の愚かな金儲け経営者をより大切にし
、健全な技術者や文科系等の労働者を大事にせず権力に弱い体質は治らないようですね！
。
原子力と大震災の危機管理⑤
今政財界や業界団体は被災者の為に何をなすべきでしょうか？
出来る事は何でしょうか？
映像①----海外の話題
日本の高度成長の頂点から政府が借金生活に入りはじめたのは、
思えば1971年のニクソンショックで為替レートが自由化（金兌換貨幣ドルを突如、
非兌換（金とドルの交換をしないこと）に一方的に変更する旨を宣言）された
ところからはじまったようです。
その時の首脳は佐藤栄作首相、福田赳夫外相、田中角栄通産相でした。
その頃から以後角福戦争に始まり、三木・福田・大平による三木おろし争い、
大平・田中VS福田・三木・中曽根の40日抗争等
うんざりするほど政争を繰り返して行きました。
その頃出てきたのがしらけ世代と言われましたが、
置いてきぼりの8割の国民がしらけるのは当たり前で、
それがその当時若者に反映したのだと思います。
話はそれますが1971年は私が鉄鋼業界の下請企業から大手の住宅建設会社に転職した
27歳の頃ですが、その後住宅メーカーの協力工場や販売会社の再建協力や関連会社の監査、
また販売会社・協力工場や物流センターの閉鎖清算等で
北は北海道から南は九州まで全国を飛び回りました。
その時こんなメーカーの若造をちやほやして（多分本部に悪い報告をされたり、
余計なことを言われると受注がこなくなったり、睨まれたりして仕事がしにくくなる
というような理由だと思いますが？）、中小企業の関連会社や販売会社の経営者や従業員や
工務店は大変なんだな思いました。
給料も私達より関連会社の経営者達の方が低いのです。
勿論中小企業ですから殆ど経営者が実権を握っていますので、利益が出て儲かれば経営者は
自由に使える金が増えるのですが（汚職の規制も民間にはありませんしね）、それにしても、
販売会社は粉飾の一種である商品の能力以上の買い取りや、工場は無理難題の生産要求や、
欠陥商品や欠品のメーカーと工場と納入業者の罪のなすり合いで、どこが負担するか決まらず、
最終的に泣きを見るのは客と接する販売会社と現場の工務店等、
何故この人達は権力に立ち向かわないのだろうと思うことが度々ありました。
そう思い起こすと今は高齢で貧乏な私が、昔高額所得者と思われていたことも
あったのだなーと不思議な感じに襲われます。
話を戻しますと自民党政治の終盤には自民党政治家個人単位の汚職は繰り返していたのですが、
自民党政治家だけでなく他の議員も含めて国会全体が汚職に絡んだリクルート事件、
金丸議員の佐川急便事件を起こし細川政権が誕生しました、
しかしこの政権は短命に終わりまた自民党政権となり昨年民主党政権となりました。
しかし殆ど65年間政・官・業はそのトップグループの癒着でなるべく企業に有利な法律を
作りまたは変更し、民間の株式会社制度の企業間の経済中心での激しい競争を繰り返し
利権の奪い合いで、競争相手を蹴落としたり併合したり、
また民営化の払い下げ方式で天下りを大量に移転させたりして大企業を成長させて行きました。
そして企業が勝ち取った利益である多大の金融資産は国の行政に
循環して戻ることはありませんでした。
そして、税金で賄われる軍事費や教育費や福祉費やODA等利益を生まない費用を除いた、
経済のインセンティブ等の費用は政治の献金先であり、
官僚の天下り先である民間の主に上場企業や政府の庇護の基の大手金融機関である
株式会社を中心とする企業が持ち去って、企業内に保留されたり、政治家の資産や、
天下りや企業トップグループの資産に化けてしまいました。
残った政府には1000兆円に迫る借金が残りました。
これではまともな行政が出来るはずがありません。そして今回の大震災です。
真っ先に考えるべきは被災者のはずであるはずなのですが、
また政・官・業トップグループは相変わらず、
起こったばかりの震災の対応が悪い等政争に走り、経済界はそれに便乗し政権おろしで
前にも記した圧力団体・経団連の中心的存在である東京電力守ろうとし、
自民党系の圧力団体は政治を動かそうと必死に画策しているようです。
延命策を計る東京電力ですが、今その事が必要なのでしょうか？
その話は後でもいいでしょう！まず生活をする為の食糧やお金が不足している被災者の
人達の方が先だと思うのですが？そしてまた今度も置いてきぼりを食らうのは
圧力団体の利害集団に入っていない
8割の一部である漁村や農村等の人々である大震災に遭った人達かもしれません。
この状態は何とかなりませんか神様？？
また国の今回の復興や財政の問題ですが前にも話したと思いますが何故こんなに税金を超えて
お金が使われすぎ1000兆円の借金になったのか公表されていないし、
政府もただ使うだけで過去を分析していないので解らないのかもしれません。
どこが一番の無駄だったのかそこを検証しないと今後運よく国の財政が立ち直っても、
国民を助ける保険も積み立てられないし、仕組みも絵に描いた餅になると思います。
各党の税制改革の意見は下記に掲載しますが、
借金の要因分析や原因を公表・公開してから増税なのかどうかという話ではないでしょうか？
参考
※角福戦争
※原発地域福島の被災者救援について
漁村農村の人が多い福島の被災者の救援についてですが、
まず全国平均の漁村の所得や農村の所得はどれくらいなのでしょうか？
全国の漁業個人経営者の平均所得は収入が878万円支出が652万円
（雇用費135万、油費112万、減価償却86万、その他319万）となって差引
漁業所得は226万だそうです。この中で雇用費が135万ということは
身内等家内工業的にやっていることが伺えます。
またソナー設備等全ての近代設備を整えた漁船は
3千万円から4千万円するそうで、
漁業個人経営者はそれだけの設備投資をしたら
借入返済等経営を圧迫し採算がとれない状況にあるようです。
一方農村の収入は平成21年の水田作経営（全国）の1経営体当たり平均は、
農業粗収益は210万円で、前年に比べて1.7％減少し、農業経営費は175万円で、0.6％増加し、
この結果、農業所得は35万円となり、12.0％の減少となったそうです。
（都府県は29万円で11.0％の減少、北海道は340万円で11.9％の減少）。
これは農業の減反政策も影響していると思います。ネット情報によると
「1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために
7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。
生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、
本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、
水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。
減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、農協、自民党、農水省
この鉄のトライアングルだった。」そうです。林業や牧畜も同じような状況だと思います。
これでは農村・漁村等過疎地方の若者は都会に逃げ出すのが当たり前だと思います。
これに対し都会では、サラリーマンの経費は余り認められていません、
しかし福利厚生はある程度行き届いており、出張費や交通費、教育訓練費等も
会社が負担しますので、一概には漁村・農村と比較できませんが、
東京電力正社員の平均年収は22年3月現在757万円、売上高は5兆162億円
だそうです。また役員報酬は21人で7億2千万で海江田大臣の発言によると、
一部の首脳の報酬は7,200万円程度となり、
その額はあまりにも高額だそうです。退職金も高額なのでしょうね。
東京電力と福島被災者との間には元々相当な格差があるようです。
原発地域の今後の補償問題は精神的保証も含め、
裁判沙汰になったら相当に長引く恐れがあります。
本店所在の中小企業の問題もやはり経営者と従業員と分けて考えなければならないと思います。
経営者でもリストラしたり、廃業したりした人達と雇用を維持し頑張っている人達とは
同列に考えられませんし、従業員も雇用されている人とリストラや廃業で失業した人では
条件が違ってくるのだと思います。
その他にも商店主や自営業、大企業等の出張所、共稼ぎや家族、単身者、障害者等
多数の難しい補償問題が発生してくると思います。
それに今後の放射能汚染に関した土壌改良や被災者の故郷回帰問題、
その後の防災体制の問題等も発生してくると思います。
いずれにしろ漁村や農村等を中心に現状の生活に一番困っている人達を速やかに救出する
ことは政府の役目だと思います。それが困難であれば少なくとも原発地域に関しては、
半年・1年位の生活現状維持の収入以上は仮払でも被災者に先に渡すべきだと思います。
原発地域以外の地域の救済は④の項で少し述べましたが、私は道路・交通・インフラを整備し、
今までの通り一辺の企業誘致等経済中心による街の復興ではなく、
過去の経験や技術を持った人達を生かし、日本の沿岸漁業の復興と近代化を目指し、
そこに流通としての商業や共同体の商店が集まり、
若者が回帰できる防災システムも含めた街づくりをする事がベターだと思います。
つまり昔からある街作りの考えを生かし、それを近代化したような魅力ある街づくりです。
ただそれまでの復興には時間がかかりますから、それまでの被災者たちの生活維持システムや
経験と技術の継承は高齢化もあり、時間との戦いで難しいものがあると思います。
それぞれの住民たちの復興計画と政府の政策に期待するしかありません。
参考
平成21年漁業経営調査
平成21年の水田作経営（全国）
映像②----かつお漁が危ない〜定置網漁業者の現状と苦悩〜
税制改革で増税の話
上記被災者の補償増大に伴って下記自民・民主・共産の各党の税制改革の意見です。
三党とも政府が何故このような一千兆円に近い借金になったのか、
その原因については余り触れていません。
また政府は現状の借金の内容についてインフレ率やデフレ率も含め過去の分析も
原因も公表していません。その面では今回の原発事故の問題と酷似しています。
つまり原因が解らないし、情報も公表されていないのに、
増税や財政立て直しの話が先行しています。
比較的詳細に内容を分析しているのは共産党ですが、
これも今の財政を立て直すための一部にはなりえますが、
一時的には経済が停滞することが考えられ、長期的改革が必要でしょうし
1000兆円の借金を解消する最善の策とは思えません。
大まかに言えば自民党は今まで色々な所に税金を含め国債を発行してお金使ってしまい、
借金が膨大になってしまったので、薄く広く皆さん税金を負担してください。
という虫のいい話で、民主党は度重なる減税があり、社会保障費が増大してきたので
消費税をあげてと言っています。
共産党は企業等裕福な層の優遇が過ぎるから、
もっと資産家や企業に負担させるべきだと言っています。いずれも一つの理由ですが、
じゃ今までの税金や国債を発行してのお金の使い方はどうだったのでしょうか？
というところが抜け落ちているような気がしませんか。
①軍事費や思いやり予算は正しかったのでしょうか？
予算に占める割合はどのくらいだったのでしょうか？
もし諸外国と比べ比率は適正だとしたら元々予算が膨らみすぎていたので
割合が低かったのではないでしょうか？
そうでないと世界で3番目の予算とか日本の軍事費が常に世界上位にランクされるはずはない
と思うのですが。何か別のルートで支出しているのですか？
②無駄な道路やダムや飛行場等設備にはどれだけ予算が使われたのでしょう？
③イ、民営化した時の株の収益やその後の補助金等は何にどれくらい支出したの
でしょう？
ロ、国民の税金を使いながら独立して行った民営化した企業ですから、
国民は知る権利があるのじゃないでしょうか？
ハ、国鉄など未だに国民の税金で負債を返済していて、
民営化企業は普通の企業とは違うのだから何故国民に内容等を情報開示しない
（国鉄、JAL、東電、NTT、郵政等）のでしょうか？
④ODAはどれくらい使ってどれだけ世界に貢献したのでしょうか？
⑤警察機構と防衛庁との予算はダブっていないのでしょうか？
⑥金融機関救済の為にどれだけ予算を使ったのでしょうか？
⑦公益法人や社団法人や宗教法人等への税制優遇や支援予算はどれだけ使って
国民に何をもたらしたのでしょうか？
⑧大きくて潰せない国鉄やJAL等多数の破綻企業の救済にどれくらいの
予算を消化したのでしょうか？
等、前にも「日本の財政破綻の原因は？」の項でお話しした、
政府は借金が増え始めた1971年以降国民や企業等から徴収した税金（直接税---所得税、法人税、
相続税、贈与税、地方法人特別税、間接税 ---消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、航空燃料税、
石油ガス税、石油石炭税、自動車重量税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税、とん税、
関税、地方譲与税関係---地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、
特別とん譲与税、地方法人特別譲与税、地方税の普通税---道府県民税、事業税、地方消費税、
不動産取得税、ゴルフ場利用税、道府県たばこ税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、
固定資産税、法定外普通税、地方税（区、市町村）普通税---市町村民税、固定資産税、
軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、目的税---入湯税、事業所税、
都市計画税、水地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、等の他社会保険料、
雇用保険料、労災保険料、健康保険料、介護保険料、医療負担費、
免許更新料等国に納める保険料や資格更新料や資格取得料等）のトータル収入が幾らで、
それらの支出がどうなっていて、国債は何が基準（基準も明確に示されている訳ではないが）
をオーバーして発行されたのかを掴めば、
この世界で一番の借金1000兆近くのインフレ率やデフレ率も含めた原因が解るはずですが
過去何も説明していませんし、情報開示も不十分です。優秀な官僚の皆さんからすれば、
ごく当たり前のことですのですぐに算出できると思うのですが？
これを知らせてくれないと国民はのど仏に魚の骨が突き刺さっているような気分で
増税には余り納得しないと思います。
要するに社会保障費の増大のせいにして説明が足りないのです。
1、自民党の意見
当面の財政運営について―税制の抜本的な改革に向けて
概要
概要図
イメージ
2、民主党の意見
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
3、共産党の意見
社会保障の財源を考える
※ひねくれ老人の独り言
アルカイダのビンラディンがオバマ政権によって倒されました。
前に「暴走金融の恐怖」の項で話しました
「9・11テロ組織に資金提供していたのはパキスタンの国家（軍）情報組織ISI
（長官がタリバンと通じていた）であることを最近アメリカは掴んだようだ」
という話をしました。パキスタン政府に内緒で電撃的にアジトを急襲したのは、
たぶんこのパキスタンの軍の諜報機関ISIが信用出来なかったからだと思います。
しかしこの戦争の特殊部隊のように人間の精神的に強いものを各国がいくら作っても、
所詮その人は好戦的な世界でしか生きられず、平和になったら居場所を失い、
その為にまた戦いを求めてさまようことになるか、
緊張の連続で精神的に壊れてしまうと思います。その事はアメリカやロシア、
イギリス等ベトナム戦争やその他の戦争をした国では、
帰還兵が社会に溶け込めず色々な精神障害を起こしていることが証明しています。
それに戦争をしている各国はデータで解っているはずです。
つまりこの各国の特殊部隊のような鉄の精神力を植えつけられた人間は、
国同士が戦い始めると、リビアを見れば解るように暴れだすと武器を捨てさせない限り
対処のしようがなくなってしまいます。
私達人間にとっては今の処理に四苦八苦している原子力みたいなものです。
フェアプレーの精神で鍛えたスポーツ等の精神力とは全然異質のものなのです。
私はいつの頃か権力というものを極端に嫌うようになってしまいました。
独裁的に権力を振り回す人がいると本能的に拒否反応を起こしてしまうのです。
その意味では私も好戦的なのかもしれません。
また歴史の戦いのヒーローや著名人等も演技と嘘で固められているような気がして
尊敬する人もいなくなってしまいました。
その意味では私も精神的に病んでいるのかもしれません。
しかし、好戦的同士でも特殊部隊の人との違いがあります。
私は精神的には特殊部隊のように強くないのですが、決定的な違いがあるのは
暴力と人殺しを極端に嫌うところであると思います。精神的に強い特殊部隊は正義といっても、
所詮は人殺しです。だから彼らは銃の引き金をひく時や暴力で人を殺す時、
正義の為の任務と思って自分の感情を殺し自分の行為を正当化します。
お国の為という昔の日本の神風特攻隊と変わらないのです。
テロ行為をする人もまた同じようなテロ行為の正当化教育を受けるだと思います。
これは正に負の連鎖であり、武器を捨てない限り、
仇討的な行為は終わることがなく延々と続く事になると思います。
このような人の殺し合いは劇画や劇映画の世界だけにしてほしいものです。
しかし自分の身を守る為の正当防衛で人を殺してしまうことは
仇討的行為と違って当たり前で仕方のないことであると思います。
さて国と国との戦争ではどちらの国が正当防衛でどちらの国が人殺しでしょう？
日本には昔から「勝てば官軍負ければ賊軍」という諺がありますが、
本当は勝っても負けても死体の山で、後方で現場に参加しない勝った指揮官達だけが、
人の屍の上に胡坐をかきいい思いをするということではないでしょうか？
神様これでいいの？
人間は一人では生きて行けないものです。また精神的にもそんなに強い人はいません。
大勢の人の死を目の前にしたり、危機に会えば精神的に弱くなって当たり前なのです。
私の人生も残りわずかで、この大震災の復興やその後の人の精神のケアや、原子力の問題は、
小田和正さんのように何十年後かの「復興の姿をこの目で見たい」というまでの
意欲はありませんから、最後まで見られないのかもしれません。
今から長い人生の人達は、この難しい今の状況の中で、将来を考えたり、
自分達の運命を託す政治家を選んだり大変だと思いますが、
明日は我が身ですからやらなければならないことがたくさんあると思います。
それが皆さんのボランティアにも表れていると思います。
私はただ一日でも早い被災地の復興と震災者の人達が
早く元気になることを祈るしかありません。
映像③-----元日本兵 小野田少尉 －苦悩と母の祈り映像はyoutubeで削除、
④----ホームレスとなる元米兵
映像⑤----冬の兵士 - Winter Soldier (3)：イラク帰還兵
今政財界や業界団体は被災者の為に何をなすべきでしょうか？
出来る事は何でしょうか？
映像①----海外の話題
日本の高度成長の頂点から政府が借金生活に入りはじめたのは、
思えば1971年のニクソンショックで為替レートが自由化（金兌換貨幣ドルを突如、
非兌換（金とドルの交換をしないこと）に一方的に変更する旨を宣言）された
ところからはじまったようです。
その時の首脳は佐藤栄作首相、福田赳夫外相、田中角栄通産相でした。
その頃から以後角福戦争に始まり、三木・福田・大平による三木おろし争い、
大平・田中VS福田・三木・中曽根の40日抗争等
うんざりするほど政争を繰り返して行きました。
その頃出てきたのがしらけ世代と言われましたが、
置いてきぼりの8割の国民がしらけるのは当たり前で、
それがその当時若者に反映したのだと思います。
話はそれますが1971年は私が鉄鋼業界の下請企業から大手の住宅建設会社に転職した
27歳の頃ですが、その後住宅メーカーの協力工場や販売会社の再建協力や関連会社の監査、
また販売会社・協力工場や物流センターの閉鎖清算等で
北は北海道から南は九州まで全国を飛び回りました。
その時こんなメーカーの若造をちやほやして（多分本部に悪い報告をされたり、
余計なことを言われると受注がこなくなったり、睨まれたりして仕事がしにくくなる
というような理由だと思いますが？）、中小企業の関連会社や販売会社の経営者や従業員や
工務店は大変なんだな思いました。
給料も私達より関連会社の経営者達の方が低いのです。
勿論中小企業ですから殆ど経営者が実権を握っていますので、利益が出て儲かれば経営者は
自由に使える金が増えるのですが（汚職の規制も民間にはありませんしね）、それにしても、
販売会社は粉飾の一種である商品の能力以上の買い取りや、工場は無理難題の生産要求や、
欠陥商品や欠品のメーカーと工場と納入業者の罪のなすり合いで、どこが負担するか決まらず、
最終的に泣きを見るのは客と接する販売会社と現場の工務店等、
何故この人達は権力に立ち向かわないのだろうと思うことが度々ありました。
そう思い起こすと今は高齢で貧乏な私が、昔高額所得者と思われていたことも
あったのだなーと不思議な感じに襲われます。
話を戻しますと自民党政治の終盤には自民党政治家個人単位の汚職は繰り返していたのですが、
自民党政治家だけでなく他の議員も含めて国会全体が汚職に絡んだリクルート事件、
金丸議員の佐川急便事件を起こし細川政権が誕生しました、
しかしこの政権は短命に終わりまた自民党政権となり昨年民主党政権となりました。
しかし殆ど65年間政・官・業はそのトップグループの癒着でなるべく企業に有利な法律を
作りまたは変更し、民間の株式会社制度の企業間の経済中心での激しい競争を繰り返し
利権の奪い合いで、競争相手を蹴落としたり併合したり、
また民営化の払い下げ方式で天下りを大量に移転させたりして大企業を成長させて行きました。
そして企業が勝ち取った利益である多大の金融資産は国の行政に
循環して戻ることはありませんでした。
そして、税金で賄われる軍事費や教育費や福祉費やODA等利益を生まない費用を除いた、
経済のインセンティブ等の費用は政治の献金先であり、
官僚の天下り先である民間の主に上場企業や政府の庇護の基の大手金融機関である
株式会社を中心とする企業が持ち去って、企業内に保留されたり、政治家の資産や、
天下りや企業トップグループの資産に化けてしまいました。
残った政府には1000兆円に迫る借金が残りました。
これではまともな行政が出来るはずがありません。そして今回の大震災です。
真っ先に考えるべきは被災者のはずであるはずなのですが、
また政・官・業トップグループは相変わらず、
起こったばかりの震災の対応が悪い等政争に走り、経済界はそれに便乗し政権おろしで
前にも記した圧力団体・経団連の中心的存在である東京電力守ろうとし、
自民党系の圧力団体は政治を動かそうと必死に画策しているようです。
延命策を計る東京電力ですが、今その事が必要なのでしょうか？
その話は後でもいいでしょう！まず生活をする為の食糧やお金が不足している被災者の
人達の方が先だと思うのですが？そしてまた今度も置いてきぼりを食らうのは
圧力団体の利害集団に入っていない
8割の一部である漁村や農村等の人々である大震災に遭った人達かもしれません。
この状態は何とかなりませんか神様？？
また国の今回の復興や財政の問題ですが前にも話したと思いますが何故こんなに税金を超えて
お金が使われすぎ1000兆円の借金になったのか公表されていないし、
政府もただ使うだけで過去を分析していないので解らないのかもしれません。
どこが一番の無駄だったのかそこを検証しないと今後運よく国の財政が立ち直っても、
国民を助ける保険も積み立てられないし、仕組みも絵に描いた餅になると思います。
各党の税制改革の意見は下記に掲載しますが、
借金の要因分析や原因を公表・公開してから増税なのかどうかという話ではないでしょうか？
参考
※角福戦争
※原発地域福島の被災者救援について
漁村農村の人が多い福島の被災者の救援についてですが、
まず全国平均の漁村の所得や農村の所得はどれくらいなのでしょうか？
全国の漁業個人経営者の平均所得は収入が878万円支出が652万円
（雇用費135万、油費112万、減価償却86万、その他319万）となって差引
漁業所得は226万だそうです。この中で雇用費が135万ということは
身内等家内工業的にやっていることが伺えます。
またソナー設備等全ての近代設備を整えた漁船は
3千万円から4千万円するそうで、
漁業個人経営者はそれだけの設備投資をしたら
借入返済等経営を圧迫し採算がとれない状況にあるようです。
一方農村の収入は平成21年の水田作経営（全国）の1経営体当たり平均は、
農業粗収益は210万円で、前年に比べて1.7％減少し、農業経営費は175万円で、0.6％増加し、
この結果、農業所得は35万円となり、12.0％の減少となったそうです。
（都府県は29万円で11.0％の減少、北海道は340万円で11.9％の減少）。
これは農業の減反政策も影響していると思います。ネット情報によると
「1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために
7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。
生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、
本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、
水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。
減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、農協、自民党、農水省
この鉄のトライアングルだった。」そうです。林業や牧畜も同じような状況だと思います。
これでは農村・漁村等過疎地方の若者は都会に逃げ出すのが当たり前だと思います。
これに対し都会では、サラリーマンの経費は余り認められていません、
しかし福利厚生はある程度行き届いており、出張費や交通費、教育訓練費等も
会社が負担しますので、一概には漁村・農村と比較できませんが、
東京電力正社員の平均年収は22年3月現在757万円、売上高は5兆162億円
だそうです。また役員報酬は21人で7億2千万で海江田大臣の発言によると、
一部の首脳の報酬は7,200万円程度となり、
その額はあまりにも高額だそうです。退職金も高額なのでしょうね。
東京電力と福島被災者との間には元々相当な格差があるようです。
原発地域の今後の補償問題は精神的保証も含め、
裁判沙汰になったら相当に長引く恐れがあります。
本店所在の中小企業の問題もやはり経営者と従業員と分けて考えなければならないと思います。
経営者でもリストラしたり、廃業したりした人達と雇用を維持し頑張っている人達とは
同列に考えられませんし、従業員も雇用されている人とリストラや廃業で失業した人では
条件が違ってくるのだと思います。
その他にも商店主や自営業、大企業等の出張所、共稼ぎや家族、単身者、障害者等
多数の難しい補償問題が発生してくると思います。
それに今後の放射能汚染に関した土壌改良や被災者の故郷回帰問題、
その後の防災体制の問題等も発生してくると思います。
いずれにしろ漁村や農村等を中心に現状の生活に一番困っている人達を速やかに救出する
ことは政府の役目だと思います。それが困難であれば少なくとも原発地域に関しては、
半年・1年位の生活現状維持の収入以上は仮払でも被災者に先に渡すべきだと思います。
原発地域以外の地域の救済は④の項で少し述べましたが、私は道路・交通・インフラを整備し、
今までの通り一辺の企業誘致等経済中心による街の復興ではなく、
過去の経験や技術を持った人達を生かし、日本の沿岸漁業の復興と近代化を目指し、
そこに流通としての商業や共同体の商店が集まり、
若者が回帰できる防災システムも含めた街づくりをする事がベターだと思います。
つまり昔からある街作りの考えを生かし、それを近代化したような魅力ある街づくりです。
ただそれまでの復興には時間がかかりますから、それまでの被災者たちの生活維持システムや
経験と技術の継承は高齢化もあり、時間との戦いで難しいものがあると思います。
それぞれの住民たちの復興計画と政府の政策に期待するしかありません。
参考
平成21年漁業経営調査
平成21年の水田作経営（全国）
映像②----かつお漁が危ない〜定置網漁業者の現状と苦悩〜
税制改革で増税の話
上記被災者の補償増大に伴って下記自民・民主・共産の各党の税制改革の意見です。
三党とも政府が何故このような一千兆円に近い借金になったのか、
その原因については余り触れていません。
また政府は現状の借金の内容についてインフレ率やデフレ率も含め過去の分析も
原因も公表していません。その面では今回の原発事故の問題と酷似しています。
つまり原因が解らないし、情報も公表されていないのに、
増税や財政立て直しの話が先行しています。
比較的詳細に内容を分析しているのは共産党ですが、
これも今の財政を立て直すための一部にはなりえますが、
一時的には経済が停滞することが考えられ、長期的改革が必要でしょうし
1000兆円の借金を解消する最善の策とは思えません。
大まかに言えば自民党は今まで色々な所に税金を含め国債を発行してお金使ってしまい、
借金が膨大になってしまったので、薄く広く皆さん税金を負担してください。
という虫のいい話で、民主党は度重なる減税があり、社会保障費が増大してきたので
消費税をあげてと言っています。
共産党は企業等裕福な層の優遇が過ぎるから、
もっと資産家や企業に負担させるべきだと言っています。いずれも一つの理由ですが、
じゃ今までの税金や国債を発行してのお金の使い方はどうだったのでしょうか？
というところが抜け落ちているような気がしませんか。
①軍事費や思いやり予算は正しかったのでしょうか？
予算に占める割合はどのくらいだったのでしょうか？
もし諸外国と比べ比率は適正だとしたら元々予算が膨らみすぎていたので
割合が低かったのではないでしょうか？
そうでないと世界で3番目の予算とか日本の軍事費が常に世界上位にランクされるはずはない
と思うのですが。何か別のルートで支出しているのですか？
②無駄な道路やダムや飛行場等設備にはどれだけ予算が使われたのでしょう？
③イ、民営化した時の株の収益やその後の補助金等は何にどれくらい支出したの
でしょう？
ロ、国民の税金を使いながら独立して行った民営化した企業ですから、
国民は知る権利があるのじゃないでしょうか？
ハ、国鉄など未だに国民の税金で負債を返済していて、
民営化企業は普通の企業とは違うのだから何故国民に内容等を情報開示しない
（国鉄、JAL、東電、NTT、郵政等）のでしょうか？
④ODAはどれくらい使ってどれだけ世界に貢献したのでしょうか？
⑤警察機構と防衛庁との予算はダブっていないのでしょうか？
⑥金融機関救済の為にどれだけ予算を使ったのでしょうか？
⑦公益法人や社団法人や宗教法人等への税制優遇や支援予算はどれだけ使って
国民に何をもたらしたのでしょうか？
⑧大きくて潰せない国鉄やJAL等多数の破綻企業の救済にどれくらいの
予算を消化したのでしょうか？
等、前にも「日本の財政破綻の原因は？」の項でお話しした、
政府は借金が増え始めた1971年以降国民や企業等から徴収した税金（直接税---所得税、法人税、
相続税、贈与税、地方法人特別税、間接税 ---消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、航空燃料税、
石油ガス税、石油石炭税、自動車重量税、印紙税、登録免許税、電源開発促進税、とん税、
関税、地方譲与税関係---地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、
特別とん譲与税、地方法人特別譲与税、地方税の普通税---道府県民税、事業税、地方消費税、
不動産取得税、ゴルフ場利用税、道府県たばこ税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、
固定資産税、法定外普通税、地方税（区、市町村）普通税---市町村民税、固定資産税、
軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、目的税---入湯税、事業所税、
都市計画税、水地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、等の他社会保険料、
雇用保険料、労災保険料、健康保険料、介護保険料、医療負担費、
免許更新料等国に納める保険料や資格更新料や資格取得料等）のトータル収入が幾らで、
それらの支出がどうなっていて、国債は何が基準（基準も明確に示されている訳ではないが）
をオーバーして発行されたのかを掴めば、
この世界で一番の借金1000兆近くのインフレ率やデフレ率も含めた原因が解るはずですが
過去何も説明していませんし、情報開示も不十分です。優秀な官僚の皆さんからすれば、
ごく当たり前のことですのですぐに算出できると思うのですが？
これを知らせてくれないと国民はのど仏に魚の骨が突き刺さっているような気分で
増税には余り納得しないと思います。
要するに社会保障費の増大のせいにして説明が足りないのです。
1、自民党の意見
当面の財政運営について―税制の抜本的な改革に向けて
概要
概要図
イメージ
2、民主党の意見
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
3、共産党の意見
社会保障の財源を考える
※ひねくれ老人の独り言
アルカイダのビンラディンがオバマ政権によって倒されました。
前に「暴走金融の恐怖」の項で話しました
「9・11テロ組織に資金提供していたのはパキスタンの国家（軍）情報組織ISI
（長官がタリバンと通じていた）であることを最近アメリカは掴んだようだ」
という話をしました。パキスタン政府に内緒で電撃的にアジトを急襲したのは、
たぶんこのパキスタンの軍の諜報機関ISIが信用出来なかったからだと思います。
しかしこの戦争の特殊部隊のように人間の精神的に強いものを各国がいくら作っても、
所詮その人は好戦的な世界でしか生きられず、平和になったら居場所を失い、
その為にまた戦いを求めてさまようことになるか、
緊張の連続で精神的に壊れてしまうと思います。その事はアメリカやロシア、
イギリス等ベトナム戦争やその他の戦争をした国では、
帰還兵が社会に溶け込めず色々な精神障害を起こしていることが証明しています。
それに戦争をしている各国はデータで解っているはずです。
つまりこの各国の特殊部隊のような鉄の精神力を植えつけられた人間は、
国同士が戦い始めると、リビアを見れば解るように暴れだすと武器を捨てさせない限り
対処のしようがなくなってしまいます。
私達人間にとっては今の処理に四苦八苦している原子力みたいなものです。
フェアプレーの精神で鍛えたスポーツ等の精神力とは全然異質のものなのです。
私はいつの頃か権力というものを極端に嫌うようになってしまいました。
独裁的に権力を振り回す人がいると本能的に拒否反応を起こしてしまうのです。
その意味では私も好戦的なのかもしれません。
また歴史の戦いのヒーローや著名人等も演技と嘘で固められているような気がして
尊敬する人もいなくなってしまいました。
その意味では私も精神的に病んでいるのかもしれません。
しかし、好戦的同士でも特殊部隊の人との違いがあります。
私は精神的には特殊部隊のように強くないのですが、決定的な違いがあるのは
暴力と人殺しを極端に嫌うところであると思います。精神的に強い特殊部隊は正義といっても、
所詮は人殺しです。だから彼らは銃の引き金をひく時や暴力で人を殺す時、
正義の為の任務と思って自分の感情を殺し自分の行為を正当化します。
お国の為という昔の日本の神風特攻隊と変わらないのです。
テロ行為をする人もまた同じようなテロ行為の正当化教育を受けるだと思います。
これは正に負の連鎖であり、武器を捨てない限り、
仇討的な行為は終わることがなく延々と続く事になると思います。
このような人の殺し合いは劇画や劇映画の世界だけにしてほしいものです。
しかし自分の身を守る為の正当防衛で人を殺してしまうことは
仇討的行為と違って当たり前で仕方のないことであると思います。
さて国と国との戦争ではどちらの国が正当防衛でどちらの国が人殺しでしょう？
日本には昔から「勝てば官軍負ければ賊軍」という諺がありますが、
本当は勝っても負けても死体の山で、後方で現場に参加しない勝った指揮官達だけが、
人の屍の上に胡坐をかきいい思いをするということではないでしょうか？
神様これでいいの？
人間は一人では生きて行けないものです。また精神的にもそんなに強い人はいません。
大勢の人の死を目の前にしたり、危機に会えば精神的に弱くなって当たり前なのです。
私の人生も残りわずかで、この大震災の復興やその後の人の精神のケアや、原子力の問題は、
小田和正さんのように何十年後かの「復興の姿をこの目で見たい」というまでの
意欲はありませんから、最後まで見られないのかもしれません。
今から長い人生の人達は、この難しい今の状況の中で、将来を考えたり、
自分達の運命を託す政治家を選んだり大変だと思いますが、
明日は我が身ですからやらなければならないことがたくさんあると思います。
それが皆さんのボランティアにも表れていると思います。
私はただ一日でも早い被災地の復興と震災者の人達が
早く元気になることを祈るしかありません。
映像③-----元日本兵 小野田少尉 －苦悩と母の祈り映像はyoutubeで削除、
④----ホームレスとなる元米兵
映像⑤----冬の兵士 - Winter Soldier (3)：イラク帰還兵
原子力と大震災の危機管理④
※財界や業界団体は何故、震災に積極的に手を差し伸べないのでしょう！
これだけ、世界や日本国民のボランティアが地元が悲鳴を上げるぐらい東北に
手作業で訪れているのに、国や日本の財界や業界は何をしているのでしょう？
全世界に「日本は金持ちだけど自分の国は守れないのか！」と嘲笑われていると思います。
最新の機材や最新の技術を持っている大手ゼネコンや建設業界は利益がないと
瓦礫の撤去も手伝わないのでしょうか？手弁当ではいやだと言っているのでしょうか？
今回の大震災は、沿岸部の事故が多大であり、
「東北内陸部については電気、ガス、水道、交通網の大規模な遮断により、
大半の経済活動が停止したが、4月24日の東北自動車道の開通以降、
急ピッチで復旧が進んでいる、生産に占めるウエートが高い自動車、電子部品工場の大半は
内陸にあり、工場や営業施設は確実に復旧してくる。」との指摘があります。
沿岸の瓦礫等の撤去や仮設住宅は談合の温床でもある
全国の建設業関係の協会が号令をかければ、
瓦礫の撤去や仮設住宅はかなり進むのではないでしょうか？
それとも公共工事として発注され自分達の利益となるまで高見の見物というのでしょうか？
そんなにこだわるのであれば後からでもいいのじゃないでしょうか？
それともちゃんと法律的に書類にして発注してもらわないと、信用できないですか？
気持は解りますが、世界有数の地位にある日本の財界や業界は世界に
本当は利害関係で自分のことしか考えないグループで、
インドネシアの震災復興より遅くなるのではと思われるのではないでしょうか？
そして今後東北沿岸部の人が自ら立ち上がっていく為には、
生活維持（住まいの喪失・二重ローンの問題等）の為の解決や、日本の漁業、養殖、水産食品
製造業の復興と、中小企業の工場再建を中心とする沿岸地域の復興を計らなければなりません。
日本の圧力団体である財界や業界も海外や日本国民のボランティアの手作業を横目で見ていず、
率先してやるべきことがあるのではないでしょうか。
インフラの整備は今から国や県・市が当然やっていくでしょうが、
また原子力については世界から情報が遅いと言われているようですが、
震災後爆発前にアメリカやフランスの高度の原子力専門技師が協力しているのですよね、
でもこの状態ということは、誰も正解の回答が出来ないのではないでしょうか、
やはり一番の問題は原子力という、現時点でも人間の能力の限界を超えたものを、
世界が核兵器開発の隠れ蓑として平和利用と称し、
利権も含め電力事業に採用した事にあるのではないでしょうか？その意味では、
日本は原爆を２度も投下され多数の死者を出したにも関わらず、
この原子力による電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると言わざるを得ないのではないでしょうか？
あるジャーナリストが言っていましたが、「アメリカという国は付き合ってみると、
個人個人は素晴らしい人が大勢いるのだが、国益とか国全体になると弱者に牙をむいてくる」
と言っていました。日本という国も構造的にはアメリカにすごく似てきているように思います。
世の中には色々な人がいます、安全、安心、平穏無事に暮らしたい人もいれば
（人民の90％はこういう人達だと思います）、野心に溢れ戦いを望み挑戦的なひともいれば、
お金持ちになって派手に人生を送りたい人もいれば、物事を探求・追求・研究したい人達も、
人の為にボランティアをしたい人達もいます。
また精神的には強い人はごく少数で大半の人は何かしら弱い一面を持っており家族や
コミュニティ等人間同志の支え合いなしには、生きていくということはかなりの難しい
思います。神を信じる人、信じない人もいます。
人種的には男女の人種、白色人種、黒色人種、黄色人種等、多種多様な人種の人達がいます。
それらの人達をまとめなるべく人を傷つけず、皆が生まれながらにして平等で公平な教育を
うける権利や、世の中に認められる機会平等（チャンス）があり、
平和に生きていけるような世界を作ることは人民皆共通の思いでしょうが、
その役割を担う各国の指導者達は今各国の国益や国内の利害関係に終始し、
国際連合という組織だけはあるのですが、拒否権等の法整備が進まず殆ど機能していません。
先にも記した事と同じように、
この世界の組織も各国の人民の生活現場から乖離してきているのかもしれません。
今後の復興について
戦後焼け野原から復興してきた、利害関係が複雑に絡む公共事業中心の都市開発のやり方を
当て嵌めては今回の沿岸部の復興は難しいのではないかと思います。
というのは前にも記したとおり、今までの都市部とは違った沿岸部であり漁業、養殖、
水産食品製造業等日本水産業の中心であり、技術立国の日本の支えである中小企業等もある
高齢化が進んだ社会である点であると思います。
今までの街開発の手法では道路、電車線路等交通網を整備し、電気水道ガスを整備し、
都市計画を作り、商業、工業、住居等の用途地域を定めるようなやり方でした。
今までの日本列島改造論のような、利権が絡んだ通り一辺の開発では
爆発的に人口を呼び込まない限り無理だと私は思います。
また街開発でも今までの手法が正しかったのかどうかもちゃんと全地域検証されていません。
地域によっては
夕張のようにゴーストタウンに近くなってきているようなところもあるわけです。
そして日本の都市部では今まで下記の圧力団体に所属するグループが、
政治に関与し、なるべく自分達に有利な法律を作り上げ富の大部分を独占してしまいました。
下記の日本有数の有力な企業や従業員は正確な数字は解りませんが、
約1千万位としても働いている人約6千万の約17％です。
約2割（この中でもサラリーマンが大半を占めますから、過去・現在の経営者・役員・理事等、
1割以下の限られたトップ達）の人が利権の奪い合いをし、
政治にも影響を与え多大の収入を得ていたわけです。
ということは残り8割は団体と言っても政治や法律に影響を与えるほどの力は
持っていなかったことになります。従ってこの8割の人達の意見は言っても仕方がない
と諦めたり、通じなかったり等して政治に余り反映されてこなかったことになると思います。
また民間のマスコミはCM収入が基本になっており、特に下記企業団体の追及は
よほど問題が表面化しない限り、政争や芸能・スポーツ・社会犯罪を扱っていた方が
無難な為、その報道に終始しました。
政府は財界の要望（海外からの圧力もあったのでしょうが）によって、
会計の資産評価を原価方から時価方に変えたり、戦前の持株会社法を復活させたり、
挙句に繰延ヘッジ損益という科目まで作ってしまいました。
法改正された商法や会社法等は、
①実体面では形骸化したなれ合いの長期会計制度の無い短期決算上場制度や株式会社制度、
②株さえ持っていれば企業を自由に支配出来る理論的でない持株会社制度、
③同じく理不尽な禿鷹ファンド等による企業を呑み込むM&A、
④金融博打である行き過ぎたヘッジファンド等によるデリバティブ等金融取引、
等論理的・倫理的というよりは道義的に劣る悪の勧めの弱肉強食システムを
作ってしまいました。
そして報道はそれらに伴う企業の下請け・孫請けの組織制度等の矛盾を
追及はしてきませんでした。
国も主に自民党ですが、これらの法律を改正してまで財界を支援してきました。
NHKにしても国会の予算に影響されますし、NHKトップの委員長には財界の代表がつき
仕切るわけですから、なるべく下記の団体の追及はなるべく避けてきました。
※NHK経営委員会
そして常に8割以上の国民は置いてきぼりを食らってきたわけです。
これは全世界の資本主義先進国全てに言えることかも知れません。
社会主義や共産主義や軍事独裁、宗教独裁はやはり、
社会主義・共産主義・軍事・宗教等の一党体制になり、やはり1割から2割の指導者グループ
が潤うだけで、8割以上の人が置いてきぼりになっていました。
そしてやっとインターネットの普及で、全世界の若者やこの置いてきぼりの多数の人達が
発言するようになってきたのだと思います。
しかし、この世界の8割の人達は自分達で今の世の中のシステムを運営する、
知識や能力は不足していると思います。したがって今の世界のインターネットによって
起きている革命はまだ紆余曲折があると思います。
それに比べ日本は既に充分、その能力は持っているのでしょうが、
日本の政府には前にも話しましたように多額の借金を抱えうまく行政が出来ません。
しかし徐々にでも政府は今の都市に人口や企業や雇用・富の集中格差の増大、
地方の人口減少や過疎化・雇用の減少・貧困の問題を
解決しなければなりません。
その為にはどうしても下記日本の富が集中された
圧力団体の意識改革を行う必要があると私は思います。
日本の中心的圧力団体は下記の通りです
（http以下の部分または下線部分をクリック）
1、社団法人 日本経済団体連合会（全国企業連合の圧力団体）約1,700社
※経団連の社員名簿 （企業会員）
2、社団法人 全国銀行協会（全国銀行連合の圧力団体）
3、社団法人 日本建設業連合会（全国大手ゼネコン、建設業の圧力団体）
4、社団法人 全国建設業協会（全国建設業の圧力団体）
5、社団法人 高層住宅管理業協会（主にマンション建設業の圧力団体）
6、社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
7、社団法人 不動産協会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
8、日本労働組合総連合会（約600万人）
9、全国労働組合総連合会（約120万人）
大まかに言うと1～7までが自民党支持系、8,9が民主党支持系ということになると思います。
他にも政権の長かった自民党支持系には数々の圧力団体の協会や公益法人があります。
この圧力団体の意識が改革されない限り政治改革は進まないと思います。
今回の大震災に遭われた人達は、
都会的感覚の人達が思うようなビル立ち退きの高額補償金をやくざ等と共同で受取、
六本木ヒルズに住みたいとか思っている訳ではないのだと思います。
金銭面の補償だけでただ生きていくだけではなく、生活を維持して行く基盤、生きがい、
将来自立して行ける希望を被災者たちが一番望んでいることは
インターネットやテレビ・ラジオ等の情報で明確になってきました。
農村や漁村、牧畜等一般の人は勿論特に高齢者は今まで都会の人と違い、
年金や保険に余り頼ることなく、働けるだけ働き引退し、
後を息子など後継者に託し生きてきた経緯がある訳ですが、
若者の都会進出等後継者不足に遭い、今回生活の維持手段である、
田畑も船も牛も建物も収入等も何もかも失い、それに追い打ちをかけるように
原発で故郷まで捨てなければならない人達が出て来てしまいました。
また原発は子供たちや今からの将来の子を生む女性にも不安を与えてしまいました。
この意味でも再度言いますが電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると思います。
従って被災者（特に高齢者は先は長いわけではありませんので）今までの生活を取り戻し
平穏無事に、安心安全に暮らしたいと望むのではないでしょうか？
勿論以前よりいい暮らしはしたいとは誰しも思うと思いますが、
今の法制度では全てのものを失いかつ二重ローン等の二重三重の苦が訪れ、
むしろ生活が悪化して行きます。それは阪神大震災の被災者のその後を見れば一目瞭然です。
そして又そこから利益を吸い上げって行ったのは
上記圧力団体の所属する企業であったようです。
ですから震災地を原発地は別にして、多少バージョンアップして、
元の生活維持サイクルに戻すことが一番大事なことだと私は思うのですが。
震災地の今までの現状はいずれも人口が減少し、高齢化進んでいる地域であり、農業、漁業等
が中心の地域で特に漁業は日本全国で誇れる豊富な漁場を持ち養殖も盛んでした。
第2章 農林水産業
※福島県ホームページ
やはり今後は今までの通り一辺の街づくりではなく、近代化も含めた農業・漁業を中心とした
街づくりや若者の農業・漁業への回帰が不可欠になるのではないかと私は思います。
勿論沿岸部に在った技術を持った中小企業の工場もその中に組み入れていくことは
大事なことだと思います。一刻も早い復興を願います。
※財界や業界団体は何故、震災に積極的に手を差し伸べないのでしょう！
これだけ、世界や日本国民のボランティアが地元が悲鳴を上げるぐらい東北に
手作業で訪れているのに、国や日本の財界や業界は何をしているのでしょう？
全世界に「日本は金持ちだけど自分の国は守れないのか！」と嘲笑われていると思います。
最新の機材や最新の技術を持っている大手ゼネコンや建設業界は利益がないと
瓦礫の撤去も手伝わないのでしょうか？手弁当ではいやだと言っているのでしょうか？
今回の大震災は、沿岸部の事故が多大であり、
「東北内陸部については電気、ガス、水道、交通網の大規模な遮断により、
大半の経済活動が停止したが、4月24日の東北自動車道の開通以降、
急ピッチで復旧が進んでいる、生産に占めるウエートが高い自動車、電子部品工場の大半は
内陸にあり、工場や営業施設は確実に復旧してくる。」との指摘があります。
沿岸の瓦礫等の撤去や仮設住宅は談合の温床でもある
全国の建設業関係の協会が号令をかければ、
瓦礫の撤去や仮設住宅はかなり進むのではないでしょうか？
それとも公共工事として発注され自分達の利益となるまで高見の見物というのでしょうか？
そんなにこだわるのであれば後からでもいいのじゃないでしょうか？
それともちゃんと法律的に書類にして発注してもらわないと、信用できないですか？
気持は解りますが、世界有数の地位にある日本の財界や業界は世界に
本当は利害関係で自分のことしか考えないグループで、
インドネシアの震災復興より遅くなるのではと思われるのではないでしょうか？
そして今後東北沿岸部の人が自ら立ち上がっていく為には、
生活維持（住まいの喪失・二重ローンの問題等）の為の解決や、日本の漁業、養殖、水産食品
製造業の復興と、中小企業の工場再建を中心とする沿岸地域の復興を計らなければなりません。
日本の圧力団体である財界や業界も海外や日本国民のボランティアの手作業を横目で見ていず、
率先してやるべきことがあるのではないでしょうか。
インフラの整備は今から国や県・市が当然やっていくでしょうが、
また原子力については世界から情報が遅いと言われているようですが、
震災後爆発前にアメリカやフランスの高度の原子力専門技師が協力しているのですよね、
でもこの状態ということは、誰も正解の回答が出来ないのではないでしょうか、
やはり一番の問題は原子力という、現時点でも人間の能力の限界を超えたものを、
世界が核兵器開発の隠れ蓑として平和利用と称し、
利権も含め電力事業に採用した事にあるのではないでしょうか？その意味では、
日本は原爆を２度も投下され多数の死者を出したにも関わらず、
この原子力による電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると言わざるを得ないのではないでしょうか？
あるジャーナリストが言っていましたが、「アメリカという国は付き合ってみると、
個人個人は素晴らしい人が大勢いるのだが、国益とか国全体になると弱者に牙をむいてくる」
と言っていました。日本という国も構造的にはアメリカにすごく似てきているように思います。
世の中には色々な人がいます、安全、安心、平穏無事に暮らしたい人もいれば
（人民の90％はこういう人達だと思います）、野心に溢れ戦いを望み挑戦的なひともいれば、
お金持ちになって派手に人生を送りたい人もいれば、物事を探求・追求・研究したい人達も、
人の為にボランティアをしたい人達もいます。
また精神的には強い人はごく少数で大半の人は何かしら弱い一面を持っており家族や
コミュニティ等人間同志の支え合いなしには、生きていくということはかなりの難しい
思います。神を信じる人、信じない人もいます。
人種的には男女の人種、白色人種、黒色人種、黄色人種等、多種多様な人種の人達がいます。
それらの人達をまとめなるべく人を傷つけず、皆が生まれながらにして平等で公平な教育を
うける権利や、世の中に認められる機会平等（チャンス）があり、
平和に生きていけるような世界を作ることは人民皆共通の思いでしょうが、
その役割を担う各国の指導者達は今各国の国益や国内の利害関係に終始し、
国際連合という組織だけはあるのですが、拒否権等の法整備が進まず殆ど機能していません。
先にも記した事と同じように、
この世界の組織も各国の人民の生活現場から乖離してきているのかもしれません。
今後の復興について
戦後焼け野原から復興してきた、利害関係が複雑に絡む公共事業中心の都市開発のやり方を
当て嵌めては今回の沿岸部の復興は難しいのではないかと思います。
というのは前にも記したとおり、今までの都市部とは違った沿岸部であり漁業、養殖、
水産食品製造業等日本水産業の中心であり、技術立国の日本の支えである中小企業等もある
高齢化が進んだ社会である点であると思います。
今までの街開発の手法では道路、電車線路等交通網を整備し、電気水道ガスを整備し、
都市計画を作り、商業、工業、住居等の用途地域を定めるようなやり方でした。
今までの日本列島改造論のような、利権が絡んだ通り一辺の開発では
爆発的に人口を呼び込まない限り無理だと私は思います。
また街開発でも今までの手法が正しかったのかどうかもちゃんと全地域検証されていません。
地域によっては
夕張のようにゴーストタウンに近くなってきているようなところもあるわけです。
そして日本の都市部では今まで下記の圧力団体に所属するグループが、
政治に関与し、なるべく自分達に有利な法律を作り上げ富の大部分を独占してしまいました。
下記の日本有数の有力な企業や従業員は正確な数字は解りませんが、
約1千万位としても働いている人約6千万の約17％です。
約2割（この中でもサラリーマンが大半を占めますから、過去・現在の経営者・役員・理事等、
1割以下の限られたトップ達）の人が利権の奪い合いをし、
政治にも影響を与え多大の収入を得ていたわけです。
ということは残り8割は団体と言っても政治や法律に影響を与えるほどの力は
持っていなかったことになります。従ってこの8割の人達の意見は言っても仕方がない
と諦めたり、通じなかったり等して政治に余り反映されてこなかったことになると思います。
また民間のマスコミはCM収入が基本になっており、特に下記企業団体の追及は
よほど問題が表面化しない限り、政争や芸能・スポーツ・社会犯罪を扱っていた方が
無難な為、その報道に終始しました。
政府は財界の要望（海外からの圧力もあったのでしょうが）によって、
会計の資産評価を原価方から時価方に変えたり、戦前の持株会社法を復活させたり、
挙句に繰延ヘッジ損益という科目まで作ってしまいました。
法改正された商法や会社法等は、
①実体面では形骸化したなれ合いの長期会計制度の無い短期決算上場制度や株式会社制度、
②株さえ持っていれば企業を自由に支配出来る理論的でない持株会社制度、
③同じく理不尽な禿鷹ファンド等による企業を呑み込むM&A、
④金融博打である行き過ぎたヘッジファンド等によるデリバティブ等金融取引、
等論理的・倫理的というよりは道義的に劣る悪の勧めの弱肉強食システムを
作ってしまいました。
そして報道はそれらに伴う企業の下請け・孫請けの組織制度等の矛盾を
追及はしてきませんでした。
国も主に自民党ですが、これらの法律を改正してまで財界を支援してきました。
NHKにしても国会の予算に影響されますし、NHKトップの委員長には財界の代表がつき
仕切るわけですから、なるべく下記の団体の追及はなるべく避けてきました。
※NHK経営委員会
そして常に8割以上の国民は置いてきぼりを食らってきたわけです。
これは全世界の資本主義先進国全てに言えることかも知れません。
社会主義や共産主義や軍事独裁、宗教独裁はやはり、
社会主義・共産主義・軍事・宗教等の一党体制になり、やはり1割から2割の指導者グループ
が潤うだけで、8割以上の人が置いてきぼりになっていました。
そしてやっとインターネットの普及で、全世界の若者やこの置いてきぼりの多数の人達が
発言するようになってきたのだと思います。
しかし、この世界の8割の人達は自分達で今の世の中のシステムを運営する、
知識や能力は不足していると思います。したがって今の世界のインターネットによって
起きている革命はまだ紆余曲折があると思います。
それに比べ日本は既に充分、その能力は持っているのでしょうが、
日本の政府には前にも話しましたように多額の借金を抱えうまく行政が出来ません。
しかし徐々にでも政府は今の都市に人口や企業や雇用・富の集中格差の増大、
地方の人口減少や過疎化・雇用の減少・貧困の問題を
解決しなければなりません。
その為にはどうしても下記日本の富が集中された
圧力団体の意識改革を行う必要があると私は思います。
日本の中心的圧力団体は下記の通りです
（http以下の部分または下線部分をクリック）
1、社団法人 日本経済団体連合会（全国企業連合の圧力団体）約1,700社
※経団連の社員名簿 （企業会員）
2、社団法人 全国銀行協会（全国銀行連合の圧力団体）
3、社団法人 日本建設業連合会（全国大手ゼネコン、建設業の圧力団体）
4、社団法人 全国建設業協会（全国建設業の圧力団体）
5、社団法人 高層住宅管理業協会（主にマンション建設業の圧力団体）
6、社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
7、社団法人 不動産協会（主に戸建やアパート建築業の圧力団体）
8、日本労働組合総連合会（約600万人）
9、全国労働組合総連合会（約120万人）
大まかに言うと1～7までが自民党支持系、8,9が民主党支持系ということになると思います。
他にも政権の長かった自民党支持系には数々の圧力団体の協会や公益法人があります。
この圧力団体の意識が改革されない限り政治改革は進まないと思います。
今回の大震災に遭われた人達は、
都会的感覚の人達が思うようなビル立ち退きの高額補償金をやくざ等と共同で受取、
六本木ヒルズに住みたいとか思っている訳ではないのだと思います。
金銭面の補償だけでただ生きていくだけではなく、生活を維持して行く基盤、生きがい、
将来自立して行ける希望を被災者たちが一番望んでいることは
インターネットやテレビ・ラジオ等の情報で明確になってきました。
農村や漁村、牧畜等一般の人は勿論特に高齢者は今まで都会の人と違い、
年金や保険に余り頼ることなく、働けるだけ働き引退し、
後を息子など後継者に託し生きてきた経緯がある訳ですが、
若者の都会進出等後継者不足に遭い、今回生活の維持手段である、
田畑も船も牛も建物も収入等も何もかも失い、それに追い打ちをかけるように
原発で故郷まで捨てなければならない人達が出て来てしまいました。
また原発は子供たちや今からの将来の子を生む女性にも不安を与えてしまいました。
この意味でも再度言いますが電力開発を導入した人達の罪は重く、
多大の責任があると思います。
従って被災者（特に高齢者は先は長いわけではありませんので）今までの生活を取り戻し
平穏無事に、安心安全に暮らしたいと望むのではないでしょうか？
勿論以前よりいい暮らしはしたいとは誰しも思うと思いますが、
今の法制度では全てのものを失いかつ二重ローン等の二重三重の苦が訪れ、
むしろ生活が悪化して行きます。それは阪神大震災の被災者のその後を見れば一目瞭然です。
そして又そこから利益を吸い上げって行ったのは
上記圧力団体の所属する企業であったようです。
ですから震災地を原発地は別にして、多少バージョンアップして、
元の生活維持サイクルに戻すことが一番大事なことだと私は思うのですが。
震災地の今までの現状はいずれも人口が減少し、高齢化進んでいる地域であり、農業、漁業等
が中心の地域で特に漁業は日本全国で誇れる豊富な漁場を持ち養殖も盛んでした。
第2章 農林水産業
※福島県ホームページ
やはり今後は今までの通り一辺の街づくりではなく、近代化も含めた農業・漁業を中心とした
街づくりや若者の農業・漁業への回帰が不可欠になるのではないかと私は思います。
勿論沿岸部に在った技術を持った中小企業の工場もその中に組み入れていくことは
大事なことだと思います。一刻も早い復興を願います。
